Ishin Co.,ltd. · TSE:143A
Ishin Co.,ltd — Q1 FY2027 Earnings Presentation
39 slides from Ishin Co.,ltd's earnings presentation, Aug 7, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 2026年8月7日 イシン株式会社 東証グロース：143A Copyright © Ishin Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次 CONTENTS
目次 CONTENTS 01 2027年3月期 第1四半期 決算概要 02 中期経営計画及び成長戦略 03 Appendix 2 Copyright © Ishin Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 3: 2027年3月期 第1四半期 決算概要
01 20274 F3ARA SB ut) FH REMZ
Slide 4: グループ業績（ハイライト）
2027年3月期 第1四半期 決算概要 グループ業績（ハイライト） 2027年3月期 第1四半期 決算サマリー 売上高 339 百万円 調整後EBITDA （※） 8 百万円 前期比 ＋24 百万円 （＋7.8%） 前期比 △10 百万円（△53.4%） 予想比 △0.2 百万円（△0.1%） 予想比 ＋23 百万円（-%） ・第1四半期の売上高は増収となり、過去最高値を更新 ・成長領域のHR事業が大幅に伸長したほか、新規参入したM&A仲介事業でも成約があり、前年同期を上回った ・業績予想に対して、売上高は計画どおりに進捗。調整後EBITDAは費用が想定を下回ったことにより、上振れて着地 ・公
Slide 5: グループ業績
2027年3月期 第1四半期 決算概要 グループ業績 第1四半期の売上高は7.8%の増収、過去最高を更新 2026年3月期 2027年3月期 前期比 前期比 補足説明 （百万円） 1Q 実績 1Q 実績 増減額 売上高 315 339 7.8% 24 HR事業 14 74 429.1% 60 第1四半期の売上高は過去最高、HR事業が成長をけん引 公民共創事業 163 137 △16.0% △26 ‐HR事業は、人材エージェント及びRPO（※2）が堅調に進捗し、 メディアPR事業 60 81 34.4% 20 前年同期比で大幅に伸長 グローバルイノベーション事業 77 46 △39.5% △30
Slide 6: 四半期ごとの売上高推移
2027年3月期 第1四半期 決算概要 四半期ごとの売上高推移 第1四半期の過去最高売上高を達成。HR事業が成長をけん引 ‐HR事業は人材エージェントサービスが好調に進捗。RPOサービスの業績寄与（※1）もあり、＋60百万円の増収 ‐メディアPR事業は、M&A仲介事業における案件成約が寄与し、増収 ‐公民共創事業は前期に発生した大口顧客の解約影響により減収（計画織り込み済み）したものの、その他のサービスは堅調に推移 ‐グローバルイノベーション事業は前期における情報ポータルSaaS（※2）「BLITZ Portal」の受注鈍化の影響により減収（足許のKPIは改善傾向） 470 436 382 （
Slide 7: 調整後EBITDAの増減分析（前年同期比）
2027年3月期 第1四半期 決算概要 調整後EBITDAの増減分析（前年同期比） 成長領域であるHR事業は売上総利益が増加 コア3事業（※）の一部減益とHR事業での成長投資の継続により、調整後EBITDAは減少 ‐コア3事業では、公民共創事業での前期の大口顧客の解約及びグローバルイノベーション事業での情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」の 前期の受注鈍化の影響により減益 ‐HR事業は、人材エージェントサービスの伸長及びRPOサービスが堅調に進捗したことにより売上総利益が増加。 事業拡大に向けた人員採用・マーケティング等の成長投資は継続 ‐全社販管費は、オフィス移転に伴う地代家賃等
Slide 8: 連結貸借対照表
2027年3月期 第1四半期 決算概要 連結貸借対照表 自己資本比率は57.3%と盤石な財務基盤を維持 規律ある成長投資とM&Aにより、資本効率の向上を図る 総資産 2,142 負債 （百万円） 400 主にHR事業への成長投資及び 現預金 M&Aへの資金として確保 1,302 純資産 自己資本比率は57.3%（前期末 57.7%） と健全な財務状態を維持 投資その他の資産 1,741 535 その他の資産 304 2026年6月末時点 8 Copyright © Ishin Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 9: M&A仲介事業について
