Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — FY2025 Earnings Presentation
49 slides from Takamiya's earnings presentation, May 2025
Slide 1: TAKAMIYA
TAKAMIYA
Slide 2: 2025年3月期 決算説明資料
2025年3月期 決算説明資料 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階 Page 2
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ ◼ トピックス ◼ 連結業績の説明 ◼ 2026年3月期連結業績予想に対する見通し ◼ 参考資料 Page 3
Slide 4: トピックス
トピックス 適時開示 2025年2月21日 ・株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ https://ssl4.eir-parts.net/doc/2445/tdnet/2572189/00.pdf PR情報 2025年3月06日 ・建設業従事者の6割が「2025年の崖」を認識せず デジタル化への遅れが浮き彫りに 「2024年問題」への対策は3割が未実施 － 進まない建設現場の労働環境改革 https://ssl4.eir-parts.net/doc/2445/tdnet/2578057/00.pdf 2025年3月26日 ・タカミヤ、鳶職人特化型求人サイト「Tobira（トビ
Slide 5: Page 5
$ TAKAMIYA tat at bA
Slide 6: 連結業績サマリー
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2025年3月） 1.1 連結業績サマリー 売上高および売上総利益率は前期並みであるが、サービス満足度向上へ向けたソリューション開発・人的資本およびITインフラなど、 将来収益獲得へ向けた先行投資により、販管費が増加し、各段階利益は減益となる結果に 2025年3月期 期首発表計画 2025年3月期 修正計画 2025年3月期 実績 (前期)2024年3月期 実績 対前年 連結業績 （2024年5月発表） （2025年2月発表） 増減率 売上高比 売上高比 売上高比 売上高比 売上高 49,500 100.0％ 44,500 100.0％ 43,827
Slide 7: 連結業績予想における各段階利益の進捗状況
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2025年3月） 1.2 連結業績予想における各段階利益の進捗状況 各段階利益で前期を下回る結果となるが、前期とは異なり、第3四半期から第4四半期にかけての増益を達成 ※修正予想値 25/3期 9,745 11,490 11,098 11,492 43,827 44,500 売上高 24/3期 9,896 10,896 11,390 11,944 44,127 達成率98.4％ 25/3期 262 539 514 745 2,061 2,200 営業利益 24/3期 達成率93.6％ 409 796 1,199 999 3,404 25/3期 344
Slide 8: 連結業績の前年同期比較
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2025年3月） 1.3 連結業績の前年同期比較 新設された事業セグメントであるプラットフォーム事業が大幅な増収増益するも、販売事業は減益 売上高 ▲300 百万円（前年同期比 ▲0.6%） 営業利益 ▲1,343 百万円（前年同期比 ▲39.4%） 2,388 629 381 44,127 3,404 43,827 ▲2,025 ▲1,029 ▲15 ▲1,020 26 ▲439 2,061 ▲538 2024.3期 プラット 販売 レンタル 海外 セグメント間 2025.3期 2024.3期プラット 販売 レンタル 海外 調整額※ 2025.3期
Slide 9: 連結業績の前年同期比較（EBITDA・経常利益）
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2025年3月） 1.4 連結業績の前年同期比較 営業利益の減益により、経常利益とEBITDAはともに減少、減価償却費の増加は、プラットフォームサービスの拡充に向けた投資実行が要因 EBITDA ▲ 938 百万円（前年同期比 ▲10.6%） 経常利益 ▲1,724 百万円（前年同期比 ▲48.1%） 3,580 8,835 119 7,897 285 ▲ 1,343 ▲ 1,343 1,856 ▲ 288 ▲ 91 2024.3期 営業利益 賃貸資産償却費 設備投資償却費 2025.3期 2024.3期 営業利益 為替差益 その他営業外損益 2025
