Sinanen Holdings Co., Ltd. · TSE:8132
Sinanen — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
23 slides from Sinanen's earnings presentation, Aug 10, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
証券コード ： 8132（東証プライム） 2026年8月10日 2027年3月期 第１四半期 決算説明資料
Slide 2: 2027年3月期 第1四半期 ハイライト
2027年3月期 第１四半期 ハイライト ➤セグメント変更 ： 再編し、地域に新たな価値を提供するサービス会社へ 「エネルギー」「メンテナンス」「モビリティ」の3事業領域に ➤第1四半期決算 ： 増収増益 主にエネルギー事業で採算性重視の販売が寄与し、 ➤トピックス ： 進捗状況、事業の買収と売却等 直近の株主還元施策、リテールサービス推進プロジェクトの © 2026 Shinanen Holdings Co., ltd. 1
Slide 3: 2027年3月期 第1四半期決算概要
2027年3月期 第１四半期決算概要 © 2026 Shinanen Holdings Co., ltd. 2
Slide 4: 第1四半期 業績概要
01 2 0 2 7 年 3 月 期 第 １ 四 半 期 業績概要 26/3期 １Q 27/3期 １Q YoY （単位：億円） 実績 実績 （額） 売上高 631.5 723.8 ＋92.2 売上高 売上総利益 90.8 93.7 ＋2.8 エネルギー価格の上昇により、石油・ ガスの販売数量は減少するも、電力の 販売費及び一般管理費 83.5 81.8 △1.6 販売数量が大きく増加し増収 営業利益 7.2 11.8 ＋4.5 営業利益 営業外収益 2.9 4.8 ＋1.8 エネルギー事業の採算性重視の販売、 営業外費用 0.3 0.4 ＋0.1 人件費等販管費の減少に加え、メンテ ナンス事業
Slide 5: 第1四半期 セグメント別売上・営業利益概況
01 2 0 2 7 年 3 月 期 第 １ 四 半 期 セグメント別売上・営業利益概況 （単位：百万円） 26/3期 1Q 27/3期 1Q YoY 売上高 実績 実績 （額） エネルギー事業 エネルギー事業 57,806 67,177 ＋9,371 石油：安定供給と採算性を重視した販売により、 メンテナンス事業 2,466 2,825 ＋359 数量減も総利益単価が上昇し減収増益 ガス：販売数量減も、CP価格が高値で推移した モビリティ事業 1,908 1,857 △51 ことにより、総利益単価が上昇し減収増益 その他 972 521 △451 電力：相対取引増により増収の一方、利幅が 縮
Slide 6: 営業損益：増減要因
01 2 0 2 7 年 3 月 期 第 １ 四 半 期 営業損益：増減要因 エネルギー事業の増益が全社業績を牽引 +4.5億円 11.8億円 7.2億円 ＋0.4億円 △0.9億円 ＋0.3億円 ＋4.7億円 26/3期 １Q エネルギー事業 メンテナンス事業 モビリティ事業 その他・調整額 27/3期 １Q © 2026 Shinanen Holdings Co., ltd. 5
Slide 7: 連結貸借対照表：増減要因
01 2 0 2 7 年 3 月 期 第 １ 四 半 期 連結貸借対照表：増減要因 26/3期 期末 27/3期 １Q 総資産1,080億円 総資産941億円 （単位：億円） 有利子負債 主な変動要因 現預金 36 168 （単位：億円） 有利子負債 資産 現預金 35 その他負債 136 季節要因による売上債権減少 442 その他負債 その他流動資産 311 （▲124億円） 458 その他流動資産 324 負債 有形固定資産 季節要因による仕入債務減少 262 有形固定資産 純資産 259 純資産 601 593 （▲98億円） 無形固定資産 20 無形固定資産 20 自己資本比率 197
Slide 8: Topics
Topiｃｓ © 2026 Shinanen Holdings Co., ltd. 7
Slide 9: 直近の株主還元施策について
02 2 0 2 7 年 3 月 期 Topiｃｓ 直近の株主還元施策について 定款変更による中間配当制度の導入 自己株式取得及び自己株式消却を決定 第92期定時株主総会における決議により、剰余金 2026年８月10日開催の取締役会において、自己 の配当基準日について、期末配当の基準日に加え、 株式取得に係る事項及び自己株式消却に係る事項 毎年９月30日を中間配当の基準日として設定しました。 を決議しました。 当期中間配当の実施については、改めてお知らせ いたします。 取得：総還元性向40％以上を目安として、今年度も 自己株式の取得を実施するものです。 消却：2026年6月11日に取得を完了し
