Nippon Kanzai Holdings Co., Ltd. · TSE:9347
Nippon Kanzai — Q2 FY2024 Earnings Presentation
73 slides from Nippon Kanzai's earnings presentation, Nov 24, 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明資料
2023年11月24日 2024年3月期 第2四半期 決算説明資料 日本管財ホールディングス株式会社（証券コード: 9347 / 東証プライム） Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 2: 目次
目次 ◼ 3 日本管財ホールディングスの概要 ◼ 8 2024年3月期 上半期 連結決算の概況 ◼ 17 2024年3月期 連結業績予想の概要 ◼ 21 日本管財グループの中期成長戦略 ◼ 41 日本管財グループのサステナビリティ ◼ 45 参考資料① 企業情報 ◼ 67 参考資料② 業界におけるポジショニング Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 2
Slide 3: 日本管財ホールディングスの概要
日本管財ホールディングスの概要 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 4: 企業メッセージ
企業メッセージ 「時代と共に変わらなくてはいけないこと」 「時代が変わっても変えてはいけないこと」 を念頭に、時代や環境の変化に柔軟に適応しながら、 お客様に常に良質なサービスを提供することが重要と考えています。 日 本 管 財 グ ル ー プ は 、 2023 年 4 月 3 日 よ り 、 持株会社体制に移行いたしました。 「快適をもっと、最適をずっと」 をグループミッションに掲げ、これからは より一層、各社の機動力と専門性を追求し、グ ループシナジーによる「総合力」を発揮するこ とで、更なる企業成長を実現してまいります。 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI
Slide 5: 当社グループの主要ビジネスモデル
当社グループの主要ビジネスモデル ◼ 建物所有者をはじめとした顧客との単年・複数年・長期契約の積み上げによる ストック型ビジネスモデルです。 ◼ グループの総合力を活かし、多様なニーズに合わせた付加価値サービスの提供 によって顧客満足度を高め、グリップを強めることで更なる利益の拡大を図り ます。 契 約 先 契 約 主な契約内容 民間(法人・個人)の建物所有者 • 建物管理運営業務 • ビルメンテナンス業務（設備・清掃等） • 警備業務 • 事務管理業務（会計業務） • その他建物管理に関連する業務 日本管財ホールディングス 官公庁・行政団体 提案営業 各グループ会社 付加価値提案営業 • 建
Slide 6: ストックビジネスの強み
ストックビジネスの強み ◼ 過去の市況悪化やコロナ禍等の世界的にネガティブな状況下であっても、大き な影響は受けず、安定した企業成長を続けています。 阪神淡路 リーマン （戸） （戸） マンション マンション 東京ビジネス地区 東京ビジネス地区 東日本大震災 （戸） マンション 大震災東京ビジネス地区 ショック 300,000 300,000 （2011年3月） 戸数（左軸） 空室率/平均（右軸） （％） 戸数（左軸） 空室率/平均（右軸） 300,000 （1995年1月） 戸数（左軸） 空室率/平均（右軸） （2008年9月） 12.0 新型コロナウ 200,000 200,000 200
Slide 7: 当社グループの強み
当社グループの強み 1 不動産に関わる幅広い事業領域をカバー ⚫ 不動産の管理・運営・所有に関わる関連事業を国内外で展開しています。高い専門性 を有したグループ各社が、オフィスビルや商業施設・ホテル・公共施設・マンション ・環境施設といった様々な不動産に対して、最適なソリューションを提供します。 2 ストック型収益を柱とした安定した経営基盤 ⚫ 当社グループの主要事業は、継続的に収益を確保することができるストック型ビジネ スが多くを占めています。景気の変動に大きく左右されにくく、安定した経営基盤を 構築しています。 3 3 安定した経営基盤をベースとした持続的な企業成長の実現 ⚫ 安定した経営
Slide 8: 2024年3月期 上半期 連結決算の概況
2024年3月期 上半期 連結決算の概況 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 9: 連結決算ハイライト