Slide 10: 売上総利益率および営業利益率推移
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2025年3月） 1.5 売上総利益率および営業利益率推移 各種サービスの価格転嫁は進行、安定した売上総利益率を実現、賃貸資産・設備・人的資本投資のコストインパクトはあるものの、 期中における営業利益率は改善傾向 売上総利益率推移（累計期間） 営業利益率推移（累計期間） 通期：30.0％ 通期：32.7％ 通期：32.2％ 通期：5.4％ 通期：7.7％ 通期：4.7％ 32.8% 32.7% 7.5% 7.7% 32.2% 32.2% 31.8% 32.2% 31.5% 5.8% 30.8% 5.4% 30.3% 5.2% 29.8% 30.0% 4
Slide 11: セグメント別業績サマリー
2. セグメント別業績 累計期間（2024年4月‐2025年3月） 2.1 セグメント別業績サマリー プラットフォーム事業の収益が大幅に伸長し、セグメント営業利益率も向上 売上高 セグメント営業利益（営業利益率） 2024年3月期 2025年3月期 前年同期比増減率 2024年3月期 2025年3月期 前年同期比増減率 576 1,205 プラットフォーム 2,796 5,184 +85.4 ％ +109.2 ％ （20.6％） （23.2％） 1,290 270 販売 11,338 9,313 ▲17.9 ％ ▲79.0 % (11.4%) (2.9%) 3,654 3,214 レンタル 2
Slide 12: セグメント売上高構成比率の変化
2. セグメント別業績 累計期間（2024年4月‐2025年3月） 2.2 セグメント売上高構成比率の変化 OPE－MANEの普及により、仮設機材調達方法が従来の購入からシフトしたことで、販売事業の売上高割合が減少し、 プラットフォーム事業の全体に占める割合が伸長、ストック型ビジネスモデルへの転換が加速 （前期）2024年3月期 2025年3月期 プラットフォーム事業 2,796 百万円 海外事業 プラットフォーム事業 海外事業 6,868 百万円 5,184 百万円 7,897 百万円 5.7% 10.7% 16.2% 14.2% 販売事業 11,338 百万円 23.3% 販売事業 19.
Slide 13: セグメント営業利益構成比率の変化
2. セグメント別業績 累計期間（2024年4月‐2025年3月） 2.3 セグメント営業利益構成比率の変化 OPE－MANEの普及により、仮設機材調達方法が従来の購入からシフトしたことで、販売事業の営業利益割合が減少し、 プラットフォーム事業の全体に占める割合が伸長、ストック型ビジネスモデルへの転換が加速 （前期）2024年3月期 2025年3月期 海外事業 プラットフォーム事業 海外事業 576 百万円 プラットフォーム事業 320 百万円 347 百万円 1,205 百万円 5.5% 9.9% 6.9% 販売事業 23.9% 1,290 百万円 22.1% 連結相殺前 連結相殺前 販売事
Slide 14: プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因
3. プラットフォーム事業 3.1 対前年同期比較増減要因 OPE-MANEの新規アカウント契約数・契約高が増加、追加契約および付帯サービス利用の増加により収益が拡大 売上高 +2,388 百万円（前年同期比 +85.4%） 営業利益 +629 百万円（前年同期比 ＋109.2%） ◼ OPE-MANEアカウントの増加により、販売関連売上が伸長 ◼ サービスの利用が促進されたことにより売上総利益が増加 ◼ アカウントの増加により、不足材レンタルの増加 ◼ ソリューションの整備にリソースを投下したことで販管費が増加 1,286 5,184 759 1,205 1,102 ▲ 130 2,796
Slide 15: OPE-MANEアカウント数および契約高
3. プラットフォーム事業 3.2 OPE-MANEアカウント数および契約高 第4四半期に、次年度の工事に備えて仮設機材を調達する動きが見られ、OPE-MANEアカウント数は大幅に増加、過去最大の契約数記録 OPE-MANEアカウント社数推移 OPE-MANE契約高 新規契約社数 53社 / 増加計画社数 99社 契約高実績2,377百万円 / 契約高計画 3,200百万円 160 2,377 114 +99 1,218 3,200 +53 61 863 397 +24 61 61 629 96 613 37 148 55 83 2024年3月期実績 2025年3月期実績 2025年3月期計画
Slide 16: OPE-MANE契約高推移とレンタル利用の推移
