Slide 1: 2026年7月期 決算説明資料
2026年7⽉期 決算説明資料 2026年9⽉14⽇ 株式会社クラシコム （証券コード：7110）
Slide 2: AGENDA
AGENDA 01 2026年7⽉期 決算概要 02 2027年7⽉期 業績予想 03 成⻑戦略の振り返り 04 株主価値向上に向けた2つの資本アクション Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2026年7月期業績のハイライト
2026年7⽉期業績のハイライト 連結 連結 1株当たり ⾃⼰株式取得 売上⾼ EBITDA 年間配当額 （予定） 103.4億円 16.0億円 55円 141百万円 YoY+21.9% YoY +37.6% YoY +15％ ● 連結売上⾼は21.9％成⻑、過去最⾼の103.4億円。1年前倒しで100億円を突破 ● 売上成⻑とコストコントロールにより連結EBITDAは⼤幅増となる37.6％増、過去最⾼の16.0億円を記録 ● 1株当たりの年間配当額は、配当予想通りの55円 ● 総還元額の残額141百万円を原資に今後⾃⼰株式取得を⾏う予定 Copyright 2026 Kurashicom I
Slide 4: RESULTS
01 RESULTS 202647A RARE
Slide 5: 連結 売上高・EBITDAの推移
連結 売上⾼・EBITDAの推移 20期連続の増収・増益を達成し、上場4年で約2倍に成⻑ 連結売上⾼は100億円を突破。2025年7⽉期からマーケティング投資を拡⼤して成⻑の再加速を実現、1年前倒しで達成 売上⾼ 103.4億円 EBITDAマージン 15.5％ Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 5
Slide 6: 2026年7月期 損益計算書（対 前期実績）
連結 2026年7⽉期 損益計算書（対 前期実績） 連結売上⾼、連結EBITDAともに過去最⾼を更新 売上⾼販管費率の改善も進み、営業利益以下の各利益は⼤幅に増加 連結EBITDAは37.6％増の16.0億円、EBITDAマージンも15.5％となり⽬安としている⽔準に計画通り回復 [百万円] 当期実績 前期実績 増減 増減率 売上⾼ 10,346 8,490 +1,855 +21.9% 売上原価 5,697 4,678 +1,019 +21.8% 売上総利益 4,648 3,812 +836 +21.9% 売上総利益率 44.9% 44.9% - - 販管費 3,118 2,721 +396
Slide 7: 2026年7月期 セグメント別業績（対 前期実績）
セグメント別 2026年7⽉期 セグメント別業績（対 前期実績） 「北欧、暮らしの道具店」はマーケティング投資が好調に推移し、売上⾼、EBITDAともに過去最⾼を更新 「foufou」の売上⾼は68.0％成⻑と⾼成⻑を実現。⾼く設定した業績予想には届かなかったがEBITDAも⿊字に転じる [百万円] 当期実績 前期実績 増減 増減率 売上⾼ 10,010 8,269 +1,740 +21.1％ 「北欧、暮らしの道具店」 EBITDA 1,593 1,179 +414 +35.2% EBITDAマージン 15.9% 14.3% - - 売上⾼ 382 227 +154 +68.0% 「foufo
Slide 8: 連結 販管費の状況
連結 販管費の状況 業績好調のためクラシコムにおいて４Q特別賞与を⽀給し従業員にも還元を実施したが、それでも売上⾼販管費率は前期⽐2％改善 同⽔準の⼈員数で事業規模拡⼤に対応できており⽣産性の向上が続いている マーケティング投資を引き続き積極的に⾏っているが、売上⾼広告宣伝費率は11.8%で適切にコントロールされている [百万円] 当期実績 前期実績 増減 増減率 主な増減要因 ・アプリDL広告は投資対効果の基準の中で積極的 広告宣伝費 1,221 1,042 +178 +17.2% に運⽤を継続 ・⼈員数はほぼ変わらず、ベースアップと４Qに ⼈件費 951 829 +121 +14.7% 実
