Gurunavi Inc. · TSE:2440

Gurunavi — Q2 FY2022.3 Earnings Presentation

34 slides from Gurunavi's earnings presentation, November 2021

  1. Slide 1: 2022年3月期 第2四半期 決算説明会資料

    2022年3⽉期 第2四半期 決算説明会資料 株式会社ぐるなび(証券コード / 2440) 1

  2. Slide 2: サマリ

    サマリ 施策進捗  成⻑投資に必要な資⾦を確保すると同時に施策の推進⼒を⾼めるべく、 資本業務提携を強化(P.9、14) 業績予想  通期業績予想は未定 ・ワクチン接種の進展等を背景とした経済活動制限の段階的緩和による外⾷需要回復が期待 される⼀⽅、感染拡⼤第6波が懸念される等依然外⾷市場の先⾏きに対する不透明感は拭え ない状況 ・下期の業績を⾒通す上で、忘年会シーズンの動向⾒極めが重要と認識 2 まず事業の概況についてご説明する。 第2四半期において、業績回復と再成⻑の実現に向けて必要な資⾦を確保すると同時に、注 ⼒施策の⼒強い推進を可能とするアライアンス体制の構築を⽬的に、楽天グループ

  3. Slide 3: 決算概要

    決算概要 売上⾼ 6,105 百万円 前年同期⽐ +4.8 % (参考) 営業損失 -2,170 百万円 親会社株主に帰属する四半期純損失 -2,240 百万円 総有料加盟店舗数(2021年9⽉末) 61,107 店 前年同期末⽐ +23.5 % 楽天ID連携会員数(2021年9⽉末) 485 万⼈ 前年同期末⽐ +64.7 % 2022年3⽉期の期⾸より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3⽉31⽇)等を適⽤。 本資料において、2021年3⽉期以前の数値は適⽤前の開⽰済み数値を記載。 3 第2四半期累計期間の業績は記載のとおり。 売上⾼は61億円、営業損失は21億円

  4. Slide 4: 連結損益計算書

    連結損益計算書 2021年3⽉期 対売上⾼ 2022年3⽉期 対売上⾼ 前年同期⽐ 前年同期⽐ (単位:百万円) 変化率 第2四半期 ⽐率 第2四半期 ⽐率 変化率 (参考) 売上⾼ 5,824 100.0% 6,105 100.0% +4.8% 売上原価 3,466 59.5% 2,450 40.1% -29.3% 売上総利益 2,357 40.5% 3,654 59.9% +55.0% 販売費及び⼀般管理費 7,287 125.1% 5,824 95.4% -20.1% 営業損失 -4,930 - -2,170 - - 経常損失 -4,927 - -2,176 - - 税引前四半期純損失

  5. Slide 5: 売上高内訳

    売上⾼内訳 (単位:百万円) 2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同期⽐ 前年同期⽐ ストック型サービス 変化率 第2四半期 第2四半期 変化率 (参考)  緊急事態宣⾔の再発令・適⽤エリア拡⼤等による外⾷需要の低迷を背景に苦戦 売上⾼ 5,824 6,105 +4.8% ・休会措置は⾏わず柔軟に契約⾦額の⾒直しに対応 ・受注は低⽔準で推移 飲⾷店販促サービス 5,037 5,082 +0.9% (リカバリーに向けて新たな加盟プランの提案を開始) スポット型サービス ストック型サービス 4,499 4,452 -1.0%  ネット予約⼿数料売上が前年同期を下回った⼀⽅、7⽉より運営を開

  6. Slide 6: ネット予約サービスについて

    ネット予約サービスについて ■ ネット予約件数の状況  10⽉は⼀部地域で時短要請等が継続する中、前々年の9割まで回復  時短要請等が解除された10⽉25⽇以降、回復ペースは加速 ネット予約件数の推移 25,000 ⽇別予約数(7⽇間移動平均) Go To Eatキャンペーン 400 当社独⾃キャンペーン効果 2020.3期 350 2021.3期 20,000 2022.3期 300 (2019年4⽉=100) 15,000 250 200 10,000 150 100 5,000 50 0 0 9/1 9/3 9/5 9/7 9/9 9/11 9/13 9/15 9/17 9/19 9