3. プラットフォーム事業 3.3 OPE-MANE契約高推移とOPE-MANEユーザーによるレンタル利用の推移 OPE-MANE契約機材の増加に伴い、OPE-MANEユーザーによるレンタル収益（リカーリング収益）が増加 契約高のおよそ50％のリカーリング収益が発生、前期までの累計契約高相当のレンタル収益が翌期に見込める OPE-MANE累計契約高およびユーザーによるレンタル売上 前期までの累計契約高相当の OPE-MANEによるリカーリング収益の増加 レンタル収益（リカーリング収益）が 翌期に見込める レンタル収益 契約高の増加 （リカーリング収益）の増加 （前年同期+2,377百万円） （
Slide 17: 販売事業 対前年同期比較増減要因
4. 販売事業 4.1 対前年同期比較増減要因 人手不足による着工延期、原材料費高騰による販売価格改定の影響もあり、レンタルの利用傾向が強まる中、 OPE-MANE利用の傾向も高まっており、従来の仮設機材購入からはシフト、環境関連製品であるPVの大型案件が一巡 売上高 ▲2,025 百万円（前年同期比▲17.9%） 営業利益 ▲1,020 百万円（前年同期比 ▲79.0%） ◼ 販売価格の改定を進めた結果、仮設機材購入の動きは鈍化し、調達方法 ◼ 減収効果が大きく、売上総利益が減少 はOPE-MANEと従来のレンタルに偏る ◼ 人的資本投資の実行により人件費が増加し、販管費が増加 ◼ 環境関連
Slide 18: 分野別製品販売実績
4. 販売事業 4.2 分野別製品販売実績 OPE-MANEおよびレンタル調達の傾向が強まり、仮設関連は減収、次世代足場の利用増加に伴う中古販売は増加、環境関連は、大型案件が一巡 仮設関連 中古品 中古 Iqシステムや吊り足場、支保工や汎用材を含む Iｑシステム販売時に足場材を下取りして販売 次世代足場販売時に枠組み足場の買取販売を行う 2025年3月期 1,545 1,935 1,594 1,188 6,262 2025年3月期 164 407 269 742 1,582 2024年3月期 1,999 1,760 2,308 1,732 7,799 2024年3月期 209 342 49 6
Slide 19: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
5. レンタル事業 5.1 対前年同期比較増減要因 想定案件の着工が遅れたことで、賃貸資産の期中平均稼働率が前期を下回るも、 OPE-MANEアカウントの増加に伴い、調達方法が従来のレンタルからOPE-MANEによる調達へシフト 売上高 +382 百万円（前年同期比+1.4%） 営業利益 ▲440 百万円（前年同期比 ▲12.0%） ◼ 北海道新幹線関連工事の着工が遅れ、貸出量は想定を下回る ◼ 固定費である賃貸資産償却費は増加し、売上総利益は減少 ◼ OPE-MANEアカウントの増加に伴い、従来のレンタル調達が減少し、 ◼ グループ会社における役員退職慰労引当金を2Qに計上したことに加え、
Slide 20: 賃貸資産稼働率推移
5. レンタル事業 5.2 賃貸資産稼働率推移 賃貸資産投資により保有量が増加したことに加え、貸出量が伸び悩んだことで、稼働率が前期を下回り推移するも、供給力の強化を着実に遂行 賃貸資産稼働率（全体） 70.0% 90,000,000,000 85,000,000,000 65.0% 61.7% 80,000,000,000 60.3% 59.4% 58.8% 58.5% 60.0% 58.0% 57.9% 58.1% 75,000,000,000 57.0% 54.7% 70,000,000,000 52.4% 55.0% 51.8% 65,000,000,000 50.0% 60,000,
Slide 21: 分野別賃貸資産稼働率推移
5. レンタル事業 5.3 分野別賃貸資産稼働率推移 大型案件に備えた供給力強化に向けた賃貸資産投資を実行、保有量が増加したことで、稼働率は低下するも貸出量は堅調 建築関連賃貸資産稼働率 土木関連賃貸資産稼働率 80.0% 70,000,000,000 80.0% 70,000,000,000 70.1% 67.5% 66.3% 66.0% 65.6% 63.6% 60,000,000,000 70.0% 63.8% 64.8% 64.2% 60,000,000,000 70.0% 61.4% 58.4% 57.7% 56.1% 50,000,000,000 55.2% 50,000,000,
Slide 22: 海外事業 対前年同期比較増減要因
6. 海外事業 6.1 対前年同期比較増減要因 市場環境の悪化および案件失注により、韓国およびフィリピン子会社における外部売上が減少するも、事業基盤の整備を着実に遂行 ベトナム子会社によるグループ内部売上は計画通りに推移 売上高 ▲1,029 百万円（前年同期比▲13.0%） 営業利益 +27 百万円（前年同期比 +8.4%） ◼ 販売事業の不振により、製造量を調整した結果、グループ内売上は減少 ◼ 減収により、売上総利益は減少するも、事業基盤整備を着実に実行した ◼ 外部売上減少は、フィリピン子会社のインフラ関連プロジェクトの失注、 ことで、販管費を抑制 韓国国内における建設工事の進捗が鈍化