Slide 9: 2026年7月期 損益計算書（対 業績予想）
連結 2026年7⽉期 損益計算書（対 業績予想） 売上・各利益ともに業績予想を達成 業績予想やEBITDAマージンの⽔準を意識しながら４Q特別賞与の規模を決定 その他のコストは想定内でコントロールし売上・各利益ともに業績予想を若⼲上回って着地 [百万円] 当期実績 業績予想 達成率[%] 売上⾼ 10,346 10,200 101.4% 売上総利益 4,648 4,508 103.1% 営業利益 1,530 1,453 105.3% 経常利益 1,563 1,473 106.1% 親会社株主に帰属する 1,035 964 107.4% 当期純利益 EBITDA 1,600 1,530 104
Slide 10: 2026年7月期 セグメント別業績（対 業績予想）
セグメント別 2026年7⽉期 セグメント別業績（対 業績予想） 「北欧、暮らしの道具店」は順調な成⻑と適切なコスト管理で業績予想を上回る結果を達成 「foufou」は⾼い⽬標であった業績予想には届かなかったが、⾼成⻑により⿊字を達成 [百万円] 当期実績 業績予想 達成率[%] 売上⾼ 10,010 9,786 102.3% 「北欧、暮らしの道具店」 EBITDA 1,593 1,488 107.1% EBITDAマージン 15.9% 15.2% - 売上⾼ 382 460 83.2% 「foufou」 EBITDA 7 41 17.5% EBITDAマージン 1.9% 9.0% - 売上⾼
Slide 11: 2026年7月期 連結貸借対照表
連結 2026年7⽉期 連結貸借対照表 現預⾦は事業が好調のため資⾦獲得が進み増加、ネットキャッシュは53.6億円と充分な⽔準 ⾃⼰資本⽐率は83.7％と、健全な状態を維持 潜在的な地政学リスクに伴うサプライチェーンの混乱に備え進⾏期分を前倒しで準備したこともあり商品は2.5億円増加 [百万円] [百万円] 当期末実績 前期末実績 増減 主な増減要因 総資産 7,170 6,296 +873 流動資産 6,610 5,654 +955 ・営業キャッシュフロー +1,101百万円 現預⾦ 5,427 4,728 +699 ・配当⾦の⽀払い △353百万円 商品 805 547 +258 固定資産
Slide 12: 2026年7月期 連結キャッシュフロー計算書
連結 2026年7⽉期 連結キャッシュフロー計算書 営業活動から約11億円の資⾦を獲得 投資活動に今期⼤きな動きはなく、FCFは1,092百万円 財務活動は配当⾦⽀払と借⼊⾦の返済 [百万円] 1Q 2Q 3Q 4Q 当期実績 営業活動によるキャッシュフロー △283 +597 +319 +468 +1,101 投資活動によるキャッシュフロー △6 0 0 △1 △8 財務活動によるキャッシュフロー △363 △6 △13 △9 △393 現⾦及び現⾦同等物の増減 △653 +590 +306 +456 +699 現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 4,074 4,664 4,971 5,427 5
Slide 13: 2026年7月期 株主還元
連結 2026年7⽉期 株主還元 従来からの株主還元ルールに基づき、今期も株主還元を実施 2026年7⽉期実績に基づく還元額は、546百万円 [百万円] 還元可否の判断（数値は26/7末実績値） 還元額の計算（数値は26/7期実績値） A＞B → 還元可 ① ② 還元可否の判断結果 A A＜B → 還元不可 借⼊⾦ 63 =①-② 還元可 マイナス 年間FCF 1,092 超過額 1,570 B プラス 還元不可 現預⾦ 期末 ネット 5,427 キャッ 超過額（A-B）＞FCF50% 546 シュ ⽬標 ⽐較 ⽔準※ YES NO 5,364 3,794 還元額＝ 還元額＝ 還元額＝ FCF
Slide 14: 2026年7月期 株主還元の内容
