Members Co., Ltd. · TSE:2130

Members — FY2022 Earnings Presentation

33 slides from Members's earnings presentation, 2022

  1. Slide 1: 2022年3月期 通期 決算説明資料

    2022年3月期 通期 決算説明資料 株式会社メンバーズ (東京証券取引所プライム市場 証券コード2130) 株式会社メンバーズ TEL: 03-5144-0660 URL: https://www.members.co.jp/

  2. Slide 2: 外部環境:急拡大するDX市場・DX推進を阻む人材不足

    外部環境:急拡大するDX市場・ DX推進を阻む人材不足 国内DX市場は、2020年度1兆3,821億円実績から2030年度には5兆1,957億円 に拡大する見通し。一方で、2030年のIT人材は、最大79万人が不足すると試 算されるように、DXを推進する人材は不足している。 (単位:百万円) 国内DX市場の市場規模 6,000,000 5,195,700 5,000,000 4,000,000 3,000,000 2,000,000 1,382,120 1,000,000 0 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2030年度 (実績) (見込) (予測) (予

  3. Slide 3: 当社グループの経営方針及び事業紹介

    当社グループの経営方針及び事業紹介 メンバーズは急速に拡大するデジタル経済における価値創出の主役である デジタルクリエイター(DC)が成長・活躍するプラットフォーム。 心豊かな社会の実現に向け、社会ニーズに合わせた最適な デジタルビジネス運用サービスを開発・提供する。 大企業 デジタルビジネス運用支援 EMC マーケティングの 専任チーム 事業 変革 (EMC: Engagement Marketing Center) CSV(※)経営・企業価値軸の マーケティングを普及 技術特化型DC人材提供 テック・ベンチャー企業 DC人材提供 データ 総合サービス サイエンティ UXデザイン DX スト

  4. Slide 4: 2022年3月期 業績

    SS27HA (2022553 A HA) (RA ta Ra

  5. Slide 5: 2022年3月期 通期 累計 業績ハイライト

    2022年3月期 通期 累計 業績ハイライト 売上収益、営業利益ともに9期連続で過去最高を更新。企業の旺盛なデジタル投 資を背景として、エンジニアリング・データ・UXといった分野を筆頭に高付加 価値専門領域支援サービスが引き続き好調。新規顧客獲得数も大幅に増加。 連結業績 売上収益 営業利益 付加価値売上高 14,938 1,876百万円 13,961 前年同期比 前年同期比 前年同期比 百万円 +23.6% +48.7% 百万円 +24.2% 事業状況 54 EMC事業 PGT事業 EMCモデル 前期末比 提供社数 社 +7社 売上収益 売上収益 10,514 百万円 5,157 百万円 E

  6. Slide 6: 2022年3月期 通期 連結業績ハイライト

    2022年3月期 通期 連結業績ハイライト 売上収益・営業利益、ともに9期連続で増収増益を達成。2Qにおいて不採算案 件が発生したものの計画通り進捗、次期への影響はなし。中途採用が期初計画 から遅れたことにより経費は抑制、利益を大幅に確保。 4Q単独実績 4Q累計実績 2021年 2022年 2021年 2022年 (単位:百万円) 前年同期比 前年同期比 3月期 3月期 3月期 3月期 売上収益 3,650 4,346 +19.1% 12,087 14,938 +23.6% 付加価値売上高 3,396 3,995 +17.6% 11,240 13,961 +24.2% 売上総利益 1,306

  7. Slide 7: 業績と主要指標-連結

    業績と主要指標-連結 通期の売上収益は14,938百万円(前年同期比+23.6%)、4Q単独では4,346百万円(前年同 期比+19.1%)と順調に拡大。営業利益は通期で1,876百万円(前年同期比+48.7%)と業績 予想を上回り大幅増益。PGT事業の高単価化が寄与。一方で、中途採用の遅れ により経費が抑制され、営業利益率は12.6%と高く着地。 連結 売上収益 連結 営業利益 (単位:百万円) (単位:百万円) 2,000 20.0% 1,876 16,000 14,938 18.0% 1,700 14,000 12,087 16.0% 883 4,346 12,000 10,607 1,