連結決算ハイライト （百万円未満切捨て） 売上高 570億3百万円 （対前年同期比 6.1％増） ⚫ 新規管理案件の受託や既存契約の更改が堅調に推移 ⚫ 工事関連業務の受注も増加 営業利益 39億97百万円（対前年同期比 4.8％減） ⚫ 賃上げなど人件費の増加 ⚫ 当社設立に伴う費用の発生 経常利益 44億82百万円（対前年同期比 5.6％減） ⚫ 持分法による投資利益の減少 ⚫ 円安による為替差益の計上 親会社株主に帰属する四半期純利益 30億45百万円（対前年同期比 0.8％減） ⚫ 海外子会社に関する特別利益を計上した結果、業績予想を上回る結果となった ※売上高及び利益における前年同期
Slide 10: 連結決算サマリ
連結決算サマリ 日本管財（参考値） 日本管財HD （参考値） 連結 23/3月期 上半期 24/3月期 上半期 対前年同期比 (百万円) 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 売上高 53,736 100.0% 57,003 100.0% 3,266 6.1% 売上総利益 12,331 22.9% 12,663 22.2% 331 2.7% 販売費・一般管理費 8,134 15.1% 8,665 15.2% 531 6.5% 営業利益 4,197 7.8% 3,997 7.0% △ 199 △4.8% 経常利益 4,747 8.8% 4,482 7.9% △ 265 △5.6% 親会社株
Slide 11: 事業セグメントと主要グループ会社
事業セグメントと主要グループ会社 ■ 建物管理運営事業 37,494百万円 ■ 環境施設管理事業 6,964百万円 ビルメンテナンス・プロパティ 環境施設管理 マネジメント（警備業務を除く） 上下水道処理施設等の生活環境全般に 26,081 百万円 かかる公共施設管理 ビル・ホテル・官公庁施設等の清掃管理、 株式会社日本管財環境サービス 設備保守管理業務及び工事関連業務 65.8% 12.2% 日本管財株式会社 NSコーポレーション株式会社 3.0% 株式会社日本環境ソリューション 株式会社沖縄日本管財 2.3% ■ 不動産ファンド マネジメント事業 1,682百万円 警備業務 11,412
Slide 12: セグメント業績の概要
セグメント業績の概要 日本管財（参考値） 日本管財HD （参考値） 連結 23/3月期 上半期 24/3月期 上半期 対前年同期比 (百万円) 実績 構成比/利益率 実績 構成比/利益率 増減額 増減率 売上高 53,736 100.0% 57,003 100.0% 3,266 6.1% 建物管理運営事業 36,357 67.7% 37,494 65.8% 1,136 3.1% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 24,984 46.5% 26,081 45.8% 1,096 4.4% 警備業務 11,372 21.2% 11,412 20.0% 40 0.4% 住宅管理運営事業 8,9
Slide 13: セグメント業績の推移
セグメント業績の推移 建物管理運営事業 不動産ファンドマネジメント事業 (百万円) 売上高 営業利益率 (百万円) 売上高 営業利益率 45,000 41,334 2,000 1,682 38,396 39,264 40,000 36,830 37,493 37,494 1,357 36,357 1,500 34,503 34,483 1,199 35,000 1,044 1,000 772 760 19.2% 30,000 593 452 485 14.3% 14.1% 14.4% 12.7% 13.5% 13.1% 500 25,000 12.3% 12.4% 5.5% 6.7% 12.7
Slide 14: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 日本管財（参考値） 日本管財HD （参考値） 連結 23/3月期末 24/3月期 上半期末 対前期末比 (百万円) 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 流動資産 52,779 60.5% 50,941 56.9% △ 1,838 △3.5% 現金及び預金 32,386 37.2% 29,721 33.2% △ 2,665 △8.2% 主な増減要因 （百万円） 受取手形、売掛金及び契約資産 15,925 18.3% 15,500 17.3% △ 424 △2.7% 資産 2,365 販売用不動産 2,128 2.4% 2,115 2.4% △ 13 △0.6% 固定
Slide 15: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
連結キャッシュ・フロー計算書の概要 日本管財（参考値） 日本管財HD （参考値） 連結 23/3月期 上半期 24/3月期 上半期 対前年同期比 (百万円) 実績 実績 増減額 税金等調整前四半期純利益 4,747 4,572 △ 175 減価償却費 329 381 52 売上債権の増減額（△は増加） 889 804 △ 85 仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,449 △ 1,994 △ 545 主な増減要因 （百万円） 棚卸資産の増減額（△は増加） 764 △ 72 △ 837 営業活動によるキャッシュ・フロー △2,039 未払消費税等の増減額(△は減少) 77 △ 204 △ 281
