Slide 1: TISインテックグループ 事業説明会 モダナイゼーション事業
TISインテックグループ 事業説明会 モダナイゼーション事業 2024.12.03 © 2024 TIS Inc.
Slide 2: 登壇者紹介
登壇者紹介 TIS株式会社 陀安 哲 常務執行役員 産業公共事業本部長 TIS株式会社 下山 豪彦 常務執行役員 金融事業本部長 TIS株式会社 産業公共事業本部 熊谷 宏樹 兼 金融事業本部 兼 テクノロジー＆イノベーション本部 シニアエグゼクティブフェロー © 2024 TIS Inc. 2
Slide 3: TISのモダナイゼーション事業について
TISのモダナイゼーション事業について 中期経営計画（2024-2026）から産業IT・金融ITにおける成長ドライバーのひとつとして位置づけ 社会、企業の停滞、沈滞リスクであるレガシーシステムへの対策(モダナイゼーション事業)に取り組む モダナイゼーション市場規模 2024年度(*1) 中長期的に目指す事業規模 今後5~10年程度は成長期待が高い市場 レガシー&オープンレガシー市場 1.0兆円 日本全体の モダナイゼーション市場規模 中長期に目指す事業総額 レガシー&オープンレガシー(Java移行) 1,000~1,300億円 5,000億円～ 「Xenlon～神龍」(*2)が適用できる 可能
Slide 4: 目次
目次 1. モダナイゼーション事業の市場動向とTISの取り組み 2. 「Xenlon～神龍」による取り組み実績と強み 3. さらなるビジネス拡大に向けた取り組み © 2024 TIS Inc. 4
Slide 5: １．モダナイゼーション事業の市場動向とTISの取り組み
１．モダナイゼーション事業の市場動向とTISの取り組み © 2024 TIS Inc. 5
Slide 6: モダナイゼーション市場における動向・課題
モダナイゼーション市場における動向・課題 ⚫ 企業活動を長年支えてきたメインフレームをはじめとしたレガシー資産が社会、企業の停滞、沈滞リスクとなっています。 ⚫ 最大手メーカーの製造・サポート中止、保守費用の高騰を受け、急速にオープン化の動向が進み始めています。 レガシー資産の保守、サポート切れ IT技術者の不足 最新技術の導入、成長阻害リスク • レガシー・オープンレガシーともに • 既存のレガシーシステムを保守、 • IT技術は進化していく一方で、 最大手メーカーの製造・サポート メンテナンスできる技術者が将来的 最新技術の導入ができずに事業 中止、保守費用が高騰 に不足(特定言語、特定パ
Slide 7: モダナイゼーション事業の定義・領域
モダナイゼーション事業の定義・領域 ⚫ モダナイゼーション事業を一過性としてではなく、お客様のITシステムを継続的に最適化することで将来の発展に繋げてい くための事業として位置づけています。 ⚫ モダナイゼーション事業は、以下の2Stepで定義しています。 – 1st Stepはコスト低減やEOS(End of Support)回避など技術的負債を解消することで事業継続性の担保を目的としたアプローチ – 2nd Stepはアジリティ・柔軟性確保などDX化を進めていくためにシステムを最適化し、お客様の企業活動を将来に向けて発展させてい くことを目的としたアプローチ TISの考えるモダナイゼーショ
Slide 8: モダナイゼーション市場におけるTISの特徴／優位性
モダナイゼーション市場におけるTISの特徴／優位性 ⚫ 当社は従来からのSIerとしての強みに加えて、独自開発したリライトツール「Xenlon～神龍」を掛け合わせることで、 強み・優位性を発揮するケイパビリティを保有していると考えています。 高変換率、正確性、性能、保守性を具備したマイグレーションツール「Xenlon～神龍」を保有 ⚫ マイグレーションツールを自前で持っていることで、改善、成長という継続性が担保され、 自社マイグレーションツール 対応可能な範囲、幅が恒常的に広がっていく 「Xenlon～神龍」を保有 ⚫ 長期での利用が大前提の基幹システム刷新プロジェクトにおいて、他社ツールによ
Slide 9: これまでの取り組み実績
これまでの取り組み実績 ⚫ 当社が注力している「Xenlon～神龍」は今から約10年前の2014年に誕生し、その後様々な企業・業界/業種で 採用、延べ10社以上へ導入してきています。 ⚫ システムカットオーバー以降に当社が保守・運用を継続することで、大型の取引を現在も継続しているお客様もいます。 誕生の背景 第1弾事業成長（2014～2023） 高変換率のマイグレーションツール 様々なお客様で基幹システムのモダナイゼーションをサポート（導入社数：10社） 「Xenlon～神龍」を独自開発 製造・小売 社会インフラ 金融機関 • 性能が保証できるツールが国内外で存在していなかった • TISのア