連結 2026年7⽉期 株主還元の内容 総還元額546百万円を配当と⾃⼰株式で還元 1株当たりの年間配当額は、配当予想通りの55円。配当総額は405百万円 総還元額の残額141百万円は⾃⼰株式取得を⾏う予定 1株当たりの 年間配当 配当 総還元額 405百万円 55円 546百万円 YoY +15％ ⾃⼰株式取得 141百万円 Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 14
Slide 15: FORECAST
02 FORECAST 2027 7AM Si F718
Slide 16: 持続的な売上成長と収益性の継続
連結 持続的な売上成⻑と収益性の継続 21期連続の増収・増益予想 連結売上⾼は2桁成⻑を継続し117億円、連結EBITDAは17.5億円。収益性と成⻑の両⽴を継続 「北欧、暮らしの道具店」の20周年を迎える2028年7⽉期やその後の成⻑に向けた組織づくりと成⻑機会の模索に取り組む 売上⾼ 117億円 EBITDAマージン 15.0％ Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 16
Slide 17: 2027年7月期 業績予想
連結 2027年7⽉期 業績予想 27年7⽉期も売上・利益ともに成⻑を継続 売上⾼は13.1％成⻑となる117億円を⾒込む。25年7⽉期に発表した27年7⽉期の売上⽬安を17億円上回る予想 「北欧、暮らしの道具店」の20周年を⾒据えたスポット費⽤も吸収し、EBITDAマージンは15%を維持 [百万円] 2027年7⽉期 2026年7⽉期 増減率[%] 業績予想 実績 売上⾼ 11,700 10,346 +13.1% 売上総利益 5,244 4,648 +12.8% 営業利益 1,675 1,530 +9.5% 経常利益 1,710 1,563 +9.4% 親会社株主に帰属する 1,112 1,
Slide 18: 2027年7月期 セグメント別業績予想
セグメント別 2027年7⽉期 セグメント別業績予想 「北欧、暮らしの道具店」は、マーケティング投資と魅⼒的な商品準備により今期も12.9％の売上成⻑を⾒込む 「foufou」は成⻑を今期も継続し、利益をしっかり出せる売上⽔準を⽬指す [百万円] 2027年7⽉期 2026年7⽉期 増減率[%] 業績予想 実績 対前年実績 売上⾼ 11,300 10,010 +12.9% 「北欧、暮らしの道具店」 EBITDA 1,723 1,593 +8.2% EBITDAマージン 15.3% 15.9% - 売上⾼ 480 382 +25.4％ 「foufou」 EBITDA 31 7 +330.8% E
Slide 19: 2027年7月期 株主還元方針
連結 2027年7⽉期 株主還元⽅針 従来からの株主還元ルールに基づき、今期は⾃社株買いで株主還元を⾏う予定 総還元額は、570百万円を予想しており、その全額を⾃⼰株式取得により株主還元する予定 [百万円] 還元可否の判断（数値は27/7末予想値） 還元額の計算（数値は27/7期予想値） A＞B → 還元可 ① ② 還元可否の判断結果 A A＜B → 還元不可 借⼊⾦ 26 =①-② 還元可 マイナス 年間FCF 1,140 超過額 1,472 B プラス 還元不可 現預⾦ 期末 ネット 5,985 キャッ 超過額（A-B）＞FCF50% 570 シュ ⽬標 ⽐較 ⽔準※ YES NO 5,9
Slide 20: REVIEW OF THE GROWTH STRATEGY
OO ———— 03 REVIEW OF THE GROWTH STRATEGY PR Fe AL BS OD Hk 0 ID
Slide 21: MC²戦略 クラシコムの戦略
MC²戦略 クラシコムの戦略 MC²戦略 1 商材のマルチカテゴリ化 TAMの拡張 TAM 2 顧客接点のマルチチャネル化 SAMの拡張 SAM SOM ユーザーのマルチジェネレーション化 SOMの拡張 ※ TAM（Total Addressable Market）：当社事業がアクセス可能な市場規模 ／ SAM（Serviceable Available Market）：当社事業が獲得しうる最大の市場規模 ／ SOM（Serviceable Obtainable Market）：当社事業がアプローチできる顧客の市場規模 Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Ri