2027年3月期 第1四半期 決算概要 M&A仲介事業について 新規参入したM&A仲介事業で、株式会社ＣＳ－Ｃによるperzik株式会社の子会社化を支援 当社が展開する成長ベンチャー企業に特化したM&A仲介事業において、株式会社ＣＳ－Ｃによるperzik株式会社 の子会社化に係る株式譲渡を支援 株式会社ＣＳ－Ｃは、ローカルビジネス（飲食店、美容・治療院、旅館・ホテルなど地域に根差した店舗ビジネスの総称）を 対象に、デジタル技術を活用した「集客」の最大化を推進しています。 このたび、ローカルビジネス業界が抱える採用課題解決に向けて、perzik株式会社の株式を取得することで、「集客と採用の シー
Slide 10: 「自治体AIハブ」について
2027年3月期 第1四半期 決算概要 「自治体AIハブ」について 2026年6月より自治体AI推進プラットフォーム「自治体AIハブ」を始動 取り組みの先駆けとして、高知県との包括連携協定を締結 「自治体AIハブ」について 高知県と包括連携協定の締結 ● 2026年6月にAIによる地方自治体の業務課題解決を目指す ● 2026年7月9日に高知県と包括連携協定を締結 自治体AI推進プラットフォーム「自治体AIハブ」を始動 ● 産業振興・官民連携の推進、教育の充実等に加え、「AIを含む ● 『自治体通信』をベースに培った民間企業ネットワークを活かし、 デジタルを活用した行政業務改革及び県民サービス
Slide 11: 「地域未来イノベーション支援」について
2027年3月期 第1四半期 決算概要 「地域未来イノベーション支援」について 地域課題の解決を支援する「地域未来イノベーション支援」を開始 既に複数の案件が進行しており、立ち上がりは順調に進捗 地域未来イノベーション支援の進捗 地域未来イノベーション支援 「地域未来イノベーション支援」について（詳細はP27に記載） 地方自治体 ● 当社が有する大企業ネットワークや独自ノウハウ、自社メディア活用を通じて、 地域課題の解決を支援 01 大企業ネットワーク ● 自治体に加え、地元金融機関や地域スタートアップと連携し、 各地域の課題に合わせたソリューションを提供 地元金融機関 02 独自ノウハウ・実
Slide 12: 2027年3月期 業績予想
2027年3月期 第1四半期 決算概要 2027年3月期 業績予想 過去最高の売上を計画（YoY 15.6%）、HR事業を中心に高成長を目指す 中長期的な売上・利益成長を見据え、足許は引き続き積極的な投資を実施予定 2026年3月期 2027年3月期 前期比 前期比 （百万円） 実績 計画 増減額 売上高(※1) 1,428 1,652 223 15.6% ［売上計画］ ● 引き続きHR事業は高成長を計画 HR事業 125 325 199 158.5% ● 公民共創事業は前期に大口顧客の解約があったものの、 公民共創事業 552 574 21 4.0% BtoG（※3）ソリューション等でのリカ
Slide 13: 中期経営計画及び成長戦略
02 中期経営計画及び成長戦略 13
Slide 14: 中期経営計画と経営戦略
中期経営計画と経営戦略 ● 2028年3月期：売上高 25.8億円 営業利益3.5億円 中期経営計画 ● 2030年3月期：売上高 45.1億円 営業利益9億円 事 ● HR事業を成長ドライバーとした売上成長の最大化 業 戦 ● 自社アセットを活かした事業開発（自治体AI推進、地域未来イノベーション支援を開始） 略 ● ストック収益を中心とした、既存事業の安定的な収益基盤の維持・拡大 経 財 営 務 ● HR事業を中心とした積極的な事業投資 戦 戦 ● M&Aを活用した非連続な成長投資 略 略 組 ● 事業家創発を体現する組織文化の醸成 織 ● 全社AI導入による生産性及び収益性の向上 戦 略
Slide 15: ３つの注力テーマ
３つの注力テーマ HR 地域未来 自治体AI推進 イノベーション支援 （人材エージェント） 地方自治体 求職者 自社メディア 求人企業 地方自治体 AIサービスパー トナー 01 大企業ネットワーク 地元金融機関 02 独自ノウハウ・実績 自治体AI推進プラットフォーム 「自治体AIハブ」 03 自社メディア活用 地域スタートアップ ● 高成長領域として積極投資を継続 ● 自治体のAI推進を支援するプラットフォーム ● 自治体や金融機関と連携した、 ● 自社メディアによる求職者集客と 「自治体AIハブ」を始動 地域スタートアップ/産業振興を支援 キャリアアドバイザーの増員に注力 ● 業務課題を