  7. Slide 7: 原価・費用内訳

    原価・費⽤内訳 2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同期⽐ 前年同期⽐ 売上原価 (単位:百万円) 変化率 第2四半期 第2四半期 変化率 (参考)  前期4Qに実施した減損処理に伴い減価償却費が減少 総費⽤ 10,754 8,275 -23.0% 販売費及び⼀般管理費 売 上 原 価 3,466 2,450 -29.3%  賃借料 販売費及び⼀般管理費 7,287 5,824 -20.1% 前期3Qより段階的に実施しているオフィススペースの削減や営業所の移転・ 3,493 縮⼩により、事務所賃借料が減少 ⼈ 件 費 3,493 -0.0%  広宣・販促費 賃 借 料 1,030 6

  8. Slide 8: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表  業績回復・再成⻑に向け、第3四半期において50億円の⾃⼰資本増強策を実施(次項参照) (単位:百万円) 2021年3⽉末 2021年9⽉末 前期末⽐ (単位:百万円) 2021年3⽉末 2021年 9月 末 前期末⽐ 流動資産合計 11,664 8,187 -3,476 流動負債合計 4,024 2,749 -1,274 現⾦・預⾦ ※ 7,507 4,866 -2,640 未払⾦ 1,482 1,040 -442 受取⼿形及び売掛⾦ 2,741 2,360 -381 預り⾦ ※ 1,675 984 -690 未収⼊⾦ 1,154 740 -414 未払法⼈税等 57 5

  9. Slide 9: 自己資本の増強について

    ⾃⼰資本の増強について ( 財務基盤の強化 ) 新規事業に係る投資資⾦ 運転資⾦および既存事業に係る投資資⾦  新サービスの⽴上げ・拡⼤に必要な投資を迅速に⾏うための資⾦確保  コロナ禍が当社業績へ及ぼす影響の⻑期化に備えた資⾦確保 ( 競争⼒の向上 ) 飲⾷店⽀援事業の強化 新規ビジネスの創出  「⾷の総合サイト」への発展  飲⾷店に限らない⾷関連事業者への価値提供  デジタル活⽤による飲⾷店経営の変⾰⽀援  外⾷産業全体の発展に寄与する事業の創出 〜 上記施策を強⼒に推進するための強固な協業体制の構築 〜 第三者割当による普通株式発⾏ 2021年10⽉4⽇払込完了  楽天グル

  10. Slide 10: 業績の回復・再成長に向けて

    業績の回復・再成⻑に向けて 10 ここからは、業績回復と再成⻑に向けた取り組みについてご説明する。 10

  11. Slide 11: 飲食店の販促支援企業から経営サポート企業への進化

    飲⾷店の“販促⽀援企業”から“経営サポート企業”への進化 これまで 販促⽀援企業 「デジタルと⼈」2つの⼒で飲⾷店の販促活動、消費者の外⾷⾏動を変⾰ 今 後 経営サポート企業 飲⾷店の経営全体をデジタルの⼒で変⾰、消費者のあらゆる⾷体験価値を⾼める ⾷ニーズの変容  ネット予約して外⾷する⾏動様式の広がり  テレワークの普及等によるテイクアウトやデリバリーの定着・浸透  快適(⾼安全性・⾼利便性)な店内環境に対する意識の⾼まり 消費者  フードロスへの意識の⾼まり 対応の必要性の⾼まり 対応すべき課題 デジタル技術を有効活⽤した持続可能な経営モデルの再構築 ネット予約の強化 販売チャネ