  8. Slide 8: 業績と主要指標-連結 デジタルクリエイター数・離職率

    業績と主要指標-連結 連結DC数は1,623名(前期末比+317人、+24.3%)。前年同期比でデジタルクリエイター 数は2割以上増加しているが、一人当たり付加価値売上高は微減。離職率は前年 度比増加したものの、コロナ禍以前と比較して低水準に推移。 連結 デジタルクリエイター数・ 連結 離職率 (単位:人) 月額一人あたり付加価値売上高 (単位:円) 1,800 1,000,000 1,647 1,631 1,628 1,623 950,000 1,500 1,339 1,313 1,306 900,000 20.0% 850,000 1,200 1,127 1,133 1,086 1,116

  9. Slide 9: 業績と主要指標-連結 教育投資・稼働率

    業績と主要指標-連結  連結付加価値売上高の2.0%を教育に 教育投資額・比率 投資。DCの専門領域への教育に注力。 (単位:百万円) 300 280 3.0%  4Qの稼働率は前年同期比で1.2ポイン 235 ト低下。3Qまでの新規顧客獲得数が 200 2.0% 伸び悩んだことが影響。 2.1% 2.0%  4Q単独のWeb運用以外売上比率(※)は、 100 1.0% 前四半期比0.1ポイント増の28.6%。 2030年に向けて計画通り推移。 0 0.0% 21/03 22/03 Web運用以外売上 比率推移 連結 稼働率 100.0% Web運用売上 Web運用以外売上 新卒配属:8

  10. Slide 10: 業績と主要指標-EMC事業

    業績と主要指標-EMC事業 EMC事業は売上収益(※1)10,514百万円(前年同期比+14.2%)、DC数900名(前期末比+125 人)。既存顧客へのデジタルマーケティング支援が好調。一人あたり付加価値売 上高は、DC数増加に対し新規顧客の獲得が想定より遅れたため、前年同期比で 低下。 EMC事業 売上収益 EMC事業 デジタルクリエイター数・ (単位:百万円) (単位:人) (単位:円) 月額一人あたり付加価値売上高 12,000 1,000 950 933 1,000,000 10,514 921 900 900 882,686 907,093 826 950,000 10,000 9

  11. Slide 11: 業績と主要指標-EMC事業

    業績と主要指標-EMC事業 EMC事業の付加価値売上高(※)は8,966百万円(前年同期比+13.8%)で引き続き伸長 。 下半期より新規獲得に注力した結果、EMCモデル提供社数は4Q期間中の新規 獲得により3Q末比+8社の54社と大幅に増加。 EMC事業 付加価値売上高 EMCモデル提供社数 (単位:社) (単位:百万円) 10,000 60 8,966 54 50 7,881 47 50 8,000 7,208 2,561 6,177 2,402 40 6,000 5,252 2,170 33 1,910 2,289 30 2,013 4,000 1,695 20 1,547 20 2,2

  12. Slide 12: 業績と主要指標-PGT事業

    業績と主要指標-PGT事業 (※1) PGT事業の売上収益(※2)は5,157百万円(前年同期比+48.6%)、DC数は723名(前期末比+ 194人)。エンジニアリングを中心とした高付加価値領域が順調に拡大し、一人あ たり付加価値売上高は前年同期比7.3%上昇。 (単位:百万円) PGT事業 売上収益 PGT事業 デジタルクリエイター数・ (単位:円) 月額一人あたり付加価値売上高 (単位:人) 6,000 800 800,000 723 5,157 697 698 707 700 750,000 5,000 1,476 600 700,000 511 516 529 4,000 3,469

  13. Slide 13: 業績と主要指標-PGT事業

    業績と主要指標-PGT事業 カンパニー数は、前期末と変わらず10社。エンジニアリング・データ・UXと いった分野を筆頭に付加価値の高い専門領域支援サービスの収益性が高く好調。 新規顧客開拓も進み、累計取引社数が大幅に増加。 PGT事業 カンパニー数 PGT事業 各期累計取引社数 (単位:社) (単位:社) 12 250 10 10 212 10 200 176 8 150 6 5 5 98 100 4 75 55 2 50 2 0 0 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 13