Slide 16: 積極投資フェーズから収益化フェーズへ
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 28.3期の売上25.8億円 営業利益3.5億円の達成に向け、 27.3期まで積極投資を継続、28.3期以降を収益化フェーズとし、売上・利益の最大化を目指す 積極投資フェーズ 収益化フェーズ （～27.3期） （28.3期～） ● 2027年3月期はHR事業を成長の柱とし、グループ ● 2028年3月期の売上高 25.8 億円の達成に向け、 売上成長率 15% を目指す M&Aを含む新規事業も含め、高い成長を目指す ● HR事業を中心に積極的な成長投資を継続。 ● HR事業を含めた各事業での収益最大化を図る コア3事業については、収益性を重視
Slide 17: HR及びM&Aを含む新規事業を通じて売上成長の最大化を図る
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 HR及びM&Aを含む新規事業を通じて売上成長の最大化を図る コア3事業は、安定収益基盤として売上の継続成長と中長期的な収益力向上を目指す 高成長領域 新規 HR事業をグループの高い成長をけん引する領域 として位置付け、引き続き規律ある積極投資を実行 新規事業も売上成長のポテンシャルを最重要指標 として自社開発に加えてM&Aも積極的に検討 現在時点 HR事業 継続成長領域 公民共創事業 各事業における事業開発を通じた成長に加え、 ストック収益を中心とした安定的な収益基盤の構築 更にAI活用によるサービスの付加価値向上や グローバルイノベーション事
Slide 18: 27年3月期の重点戦略
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 中期経営計画 27年3月期の重点戦略 具体的な施策 組織／文化 ● 自社メディアを活用した 人材エージェントを中心とした 求職者の独自集客を強化 〈 2028年3月期 〉 1 HR事業へのリソースの投下 ● キャリアアドバイザーの増員 売上高 ：25.8億円 営業利益：3.5億円 ● 事業家創発を体現する 組織文化の醸成 ● 自治体AIハブ/地域未来イノベーション 支援の立ち上げ ● 全社AI活用による生産性及び コア3事業内の事業開発と 2 ストック収益の積み上げ ● M&A仲介事業の継続推進 収益性の向上 〈 2030年3月期 〉 ● スト
Slide 19: HR事業の成長イメージ
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 HR 人材エージェントを中心に引き続き積極投資を行う方針 27.3期まで積極投資フェーズとしながら、28.3期以降で全社的な収益貢献を計画 売上成長イメージ （※） 売上・利益貢献のイメージ ‐2027年3月期までは売上成長を優先し成長投資を継続 ‐2028年3月期以降は、マーケットリーダーとして 高い売上成長を維持しながら、利益貢献を目指す 積極投資フェーズ 収益化フェーズ 売上高 営業利益 人材エージェント RPOサービス 採用CMS （HIKOMA CLOUD） （現在時点） 25.3期 26.3期 27.3期 28.3期 29.3期 （
Slide 20: HR事業 自社メディアを中心とした求職者集客
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 HR 自社メディアを中心とした求職者の独自集客が順調に進捗しており、今後はさらに強化 キャリアドバイザーの積極増員も計画 求職者層 集客チャネル 求人企業 自社メディア 全国の地方自治体職員 集客 キャリア アドバイザー 最大化 各チャネル強化 増員 成長ベンチャー志向の 若手ビジネスマン 中小ベンチャー ～ AD DB SNS 大手企業 大手イノベーション部門 担当者 その他チャネル 20 Copyright © Ishin Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 21: HR市場への参入と独自ポジションの確立