Slide 10: リテールサービス推進プロジェクトの進捗
02 2 0 2 7 年 3 月 期 Topiｃｓ リテールサービス推進プロジェクトの進捗 住まいのお困りごと解決BOOK 個人 (住宅) 拠点 自治体等 法人（ビル・施設） 拠点を通じて街全体へサービスを届け、顧客ニーズに応じた提案を地域密着で推進 重点項目 進捗状況 ・カタログアップデート ・家電・住宅設備機器の修理サポート：シナネンあんしん サービス拡充 プラス提供開始 https://sinanen.com/warranty/ ・コールセンターの設置 顧客拡大 ・他業種とのアライアンス強化 ・ミッション・ビジョン・バリュー変更 ブランド強化 ・リブランディング（新ロゴ使用開始） htt
Slide 11: メンテナンス事業、モビリティ事業、その他のニュース
02 2 0 2 7 年 3 月 期 Topics メンテナンス事業、モビリティ事業、その他のニュース メンテナンス事業 モビリティ事業 シナネンアクシア㈱による高砂炉材工業㈱の株式取得 沖縄県宮古島市でシェアサイクルの実証実験を4月1日に開始 2026年7月1日付で、戸部商事㈱の子会社である高砂炉材 シナネンモビリティＰＬＵＳ㈱は、沖縄県宮古島市と「宮古島市 工業㈱の全株式を取得しました。 シェアサイクル事業の実証事業に関する基本協定書」を締結し、 高砂炉材工業㈱は、自治体向け火葬炉の修繕・改修工事および 2026年４月１日より、シェアサイクル「ダイチャリ」を活用した 火葬業務受託運営を手掛
Slide 12: Appendix
Appendix © 2026 Shinanen Holdings Co., ltd. 11
Slide 13: 連結貸借対照表（要約）
03 連結貸借対照表（要約） （単位：百万円） 科目 2026/3 2026/６ 増減 科目 2026/3 2026/６ 増減 流動資産 62,685 46,121 △16,563 負債 47,958 34,714 △13,243 現金及び預金 16,871 13,656 △3,215 流動負債 40,638 28,145 △12,493 受取手形、売掛金及び 35,644 23,232 △12,411 固定負債 7,319 6,568 △750 契約資産 商品及び製品 6,143 5,131 △1,011 純資産 60,124 59,395 △729 仕掛品 480 544 ＋64 株主資本
Slide 14: 連結損益計算書（要約）
03 連結損益計算書（要約） 26/3期 １Q 27/3期 １Q 増減額 （単位：百万円） 売上高比 売上高比 売上高 63,153 100.0 72,381 100.0 ＋9,228 売上原価 54,070 85.6 63,008 87.1 ＋8,938 売上総利益 9,082 14.4 9,372 12.9 ＋289 販売費及び一般管理費 8,356 13.2 8,188 11.3 △168 営業利益 726 1.2 1,184 1.6 ＋458 営業外収益 295 0.5 485 0.7 ＋189 営業外費用 34 0.1 48 0.1 ＋14 経常利益 987 1.6 1,621 2.
Slide 15: 経常利益推移（四半期毎）
03 経常利益推移（四半期毎） 下期偏重の収益構造であるものの、当期1Qは堅調に推移し良好なスタートとなった 単位：百万円 ※端数処理後の数値で算出 93 4,483 5,382 業績予想 ( 期 初 開 示 時 ) 6,600 2,822 2,191 1,939 1,655 1,514 987 621 203 58 △ 268 達成率 △ 479 24.6％ 1Q実績 △ 1,285 1,621 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 24/3 25/3 26/3 27/3 © 2026 Shinanen Holdings Co., ltd. 14
Slide 16: 2027年3月期 通期業績予想
03 2027年3月期 通期業績予想 増収増益を見込む、ROEは8％に エネルギー事業 ＋９億円 ・ リテールサービスの推進（顧客拡大）、コストコントロール 26/3 27/3 YoY メンテナンス事業 ＋５億円 （単位：億円） ・ 集合住宅のメンテナンス業務のエリア拡大、利益率の改善 実績 予想 （額） モビリティ事業 ＋７億円 売上高 2,987 3,345 ＋357 ・ 運営品質の高度化と収益性の高いエリア展開を加速 旧セグメント 新セグメント 営業利益 44 64 ＋19 BtoC事業 エネルギー事業 ミライフ西日本㈱ ミライフ㈱ シナネン㈱ ミライフ東日本㈱ ㈱ミノス 経常利益 53
Slide 17: 株主還元策の拡充