Slide 22: クラシコムのMC²（マルチカテゴリ・マルチチャネル）戦略
クラシコムのMC²（マルチカテゴリ・マルチチャネル）戦略 「北欧、暮らしの道具店」という統⼀された世界観で、ユーザーと商品を束ねる ⽣活⽇⽤品 アプリ アパレル Instagram コスメ LINE 寝具 YouTube アンダーウェア X 家具 広告 Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 22
Slide 23: MC²戦略 マルチカテゴリ戦略の進捗
MC²戦略 マルチカテゴリ戦略の進捗 主要な３カテゴリにそれぞれ進捗があり、どれもしっかり成⻑を続けている ●コスメカテゴリ 【D2Cカテゴリ別売上⾼推移】 ・スキンケアシリーズにオリジナルの保湿クリームが新登場 ・スキンケア（化粧⽔・美容乳液・クリーム）セット販売でリピート購⼊続く ・コラボ商品のマルチカラーなどの新作も投⼊し、売上構成⽐約5%のカテゴリへ ⾹菜⼦さんとつくったほんのり シンボリックスキンケアセット ⾊づくカラーリップバーム （化粧⽔・美容乳液・クリーム） Pomona 累計販売数 ●雑貨・⽇⽤品などのカテゴリ 4.6万個万個 ・ARABIA Pomonaシリーズ限定復刻、北
Slide 24: MC²戦略 マルチチャネル戦略の進捗
MC²戦略 マルチチャネル戦略の進捗 新たなチャネルとなる定額制動画配信サービスでの視聴好調 顧客接点でもある広告チャネルのインハウス割合増による効率化とアプリDL増、ポッドキャスト新番組の好調などによる既存チャネルの拡⼤ ◾定額制動画配信サービスの好調 ◾広告チャネルのインハウス割合増による効率化 ◾新番組の増加、ポッドキャストの好調 オリジナルドラマ『ひとりごとエプロン』は、 インハウス（内製化）の割合を増加させることで、外部の代 ポッドキャスト新番組『考えすぎフラグメンツ』 2026年よりPrime Video、U-NEXT、FOD、 理店への業務委託⼿数料を削減。その分を媒体費に投じる
Slide 25: アプリダウンロード数3四半期連続で過去最高を達成
北欧、暮らしの道具店 アプリダウンロード数3四半期連続で過去最⾼を達成 「北欧、暮らしの道具店」のアプリダウンロード数が四半期として3期連続過去最⾼を更新した 売上の先⾏指標であるエンゲージメントアカウント数の増加を⼤きく牽引。約8割の売上がアプリ経由 【アプリダウンロード数推移】 当4Q 過去最⾼ YoY +46.6% Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 25
Slide 26: エンゲージメントアカウント数・会員数・購入者数推移
北欧、暮らしの道具店 エンゲージメントアカウント数・会員数・購⼊者数推移 プラットフォームの成⻑を⽰す最も重要な KPI であるエンゲージメントアカウント数はアプリが牽引し約1,200万規模に 新規会員の獲得も過去最⾼を更新し、累計会員は約90万⼈ これらのアセットが積み上がり、年間購⼊者数も過去最⾼を⼤きく更新し前期⽐＋14.5％の約28万⼈ 【エンゲージメントアカウント数推移】 【累計会員数（うち新規会員数）推移】 【年間購⼊者数※推移】 当期 当期 当期 ※エンゲージアカウント数に24/7からSNS等の集計にThreadsを追加 ※ユニーク購⼊者数であり、複数回購⼊者は1⼈とカウント C
Slide 27: MC²戦略 LTVの継続的な増加