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 HR HRという大きな市場に自社の強みを活かして参入、独自ポジションの確立を目指す ‐当社ならではの強みを活かして市場参入。短期的には売上成長を優先 ‐中長期的に独自ポジションを確立し、収益性の最大化を図る HR市場 自社の強み 人材エージェント RPO 自治体から成長ベンチャー、 人材紹介 市場 大手企業まで （常用就職） 幅広い企業ネットワーク 総額 約 9,100億円 （※1） 独自メディアを通じた 求職者の集客ポテンシャル 採用アウトソーシング ホワイトカラーの 市場 人材紹介 市場 総額 約 700億円 （※3） 総額 約 4,490
Slide 22: 公民共創事業 支援範囲の拡大
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 公民共創 戦略立案や営業BPOなど上流～下流への支援範囲を広げることで、継続的な売上成長を図る 自治体開拓 入 戦略立案 認知拡大 リード獲得／商談 リード育成 プロセス 札 戦略立案支援 BtoGマーケティング支援 自治体営業BPO支援 ・自治体通信 ・テレマーケティング ・デスクトップリサーチ ・BtoGプラットフォーム ・営業活動のBPO ・戦略策定サポート ・イベント/ウェビナー ・CS業務 提供サービス 自治体開拓プロセスを上流から下流まで一気通貫で支援 全国の自治体にリーチできる 自治体の業務に精通した、 当社の強み メディア/ネッ
Slide 23: 公民共創事業の市場ポジショニング
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 公民共創 公民共創事業の市場ポジショニング ‐巨大な営業・マーケティング支援市場において、当社はBtoG領域特化型のサービスを展開 ‐早期に市場に参入し、BtoGプラットフォームを中心にメディア及び各種ソリューションを展開 ‐自治体開拓プロセスにおける支援領域の拡大により、継続的な事業成長を目指す 領域特化 BtoG 特化 各種BtoGソリューション メディア BtoG （戦略立案／テレマーケティング／営業BPO等） （自治体通信） プラットフォーム 当社 官民連携コンサル 展示会/マッチング支援 自治体職員向けメディア 入札データベースサービ
Slide 24: BtoGにおける広告宣伝及びBPO市場
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 公民共創 BtoGにおける、広告宣伝及び自治体開拓におけるBPO市場 公共セクターに関するDX関連市場 (※1) 国及び地方公共団体の官公需 （国及び地方公共団体の官公需を対象としたマーケティング及びBPO市場） 総額 約 28兆円 約 3,600億円 BtoGマーケティング市場［約1,900億円］ 企業の広告宣伝費率 ＋ BtoG特化のBPO市場［約1,700億円］ 約0.70% 地方公共団体の官公需 （土木を除く） 今後のターゲット市場 (※2) 総額 約 10兆円 （地方公共団体の土木を除く官公需を対象としたマーケティング及びBPO市場）
Slide 25: 自治体AI推進プラットフォーム「自治体AIハブ」
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 公民共創 自治体AI推進プラットフォーム「自治体AIハブ」を始動 自治体の業務課題に即した最適なAIサービスパートナーと連携し自治体課題を解決 自治体AI推進プラットフォーム 「自治体AIハブ」 地方自治体 AIサービスパートナー 課題ヒアリング マーケティング支援 自治体の課題やニーズを 自治体向けの 深く理解 マーケティング支援 AI活用に関する課題・ニーズ（一部） 主なAIソリューションカテゴリ（一部） 文章作成 業務効率化・人材不足の解消 議会答弁AI/文章作成AI など 情報・知見の提供 マッチング支援 事例・トレンド・ 最適なAIソ
Slide 26: グローバルイノベーション事業の方針
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 グローバルイノベーション 既存事業はプロダクト及びマーケティング施策の改善を継続 自治体向け地域未来イノベーション支援を開始、早期の事業立ち上げを目指す 主要サービス/ソリューション 27年3月期の方針 BLITZ Portal ● AI実装によるプロダクトの改善及びマーケティング施策の テコ入れを継続 ● レポート作成等の社内の業務も、AIを活用した業務効率化により 収益改善を図る イノベーション人材研修 ● 引き続き拡販に注力 ● 既存顧客からの継続的な受注に加え、新規顧客開拓も積極的に 行い、売上成長を目指す Ne 地域未来イノベーション
Slide 27: 地域未来イノベーション支援