Slide 10: ２．「Xenlon～神龍」による取り組み実績と強み
２．「Xenlon～神龍」による取り組み実績と強み © 2024 TIS Inc. 10
Slide 11: 「Xenlon～神龍」とは
「Xenlon～神龍」とは ⚫ TISのモダナイゼーションは2Stepで進めてまいります。Step1は２つに細分化し、フェーズ毎にサービスを提供しています。 当社独自のリライトツール「Xenlon Migrator」は、Phase2のモダナイゼーションを主に担うものとなっています。分析・変 換ツールなどを使い、お客様のレガシー資産をモダナイズいたします。 ▍TISのモダナイゼーション事業領域と「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」全体像 Step 1 Step 2 技術的負債の解消 システム最適化 Phase１ Phase 2 Phase 3 システム戦略立案フェーズ システム構築
Slide 12: 「Xenlon～神龍」がもたらす効果と市場規模
「Xenlon～神龍」がもたらす効果と市場規模 ⚫ リビルドは現行業務を把握する担当者がプロジェクトに密着し、ドキュメント類も整備されている状態（もしくは整備しな がら）で、ウォーターフォール型でプロジェクトを進行する必要があります。 そして、システム凍結期間も長くなる傾向があり、多大なコストを要します。 ⚫ 上記の理由により、リビルドからリライトへ方針転換する企業様も多く、リライトは拡大余地がある市場と見ています。 モダナイゼーション市場規模 2024年度(*1) リビルド 単体 結合 システム レガシー&オープンレガシー市場 要件定義 設計 開発 テスト テスト テスト 1.0兆円 日本全
Slide 13: 「Xenlon～神龍」を活用したモダナイゼーション事業の取り組みと強み
「Xenlon～神龍」を活用したモダナイゼーション事業の取り組みと強み ⚫ TISは、メインフレームやUNIXサーバー等を提供するハードメーカーではありません。よって、よりお客様の立場になり、 現在のプログラム資産が中長期に渡って事業貢献できるように、Java化の推進を積極的に研究・先行投資してきました。 それによる経験とノウハウの蓄積が、ソリューションの差別化につながっていると考えます。 事例①リホスト提案に対するアプローチ リホスト提案 レガシー 既存レガシー お客様 既存チームの 定常的な保守 ベンダー 売上の確保 費用の確保 言語 既存レガシー ベンダー 既存テクノロジー 需給のバラン
Slide 14: 「Xenlon～神龍」の強み
「Xenlon～神龍」の強み ⚫ TISが「Xenlon～神龍」を独自開発した背景には、お客様の要件を満たし且つ性能について保証できるものが、 海外ベンダーのツールも含めて見つからなかったことにあります。これを受けてTISではJava化（カットオーバー）以降の 中長期的な基幹システムの保守性を継続・担保できる「Xenlon～神龍」を開発しました。 ⚫ 「Xenlon～神龍」は、保守性のみならずオープン化に必要な技術要素やレガシーシステムからの移行で課題となる 性能への対策にも多く知見とノウハウを結集し、IP化を進めています。 XX XXX 開発当時の海外・他社ツールの評価 変換前サンプル XX
Slide 15: 「Xenlon～神龍」の強み
「Xenlon～神龍」の強み ⚫ 「Xenlon～神龍」は、高い変換率 ＋ 1. 正確性、2. 性能、3. 保守性 に強みを持つ高性能のマイグレータ―であり、 リライトプロジェクトの肝となる全ての要素を押さえています。 ▍強みの構成要素 1 POINT 業務ロジックはほぼ100％の変換実績 高変換率 ●COBOLのデータ型を再現するラッパークラス → 変換元プログラムのデータ構造を維持 ●COBOLのステートメントを再現するメソッド群 → 元のCOBOLの挙動を正確に再現 ＋ １ ２ ３ 正確性 性能 保守性 ⚫ メインフレームの動作を ⚫ プログラムの自動キャッシュ ⚫ 共通データクラス定義
Slide 16: 「Xenlon～神龍」の強み
「Xenlon～神龍」の強み ⚫ 「Xenlon～神龍」は、レガシー資産の代表格であるCOBOL言語の変換のみならず、他のプログラミング言語にも対応し、 データベースや周辺システム（帳票、ファイル等）のモダナイゼーションにも高い技術力で対応しております。 そして、移行時に大きな課題となる性能や保守性についても特許を取得し、他社との差別化を図っています。 「Xenlon～神龍」の幅広い守備範囲 「Xenlon～神龍」の技術力を裏付ける特許 「Xenlon～神龍」は、多岐にわたる言語や処理方式に対応！ 短期間、低コストで、モダナイゼーションを進めることが可能！ TISが保有する6つの特許 現行 新