Slide 23: Iqシステム普及状況
7. 主力製品「Iqシステム」の状況 7.1 Iqシステム普及状況 付加価値の高いサービスの開発により、新規購入社数は過去最高レベル Iqシステム販売実績 Iqシステム累計販売社 累計販売額 305 億円 累計販売社数 585 社 4,294 3,917 +73 3,504 +47 3,270 3,244 3,219 +48 +71 2,510 2,377 +73 1,939 +48 512 465 +48 417 346 +46 273 +45 225 177 153 149 147 131 115 123 77 90 82 62 45 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
Slide 24: Iqシステムの普及状況（足場市場シェア）
7. 主力製品「Iqシステム」の状況 7.2 Iqシステムの普及状況 賃貸資産保有量と販売量の増加に伴い、足場シェアは拡大 Iqシステム 普及平米数（単位：万㎡） 足場市場シェア（平米数）* 累計普及平米数 1,243万㎡ +127 12.9％ 1,116 1,116 949 815 648 724 87.2％ 532 454 365 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 Iqシステム その他足場 新規 前年度までの累計 ※建設関連業等動態調査より試算 Page 24
Slide 25: Iqシステム稼働率推移
7. 主力製品「Iqシステム」の状況 7.2 Iqシステム稼働率推移 賃貸資産保有量の増加と利益率を高めるべく実施したレンタルにおける選別受注の影響で、稼働率は低下するも、価格転嫁を進行 賃貸資産稼働率 85.0% 25,000 80.0% 20,000 75.0% 76.7% 75.3% 15,000 72.6% 70.0% 71.0% 71.3% 72.0% 70.1% 68.3% 68.2% 65.0% 66.6% 67.4% 10,000 60.0% 5,000 55.0% 59.1% 50.0% 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2023年3
Slide 26: 連結貸借対照表 主要科目増減
8. 連結貸借対照表 8.1 主要科目増減 プラットフォーム機能拡充へ向けて、各種投資を実行するため、計画に資金調達を実行、今後は在庫状況を考慮した生産活動を行う（ROIC向上） ※2025年2月28日に日建リース社を結子会社化したことで総資産額の増加に影響が出ています。(影響額：1,554百万円） 現金及び預金：8,844百万円（+1,058百万円） 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 OPE-MANEの需要の高まりに 流動 備えて、計画生産するも、販売 純資産 固定負債 流動負債 75,076 受取手形及び売掛金：10,415百万円（▲1,611百万円） 資産 量が想定
Slide 27: キャッシュフロー計算書
9. キャッシュフロー計算書 9.1 増減要因 需要の高まりを見越して計画的な生産および投資を実行した結果、たな卸資産、賃貸資産増加し、減価償却費も併せて増加 また、日建リース社の連結子会社化に伴う、子会社株式の取得による支出が発生 （単位：百万円） 【営業キャッシュフロー】（単位：百万円）※（）内は前年同期からの増減 2024年3月期 2025年3月期 税金等調整前当期純利益 ： 1,784（▲1,401） 税金等調整前当期純利益 3,186 1,784 減価償却費 ： 5,836（+405） 営業キャッシュフロー小計 ▲180 ▲585 賃貸資産の取得による支出 ： ▲2,333（▲699
Slide 28: 投資計画および実績
10. 投資計画・実績 10.1 投資計画および実績 計画に基づき、プラットフォームの機能拡充・DX推進に向けて各種投資を実行 ◼ 設備投資 ◼ 賃貸資産投資 （計画） （実績） （実績） 設備投資 5,000 3,265 ◼ Takamiya Lab. West内の、Innovation Hub竣工 3,228 ◼ 仮設機材の経年化強度試験を行う実大試験機 ◼ プラットフォームの機能強化に向けた、DXやIoT、生産性向上への投資は （実績） 着実に実行 1,165 （実績） 賃貸資産投資 2,912 7,865 8,500 ◼ Iqシステムの安定供給および消耗品補充に向けた投資は着実に実行
Slide 29: 株主還元 配当実績