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 グローバルイノベーション 地方行政や金融機関と連携した、地域スタートアップ/産業振興を支援 既に複数プロジェクトが進捗しており、短期的な事業立ち上げを目指す 01 大企業との豊富なネットワーク 地域未来イノベーション支援 国内大手企業（主に新規事業開発やR&D(※1)部門）約1.6万社 地方自治体 シリコンバレーのスタートアップやベンチャーキャピタル、 大学（スタンフォード大学等）関係者 （※1）R&D：Research and Developmentの略称 02 独自ノウハウ・実績 地元金融機関 地域スタートアップ 京都府Zet Summit
Slide 28: メディアPR事業の方針
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 メディアPR 安定収益事業として、エリア開拓や新商品のクロスセルも含めた継続成長を企図 経営者ネットワークを活かしたM&A仲介事業での案件獲得は引き続き注力 主要サービス/ソリューション 27年3月期の方針 各種メディア ● 継続的な安定成長、ストック売上の積み上げ ● 西日本エリアを中心に顧客基盤を拡大 ショート動画（新サービス） ● 新たに立ち上げたショート動画については、顧客ニーズもあり 既存へのクロスセルを通じて、売上拡大を目指す ● メディアを起点とした新サービス開発は今後も継続 Ne w M&A仲介事業 ● 自社の経営者ネットワーク
Slide 29: グローバルイノベーション・メディアPR事業の市場規模
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 グローバルイノベーション メディアPR サービス改善・新ソリューションの開発による継続的な成長を目指す 〈グローバルイノベーション事業の市場規模〉 〈メディアPR事業の市場規模〉 企業の戦略立案に関する市場 約 4,100億円 （※1） 新興産業における人材採用市場 約 2,900億円 （※4） （情報サービス業のうち「データベースサービス」と「各種調査」の市場規模） （IT系企業に係る採用市場） 今後のターゲット市場 （情報サービス業のうち「データベースサービス」の市場規模） 約 1,820億円 （※2） 今後のターゲット市場 （IT系企業に
Slide 30: M&A方針
中期経営計画及び成長戦略 27年3月期以降の方針 M&A 財務基盤を活かしたM&Aはより積極的に検討 既存事業とのシナジーを前提とし、非連続な成長を目指す M&A方針 （優先度） 事業領域 対象 目的／スコープ 高 HR事業の垂直立ち上げ ・人材紹介事業 HR事業 顧客属性が既存事業と近い、または ・HRサービス周辺事業 既存アセットとシナジーが見込める企業が対象 公民共創事業 既存事業のシェア拡大 グローバルイノベーション事業 ・同業または周辺事業 類似サービスを提供する企業、または 既存顧客に対してクロスセル可能な企業が対象 メディアPR事業 『自治体通信』の認知度を活かした自治体向け支援
Slide 31: Appendix
03 Appendix 31
Slide 32: 会社概要
会社概要 社是 沿革 1999年 ベンチャー業界メディア『フロンティア（現ベンチャー通信）』を創刊 事業家創発 2005年 東京都渋谷区神南にて株式会社幕末を設立 事業家が生まれる創発的企業文化 成長が期待されるベンチャー企業向けの有料会員制サービス ビジョン 「ベストベンチャー100」の提供を開始 2014年 イシン株式会社に商号変更 世界的視野を持った 自治体の“経営力”を上げる情報メディア『自治体通信』を創刊 事業家たちが差別化された事業を通じて 社会の進化に貢献する 2015年 アメリカ現地法人Ishin USA, Inc.を設立 Ishin Global Fund ⅠLimitedを
Slide 33: ボードメンバー
会社概要 ボードメンバー 取締役 代表取締役会長 代表取締役社長 取締役 明石 智義 西中 大史 吉川 慶 1999年、慶應義塾大学在学中に『ベンチャー通信』を創 2011年に三井住友銀行入行。2015年にIshin USA, Inc.入社。 2005年に日本オラクル株式会社入社。2007年に株式会社リク 刊。2005年に株式会社幕末（現イシン株式会社）を設立 2017年にイシン株式会社に転籍入社。スタンフォード大学客 ルート入社。2018年にイシン株式会社入社。事業部長、執行 し、代表取締役社長に就任。2011年に代表取締役会長に就 員研究員、取締役を経て、2025年に代表取締役社長に就任