MC²戦略 LTVの継続的な増加 MC2戦略による購買機会と顧客接点の増加によって新規獲得顧客の⼀⼈当たり年間売上⾼も継続的に増加 マーケティング投資後拡⼤によって新規顧客の増加と、新規の⼀⼈当たり年間売上⾼の増加が同時に進⾏ 売上⾼総利益率も維持しているので1年LTVも増加 【新規獲得顧客の⼀⼈当たり年間売上⾼（直近5年間推移）】 ※新規獲得顧客の⼀⼈当たり年間売上⾼（2025/7の例）： 2025年7⽉期に初めて購⼊した顧客の購⼊後1年間（⽉ごとに2025年7⽉期から2026年7⽉期までの12か⽉間を集計）の平均売上⾼ Copyright 2026 Kurashicom Inc. All
Slide 28: MC²戦略 強固な顧客基盤によるコホートの反転
MC²戦略 強固な顧客基盤によるコホートの反転 2025年7⽉期以降のマーケティング投資拡⼤後は過去に獲得した顧客からの売上が反転し上昇中 マルチチャネル戦略による顧客接点の増加と深化によって、卒業のないブランドを体現 新規獲得顧客と既存顧客の双⽅が売上成⻑を⽀える構造が実現できている 【初回購⼊年度別年間売上⾼】 Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 28
Slide 29: 連結 生産性の向上
北欧、暮らしの道具店 連結 ⽣産性の向上 ⽣産性（従業員⼀⼈当たり売上総利益）はこの2年で⼤きく向上し、5,000万円に迫る⽔準に 2025年7⽉期からマーケティング投資拡⼤により⾼い成⻑を実現しているが、従業員数は⼤きく増えていない これにより収益構造は改善しており、マーケティングやコンテンツ、AI・システムなどへの投資余⼒を⽣んでいる 【従業員⼀⼈当たり売上総利益（クラシコム単体）】 [万円] 従業員⼀⼈当たり売上総利益：売上総利益÷従業員在籍者数 従業員在籍者数は産育休等の休職者を含まない各期の期中平均⼈数 Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Right
Slide 30: 連結 MC2戦略による安定した成長の実現
連結 MC2戦略による安定した成⻑の実現 新規顧客の獲得と強い顧客基盤により、⾼い収益性を維持しながら成⻑を継続し続けている MC2戦略に取り組むことで今後も収益を伴った健全な持続的成⻑を⽬指す Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 30
Slide 31: ENHANCE SHAREHOLDER VALUE
04 ENHANCE SHAREHOLDER VALUE REM Lcalte 2IDBAPIVAY
Slide 32: 上場4年の成果と課題
上場4年の成果と課題 上場後4年間で売上と利益は約2倍に成⻑ ⼀⽅、株価は公開価格1,420円から2,017円（2026年7⽉末）と+42%にとどまり事業成⻑が⼗分に反映されていない ファンダメンタルズは堅調だが、株主価値の向上という点では課題が存在する 【上場4年間での当期純利益と株価の変化】 ※2022年7⽉期の株価は公開価格としている。当期純利益、株価ともに2022年7⽉期末を100とした場合の数値 Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 32
Slide 33: 株主価値向上に向けた2つの資本アクション
株主価値向上に向けた2つの資本アクション 株主価値の向上を⽬指すためにも構造的課題の解消が必要 複数の課題を解決するパッケージとして今後2つのアクションを実⾏していく 1 ⻑期継続する⾃⼰株式取得 2 従業員持株会の設置 ⼤株主が積極的に応募する⾃⼰株式取得を⻑期継 従業員への定期継続した株式購⼊機会の提供 続し株主構成を変化させ流動性の改善を図る ⾼い奨励率により、株主構成の変化を⽀える安定 同時にEPS改善を通じた株価へのポジティブイン 株主の創出を後押しする パクトも期待できる Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 33
Slide 34: 自己株式取得を通じた株主価値向上