11. 株主還元 11.1 配当実績 配当政策を累進配当とし、配当性向35％以上を維持、期末配当を2円増配したことで、年間配当金が16円 配当実績（単位：円） 10 期末配当金 8 8 8 8 中間配当金 6 6 6 6 6 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 配当金額総額 651百万円 652百万円 652百万円 652百万円 745百万円 配当性向 76.0% 67.5% 44.6％ 34.5％ 60.0％ 自社株買い 0百万円 0百万円 0百万円 0百万円 362百万円 総還元性向 76.0% 67.5％ 44.6％ 34.5％ 89
Slide 30: 2026年3月期の連結業績予想について
2026年3月期の連結業績予想について Page 30
Slide 31: 2026年3月期連結業績予想 サマリー
2026年3月期連結業績予想 サマリー プラットフォーム事業拡大へ向けた先行投資により、将来収益の向上を目指す 2026年3月期 連結業績予想 1株当たり当 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 期純利益 第2四半期 22,550 百万円 6.2% 470 百万円 ▲41.4％ 190 百万円 ▲70.3％ 70 百万円 ▲85.9％ 1.53 円 通期 49,400 百万円 12.7% 2,300 百万円 11.6％ 1,650 百万円 ▲11.1％ 1,000 百万円 ▲18.7％ 21.85 円 Page 31
Slide 32: 売上高および原価販管費増減要因
2026年3月期連結業績予想 売上高および原価販管費増減要因 OPE-MANEアカウント数および契約高の増加を推進し、安定した収益拡大を目指す 売上高増減要因 建設投資が増加傾向にある中、工事量は底堅く推移しており、仮設機材においても安定した需要が見込まれます。プラットフォーム事業におきましては、 OPE-MANEの普及の本 格化が見込まれます。仮設機材調達コストの負担が一時的に大きくなるため、レンタルでの調達傾向が見られましたが、アカウントの増加と共に、サービスの利便性についての理解 も広がっています。また、Takamiya Lab. WestのInnovation Hubのオープンにより、
Slide 33: 設備投資計画
2026年3月期連結業績予想 設備投資計画 賃貸資産投資は不足分補充を中心とし、設備投資はTakamiya Lab.およびBaseの機能強化へ向けた投資、ITインフラの整備に注力 2026年3月期 設備および賃貸資産投資計画 投資計画における詳細 10,107 百万円 9,800 百万円 設備投資 ・Takamiya Lab. Westにおけるソリューション検証へ向けた投資 設備投資実績 ・Takamiya Lab. East（製造・管理・物流・安全教育などの機能を有した複合施設） 3,228 百万円 設備投資計画 ・各Base（旧機材センター）におけるサービス満足度向上および、効率化へ向けた
Slide 34: 株主還元（配当予想）
2026年3月期連結業績予想 株主還元 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、累進配当を継続するとともに、 連結配当性向については35％以上の維持を目指し、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図る 配当予想（単位：円） 中間配当金 期末配当金 10 10 8 8 8 8 年間配当金予想 16円 6 6 6 6 6 6 （中間配当金6円+期末配当金10円） 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 予想 配当性向 76.0% 67.5% 44.6％ 34.5％ 60.0％ 73.2％ Page 34
Slide 35: 参考資料
$ TAKAMIYA SEAN
Slide 36: 株式情報 基本情報
株式情報 基本情報 金融商品取引業者 株式情報 自己株式名義 1.33％ 621千株 0.02％ 外国法人等 7千株 上場市場 東京証券取引所プライム市場 6.49％ 3,025千株 証券コード 2445 単元株数 100株 金融機関 所有者別 20.95％ 株式分布状況 個人その他 発行済株式数 46,585,600株 9,762千株 （予定） 32.31％ PER 14.40倍（2025年3月末日時点） 15,051千株 その他法人 PBR 0.80倍（2025年3月末日時点） 38.89％ 18,117千株 ※2023年9月末時点 Page 36
Slide 37: 株主数・株主構成の推移