Slide 16: 投資有価証券ポートフォリオの概要
投資有価証券ポートフォリオの概要 コーポレートガバナンス・コードに沿った資産有効活用の推進 ⚫ 投資有価証券ポートフォリオの入れ替えによる活性化 投資有価証券 非営業目的の保有有価証券 3,747百万円 営業目的の 有価証券に 23/9月末 入れ替え B/Sの活性化が 営業目的の保有有価証券 5,568百万円 P/L（事業創造)に 20,257百万円 貢献 関連会社株式 10,940百万円 現在の取り組み ⚫ 引き続き複数社と非営業目的の保有解消に向けて調整中 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 16
Slide 17: 2024年3月期 連結業績予想の概要
2024年3月期 連結業績予想の概要 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 18: 連結業績予想サマリ
連結業績予想サマリ 市場環境及びリスク ◼ DXによりオフィスはテレワークの推進などにより集中型から分散型へ。空室率は高止まり。 ◼ 物価上昇に伴う原材料価格の高騰や供給不足による工期の遅れ。 ◼ ウクライナ及び中東情勢の不安要素によりエネルギー資源の高騰や急激な円安による為替変動リスク。 ◼ 人材の確保及び人件費の上昇。 日本管財（参考値） 日本管財HD （参考値） 連結 23/3月期 通期 24/3月期 上半期 24/3月期 下半期 24/3月期 通期 対前期比 (百万円) 実績 構成比 実績 構成比 予想 構成比 予想 構成比 増減額 増減率 売上高 113,045 100.0% 57,
Slide 19: セグメント業績予想の概要
セグメント業績予想の概要 日本管財（参考値） 日本管財HD （参考値） 連結 23/3月期 通期 24/3月期 上半期 24/3月期 下半期 24/3月期 通期 対前期比 (百万円) 実績 構成比/利益率 実績 構成比/利益率 予想 構成比/利益率 予想 構成比/利益率 増減額 増減率 売上高 113,045 100.0% 57,003 100.0% 61,596 100.0% 118,600 100.0% 5,554 4.9% 建物管理運営事業 77,691 68.7% 37,494 65.8% 44,815 72.8% 82,310 69.4% 4,618 5.9% ビルメンテナンス・プロ
Slide 20: 株主還元施策
株主還元施策 ◼ 当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、 利益還元策として業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本方針としております。 ◼ 2024年３月期は、中間配当を「27円」としました。期末配当は「27円」とし、合計「54円」と する予定です。 日本管財（参考値） 日本管財HD 20/3月期 21/3月期 22/3月期 23/3月期 24/3月期 実績 実績 実績 実績 予定 配当金(中間期末) 25.00 25.00 27.00 27.00 27.00 配当金(期末) 25.00 27.00 27.00 27.00 27.00 連結配当性向 42.6%
Slide 21: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成長戦略 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 22: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成長戦略 成長戦略 事業アクション 1 ① ●PPP/PFIや指定管理者制度など 公共分野への営業推進 の強化によるビジネス機会の創出 （P.23～P.27） 2 ② ●国内・国外への積極的なM&A及び出資の M＆A及び出資の推進 推進 （P.29～P.31） ③ ●グループノウハウの横展開によるサービス 3 海外展開 の品質向上、事業効率化 ～グループノウハウの共有～ （P.33） ④ ●システムプラットフォームの共通化、シス 4 テムの提供と共有、作業記録のデータ化、 DXの推進 ロボットの活用 （ P.35～P.40 ） Copyright (C) 2023 NIP
Slide 23: 成長戦略①：公共施設包括管理業務の営業展開
