Veltra Corporation · TSE:7048
Veltra — Investor Presentation (March 2022)
29 slides from Veltra's investor presentation, March 2022
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項について
事業計画及び成長可能性に関する事項について ベルトラ株式会社 東証マザーズ：7048
Slide 2: VISION / MISSION
VISION Realize a better world through hospitality 人を想い、人に寄り添うことでより良い世界を実現する MISSION Design the genuine experiences of tomorrow 心ゆさぶる体験を未来に届ける
Slide 3: VELTRAについて
VELTRAについて ベルトラは既存の旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、旅行前から旅行後、オンライン からオフラインまで、「心ゆさぶる体験」に出会うためのソリューションを提供します。 OTA事業 観光IT事業 旅行中 旅行前 旅行後 3
Slide 4: OTA事業
OTA事業 旅行中 中核のOTA事業では、 VELTRAは日本人を、Hawaii Activitiesは在米旅行者を ターゲットとした現地体験型アクティビティ専門予約サイトを運営。 世界中の現地体験型アクティビティと日本人旅行 ハワイエリアに特化したブランドで、在米旅行者 者を繋ぐ予約サイトです。 を中心にサービスを提供しています。 12,900 150 650 85,000+ Activities Countries Activities Members 4,800+ 2.18 million 440+ 14,000+ Partners Members Partners Customer R
Slide 5: OTA事業（旅行前・旅行後）
OTA事業 旅行前 旅行後 コロナ禍のニューノーマルにいち早く対応し、家に居ながら旅行気分が味わえる オンライン体験サービスや宅食サービスを2020年より順次スタート。 New 世界150か国のネットワークから厳選された人気 「食べる世界旅行」をコンセプトに、人気レスト ガイドが、オリジナルのオンライン体験をお届け。 ランこだわりの本格料理をお届けするサービス。 500+ 60 130+ 30+ Activities Countries Products Countries (YOY: +37%) 200+ 50,000+ 60 9,500+ Partners Participants Par
Slide 6: 観光IT事業
観光IT事業 旅行前 旅行中 旅行後 交通機関や観光施設チケット等のITインフラと、 2020年より強化中の観光メディア事業では、継続 観光事業者と旅行者を繋ぐ観光特化型クラウド 的な顧客とのコミュニケーション創出によるファ ファンディングプラットフォームを運営。 ンの増加と、将来的な広告収入も目指す。 New 「やってみよっか」と 世界各地の観光地のリ 交通事業者・観光施設・アクティビティ事業者と 一歩前に踏み出す前向 アルな「今」を届ける 世界中のタッチポイント・ユーザーを繋げます。 情報発信サービス きな姿勢を応援する、 日常に新たな体験や趣 New 味探しのアイデアを提 案するオンライ
Slide 7: OTA事業のビジネスモデル
OTA事業のビジネスモデル OTA事業 (VELTRA & HawaiiActivities) は、個人旅行者に向けた現地アクティビティの予約手配、 および法人向けB2Bサービスによる手数料モデル。 サービスの流れ お金の流れ プロモーション・予約サービス B2C 予約・支払い 手配・予約管理 旅行者 現地ツアー 催行会社 ＆ガイド VELTRA 自社ブランド サイト構築 法人 B2B 旅行会社 サービス Solution 航空会社 利用顧客 サービス 利用料 7
Slide 8: チケットプラットフォーム事業のビジネスモデル
チケットプラットフォーム事業のビジネスモデル LINKTIVITY(リンクティビティ)は日本の交通機関・観光施設と世界各国の旅行会社を結ぶプラットフォーム。 サービス提供者と販売業者間の複雑な流通構造という従来の課題を解決し、ワンストップのシステム連携を実現。 サービス提供元 販売事業者 世界150社以上の E-Ticket 主要OTA、航空会社 (QR) 配信サービス ホテル等 鉄道・新幹線 路線バス (予約プラッ トフォーム) 在庫管理 事業者のWEBサイト （直販サービス) 観光施設 フェリー 美術館・博物館 一括 精算・請求 サービス提供元 企業様例 事業者向け 販売事業者 企業様例
Slide 9: 旅行市場の現状