⻑期継続する⾃⼰株式取得 ⾃⼰株式取得を通じた株主価値向上 ToSTNeT-3での⾃⼰株式取得を実⾏し、３つの課題に対して改善を進める ■ 取得⽅法 ⼤株主（創業者）が積極的に応募するToSTNeT-3（⽴会外取引）を使った⾃⼰株式の取得 市場への価格インパクトを抑えて執⾏する、東京証券取引所の⽴会外取引 ■ 背景と期待効果 1 株主構成の調整 2 流動性の向上 3 株価インパクトのある還元 創業者2名の⽐率を66.9%から10年以上の時間をかけ 流通株式の⽐率・株式数の両⽅を増やす 株数の減少によりEPSを直接的に押し上げる て50%超近くまで、漸進的に低下させる 明確なインパクトのある還元
Slide 35: 自己株式取得は従来通りの株主還元ルールで実施
⻑期継続する⾃⼰株式取得 ⾃⼰株式取得は従来通りの株主還元ルールで実施 上場時に公表した株主還元ルールに変更はない 還元⽅法として今後は配当から⾃⼰株式取得に切り替え、還元原資の全額を⾃⼰株式取得に充てる 取得した⾃⼰株式は原則として消却（※） ■ 還元原資の計算⽅法 ■ ⾃⼰株式取得の規模イメージ 還元原資（最⼤）＝当期FCF × 50% 約5.7億円 ※1 （発⾏済株式の約3.8%相当 ※2） 還元原資はキャッシュポジションによる⾦額制限あり ［期末ネットキャッシュ ＞ 販管費（広告費除く）×2年分］を満た ※1 2027年7⽉期の予測に基づく還元原資の⾦額 す範囲で当期FCFの50％を上
Slide 36: 長期継続する自己株式取得 株主構成の調整
⻑期継続する⾃⼰株式取得 株主構成の調整 ⻘⽊・佐藤の創業者⽐率は66.9％であり上場後も⾼い⽔準 上場企業としてよりサステナブルな株主構成へ変えていくため、⾃⼰株式取得に創業者が応募することで創業者⽐率を引き下げていく 引き続き創業者の経営へのコミットメントは変わらない 66.9％ 現状の株価⽔準、売上・利益の成⻑と還元 ルールに基づき推計すると10数年の時間 50％ 軸で50％超近くまで創業者⽐率が下がる ⾒通し。 様々な状況変化で時間軸は変わる可能性は あるが、当該取り組みにより50％超近くま で下げることを継続する予定。 ※グラフはイメージであり、実際には株価やFCFなどの状況により創
Slide 37: 長期継続する自己株式取得 流動性の向上
⻑期継続する⾃⼰株式取得 流動性の向上 現状の流動性や出来⾼が、機関投資家と個⼈投資家の新規参⼊や既存株主の売買のハードルとなっている 創業者⽐率の減少を通じて流通株式⽐率を⾼めるとともに 適切なタイミングで株式分割をすることで流通株式数も増加させていく ⽐率の変化だけでは、流通株式の「数」は増えない。 株価が投資単位として⾼くなりすぎないよう、東証の ⽰す望ましい投資単位としての50万円未満という基準 や最も多い投資単位の分布である10万円〜20万円未 満という実態も考慮して株式分割を断続的に実施し、 投資単位を適切にコントロールするとともに流通株式 株式分割 数⾃体を増やす。 株式分割 具
Slide 38: 株価インパクトのある還元
⻑期継続する⾃⼰株式取得 株価インパクトのある還元 現時点のEPSを100とした場合の試算 ⾃⼰株式取得を⼀定の規模で10年継続した場合、しなかったケースに⽐べてEPSは1.4倍に 試算の前提 ・⾃⼰株式取得効果 10年間で発⾏済株式総数の30％を取得した場合におけるEPSの 分⺟が減る効果 1.4倍 ＝ 1 ÷ (1 − 30%) ＝ 1.4倍 ・利益成⻑効果 平均成⻑率10％（※1）で当期純利益が増加し、EPSの分⼦が増 える効果 ＝1.1^10 ÷ 1 ＝ 2.6倍 →2つの効果を合わせると10年後のEPSは3.7倍になる ※1 上場後4年間の平均利益成⻑率は約15％ ※あくまで⾃⼰株式
Slide 39: EPSの増加による株価インパクト
⻑期継続する⾃⼰株式取得 EPSの増加による株価インパクト ⾃⼰株式取得は、計算上明確にEPS（1株当たり純利益）を押し上げる効果を持つ MC²戦略によりEPSの分⼦である当期純利益の持続的成⻑に取り組み 同時に⾃⼰株式取得を進めることで、EPSの継続的増加を通じて株価にもポジティブなインパクトをもたらすことが期待できる ■ 株価の分解 ■ 分⼦も分⺟も 当社の特徴であるサステナブルな成⻑の継続の実現は経営責任であ 株価 ＝ EPS × PER り、分⼦である当期純利益の増加にも引き続き取り組んでいく。 当期純利益 そのうえで分⺟の減少にもアプローチすることで株価へのインパク ＝ × PER