建物管理運営事業 成長戦略①：公共分野における当社の実績（従来型の一般競争入札は除く） 公共施設包括管理業務の営業展開 日本管財の包括管理業務の実績は現在全国で19件となり、市場シェア率は約50％で業界トップです。2023年度か らは、６件（三島市・四日市市・草津市・宗像市・大牟田市・荒尾市）の地方公共団体で業務を開始しました。また、 2024年度も複数の地方公共団体で新規業務の開始を予定しております。包括管理業務の市場は今後も全国的に拡大が 見込まれることから、これまでの実績や蓄積したノウハウを活かし、更なるシェア拡大に取り組んでまいります。 ※ 包括管理とは、地方公共団体が保有する域内公共
Slide 24: 成長戦略①：公共施設マネジメントにおけるパブリシティ戦略
建物管理運営事業 成長戦略①：公共施設マネジメント支援業務 公共施設マネジメントにおけるパブリシティ戦略 公共分野における日本管財の認知拡大を目指し、CMやSNS等による情報発信やセミナーを実施しています。 ■育成 ＆ 循環 ＆ メディアミックス オンラインサロンを運営 公共FMオンラインサロンを2021年2月5日に開設しています。 ・育成・・・オンラインサロンやセミナー等で情報発信す 全国の公共FMに関する最前線の取組やノウハウを配信する等、 ることで「公共FM関心層」が「実践者」と 公共FMに取り組む自治体職員様同士の情報交換やネットワー なるよう支援する。 ク作りの場としてご活用いただい
Slide 25: 成長戦略①：公営住宅管理業務の営業展開
建物管理運営事業 成長戦略①：公共分野における当社の実績（従来型の一般競争入札は除く） 公営住宅管理業務の営業展開 日本管財では、2003年の地方自治法一部改正から3年後に、公営住宅の管理が指定管理者制度に移行し始めた際、 いち早く営業を開始しました。2007年の尼崎市営住宅指定管理者の受託を皮切りに年々管理実績を増やし、現在は全 国30自治体からの受託、合計管理戸数は12万戸を超え、業界では第2位のシェアとなっています。今後も、指定管理 者制度の導入や、親和性の高い包括施設管理業務への組み込みの推進、再公募案件の精査を行い、利益の拡大を目指 します。 ※公営住宅指定管理制度とは、公営住宅の運
Slide 26: 成長戦略①：環境施設管理業務の営業展開
環境施設管理事業 成長戦略①：公共分野における当社の実績（従来型の一般競争入札は除く） 環境施設管理業務の営業展開 上下水道処理施設や廃棄物処理施設等の環境施設管理運営事業では、近年、包括的民間委託やDBO方式の発注とい ったPPP関連の新規案件が増加しています。受託に向け、全国で積極的な営業活動を行っています。 包括的民間委託、指定管理者、第三者委託、DBOの実績 1. 包括的民間委託業務の営業推進 包括的民間委託とは、委託業務を受託した事業者が、知見や ノウハウを活かし、より施設を効率的・効果的に運用できるよ 包括的民間委託 う、複数の業務や施設を包括的に委託する仕組みです。全国的 指定管
Slide 27: 成長戦略①：その他官民連携事業への取り組み
建物管理運営事業 成長戦略①：公共分野における当社の実績（従来型の一般競争入札は除く） その他官民連携事業への取り組み PFI物件 指定管理者物件 (百万円） 売上高 件数 (件） (百万円） 売上高 件数 (件） 5,000 50 8,000 200 4,555 7,255 4,203 4,104 7,000 4,000 3,845 3,845 3,824 40 6,001 5,782 6,000 150 3,327 5,357 5,150 5,136 5,058 3,113 5,000 3,000 30 4,484 32 32 4,000 100 28 107 106 25 97 100
Slide 28: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成長戦略 成長戦略 事業アクション 1 ① ●PPP/PFIや指定管理者制度など 公共分野への営業推進 の強化によるビジネス機会の創出 （P.23～P.27） 2 ② ●国内・国外への積極的なM&A及び出資の M＆A及び出資の推進 推進 （P.29～P.31） ③ ●グループノウハウの横展開によるサービス 3 海外展開 の品質向上、事業効率化 ～グループノウハウの共有～ （P.33） ④ ●システムプラットフォームの共通化、シス 4 テムの提供と共有、作業記録のデータ化、 DXの推進 ロボットの活用 （ P.35～P.40 ） Copyright (C) 2023 NIP
Slide 29: 成長戦略②：M＆A及び出資の推進
コーポレート 成長戦略②：M＆A及び出資の推進 国内外で当社グループに関連する企業へのM＆Aや出資を積極的に推進 当社グループは、M＆Aや出資を事業規模を拡大・成長させる上で重要なファクターとして位置付けしております。 今後も下記基本方針のもと、当社グループに関連する国内外の関連業務に対して積極的に推進してまいります。 基本方針： 地域戦略における優良企業へのM＆Aや出資（国内マーケットの拡大・地域展開） 直近の実績（2020年～）： 国 ・2021年8月 給与計算及び各種事務請負のアウトソーシング会社㈱ネオトラストの株式を100%取得 ※1 ・2022年7月 ㈱JTBのグループ会社である㈱J