  12. Slide 12: 目指す姿 ① デジタルソリューションのワンストップサービスを構築

    ⽬指す姿 ① デジタルソリューションのワンストップサービスを構築 各種業務の効率化に留まらず、独⾃の “つなぐ⼒” で飲⾷店経営を変⾰  多くが領域特化型サービス、部分的なデジタル化による⼀部業務の効率化⽀援に留まる 競合サービス A B C D E F 飲⾷店の 企画・調達 販売・提供 主要な活動 商品開発 ⾷材仕⼊れ イートイン予約 デリバリー等 会計 決済 ぐるなび発注 ぐるなびサイト 楽天ぐるなび 将来構想 ぐるなびPOS+ ぐるなびPay ⾷材ECサイト ぐるなび台帳 デリバリー ぐるなび ワンストップ デジタル 外⾷産業向けデジタルプラットフォーム(ぐるなびPRO) ソリューショ

  13. Slide 13: 目指す姿 ② 全ての飲食店を対象に価値を提供

    ⽬指す姿 ② 規模や業態、⽴地を問わず全ての飲⾷店を対象に価値を提供 これまで 販促⽀援企業 今 後 経営サポート企業 事業領域 事業領域 (市場) (提供サービス) (市場) (提供サービス) 外⾷ 販促⽀援 外⾷ 販促⽀援 中⾷ 業務・経営⽀援 中⾷ 業務・経営⽀援 内⾷ 商品開発⽀援 内⾷ 商品開発⽀援 ワンストップデジタルソリューション イートイン 繁華街 主に 商品開発 発注/仕⼊ イートイン デリバリー ネット通販 会計/決済 オフィス街 ネット販促に 宴会需要 中⼼ 積極的な飲⾷店 の獲得 外⾷産業向けデジタルプラットフォーム 10~20万店 ターゲット店舗を拡⼤ 国内約50万店

  14. Slide 14: 業績の回復・再成長に向けた強化施策

    業績の回復・再成⻑に向けた強化施策 第⼀段階として、イートイン予約サービスの強化に加え モバイルオーダー・⾷材等受発注⽀援・デリバリーを推進 メニュー開発⽀援 ⾷材仕⼊⽀援 販売チャネル多⾓化⽀援 ⾷の総合サイト 販売チャネル 提供⽅法 消費者 0 外⾷領域 ⾷材等受発注⽀援 イートイン予約 料理⼈ネットワーク サービス 当社加盟店 (レシピ提供・監修) テイクアウト 定期発注機能 楽天会員 実証実験中 (1億以上) デリバリー 中⾷領域 ゴーストキッチン 配送 (マーケティング拠点) (テストマーケティング) モール型⾷材EC機能 パートナー等 内⾷領域 ネット通販 モバイルオーダーサービス

  15. Slide 15: イートイン予約サービスの強化 ①

    0 イートイン予約サービスの強化 ① ■ 飲⾷店予約メディアの価値向上に向けた基本戦略 楽天ID連携会員の拡⼤ × UI・UXの改善 × ネット予約可能店舗の拡⼤ 予約の最⼤化へ 15 イートイン予約サービスの強化についてご説明する。 ぐるなびサイトの飲⾷店予約メディアとしての価値向上に向けた基本戦略として、楽天ID 連携会員の増⼤・拡⼤、ぐるなびサイトのUI・UXの引き続きの改善、ネット予約可能店舗 の拡⼤、これら3つの要素を強化し、掛け合わせ、消費者の利便性を⾼めると同時に飲⾷店 への送客を拡⼤することを掲げている。 15