Slide 40: 取得方法
⻑期継続する⾃⼰株式取得 取得⽅法 東証の⾃⼰株式⽴会外買付取引（ToSTNeT-3）を活⽤した市場売買による取得を予定 ⼤株主（創業者）が積極的に応募する想定においても公正性を担保しながら実⾏が可能 ■ 採⽤理由 1 2 3 4 取引時間外の執⾏で、株価 前⽇終値ベースの透明性 証券会社経由で全株主が 創業者もインサイダーを考慮し 影響を抑制 の⾼い価格決定 応募可能 つつまとまった量を実⾏可能 ■ 実⾏時の流れ（想定） 創業者からの 実施予定の ToSTNeT-3で 結果の 公正性確認 取締役会決議 意向 公表 買付 開⽰・報告 Copyright 2026 Kurashicom Inc.
Slide 41: 従業員持株会 持株会の設立趣旨と特徴
従業員持株会 持株会の設⽴趣旨と特徴 奨励率の平均的な⽔準である約10%*と⽐較して⾼⽔準の奨励率とし、魅⼒的な持株会制度による新たな株主基盤を創出 超⻑期での株式分散も⾒据え、将来的には安定した株主層の形成にもつながる 従業員による株式購⼊機会を作り、かつ資産形成をサポートする福利厚⽣としても機能 ■ 奨励率 ■ 制度設計 ■ 対象 100％ ⼀般的な持株会 クラシコム社員 ・平均的な⽔準よりも⾼くし、加⼊を促進する ・特殊な制度設計ではないので、毎⽉市場での ・現時点での対象者は100名弱 ことで⻑期的な⽬的の達成を⽬指す 買い付けが⾏われる ・過度な影響にはならない規模感 ・加⼊状況や会
Slide 42: ２つのアクション 実行スケジュール
２つのアクション 実⾏スケジュール 2027年7⽉期を基準としてそれぞれのアクションを本格的にスタートさせる予定 1 ⻑期継続する⾃⼰株式取得 2 従業員持株会の設置 ⾃⼰株式取得は28/7期から本格的にスタート 持株会設⽴済み （27/7期のFCFが原資） 2026年9⽉給与から持株会による株式購⼊ スタート ※1 ⽬安とする創業者⽐率50％超に達するまで継続予定 ※2 26年7⽉期は配当予想の⾦額は予定通り配当で還元を⾏い、残額を⾃ ⼰株式取得に充当し2027年7⽉期中に⾃⼰株式取得の⼿法のテストを実施 する予定 Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rig
Slide 43: ２つのアクション まとめ
２つのアクション まとめ 2つのアクションによる複数の効果により構造的課題を解決し、株主価値の向上を継続的に⾼めていく アクション 主な期待効果 サステナブルな株主構成の実現 ⻑期継続する⾃⼰株式取得 × 流動性の向上と株主基盤の多様化 従業員持株会 株価を⽀える還元⽅法 Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 43
Slide 44: APPENDIX
APPENDIX Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 44
Slide 45: 連結 四半期別損益計算書推移
連結 四半期別損益計算書推移 [百万円] 2025/7期 2026/7期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上⾼ 1,895 2,297 2,291 2,005 2,433 2,844 2,680 2,387 売上原価 1,085 1,237 1,258 1,096 1,378 1,539 1,438 1,342 売上総利益 810 1,060 1,033 908 1,055 1,305 1,241 1,045 売上総利益率 42.7% 46.1% 45.1% 45.3% 43.4% 45.9% 46.3% 43.8% 販管費 683 638 710 688 731 760 7
Slide 46: 四半期別売上高・購入者数・新規会員数の推移