Slide 30: 成長戦略②：JTBアセットマネジメントの株式取得による協業展開
建物管理運営事業 成長戦略②：JTBアセットマネジメントの株式取得による協業展開 株式会社JTBとの業務提携契約を締結 日本管財は、2022年7月1日にJTBの子会社で、空間ソリューション業を展開しているJTBアセットマネジメン トに出資（40％）、さらにJTBと日本管財は、協業に関する業務提携契約を同年12月28日に締結しました。同社 が持っているノウハウやスキルを共有し、日本管財のサービスメニューに加えることや、JTBグループ各社と連 携することで、同社グループの中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」の3つの柱の一つである「エリアソ リューション事業」の一層の拡大に貢献するとともに、両社の
Slide 31: 成長戦略②：海外展開（アッカーマン社の概要）
建物管理運営事業 成長戦略②：海外展開（アッカーマン社の概要） 会社概要 ミュンヘン市を中心に、マンション等の賃貸管理を行い、更に子会社を 通じ、区分所有物件の管理、売買・賃貸仲介、ファシリティ・マネジメ ントを行っている住宅管理会社。 区分所有住宅管理のみに特化することが多いドイツ市場にあって、賃貸 管理・区分所有住宅管理という「ストックビジネス」を中心に、そこか ら発生する「仲介需要」、「修繕需要」という「フロービジネス」も幅 バイエルン州 広く取り込むビジネスモデルを構築。 ミュンヘン市 ミュンヘン市内の三大住宅管理会社の一つ。 持分取得の経緯 2023年7月に新設した当社子会社である、
Slide 32: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成長戦略 成長戦略 事業アクション 1 ① ●PPP/PFIや指定管理者制度など 公共分野への営業推進 の強化によるビジネス機会の創出 （P.23～P.27） 2 ② ●国内・国外への積極的なM&A及び出資の M＆A及び出資の推進 推進 （P.29～P.31） ③ ●グループノウハウの横展開によるサービス 3 海外展開 の品質向上、事業効率化 ～グループノウハウの共有～ （P.33） ④ ●システムプラットフォームの共通化、シス 4 テムの提供と共有、作業記録のデータ化、 DXの推進 ロボットの活用 （ P.35～P.40 ） Copyright (C) 2023 NIP
Slide 33: 成長戦略③：グループノウハウの横展開
住宅管理運事業 建物管理運営事業 成長戦略③：グループノウハウの横展開 各社がこれまでに培ってきたノウハウや強みを横展開し、実践することで事業品質の向上及び全社的な成長を目指 しています。今後は特に、ITやDX分野の情報連携を強化し、業務の効率化等を進めていく予定です。 2023年7月設立 Nippon Kanzai Deutschland GmbH NIPPON KANZAI ドイツ バイエルン州 USA, INC. ミュンヘン 日本 日本管財HD アッカーマン社 各社ノウハウの グループ展開 定期的なグローバル・ アメリカ ミーティングでの情報共有 カリフォルニア州 ミュンヘン市を中心に、
Slide 34: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成長戦略 成長戦略 事業アクション 1 ① ●PPP/PFIや指定管理者制度など 公共分野への営業推進 の強化によるビジネス機会の創出 （P.23～P.27） 2 ② ●国内・国外への積極的なM&A及び出資の M＆A及び出資の推進 推進 （P.29～P.31） ③ ●グループノウハウの横展開によるサービス 3 海外展開 の品質向上、事業効率化 ～グループノウハウの共有～ （P.33） ④ ●システムプラットフォームの共通化、シス 4 テムの提供と共有、作業記録のデータ化、 DXの推進 ロボットの活用 （P.35～P.40） Copyright (C) 2023 NIPPO
Slide 35: 成長戦略④：ＩＴ技術等によるアプローチ ～ Digital Transformation ～
コーポレート 成長戦略④：ＩＴ技術等によるアプローチ ～ Digital Transformation ～ 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもって お客様への最適なサービス提供を実現します。 ⚫ ノウハウの蓄積とナレッジの共有 ナレッジ統合環境 1 建物知識の活用 ⚫ ⚫ 迅速な最適解の提供 ⚫ 基幹システムへの蓄積 人材育成と業務品質の均一化 お ⚫ 客 設備の稼働状態をリモート監視 様 ⚫ 設備監視IoT 2 設備状況の可視化 システム構築と ⚫ ⚫ 異常傾向や異常値を通知 広域監視センターの運営 提供 向 ⚫ 設備の問題の早期発見・対処 ⚫ け D ⚫