03 株主還元策の拡充 2027年3月期 1. 累進配当の導入 2. 総還元性向40％以上を目安 3. 自己株式の取得を継続 4. 中間配当の実施 総還元性向 40％以上 自己株買い 配当金総額 配当性向29％ 総還元性向 33％ 配当性向31％ 配当性向－（赤字） 配当75円/1株 配当90円/1株 配当120円/1株 配当120円/1株 2024/03 2025/03 2026/03 2027/03 2028/03 予測 予測 株価 ： 4,920円 株価 ： 5,960円 株価 ： 7,770円 PER ： - PER ： 20.6倍 PER ： 19.1倍 PBR ： 1.0倍 PBR
Slide 18: 中期経営計画 定量目標
03 中期経営計画 定量目標 創 業 1 0 0 周年 に向け て更な る飛躍・躍 進 第三次中期経営計画 100 2024年3月期～2028年3月期 モビリティ 事業 経常利益の推移 メンテナンス 66 事業 2028年3月期 財務目標 53 ROE 44 8 ％以上 （単位：億円） エネルギー 事業 経常利益 100億円 0 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 ROE5.8% ROE７.７% ROE８.4% © 2026 Shinanen Holdings Co., ltd. 予想 17
Slide 19: 中期経営計画
03 中期経営計画 業績回復に向けた事業改革を推進 脱炭素社会の実現に貢献する 総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループ ⅱ ⅰ ⅲ 成長戦略 リテールサービス 国内事業基盤の 新たな事業への 戦略の強化 再整備 取組み 経営基盤強化 人財育成と風土改革の推進 業務・資産効率性向上 基盤 エ ネ ル ギ ー事業 会社とし ての責務 （ 安 定 供 給 、 保 安 管 理 ） © 2026 Shinanen Holdings Co., ltd. 18
Slide 20: 株価推移
03 株価推移 80,000 10,000 70,000 9,000 シナネンHD株価 日経平均株価 60,000 8,000 50,000 7,000 40,000 6,000 30,000 5,000 20,000 4,000 10,000 3,000 0 2,000 23/7 23/9 23/11 24/1 24/3 24/5 24/7 24/9 24/11 25/1 25/3 25/5 25/7 25/9 25/11 26/1 26/3 26/5 26/7 © 2026 Shinanen Holdings Co., ltd. 19
Slide 21: 主要子会社紹介
03 主要子会社紹介 エネルギー事業 メンテナンス事業 モビリティ事業 シナネン㈱ シナネンアクシア㈱ シナネンサイクル㈱ ㈱ミノス シナネンモビリティPLUS㈱ 個人のお客様向けサービス 居住用建物メンテナンス 自転車卸・小売、短距離モビリティの企画開発 灯油、ガス、電力 ビルメンテナンス シェアサイクルサービス・レンタル ハウスメンテナンス・クリーニング・ 病院施設運営 リフォーム・リノベーション 斎場運営業務 シナネンあんしんプラス（住宅設備修理サポート） 不動産総合管理 ホームファシリティ 法人のお客様向けサービス 石油類・ガス （国内石
Slide 22: 会社概要
03 会社概要 創業99年のエネルギー事業（石油・ガス・電力の販売等）を中心とするグループ企業 会社名 シナネンホールディングス㈱ (東証プライム 8132 ) 所在地 東京都品川区東品川一丁目 39 番20 号 代表者 代表取締役 社長執行役員 中込 太郎 資本金 156億3,000万円 創業 1927年4月11日 創業99年 従業員数 3,574名（連結：臨時従業員含む） グループ会社 連結子会社 25 社、持分法適用会社５社 エネルギーと暮らしの両面から安心と快適をお届けする企業グループ エネルギー事業 ： 石油・ガス・電力の販売等 事業内容 メンテナンス事業 ： オフィスビル、集合住宅
Slide 23: 本資料についての留意事項
03 本資料についての留意事項 本資料にはシナネンホールディングス㈱（以下、当社）の 本資料に関するお問い合わせ 計画、方針、経営戦略等といった、将来に関する記述があ ります。これらの記述は、当社が現在入手している情報に シナネンホールディングス㈱ 基づく予測、計画等を基礎として作成しているものであ 財務経理部 経理・IRチーム り、不確定要素を多く含んでいます。従いまして、様々な ir@sinanengroup.co.jp リスクや変動要因により、実際には本資料の記述と大き く異なる結果となる可能性があります。 統合報告書２０２6は9月30日に発行予定です 2025年版はこちらからご覧い