株式情報 株主数・株主構成の推移 株主数は増加傾向にあり、法人の割合が増加 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末 期末株主数 4,052 名 4,159名 4,704名 5,659名 株主構成 政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00% 0.00% 0.00% 金融機関 22.12 % 20.67% 19.68% 20.95% 金融商品取引業者 0.61 % 0.90% 1.29% 1.33% その他の法人 23.88 % 24.86% 32.21% 38.89% 外国法人等 6.78 % 6.90% 9.67% 6.49% 個人･その他 46.59 %
Slide 38: 配当金
株式情報 配当金 進行期は1株当たり中間配当6円、期末配当8円に記念配2円を加えて、計16円の配当を計画 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 配当金 14円 14円 14円 14円 16円 内訳）1Q － － － － － 2Q 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 3Q － － － － － 4Q 8.0円 8.0円 8.0円 8.0円 10.0円 配当金額総額 651百万円 652百万円 652百万円 652百万円 745百万円 配当性向 76.0% 67.5% 44.6％ 34.5％ 60.0％ 自社株買い 0百万円 0百万円
Slide 39: 株価推移
100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 0 株価推移 一日平均出来高 2009年1月 2009年6月 株式情報 2009年11月 2010年4月 2010年9月 2011年2月 2011年7月 2011年12月 2012年5月 2012年10月 2013年3月 2013年8月 2014年1月 2014年6月 2014年11月 2015年4月 2015年9月 2016年2月 2016年7月 2016年12月 2017年5月 2017年10月 2018年3月 2018年8月 近似曲線は株価12ヵ月移動平均線 2019年1月 2019年6月 3
Slide 40: IRカレンダー
株式情報 IRカレンダー 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 第3四半期 決算発表 第1四半期 第2四半期 定時株主総会 決算発表 決算説明会 決算発表 決算発表 IR活動 ◆ 決算説明会開催＆動画配信 ◆ 決算短信、決算説明資料、適時開示リリース（一部）の英文開示 ◆ 統合報告書の発行（和英）、Web公開 ◆ アナリストレポート公開（和英） ◆ 非財務情報の開示（統合報告書に掲載・Web掲載） ◆ 投資家との対話をもとに積極的な情報開示を実施 ◆ 個人投資家説明会開催 ◆ 1on1ミーティング（対面、電話会議、Web会議） Page 40
Slide 41: 2025年3月期に実施した事業セグメント変更
2025年3月期に実施した事業セグメント変更 事業セグメント新設の目的 2025年3月期より、タカミヤプラットフォームの透明性を高め、事業成長を可視化するため、プラットフォーム事業をセグメント開示し、報告セグメントを変更。プラットフォーム事 業は、販売事業とレンタル事業から該当する収益を抽出しており、レンタル事業中心の事業ポートフォリオから、プラットフォーム事業中心のポートフォリオへの転換を明確に開示。 2024年3月期セグメント変更前 2024年3月期セグメント変更後 売上高：2,796 百万円 売上高：12,597 百万円 プラットフォーム事業 2025年3月期（進行期） 販売事業 営業利
Slide 42: 財務ハイライト
財務ハイライト 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 売上高 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055 38,812 39,800 41,894 44,127 43,827 売上総利益 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014 10,996 11,181 12,587 14,428 14,123 販管費 6,781 7,758 8,3
Slide 43: 財務ハイライト（貸借対照表）
財務ハイライト 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 流動資産 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408 24,907 26,681 28,430 29,073 28,888 固定資産 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873 31,547 32,399 34,318 39,871 46,188 流動負債 15,356 18,070