  16. Slide 16: イートイン予約サービスの強化 ②

    0 イートイン予約サービスの強化 ② ■ 飲⾷店予約メディアの価値向上に向けた基本戦略 楽天ID連携会員の拡⼤ × UI・UXの改善 × ネット予約可能店舗の拡⼤ コロナ禍において緩やかながらも増加 導⼊しやすく継続しやすい新加盟プラン 店舗ページ等の継続的な改良 外部環境が改善すれば1,000万⼈を⽬指せると認識 500 Go To Eatキャンペーン 485万⼈ 2020年3⽉ ポイント付与数 予約台帳アプリ を選択可能に※ をプランに内包※ 450 ぐるなびトップページリニューアル 400 350 2021年10⽉ 300 250 ぐるなび検索サービスリニューアル 無断キャンセル保険 予

  17. Slide 17: デリバリーサービスの強化

    デリバリーサービスの強化 ぐるなび・楽天双⽅のアセットを最⼤限活⽤、持続可能な事業モデルを構築 「⾷の総合サイト」展開により飲⾷店⽀援事業全体を強化・拡⼤ ユーザーLTV向上へ 加盟店LTV向上へ 楽天 会員︵ マーケティング ⾷の総合サイト 営業・サポート の効率化 活動の効率化 テイクアウト イ ネ ト通販 デリ バリ 国 内約 カスタマー インサイド トイン予約 サクセス セールス クロスユース ID連携 サポート 既存加盟店 リピートユース 体制 1 50 万店 億以 上 ︶ 会員基盤 ネットワーク 促進 フィールド セールス モバイルオーダー 配送パートナー企業 ⾃店で配送が困難な中

  18. Slide 18: モバイルオーダーサービスの構築 ①

    モバイルオーダーサービスの構築 ① 提案先から⾼評価を得ると同時に、今後の機能強化に役⽴つ意⾒を収集 導⼊後の省⼈化イメージ 40〜50%程度のホール業務削減を⾒込む 席案内 注⽂ 配膳 ⽚付け 会計 注⽂ 決済 100 90 店内業務のICT化ニーズの⾼いチェーン企業を中⼼に提案 80 40〜50%削減 70 <提案先企業からの主な意⾒> 60 50  動作が⾮常に機敏 40  オペレーションを変更することなく導⼊可能な点が良い 30  飲み放題の時間延⻑機能があると助かる(意⾒を踏まえ実装) 20 etc. 10 0 緊急事態宣⾔の延⻑・エリア拡⼤等から導⼊停滞するも 導⼊に前向きな

  19. Slide 19: モバイルオーダーサービスの構築 ②

    モバイルオーダーサービスの構築 ② イートイン予約やテイクアウト・デリバリーの注⽂機能等をシームレスに統合 クロスユース・リピートユースを促進し、消費者接点の最⼤化を⽬指す 店外 イートイン予約希望者 顧客向け イートイン予約 トラフィックを集約 販促⽀援領域 <消費データ> テイクアウト注⽂ テイクアウト デリバリー デリバリー注⽂ 注⽂希望者 ネット通販注⽂ 店内 顧客向け 来店客 業務⽀援領域 注⽂・決済 当社加盟店における 全ての喫⾷・購買データ 新規ぐるなび 配席状況 ユーザー獲得 19 さらに中期的には、モバイルオーダーの基本機能である飲⾷店内での注⽂・決済機能に加 え、「⾷の総合

  20. Slide 20: 食材等受発注支援サービスの構築 ①

    ⾷材等受発注⽀援サービスの構築 ① ⽇々の発注業務のデジタル化ツール「ぐるなび発注」に加え、 飲⾷店・サプライヤー双⽅の取引先開拓に役⽴つ⾷材ECサイトを構築 < 農林⽔産省からの受託事業として運営(2020年7⽉〜2021年2⽉)> サプライヤー 飲⾷店 約1,000社 約13,000店舗 ニーズの⾼さを確認、当社独⾃サービスとして展開 ■ ⾷材ECサイト 充実の品揃え 定番商材から⾼付加価値商材まで 充実の 品揃え ・「ぐるなびFOODMALL」の顧客資産を有効活⽤ 他社 ・ 商品カテゴリ毎に⽬標商品数を設定し、充⾜率をチェック サービス ⾼い 低い 領域 検索性 ペーパーカタログの単純W