Slide 36: 成長戦略④：システムの提供と共有（お客様向けDX❸）
住宅管理運営事業 成長戦略④： システムの提供と共有（お客様向けDX❸） ITツールを活用した新しい管理組合運営サービスの提供 概 要 従来のマンション管理組合運営は、管理組合 役員様と管理会社フロント担当が現地で対面し、 組合運営を行っていました。 新型コロナウイルスの流行により 、対人での 接触が困難になった状況において、管理組合の 運営を円滑に進めるため、当グループのマン ション管理各社は、管理組合向けにストラタ マネジメント※サービス「ＮＲemotＥ（エヌリ モート）」の提供を開始しました。当サービス の導入により、オンライン上での理事会開催や、 契約関係等様々な業務の運営を行うことが
Slide 37: 成長戦略④：作業記録のデータ化（社内向けDX❹）
建物管理運営事業 成長戦略④：作業記録のデータ化（社内向けDX❹ ） 建物管理アプリ「管理ロイド」の導入による業務デジタル化の推進 日本管財では、2023年8月より業務のデジタル化及び効率化のため、約70件の無人管理物件の検針業務と点検業務 において、THIRD社のAI搭載クラウド型不動産管理ソフトウェア「管理ロイド」を導入しました。 背 景 従来の検針・点検業務は、電気や水道メーターの 数値や点検結果を現地で記入し、その後再度PCで 入力するというアナログ的な手法で行われており、 作業効率や業務負荷の面で課題が生じていました。 効 果 今回のトライアルによって、検針・点検業務に要 する事務作
Slide 38: 成長戦略④：働き方の多様化（社内向けDX❺）
建物管理運営事業 成長戦略④：働き方の多様化（社内向けDX❺） 建物管理業務におけるロボット等の活用推進 日本管財では、昨今の深刻な人手不足の背景から、建物管理業務へのロボットの積極的な導入を行っています。 直近では、ソフトバンクロボティクス社及びSmartBX社と連携し、建物利用者の満足度向上や業務効率化を目的とし て、ロボットだけでなく、スマートフォンやセンサー等の電子デバイスを活用した建物管理のデジタル化の実証実験 も進めています。 導入効果 導入検証・モニタリング • 作業軽減による人的負担の軽減 • 人的ミス及び事故発生率の軽減 • 作業品質の平準化 • 最新技術導入によるテナント顧
Slide 39: 成長戦略④：事務作業の自動化（社内向けDX❻）
コーポレート 成長戦略④：事務作業の自動化（社内向けDX❻） 生成AIの活用による業務効率化 2023年6月より、マイクロソフト社が提供するAzure OpenAI ServiceとMicrosoft Power Platform を活用した、 独自の対話型AI「NK-AIbot Powered by GPT-3.5※」を開発し、当社及びグループ会社を含めた日本国内の社員約 1,900名に向け運用を開始しました。生成AIの導入により、新入社員や経験の浅い社員でも、経験豊富なベテラン社 員と同レベルのナレッジの取得や、精度の高い資料作成等が可能となります。業務の効率化によって生み出される時 間を
Slide 40: 成長戦略④：システムプラットフォームの共通化（社内向けDX）
コーポレート 成長戦略④：システムプラットフォームの共通化（社内向けDX） グループ全体のシステムプラットフォームを共通化 日本管財グループ全体で、これまでバラバラであった各グループ会社のシステムプラットフォームの統合を進めて います。セキュリティ及び統制レベルを平準化し、効率的なシステム運用を実施することで、グループ全体のガバナ ンスの強化を図ります。 基幹システム ■POSSibility 基幹システムPOSSibiliityは、契約・作 業状況の管理、見積作成、協力会社と の受発注手続き等が可能な 、当社グ ループ独自のWebシステムです。 現在では、当システムだけではなく、 会計・人事
Slide 41: 日本管財グループのサステナビリティ
日本管財グループのサステナビリティ Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 42: ESGに関する取り組み E（環境）
ESGに関する取り組み 社会や経済の環境変化によって、企業に求められる社会的役割は年々大きくなっています。持続可能な社会の実現 に向けて、日本管財グループ全体でサステナビリティを意識した経営に力を入れてまいります。 E environment（環境） 環境・省エネに関する取り組み ⚫ 西宮本店ビルのカーボンオフセット (2) 不動産環境性能認証の実施 近年REITやファンド系を中心にニーズが増加傾向にある、 CASBEEやGRESB、BELSといった不動産環境性能の認証 ⚫ 西宮本店ビルに急速 機関として、多くの認証を行っています。 EV充電器を設置 （建物件数） 不動産環境性能認証件数の推移
Slide 43: ESGに関する取り組み S（社会）