旅行市場の現状 観光ホスピタリティ産業は2001年の9.11テロや2009 日本人の新型コロナ収束後の旅行へのモチベーション 年の金融危機等を乗り越え、GDP以上の成長を見せ は依然として高い。 てきた非常にレジリエントなセクター。 国際観光客到着数及び観光収入の推移 Q. 新型コロナウイルスが収束したら、旅行に行きたいですか？ 1,600 1,600 1,400 1,400 12% これまで以上に旅行に行きたい 1,200 1,200 27% 1,000 1,000 11% これまでと同程度旅行に行きたい 800 800 これまでのようには旅行に行きたくない 600 600 2% 4% 全く
Slide 10: ターゲット市場（日本人海外旅行）
ターゲット市場（日本人海外旅行） ベルトラが取り扱う現地体験・アクティビティは 日本人海外旅行の市場規模約4.8兆円(2019年)の 「旅ナカ」と呼ばれ、旅行産業では航空券、ホテル うち、約10%（4,800億円）を旅ナカの市場規模 に次ぐ市場規模で、近年急成長のセクター。 と想定。 その他 列車 9% 日本人海外旅行 4.8兆円 の市場規模 8% 航空券 現地アクティビティ 40% 10% 3.5兆円 航空券・ホテル ホテル 33% 4,800 約10%がタビナカ 億円 市場 Phocuswright “Tours & Activities Come of Age: The Global T
Slide 11: ターゲット市場（日本人国内旅行）
ターゲット市場（日本人国内旅行） 日本人国内旅行（宿泊＆日帰り）の市場規模22兆円 新型コロナ収束後、旅行市場の再開は国内旅行から のうち、国内の旅ナカ市場規模は約1.5兆円と想定。 スタートすると予想される。 Q. ワクチン接種後に最もやりたいことは何ですか 日本人国内旅行 国内旅行 22.7% 22兆円 の市場規模 みんなで集まっての会食 13.0% 海外旅行 9.7% 家族・親戚と会う 9.6% 日本人国内日帰り 5兆円 旅行の市場規模 友人と会う 6.8% ライブ・音楽フェスに行く 5.6% 外食 4.9% アミューズメントパークに… 1.5 2.3% 国内タビナカ市場 兆円 ショッピ
Slide 12: ターゲット市場の成長可能性
ターゲット市場の成長可能性 日本人の国内・海外旅行市場はこの10年間大きな変 オフライン販売が主流だったツアー＆アクティビティ 動なく安定した推移を見せてきたマーケット。回復 市場では新型コロナがDX推進・オンライン化を促進さ 時には同様の水準に回復する可能性が高い。 せるドライバーとなり、更に高い成長が期待できる。 旅行消費額の推移 (2011～2020年) 単位:兆円 Global Tours & Attractions Total & Online, 2014-2020 (US$B) 30 80 74 50% 69 25 70 65 4.2 4.8 60 40% 4.4 3.8 4.1
Slide 13: 当社のポジション
当社のポジション 日本の体験OTAのパイオニア グローバルOTA 日系大手旅行会社 VELTRA 圧倒的な会員基盤に加え、日本人に特化して最適 多 化された体験商品のラインナップとサービスの質 は他社を圧倒。 世界150カ国、5,000社以上 の催行会社ネットワーク 200万人以上の 12,000種類 会員基盤 以上の品揃え 少 42万件以上 日本語ツアー の体験談 3000件以上 13
Slide 14: 当社のポジション
当社のポジション オンライン市場での存在感 顧客に”選ばれる”サービス 集客から購買、リピーター獲得まで一気通貫のマー 体験商品に長年特化し、磨き上げられたサービス ケティング力と、国内2,000社以上の旅行会社(BtoB) と商品管理システムにより、他社との差別化にく ネットワークにより、体験商品のオンライン市場で わえ顧客・サプライヤー双方からの高い満足度を 抜群の知名度と販売力を確立。 実現。 300万USER/月* 20万USER/月 予約の50%が NPS(+27%)の Organic集客力 Ownedの集客力 リピーター 顧客ロイヤリティ *2019年の実績 *自社でのNPS集計
Slide 15: 体験OTAの経営資源を高めるサイクル
経営資源を高めるサイクル 長年にわたって築いてきた世界各地のネットワークと圧倒的な品揃えに加え、一気通貫の マーケティング力と、磨き上げられたサービスのクオリティがベルトラの経営資源。 この資源を活かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、更なるシェアの拡大と 企業価値の最大化を目指します。 強固な会員基盤に加え、新規 高い集客力は獲得コストを下げ サービスやオウンドメディア 収益機会が増加。 で会員との接触機会が増加。 日本の オンライン 高利益率によりサービスやシス 集客力は更に強化される。 テム改善への再投資が可能に。 体験OTAの 市場での パイオニア 存在感 顧客に選ばれる