  14. Slide 14: PGT事例紹介:デジタルプロダクト/サービス拡大に向けた支援を開始

    PGT事例紹介:デジタルプロダクト/サービス拡大に向けた支援を開始 データドリブン経営の土台構築事例:株式会社トラストバンクさま データ基盤を構築し、データドリブンな組織へ 引き続き今期はデータ分析結果を元に事業をご支援 データドリブンな組織作りに向けて ・データの重要性や価値への意識改革を促し、全社データドリブン文化を醸成。 ・データ分析に関するナレッジを全事業部に展開。 データドリブン経営の土台を構築 ・データ基盤を構築しデータの一元管理を実現。 ・定性×定量分析手法の確立と運用。 データ ・データカタログを作成。 ドリブン URL プロダクト開発支援事例:株式会社ランドネットさま 不動産

  15. Slide 15: VISION2030実現に向けた戦略

    VISION203032 53 (= fal (3 7 EBS

  16. Slide 16: 戦略全体像

    戦略全体像 グループ “MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る ミッション 日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした ビジョン2030 社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする 世界一のデジタル 顧客1社あたり CSV経営を広め持続可能 事業戦略 ビジネス運用支援 利益の最大化 社会への変革をリードする 顧客企業のデジタル組織の内製化支援サービス 顧客企業専任の3名以上のDCがチームでサービスを提供 サービス戦略 EMC事業 PGT事業 デジタルマーケティング領域 プロダクトグロース領域 大企業マーケ部門に加え、DX部門やデジタル系ベンチャー企業、 営業戦

  17. Slide 17: グループ共通戦略

    グループ共通戦略 グループ “MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る ミッション 日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした ビジョン2030 社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする 世界一のデジタル 顧客1社あたり CSV経営を広め持続可能 事業戦略 ビジネス運用支援 利益の最大化 社会への変革をリードする 1.顧客企業のデジタル組織の内製化支援サービスへ • デジタルビジネス運用支援を「顧客企業のデジタル組織の内製化支援」 と改めて定義。 CSV経営を広め • 引き続きデジタルビジネス運用の世界一を目指す。 持続可能社会への変革を リードする 2.カス

  18. Slide 18: 世界一のデジタルビジネス運用支援

    世界一のデジタルビジネス運用支援 企業のデジタル部門は内製化へ • デジタル社会が加速度的に進展する中、各社、製品やサービスのデジタル化が必須。 • 企業はデジタル化を担う部門を内製化することにより、変化に対する迅速な対応が可能に。 顧客企業専任のデジタルクリエイターチームが企業のデジタル組織内製化を支援 • 3名以上のデジタルクリエイターがチームで、顧客企業と一丸となってサービスを提供。 • デジタル化の企画や初回の構築/導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を支援。 顧客企業のデジタル組織の内製化支援サービス 顧客企業専任の3名以上のDCがチームでサービスを提供 サービス戦略 EMC事

  19. Slide 19: EMCモデル提供顧客数/PGTモデル提供顧客数

    顧客専任デジタルクリエイターチームを提供 EMCモデル提供顧客数/PGTモデル提供顧客数 • EMC事業、PGT事業ごとに、3名以上のデジタルクリエイターが顧客専任のチームとし てサービスを提供する顧客数および平均売上をKPI設定。 • 顧客数を拡大することにより多くの企業の内製化を支援。 <EMCモデル提供顧客数推移> <PGTモデル提供顧客数(※)推移> (単位:社) (単位:社) 250 800 700 200 700 200 600 150 500 400 100 300 54 200 50 100 21 0 0 22/03 23/03 24/03 25/03 26/03 27/03