北欧、暮らしの道具店 四半期別売上⾼・購⼊者数・新規会員数の推移 売上⾼は、前年同四半期から17.6％成⻑し、4Qとしては過去最⾼ 前年からのマーケティング投資によって顧客が積み上がり、購⼊者数も15.7％成⻑し4Qとしては過去最⾼ 購⼊転換も着実に実現し、新規会員数は22.6％成⻑となり4Qとしては過去最⾼ 【売上⾼】 【購⼊者数】 【新規会員数】 当四半期 当四半期 当四半期 YoY +17.6% YoY +15.7% YoY +22.6% Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 46
Slide 47: 「北欧、暮らしの道具店」購入者数推移
北欧、暮らしの道具店 連結 「北欧、暮らしの道具店」購⼊者数推移 24年7⽉期4Qからマーケティング投資増額を開始し、継続・復活・新規購⼊者すべてが24年7⽉期3Qを底に伸⻑ マーケティング投資により獲得した顧客が着実に積み上がり、継続・新規・復活購⼊者数いずれも⾼⽔準を達成 ▶ 新規・継続・復活購⼊者推移 継続 過去最⾼ 新規 4Q過去最⾼ 復活 4Q過去最⾼ ※継続：前回の買い物が１年未満の購⼊者 ※復活：前回の買い物が１年以上前の購⼊者 Copyright 2026 Kurashicom Inc. All Rights Reserved. 47
Slide 48: SHAREHOLDER RETURN POLICY
SHAREHOLDER RETURN POLICY te E eH
Slide 49: 株主還元額の計算方法
株主還元額の計算⽅法 還元をする場合、FCFの50%を上限に⾏う ■ 還元可否の判断 ■ 還元額の計算 具体的なキャッシュポジションによる判断は下記とする。 還 元を実 施する場 合、FCF※1の50%※2を上 限として株 主 還 元を⾏ う。ただし還元により⽬標⽔準を下回らない範囲内とする。 Ａ）期末ネットキャッシュ ＝ x 期末現預⾦ ‒ x 期末借⼊⾦ 投資局⾯においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配 当原資はFCFを基準とする（還元可と判断されても、FCFがマイナス Ｂ）⽬標⽔準 の場合は還元額ゼロ）。 ＝ x 期販管費（広告宣伝費除く）× 2 これにより株主還元、成⻑投
Slide 50: 想定通りの効果が得られないリスク
⻑期継続する⾃⼰株式取得 想定通りの効果が得られないリスク ■ ⾃⼰株式の取得ペース ■ 株主構成と株主数 ■ 流通株式数 還元原資はFCFをベースにしています。そのた ToSTNeT-3による⾃⼰株式取得を想定してい 利益成⻑とEPSの改善による株価上昇が実現し め、利益成⻑のスピードや投資キャッシュフ るので、創業者以外の株主も応募が可能で た場合には、適切なタイミングで株式分割を ローの状況によっては、還元規模が⼩さくな す。 ⾏い流通株式数を増やす予定です。 り⾃⼰株式の取得ペースが落ちることもあり 想定以上に応募が⾼まった場合には、創業者 外部環境など何らかの理由で株価上昇が起こ え
Slide 51: 免責事項
免責事項 ［ 将来⾒通しに関する注意事項 ］ • 本資料の作成に当たり、当社は当社が⼊⼿可能な統計等第三者情報についての正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正 確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。 • 発表⽇現在の将来に関する前提や⾒通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社 が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありませ ん。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化やお客様のニーズ及び嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更