Slide 16: 2022年～2026年の成長戦略
2022年～2026年の成長戦略 2026 新規サービスやタッチポイント拡充により「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、 旅行事業 旅行マーケットの再開時には顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションを確立します。 さらに競争優位性の源泉となるベルトラの経営資源を最大限に活用しつつ、旅行業に留ま らない事業多角化を行います。 VELTRA OTA事業 2020～ ファン層の拡大 事業ポートフォリオの拡大 観光DX支援 事業多角化領域 VELTRA 日本人国内/海外旅行 ～2019 B2C / B2B リンクティビティ OTA事業 日本の体験OTA HawaiiActivities のパイオニア
Slide 17: 今後の重点的な投資領域
今後の重点的な投資領域 OTA事業では、来るべき旅行マーケットの回復に備えた投資を継続。 さらなる成長のためにチケットプラットフォームや新規サービスの開発へ投資し、収益基盤を拡大します。 回復・安定成長への投資 海外旅行事業と新たな収益基盤の拡大イメージ OTA事業 OTA事業(海外) その他事業 Ticket Platform 新規サービス の開発 観光IT事業 2019 2021 2022 2023 2024 2025 2026 さらなる成長・未来に向けた投資 17
Slide 18: 事業ポートフォリオの拡大：進捗状況
事業ポートフォリオの拡大：進捗状況 2020年 2021年 2022年 海外事業の オンラインアカデミー開始 見直し 宅食サービス「世界のGOHAN」開始 日本市場 国内事業の 体験型ツアー商品開発強化中 強化 OTA事業 VELTRA B2B販売・システム連携強化（随時開発中） B2B(SaaS) 北米 HawaiiActivities 米国内の需要回復による販売強化中 市場 情報メディア「Kite」開始 メディア事業 体験発信メディア「YOKKA」開始 観光IT 事業 観光サービス特化型 クラウドファンディング クラウドファンディング「Zenes]開始 プラットフォーム事業 (LINKTI
Slide 19: OTA事業の進捗状況
OTA事業の進捗状況 将来的な旅行マーケットの回復に備えた海外旅行事業と並行し、足元の需要拡大に応えるため 国内旅行および英語圏向けサービスを強化中。 海外旅行 国内旅行 北米市場 (Hawaii Activities) 予約数 商品数 予約数 商品数 予約数 10,400 4,700 11,600 11,000 9,900 9,800 9,800 4,300 約600種類の商品 30, 000 5,0 00 180,000 4,000 を常時提供 4,5 00 10,000 8,700 160,000 3,500 25, 000 8,600 4,0 00 9,000 140,000 122,
Slide 20: チケットプラットフォーム事業の進捗状況
チケットプラットフォーム事業の進捗状況 NTT西日本と資本業務提携を行い、提携事業者数は順調に拡大中。都市部のみならず日本全国の鉄道・バス会社 や観光施設、旅行会社との接続を推進。 市場規模の拡大が見込まれるインバウンド市場において、需要回復期以降の本格的な収益化を目指します。 2030年 インバウンド旅行者数：約6,000万人* 市場規模：約15兆円* 2021年 提携事業者数: 90社 鉄道・新幹線 路線バス フェリー 2019年 総売上: 約15億円 提携事業者数: 5社 美術館・博物館 観光施設 2019年 2021年 *2030年の政府目標値 20
Slide 21: その他 観光IT事業の進捗状況
その他 観光IT事業の進捗状況 旅行需要の再開を見据え、メディア事業を通じて顧客との継続したリレーションを構築。 引き続き事業としてのグロース実現を目指し、新規サービスの継続的な成長可能性を検証してまいります。 メディア事業 観光産業支援型ソーシャルファンディング 新たな顧客層へのアプローチ、既存顧客とのコミュ 2021年5月のローンチ以降、各プロジェクトにおい ニケーション維持を目的としたメディアを複数運 て顧客集客が好調。2022年以降もプロジェクトをさ 営。収益化をめざしサービス内容の取捨選択および らに増やし、観光特化型クラウドファンディングと コンテンツを強化中。 して国内でユニーク
Slide 22: 資金調達の状況
資金調達の状況 新株予約権ファイナンスによる資金調達 第三者割当増資による資金調達 第６回新株予約権 第７回新株予約権 当初行使価格 618円 西日本電信電話株式会社 行使価格 当初行使価格 874円 割当先 (下限行使価格 433円) (NTT西日本) 発行株数 2,311,000株 995,000株 払込日 2021年12月28日 想定調達額 10億円～14億円 8.7億円 調達額 1.5億円 進捗率 運営体制の強化による事 30％ 0％ (2022年2月末時点) 業の拡大、事業成長促進 主な目的 のための新規サービスの 海外事業の再構築、プラットフォーム事業、 開発等の実施 主な目的 国