  21. Slide 21: 食材等受発注支援サービスの構築 ②

    ⾷材等受発注⽀援サービスの構築 ② ■ ⾷材等受発注⽀援サービスの持つ事業機会の発展性 当社事業領域 受発注⽀援専⾨事業者の事業領域 <当社の強み> 消費動向を捉える⼒ 受発注 ⾷の総合サイト サプライヤー 飲⾷店 消費者 プラットフォーム モバイルオーダー 発注業務を「ぐるなび発注」で⼀元化 イートインに限らないあらゆる消費データを集積 ぐるなび加盟店の 発注情報 を集約 × イートイン 予約情報 店内注⽂ 情報 デリバリー 注⽂情報 テイクアウト 注⽂情報 中⻑期的な発展性  発注、出荷情報等のマッチングによる輸送コストの低減等に資する物流効率化⽀援  需要予測に基づく発注の量・タイミ

  22. Slide 22: 中期ビジョン

    中期ビジョン 「飲⾷店経営サポート企業」への進化 多⾓化⽀援 飲⾷店 経営サポート企業 販促⽀援 商品開発 業務改善 販促 ⽀援 ⽀援 ⽀援 飲⾷店を “外⾷事業者” から、 消費者のあらゆるニーズを満たす “複合飲⾷サービス事業者” へ 22 最後に、こちらは当社の中期ビジョンである。 飲⾷店が、コロナ禍がもたらした消費者の⾷⽣活の変容に対応し、収益⼒の向上を図るに は、外⾷に限らない消費者の多様な⾷ニーズを満たす複合的な飲⾷サービス事業者へとデ ジタルの⼒でビジネスモデルをアップデートする必要性が⾼まっていると捉えている。 本⽇説明したとおり、飲⾷店の主要な活動を捉え、経営⼒向上を多⾯的に

  23. Slide 23: 参考資料

    参考資料 23 23

  24. Slide 24: 有料加盟店舗数

    有料加盟店舗数 2022年3⽉期 第2四半期実績 総有料加盟 61,107 店 (前年同期末⽐ +11,638店 +23.5%) うちストック型有料加盟 (⽉額固定課⾦サービスの利⽤店舗) 46,904 店 (前年同期末⽐ +648店 +1.4%) (店) 65,000 ストック型有料加盟店舗数 スポット型有料加盟店舗数 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 48,933 49,429 50,758 50,310 50,798 51,365 52,538 52,235 52,14

  25. Slide 25: ユーザー数

    ユーザー数 ■ 楽天ID連携会員数 : 485万⼈ (2021年9⽉末、2020年9⽉末は294万⼈) ■ ぐるなび会員数 : 2,154万⼈ (2021年10⽉1⽇時点、2020年10⽉は1,935万⼈) ■ ⽉間ユニークユーザー数 : 4,400万⼈ (2020年12⽉、2019年12⽉は5,600万⼈)  新型コロナウイルス感染拡⼤を背景とした外⾷需要の減少により前年⽐で減少 ※ ⽉間ユニークユーザー : ⽉間で 「ぐるなび」 を⾒たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 : 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 25 25

  26. Slide 26: 四半期別データ(連結)

    四半期別データ(連結) 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 売上⾼ (単位:百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ストック型サービス a 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 3,250 2,730 2,320 2,131 スポット型サービス b 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125 412 1,750 515 260 369 c= 飲⾷店販促サービス a+b 7,530 7,108

  27. Slide 27: ユーザー属性

    ユーザー属性 年代別利⽤属性 性別利⽤属性 不明 10代以下 4.3% 0.4% 60代以上 20代 10.8% 12.1% 30代 ⼥性 男性 50代 24.6% 47.5% 52.5% 19.1% 40代 28.8% 出典:ぐるなび会員情報 (2021年9⽉時点) 27 27