ESGに関する取り組み S social（社会） 働きやすさ・雇用に関する取り組み ⚫ 勤務形態の柔軟化に関する諸制度 ⚫ ご家族を対象とした職場見学の開催 子育てや介護と仕事の両立を支援する諸制度を設置して ワークライフバランスに関する取り組みの一環として、社 います。 員の家族が当社に関する理解を深め、コミュニケーション を促進することを目指し、職務内容の理解が深まるお仕事 ＜主な制度＞ クイズや名刺交換体験、職場見学を実施しました。 • 短時間勤務制度（育児・介護については小学校3年生まで） • 時間単位の有給休暇制度 • 在宅勤務制度 • サテライトオフィスの利用 • ベビーシッター補
Slide 44: ESGに関する取り組み G（ガバナンス）
ESGに関する取り組み G governance（ガバナンス） ガバナンス強化に向けた取り組み ⚫ コーポレートガバナンス体制 ⚫ レジリエンス認証の取得 ◼ 機関設計の形態 監査等委員会設置会社 「レジリエンス認証」は、内閣官房・国土強靱化推進室の 「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づ ◼ 監査等委員以外の取締役 く「国土強靭化」の趣旨に賛同し、事業継続に積極的に取り 8名（0名） （うち社外取締役） 組んでいる企業・団体を「国土強靭化貢献団体」として認証 する制度です。 ◼ 監査等委員である取締役 4名（4名） 2023年7月に、日本管財株式会社が「レジリエンス認証」 （
Slide 45: 参考資料① 企業情報
参考資料① 企業情報 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 46: 基本情報
基本情報 日本管財グループはひとつひとつの建物を尊重し、 その価値を保ち続けます。 日本管財ホールディングス株式会社 商名 （NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. ） 設立 2023年4月3日 資本金 30億円 代表者 代表取締役社長 福田 慎太郎 本社所在地 東京都中央区日本橋2丁目1番10号 本店所在地 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号 オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動 事業内容 産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管 理及びこれに附帯又は関連する業務 従業員数 10,502名（連結）（2023年9月30日現在） Copyri
Slide 47: 事業拠点
事業拠点 米国カリフォルニア州の 創業以来、半世紀にわたる経験と知恵、全国ネットワーク ゲーテッドコミュニティ管理会社 と幅広い事業領域で、最新の建物エンジニアリングを駆使 Keystone Pacific Property Management, LLC して、最適な運営管理をワンストップで提供しております ハワイ州最大のシェアを誇る 区分所有住宅管理会社 Hawaiiana Holdings Incorporated ハワイ州のプロパティ・マネ ジメント会社 Pacific Property Group, Inc. 日本管財ホールディングス㈱ オーストラリアのマンション 日本管財㈱ 管理会
Slide 48: 主な沿革
主な沿革 2023年 4月 日本管財ホールディングス株式会社設立 日本管財(株) 2014年 4月 東京・関西の二本社制へ 23/3月期 売上高 2018年 4月 初の包括管理業務を関西地区で開始 113,045百万円 1965年10月 現会長、福田武が神戸市に 日本管財株式会社を設立 2000年 6月 PFI事業を受託、SPC（特別目的会社）を設立 2000年 8月 建物診断（デューデリジェンス）業務を開始 2001年 3月 大阪証券取引所（現 大阪取引所）第一部に上場 1988年 3月 高層インテリジェントビルの総合 2002年 2月 東京証券取引所第一部に上場 管理業務を開始 1989年
Slide 49: グループ企業の再編（１）
グループ企業の再編（１） 国 内 海 外 1965年10月 日本管財株式会社 1978年12月 警備 (株)スリーエス セコム(株)と常駐警備に関する業務提携により合弁で設立 (株)カーサ 1999年8月 BM (現 (株)日本環境ソリューション) マンション管理会社を買収、その後省エネ関係業務を運営 2006年1月 環境 (株)日本管財環境サービス 環境エンジニアリング事業を分社化 2007年4月 AM 東京キャピタルマネジメント(株) 不動産ファンドマネジメント事業を分社化 2008年11月 その他 NSコーポレーション(株) 資生堂開発(株)の株式を取得 2013年3月 海外 PICA社
Slide 50: グループ企業の再編（２）