  20. Slide 20: 人材戦略・成長ストーリー

    人材戦略・成長ストーリー メンバーズの事業モデルは、顧客に高い価値を提供し社会への貢献を目指す デジタルクリエイター(DC)が成長・活躍するプラットフォーム。 「社会への貢献」と「社員の幸せ」、「会社の発展」を同時に実現することを目指す 『超会社』コンセプトに従い企業を経営し、DCが最も活躍する会社を作ることで 長期的な企業成長を実現。 成長モデル ⇒ 営業利益 一人あたり × デジタル クリエイター(DC)数 付加価値売上高 最大化 デジタルクリエイター(DC)数 一人あたり付加価値売上高 新卒採用数 教育投資額 KPI 離職率 Web運用以外売上比率 中途採用数 稼働率 新卒/地方中心採用

  21. Slide 21: メンバーズグループの成長ストーリー:DC数、業績推移

    メンバーズグループの成長ストーリー:DC数、業績推移 <2020年3月期~2030年3月期> 今後もDC数拡大、付加価値売上高向上に拘り、営業利益100億円を目指す 付加価値売上高 営業利益 DC数 (単位:百万円) (単位:百万円) (単位:人) 10,000 10,000 120,000 20,000 付加価値 9,000 DC数 営業利益 売上高 増加 増 100,000 8,000 増加 15,000 7,000 80,000 CAGR(※) 25% 6,000 5,000 60,000 10,000 10,000 4,000 40,000 3,000 5,000 1,623 2,00

  22. Slide 22: DC数の拡大

    DC数の拡大 新卒採用を継続強化。離職率5%以内を実現し、DC拡大を図る (単位:人) 新卒採用数 1500 • 2022年4月、新卒社員は484名入社。 1000 628 • ミッション、ビジョン採用強化 484 500 364 • 地方人材、クリエイティブ人材、女性 236 160 173 採用強化 0 18/04 19/04 20/04 21/04 22/04 23/04 29/04 • リモートワークの推進/ (予定) (予定) 働き方改革 20.0% 離職率 • 教育体制の充実化 • MEMBERSWAY委員会など 15.0% 全員参加型経営の推進 10.0% • CV1.6プロジェ

  23. Slide 23: 2023年3月期 経営方針

    S528HA (20235F3A HA) i HA 73 Et

  24. Slide 24: 2023年3月期グループ経営方針

    2023年3月期グループ経営方針 グループ経営方針 カスタマーサクセスに注力し、顧客企業のデジタル組織の内製化を支援する。 2022年4月期より 内製支援対象企業 サービス内容 消費者影響力大 主にデジタルマーケティング 領域において顧客専任DC EMC 主に大企業の チームによる長期運用支援 事業 マーケティング 顧客企業の 部門 CSV/脱炭素事例を創出 デジタル組織 内製化支援 サービス 社会影響力大 として昇華 デジタルプロダクト(製品・ サービス)開発支援 PGT 事業 デジタルサービス 企業及び大企業 Product Growth Studio 新サービス提供開始 24

  25. Slide 25: なぜ内製支援に注力するのか

    なぜ内製支援に注力するのか デジタル社会が進む中で、各社、成長し続けるためには 攻めのデジタル部門の内製化が必須 IT人材 ・欧米:半数以上が事業会社に所属 ・日本:約7割がベンダーに所属 ↓ ベンダーの請負型でIT/システムの 中身がブラックボックス化する受託 Copyright IT人材白書(2017) IPA では、攻めのデジタル化対応は不可 あたかも顧客企業の社員のような専任チームを提供する 内製化を支援するサービスが必要 ↓ メンバーズの顧客専任デジタルクリエイターのチームは 顧客企業と一丸となって、デジタル組織内製化を実現 デジタル化の企画や初回の構築/導入のみならず、長期的な運用

  26. Slide 26: Product Growth Studio

    デジタルプロダクト開発の内製化支援サービス Product Growth Studio デジタルプロダクト(※)をつくり、グロースしていくために必要な能力を備えた 機能横断型(クロスファンクショナル)チームを顧客と共に構築する新サービス ※ デジタルプロダクト:デジタルを用いた製品やサービスの総称。 <顧客企業のデジタルプロダクト開発> 顧客企業 従来 今後 ビジネスモデル プロダクトを作ってから売る プロダクトを売りながら作る (開発手法) (製販分離・ウォーターフォール) (アジャイル) 開発者 外部委託 自社社員(内製化) ※市場変化に迅速に対応するため Product Growth S

  27. Slide 27: 2023年3月期 連結業績予想/配当予想

    2023年3月期 連結業績予想/配当予想 顧客企業のデジタル化およびデジタル組織の内製化を支援することで、引き続き2割以 上の高い売上成長を目指す。更に今後の成長加速に向けて、今期は中途採用、人材育成、 営業・マーケティングに積極的な投資を行い、引き続き増収増益を目指す。 2022/通期 実績(IFRS) 2023/通期 予想(IFRS) 対前年同期 対前年同期 対前年同期 通期 2Q累計 通期 増減率 増減率 増減率 売上収益 (百万円) 14,938 23.6% 8,280 21.9% 18,200 21.8% 営業利益 (百万円) 1,876 48.7% 450 22.8% 2,200

  28. Slide 28: サステナビリティ・ガバナンス

    I—FL—hk-HAFYVAR

  29. Slide 29: コーポレート・ガバナンス体制の強化

    コーポレート・ガバナンス体制の強化 2022年4月4日より新市場「プライム市場」へ移行。 新CGコードに対応したサステナビリティに関する取り組みの開示、英文開示等を充実。  取締役会体制 社外役員比率71.4%、女性役員比率28.6%。取締役の多様な経営経験およびスキルにより、 プライム市場に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築。 スキル・マトリックス 氏名 重要な兼職の状況等 社外役員 テクノロジー/ 財務/会計/法務/ 経営/CSV 人材/組織開発 グローバル経験 IT コンプライアンス 剣持 忠 代表取締役兼 社長執行役員 〇 〇 〇 髙野 明彦 取締役兼 専務執行役員 〇 〇

  30. Slide 30: ミッション・VISION2030

    ミッション・VISION2030 30

  31. Slide 31: メンバーズグループ ミッション

    メンバーズグループ ミッション メンバーズグループ ミッション “MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る 着目する社会課題 地球温暖化および 人口減少による年金医療制度破綻 気候変動による環境変化 地方衰退による自治体の消滅/財政破綻  経済活動が地球環境に及ぼす負荷は確実に増加  日本は環境問題や少子高齢化、地域の過疎化、年  このままの経済活動を続けた場合には、100年後 金医療費、エネルギー問題など、他の国がまだ直 に最大4.8度の気温上昇が予測され、過去類を見 面していないレベルの問題をいくつも持つ課題先 ない深刻な問題が起きると想定される。 進国  持続可能で心豊かな社

  32. Slide 32: VISION2030・達成に向けた目標値

    VISION2030・達成に向けた目標値 VISION2030 日本中のクリエイターの力で、 気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ 貢献し、持続可能社会への変革をリードする VISION2030達成に向けた目標値 ソーシャルクリエイター(※1) 10万人 ソーシャルエンゲージメント(※2) 総量 100億 社員数 1万人 営業利益 100億円 ソーシャルクリエイター 4,476人 現在進捗: ソーシャルエンゲージメント総量 823,605,340 VISION2030達成に向けた2つのシナリオ 1. 1万人のデジタルクリエイターがデジタルの知見と社会課題解決能力を兼ね備え、同じ価値観を

  33. Slide 33: 持続可能な社会の実現に向けて 2022年3月期における取り組み

    持続可能な社会の実現に向けて 2022年3月期における取り組み 環境・脱炭素 社会課題解決 第5回CSVビジネスアイデアコンテストを開催。 発電事業を行う子会社を設立し、非FIT太 脱炭素社会の実現をテーマに、未来をデザインする 陽光発電所を建設・発電開始 ビジネスアイデアを募集 https://www.members.co.jp/company/news/2021/0610.html ・全国から48チーム・総勢174名のエントリー ・選ばれた9チームが本選に出場し、最終プレゼンテーション を実施。優秀なアイデアを表彰 https://www.members.co.jp/company/new

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