Slide 17: 「Xenlon～神龍」のさらなる進化について
「Xenlon～神龍」のさらなる進化について ⚫ 「Xenlon～神龍」の高い技術・優位性をもとにモダナイゼーション市場において、お客様のレガシーシステム脱却、 そして中長期に渡る事業成長に貢献するシステム構築・運用をサポートしてまいります。 また、更なる進化を目指し、継続的な先行投資も進めていき、強みの進化（１＋４）を進めてまいります。 新たな付加価値の実装 「Xenlon～神龍」における取り組みのまとめ これまでの取り組み 対応する処理方式の更なる充実、テストフェーズの 更なる効率化等を通してアジリティも兼ね備えた強み に成長させるべく、R&Dや人材投資を進めていきます Java後の保守を
Slide 18: ３．さらなるビジネス拡大に向けた取り組み
３．さらなるビジネス拡大に向けた取り組み © 2024 TIS Inc. 18
Slide 19: さらなるビジネス拡大に向けた動き（産業IT）
さらなるビジネス拡大に向けた動き（産業IT） ⚫ 従来の当社モダナイゼーションサービスではIT推進(システムアプローチ)及びお客様側のPJ推進支援が提供の中心でし たが、さらなるビジネス拡大に向けてお客様の業務領域に踏み込んだ支援を実現するため、モダナイゼーション実績のある JFEスチール株式会社様との協業を開始し、提供価値の向上を目指しています。 事前検討・PoC 現状分析・開発 テスト 協業の枠組み サービスの紹介 資産棚卸 現状分析～本番稼働まで以降PJを推進 標準モダナイゼーション TIS QA 費用精緻化 サービス アセスメントのご提案 パイロット変換 ⚫ システムアプローチ ⚫ 顧
Slide 20: さらなるビジネス拡大に向けた動き（金融IT）
さらなるビジネス拡大に向けた動き（金融IT） ⚫ お客様が抱えている現状・課題解決をご支援するため、今後も「Xenlon～神龍」を核としながらも、ニーズの高い モダナイゼーションメニューの拡大を図ってまいります。従来から対応している「アセンブラお助けサービス」、およびPegaの パートナーとしてPega InfinityTM導入を展開することで、多様なお客様ニーズにお応えできるソリューションの幅が 広がったと考えています。 お客様が考える次世代アーキテクチャーイメージ Pega Infinity BIツール 業務アプリ CRM SFA 高度なBPM機能を提供し、業務プロセスの自動化と管理をサポ
Slide 21: 事業目標の達成に向けて
事業目標の達成に向けて ⚫ 市場動向・当社の「Xenlon～神龍」の強みを活かし、SPB戦略に合致したお客様を中心に中長期で1,000～1,300 億円程度の売上高を目指して提案・導入を進めてまいります。また、長期プロジェクトの獲得による受注残高の積み上げ、 導入後のSPB化も進めていくため、強みのさらなる進化(IP強化を含む)も同時に進めてまいります。 強みの進化 目指す事業規模 将来的なストック獲得 1＋3から1＋4の強みへ 金融IT 産業IT 将来 SPB化へ SPB：業界トップクラスの顧客に対して 中長期に目指す事業総額 事業戦略を共に検討・推進し、ビジネス の根幹を担う事業 1,00
Slide 22: 持続的な企業成長に向けて
持続的な企業成長に向けて ⚫ 2024年5月に発表したグループビジョン2032に向けて、当社グループが持続的な成長を実現するための 売上高 独自の事業活動領域を戦略ドメインと定義して推進しています。 約3,000億円 モダナイゼーション事業を一過性のフロー案件としてではなく、 SPB SIS 30% 金融IT・産業ITのコアビジネスであるSPBの創出・拡大に 戦略ドメイン比率 10% 繋げることでグループの持続的な事業成長を実現 80% CCB 10% IOS 30% 33/3期 売上高 約2,000億円 SPB 38% 戦略ドメイン IOS 10% 戦略ドメイン比率 27/3期 Social
Slide 23: 本資料の取り扱いに関して
＜本資料の取り扱いに関して＞ ・本資料は、著作権法及び不正競争防止法上の保護を受けております。資料の一部あるいは全部について、TIS株式会社から許諾を得ずに、複写、複製、転記、転載、 改変、ノウハウの使用、営業秘密の開示等を行うことは禁じられております。本文記載の社名・製品名・ロゴは各社の商標または登録商標です。 ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可