Slide 34: 事業系統図
事業内容 事業系統 事業系統図 〈 顧客 〉 当社グループ 〈 ステークホルダー 〉 HR事業 国内ベンチャー 人材紹介・採用支援 転職サポート ～ 求職者 ¥ 人材紹介料・業務委託料 問い合わせ 大手企業 メディア掲載 公民共創事業 各種マーケティング支援 国内 メディアの閲覧 自治体関係者 大手・中堅企業 ¥ 広告出稿・ 問い合わせ マーケティングフィー メディアPR事業 広告掲載 国内ベンチャー企業・ メディアの閲覧 求職者・ 経営者 ¥ 広告出稿料 問い合わせ 見込み顧客 ポータルの利用・ グローバルイノベーション事業 研修サービスの提供 日系 取材 国内外 ポータル利用料 大手企業
Slide 35: HR事業の事業内容
事業内容 HR 求人企業 HR事業 求職者 人材紹介/採用支援 転職サポート 人材紹介／ ¥ 問い合わせ 業務委託料 ‐自社のターゲットに合う人材と出会えない ‐キャリアに悩みを抱えている ‐人事部門の人員が不足している ‐公務員のキャリア支援に精通したエージェントが少ない 人材エージェント RPO HIKOMA CLOUD ・当社メディアを通じた独自の求職者の集客と ・採用戦略策定から採用実務までを一気通貫で支援する 顧客ネットワークを活かした人材紹介事業 採用アウトソーシングサービス ・採用ページ制作に特化したCMS（※）を提供し、 ・ベンチャー企業から大手企業までを対象に、 ・RPOにお
Slide 36: 公民共創事業の事業内容
事業内容 公民共創 BtoG企業 公民共創事業 自治体関係者 メディア掲載 各種マーケティング支援 メディアの閲覧 問い合わせ 広告出稿 ¥ マーケティングフィー ‐自治体への営業稼働が非効率だ ‐地域課題を解決したいが方法が分からない ‐自治体を開拓したいが、どうすればよいか分からない ‐近隣自治体がどんなサービスを導入しているか知りたい ‐自治体に対してPRする手段があまりない ‐有益な民間サービスを効率よく探すのが困難 自治体通信 各種BtoGソリューション BtoGプラットフォーム ・自治体向け無料情報誌として2014年に創刊 ・自治体向けのウェビナー開催や、企業の自治体に対する ・企
Slide 37: グローバルイノベーション事業の事業内容
事業内容 グローバルイノベーション 日系大手企業 国内外のスタートアップ （新規事業開発・R&D・経営企画担当者など） グローバルイノベーション事業 ポータルの利用提供 取材・ 研修サービスの提供 ポータルへの情報掲載 ポータル利用料 ¥ 研修費用 ‐今後伸びる市場や技術トレンドが分からない ‐日本マーケットへの進出を考えているが、 ‐出資やM&Aを検討しているが、良いスタートアップを 良いパートナーがいない 自分たちだけで探すのは限界がある ‐日本企業に自社の技術の認知を拡大したい ‐イノベーション人材の育成がしたい ‐日本の大手企業と資本/業務提携をしたい TECHBLITZ イノベーショ
Slide 38: メディアPR事業の事業内容
事業内容 メディアPR 成長ベンチャー企業経営者 メディアPR事業 求職者・従業員 広告掲載 サイト閲覧・ 問い合わせ ¥ 広告出稿料 ‐自社の魅力が言語化できていない ‐想いやビジョンに共感する企業で働きたい（求職者） ‐理念やビジョンが社内に浸透していない ‐自社のビジョンや方向性が分からなくなった（従業員） ‐自社の魅力を外部に発信したい ベンチャー通信・各種メディア 大型カンファレンス M&A仲介 ・『ベンチャー通信』等の各種メディアを通じた ・独自のネットワークを活かし成長企業経営者を集めた ・譲渡を希望する企業及び買収を検討する企業に対し、 企業のブランディングを支援 大型のカンフ
Slide 39: 免責事項・お問合せ先
【免責事項】 ・本資料は情報提供のみを目的として作成しており、当社の有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではあ りません。 ・本資料には、将来の見通しに関する記述は、本資料の作成時点において当社が入手可能な情報に基づいて作成されて います。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、 既知及び未知のリスク、不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、予測とは大きく異な る可能性があります。 ・これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内及び国際的な経済状況の変化や、当社が事 業を展開す