Slide 44: 非財務ハイライト
非財務ハイライト 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 従業員数（連結）（人） 903 979 1,010 1,144 1,204 1,298 1,221 1,222 1,266 1,327 女性比率（連結）（％） ‐ ‐ ‐ 31.8 30.8 32.3 34.9 36.3 33.1 35.3 外国籍比率（連結）（％） ‐ ‐ ‐ 22.3 21.8 25.4 22.6 27.1 25.1 22.0 新卒採用者数（単体）（人） ‐ ‐ ‐ 31 33 43 32 45 2
Slide 45: 業績推移
業績推移 売上高の推移 営業利益の推移 11,773 930 11,944 11,492 10,312 11,208 999 9,976 10,054 9,783 9,190 4Q 8,783 995 707 859 12,194 3Q 11,135 11,390 11,098 667 10,887 9,217 9,800 647 9,460 9,049 1,199 2Q 8,764 745 861 299 919 13 11,936 796 1Q 10,781 475 695 11,028 10,896 11,490 1,363 843 9,114 9,879 586 514 9,010 9
Slide 46: 発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移
発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移 発行済み株式の推移（単位：1,000株） 一株当たり利益（EPS）の推移（単位：円） 52.74 46,577 46,577 46,585 46,585 46,585 46,585 48.12 40.53 38.22 35.14 31.36 29.26 45,447 45,467 26.65 45,304 45,304 20.73 18.41 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23
Slide 47: セグメント別実績 四半期推移 累計期間
セグメント別実績 四半期推移 累計期間 2024年3月期 2025年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム事業 セグメント売上高 330 800 1,569 2,796 966 2,191 3,276 5,184 内、外部売上 330 800 1,569 2,796 966 2,191 3,276 5,184 セグメント利益 ▲40 ▲19 215 576 110 388 619 1,205 セグメント利益率 ▲12.3％ ▲2.4％ 13.7％ 20.6％ 11.4％ 17.7％ 18.9％ 23.2％ (対前年増減率) セグメント売上高 - - - - +
Slide 48: セグメント別実績 四半期推移 会計期間
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 1 2024年3月期 2025年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム事業 セグメント売上高 330 470 769 1,226 966 1,224 1,085 1,908 内、外部売上 330 470 769 1,226 966 1,224 1,085 1,908 セグメント利益 ▲40 21 235 360 110 278 231 585 セグメント利益率 ▲12.3％ 4.5％ 30.6％ 29.4％ 11.4％ 22.7％ 21.3％ 30.7% (対前年増減率) セグメント売上高 - - - - +192.7％
Slide 49: IRコンタクト
IRコンタクト 社名 ： 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 ： 大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB 27階 ホームページ IRサイト HP ： https://corp.takamiya.co/ IRサイト ： https://corp.takamiya.co/ir/ TEL ： 06-6375-3918 FAX ： 06-6375-8827 担当者 ： 経営戦略本部 経営企画室 松本・浦 メール ： ir@takamiya.co 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません