Dkk Co.,ltd. · TSE:6706

Dkk Co.,ltd — Q2 FY2019/3 Earnings Presentation

20 slides from Dkk Co.,ltd's earnings presentation, Nov 28, 2018

  1. Slide 1: 2019年3月期第2四半期決算説明会

    2019年3月期第2四半期決算説明会 2018年11月28日

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 上期決算ハイライト 2. 単体セグメントの状況 3. 通期業績見通し 1

  3. Slide 3: 1. 上期決算ハイライト

    1.ERRRAINI IT bk

  4. Slide 4: 連結売上高

    連結売上高  連結売上高は、前期比約7%の増収  電気通信部門は、移動通信売上高の増加を主因に、約3%の増収  高周波部門は、自動車関連業界の需要回復を背景に、約2割の増収 億円 連結売上高 連結売上高 250 185億円 高周波 前年同期比 電気通信 11.8億円増収 200 173 185 (6.8%増) 150 44 52 電気通信 132億円 前年同期比 100 3.5億円増収 (2.7%増) 129 132 50 高周波 52億円 前年同期比 0 8.4億円増収 17/9実績 18/9実績 (19.1%増) 3

  5. Slide 5: 連結営業利益

    連結営業利益  売上高の増収に加え、原価低減活動の推進等を図ったことにより、連結営業損益は前上期の1千 万円の赤字から黒字に転換 連結営業利益 1.8億円 前年同期比 1.9億円増益 4

  6. Slide 6: セグメント利益【連結】

    セグメント利益【連結】  電気通信部門は、移動通信アンテナ需要の前倒しと原価低減を通じた収益性改善により、前年同 期比で約27%の増益となった  高周波部門については、売上高の増加に加え、内製化の推進等による収益性の確保を図ったこ とから、約16%の増益 電気通信 6.4億円 前年同期比 1.4億円増益 ( 26.9%増) 高周波 7.7億円 前年同期比 1.1億円増益 ( 16.2%増) 5

  7. Slide 7: 上期連結業績の概況

    上期連結業績の概況  経常利益以下の項目については、営業利益の黒字転換に伴って、経常利益は前期比倍増となる 1.7億円の増益  四半期純利益についても、前期比3.2億円の増益となり、黒字に転換 (単位:百万円) 17/9 18/9 前期比 実績 実績 増減額 増減率 売上高 17,304 18,488 1,183 6.8% 電気通信 12,852 13,199 347 2.7% 高周波 4,388 5,225 836 19.1% 売上原価 14,417 15,306 888 6.2% 売上総利益 2,887 3,181 294 10.2% 販売費及び一般管理費 2,897 3,001 10

  8. Slide 8: 2.単体セグメントの状況

    2.単体セグメントの状況 7

  9. Slide 9: 移動通信売上高【単体】

    移動通信売上高【単体】  移動通信アンテナ需要が前倒しで増加していることを主因として、上期については約1割の増収を 達成  下期についても、設備投資需要の継続を見込んでおり、通期では前年に引き続き高水準の売上を 確保する見通し 上期実績 62億円 前年同期比 5.5億円増収 (9.7%増) 通期予想 140億円 前年同期比 0.8億円減収 (0.6%減) 8

  10. Slide 10: 固定無線売上高【単体】

    固定無線売上高【単体】  固定無線の上期売上は、前期末において案件の受注残が減少していた影響から、前期比3割強の 減収  通期においても、防災無線関連の需要が一時的な端境期となっている影響から、前年同期比約 8%減収の60億円となる見通し 上期実績 13億円 前年同期比 7億円減収 (34.2%減) 通期予想 60億円 前年同期比 5億円減収 (7.8%減) 9

  11. Slide 11: 放送売上高【単体】

    放送売上高【単体】  今期は V-Low帯関連需要であるFM補完局の需要が減少しており、上期については前年同期比 6.4%の減収  下期においては、放送事業者によるメンテナンス需要の取り込みに注力するものの、通期では前年 を若干下回る見通し 上期実績 16億円 前年同期比 1.1億円減収 (6.4%減) 通期予想 45億円 前年同期比 2.3億円減収 (4.9%減) 10

  12. Slide 12: その他売上高【単体】

    その他売上高【単体】  上期は、LED航空障害灯などの需要取り込みを継続したものの、約2割の減収  下期については、LED航空障害灯に加え、サーマルカメラや再生可能エネルギー関連等の拡販に 注力し、通期では前年同期比で1割強の増収となる見通し 上期実績 6億円 前年同期比 1.3億円減収 (18.0%減) 通期予想 16億円 前年同期比 1.8億円増収 (13.0%増) 11

  13. Slide 13: 高周波売上高【単体】

    高周波売上高【単体】  自動車関連業界における需要の回復を背景に、設備投資が積極的に進められていることから、上 期売上高は約15%の増収  下期についても需要の回復基調が継続するものと想定しており、通期の売上高は前年を1割強上 回る70億円となる見通し 上期実績 33億円 前年同期比 4.5億円増収 (15.5%増) 通期予想 70億円 前年同期比 7.2億円増収 (11.4%増) 12

  14. Slide 14: 3.通期業績見通し

    3.18 FA Sete hi L

  15. Slide 15: 連結売上高・営業利益

    連結売上高・営業利益  連結売上高、連結営業利益ともに、期初予想を据え置き  連結売上高は、移動通信および高周波の増収を主因に4.6%の増収、連結営業利益については、 5.4%の増益となる見通し 連結売上高 600 前期比19.8億円増収 500 (4.6%増) 400 300 430 450 200 100 0 18/3実績 19/3予想 14

  16. Slide 16: セグメント業績【連結】

    セグメント業績【連結】  セグメント別売上高は、電気通信が3.2%の増収、高周波は9.8%の増収となる見通し  セグメント利益は、電気通信が3.7%増益、高周波は11.2%の増益を予想 億円 セグメント利益 40 20% 電気通信 高周波 30 16.0% 16.2% 15% ※折れ線グラフは営業利益率 20 10% 7.1% 7.1% 23.6 24.5 10 5% 15.3 17.0 0 0% 18/3実績 19/3予想 18/3実績 19/3予想 15

  17. Slide 17: 通期連結業績見通しの概況

    通期連結業績見通しの概況  経常利益および当期純利益についても、期初予想を据え置き  経常利益は前年同期比で1.5%増益、当期純利益については5割強の増益となる見通し (単位:百万円) 18/3 19/3 前期比 実績 予想 増減額 増減率 売上高 43,022 45,000 1,977 4.6% 電気通信 33,349 34,400 1,050 3.2% 高周波 9,559 10,500 940 9.8% 営業利益 1,518 1,600 81 5.4% 売上高営業利益率 3.5% 3.6% - - 電気通信 2,362 2,450 87 3.7% 売上高営業利益率 7.1% 7.1%

  18. Slide 18: 株主還元

    株主還元  今期の配当については、連結ベースの配当性向40%を目途としつつ、期末配当にて1株当たり45 円を予定 今期の株主還元策の考え方 連結ベースでの配当性向40%を目途に配当 -ただし、当面1株当たり年間配当25円を下限として設定 株主還元策および資本効率の改善策として、自己株式の取得も選択肢として 視野に入れ検討 期末配当として1株当たり45円を予定 17

  19. Slide 19: 単体売上高の内訳

    単体売上高の内訳 (単位:百万円) 2018/3 2019/3 前期比 上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期 (実績) (実績) (実績) (実績) (予想) (予想) 増減額 増減率 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 13,280 20,292 33,572 13,325 20,274 33,600 45 0.3% -18 -0.1% 27 0.1% 電気通信 10,184 16,691 26,876 9,787 16,412 26,200 -397 -3.9% -279 -1.7% -676 -2.5% 移動通信 5,608 8,475 14,083 6,153 7,

  20. Slide 20: 業績予想に関する注意事項

    業績予想に関する注意事項 この資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、 その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる 予想値であり、それらはいずれも、現時点において 当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解 を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる 予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、 現実の業績は諸々の要因により、かかる予想値と 異なってくる可能性があります。かかる潜在的リスク や不確定要因としましては、主要市場の経済状況 および製品需要の変動、為替相場の変動、国内外の 各種規制ならびに会計基準・慣行などの変更等が 含まれます。 19

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