  28. Slide 28: 地域展開と加盟飲食店の属性

    地域展開と加盟飲⾷店の属性 全国20箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合 四国 1.4% 東京本社 新潟営業所 中国 3.2% 沖縄 1.4% 北陸 2.9% 北海道営業所 ⾦沢営業所 東北 3.3% 北海道 2.7% 仙台営業所 ⼤阪営業所 九州 5.7% 茨城営業所 京都営業所 関東 47.6% 中部 10.0% 栃⽊営業所 岡⼭営業所 埼⽟営業所 広島営業所 関⻄ 21.7% 千葉営業所 愛媛営業所 横浜営業所 福岡営業所 業態別有料加盟店割合 静岡営業所 ⿅児島営業所 その他の料理 8.1% 名古屋営業所 沖縄営業所 カフェ・スイーツ 2.2% 中華 3.9% 焼⾁

  29. Slide 29: 年度別 売上高と原価・費用の推移

    年度別 売上⾼と原価・費⽤の推移 売上⾼ 原価・費⽤ (百万円) (百万円) 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 2,214 1,018 989 2,638 2,761 3,374 2,282 30,000 2,529 956 1,729 30,000 2,786 750 792 1,847 924 3,609 2,323 4,496 10,142 10,645 1,698 8,832 25,000 25,000 921 10,136 1,670 8,626 1,529 8,683 1,062 7,817 1,138 6,114 20,0

  30. Slide 30: 長期データ(連結)

    ⻑期データ(連結) (単位:百万円) 2012年3⽉期 2013年3⽉期 2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 営業成績 売上⾼ 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181 営業利益 ⼜は 営業損失 ※1 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423 経常利益 ⼜は 経常損失 3,375 3,153 4,167 5,12

  31. Slide 31: 当社独自の事業基盤「人的サポート体制」

    当社独⾃の事業基盤「⼈的サポート体制」 経営者と共に店舗の⻑期的な業容拡⼤を⽬指すパートナー 飲⾷店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲⾷店を訪問 アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 巡回スタッフ 飲⾷店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ 経営に役⽴つ情報提供も⾏う外⾷に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有 コールセンター ぐるなび⼤学 31 31

  32. Slide 32: 事業環境

    事業環境 ■ 飲⾷店舗数 2016年:約49万店 (ピーク時:1986年 約65万店) 昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より *管理、補助的経済活動を⾏う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く ■ 外⾷市場規模 ■ 飲⾷店におけるネット予約 市場規模 (兆円) (億円) 18 8,000 16 7,000 14 6,000 12 5,000 10 4,000 8 3,000 6 2,000 4 2 1,000 0 0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 20

  33. Slide 33: 会社概要(2021年9月末)

    会社概要(2021年9⽉末) 社 名 株式会社ぐるなび (証券コード:2440) 設⽴年⽉⽇ 1989年10⽉2⽇ (会社設⽴) 2000年2⽉29⽇ (株式会社ぐるなび発⾜) 本社所在地 東京都千代⽥区有楽町1-2-2 東宝⽇⽐⾕ビル6F 資 本 ⾦ 100百万円 (発⾏済株式数 48,675,100株) パソコン・スマートフォン等による飲⾷店等の情報提供サービス、飲⾷店等の経営に関わる各種業務⽀援サービスの提供 事業内容 その他関連する事業 取締役会⻑/ 滝 久雄、 代表取締役社⻑/ 杉原 章郎、 役 員 社外取締役/ ⽉原 紘⼀(独⽴社外取締役)、佐藤 英彦(独⽴社外取締役)、藤原 裕久

  34. Slide 34: 企業情報 IRに関するお問い合わせ

    企業情報 IRに関するお問い合わせ https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir 本資料は、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘することを⽬的としたものではありません。 また、本資料に記載されている Disclaimer 業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、 その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。 34

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