Slide 23: 主要KPI：ファン層の獲得と収益の最大化
主要KPI：ファン層の獲得と収益の最大化 新規サービスの開発による、旅行中以外のタッチポイント増加を示す「アクティブユーザー数」と、 ファン層の拡大によるユーザー1人あたりの収益を示す「ARPPU」を成長のための主要KPIに指定。 変化を続けるカスタマージャーニーにあわせた事業ポートフォリオを常に精査し、 “心ゆさぶる体験” を届けるためサービスの更なる強化と収益の最大化を目指してまいります。 営業収益 ＝ アクティブユーザー数 (*1) ✕ ARPPU (*2) の最大化 CAGR ファン層 17.6% 510,696 の拡大 *1: 1年間に弊社サービスで何らかの 500,000 ¥8,0
Slide 24: リスク情報
リスク情報 認識するリスク 内容 対応策 COVID-19の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において海外 当社グループは、①徹底的なコスト削減、②新たな収 COVID19感染拡大の影響 渡航制限や外出自粛・禁止の措置がとられていることから、旅行需要が 益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、 大幅に消失する事態となり、当社グループの財政状態及び経営成績に甚 発生可能性：高 ③資金の確保といった対応策の実施により、事業面及 大な影響を与えている状況が続いており、引き続き大きな影響を受ける 発生時期：中長期 び財務面での安定化を図ってまいります、当該状況の 可能性があります。（
Slide 25: 会社概要
会社概要 国内最大級の現地体験型アクティビティ専門予約サイト「VELTRA.com」を運営 社名： ベルトラ株式会社 事業カテゴリ 本社： 東京都千代田区美土代町1番地 VELTRA 現地体験型アクティビティ LINKTIVITY チケット Hawaii 資本金： 13億3,637万円（2021年12月31日現在） Activities 予約サイト プラットフォーム 創業年： 1991年11月（VELTRA.com事業開始 2004年4月） 日本人 日本人 法人 鉄道・施設向け 決算期： 12月 海外旅行 国内旅行 サービス 販売システム(B2B) 本社 97名 (120名 ) ( )は臨時雇
Slide 26: COVIT-19についての現状の見立てと対応
参考資料 COVIT-19についての現状の見立てと対応
Slide 27: 海外旅行市場動向（当社の回復予測）
海外旅行市場動向（当社の回復予測） 3つのシナリオはSARS発生時の過去の渡航回復シナリオをベースに係数を設定しCase1、 Case2、Case3で算出 オミクロン株流行の影響により当初想定より回復時期にズレはあるものの、隔離期間の短縮など段階的な制限解除の動き ワクチン3回目接種、治療薬の承認等により海外渡航が再開され、2022年4月下旬から徐々に回復していくものと見込む 日本人海外渡航者数の回復シナリオ（SARS事例を元にした当社独自の予測値） 回復率 (2019年ベース) 渡航制限の 新型発生や治療薬の動向も踏まえながら 100% 段階的解除 徐々に観光旅行の渡航制限が緩和
Slide 28: 財務面での対策
財務面での対策 2020年に引き続きコスト削減を徹底し、COVID-19拡大前と比較し約19億円を圧縮。 コスト削減策 110 （単位：百万円） 649 人件費の削減 44 役員報酬の減額や休業および出向対応により約 476 6.1億円の人件費を削減（雇用調整助成金収入 1.6億万円を含む）、希望退職者の募集 336 3,506 142 26 広告宣伝費の削減 129 TVCMや海外旅行部門の広告を全面中止 2,224 その他費用の圧縮 1,590 本社移転によりオフィス維持費用を削減、追加 約19億円圧縮 的なコストコントロールを実施 FY2019 人件費 広告費 支払手数料
Slide 29: 新株予約権によるファイナンス：概要と目的
新株予約権によるファイナンス：概要と目的 旅行需要回復を見据えた成長投資資金の確保のため、新株予約権を活用したファイナンスを実施 調達によりCOVID-19による影響が今後も継続される最悪の状況下でも中長期の成長投資が可能に プラットフォーム事業への投資 ・売上最大化のための営業体制強化 ・新サービス構築による事業拡大 その他 インバウンド旅行者の需要回復時、 これまでコロナ渦において増加さ せた商品を最大限に活用し、一気 国内事業拡大のための投資 に収益拡大を図る ・観光局等とのリレーション強化 ・会員マーケティングの体制強化 プラットフォーム事業 商品拡充ステージから、ローカル シ