グループ企業の再編（２） 国 内 海 外 2015年9月 BM (株)沖縄日本管財 会社分割により分社化 2017年1月 海外 キーストーン社 米国住宅管理会社の持分を取得 2017年7月 ﾏﾝｼｮﾝ 日本管財住宅管理(株) マンション管理業務を分社化 2019年4月 海外 プログレッシブ社 米国住宅管理会社の持分を取得 2020年3月 海外 ハワイアナ社 米国住宅管理会社の株式を取得 2021年8月 その他 (株)ネオトラスト 株式を取得し子会社化 2022年3月 海外 PPG社 米国PM会社の株式を取得 2023年9月 海外 アッカーマン社 ドイツ住宅管理会社の持分を取得 他社とのアライア
Slide 51: 独立系を活かしたアライアンス戦略①
独立系を活かしたアライアンス戦略① 2002年 8月 三菱信託銀行(株) (現、三菱UFJ信託銀行(株))と 2007年 4月 不動産ファンドマネジメント事業部門を会社分割により 共同出資によるプロパティマネジメント会社の 分社化し、東京キャピタルマネジメント(株)が営業開始 (株)日本プロパティ・ソリューションズを設立 2008年 1月 連結子会社の(株)カーサを(株)日本環境ソリューションへ 2006年 1月 環境エンジニアリング事業を会社分割により分社化し、 商号変更し、地下水膜ろ過処理システム事業を開始 (株)日本管財環境サービスが営業開始 2006年 9月 ライオン(株) のグループ
Slide 52: 独立系を活かしたアライアンス戦略②
独立系を活かしたアライアンス戦略② 2017年 1月 アメリカの住宅群管理会社キーストーン社の持分を 40％取得して資本提携 2017年 7月 マンション管理事業を会社分割により分社化し、 日本管財住宅管理(株)が営業開始 2012年 4月 連結子会社である(株)管財ファシリティが (株)ケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併 2017年10月 プロパティマネジメント事業を (株)日本プロパティ・ソリューションズに事業譲渡 2013年 3月 オーストラリアの区分所有住宅等管理会社PICA社の 株式を50%取得して資本提携 2017年12月 (株)日本管財サービスを吸収合併 (株)日本管財サービス
Slide 53: 業績の中期推移
業績の中期推移 建物管理運営事業 住宅管理運営事業※ 環境施設管理事業 不動産ファンドマネジメント事業 その他の事業 人材派遣事業 営業利益率 (百万円) 150,000 不採算案件の 自治体向けコンサル 日本管財 日本管財HD 切り替え 業務にも注力 PFI等ミドルリスク・ 118,600（予） 120,000 ミドルリターン業務の拡大 113,045 106,300 104,124 103,737 96,478 97,929 90,078 92,490 85,413 87,379 90,000 72,522 73,428 74,228 75,065 71,392 57,003 （上半期）
Slide 54: 株価の推移
株価の推移 （株） （円） 出来高（左軸） 日本管財HD（右軸） TOPIX（右軸） 500,000 3,000 400,000 2,500 日本管財HD 300,000 2,000 TOPIX 200,000 1,500 100,000 1,000 0 500 2023/4/1 2023/5/1 2023/6/1 2023/7/1 2023/8/1 2023/9/1 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 54
Slide 55: 運営管理施設の多様性（ビル等運営管理事業）
運営管理施設の多様性（ビル等運営管理事業） ◼ 運営管理建物のポートフォリオ ⚫ オフィス・大規模商業施設・官公庁施設を中心に幅広い用途の建物をカバー ⚫ 最近では、商業施設や官公庁施設などの大型施設が増加傾向 スポーツ施設 3.0% その他 5.6% △0.5p +0.1p ホテル・旅館 4.5% オフィス 25.4% +0.4p △1.2p 工場・倉庫 4.2% △0.1p 教育・文化施設 9.0% △0.2p 売上高構成比 (住宅除く単体ベース) 商業施設 18.3% 官公庁施設 14.3% +1.0p +1.1p 厚生医療施設 15.6% ※ 管理物件数は日本管財データベース 「建物カ
Slide 56: 地域分布（ビル等運営管理事業）
地域分布（ビル等運営管理事業）日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社沖縄日本管財 （単位：億円） 北海道 近畿 23.9 212.0 東北 九州・沖縄 中部 7.7 48.5 65.6 中国 14.6 対前期 管理物件売上高 (億円) 構成比(%) 増減率 (％) 北海道 23.9 3.8% 6.8% 関東 東北 7.7 1.2% 6.5% 四国 241.0 関東 241.0 38.8% 9.3% 9.0 中部 65.6 10.5% 11.5% 近畿 212.0 34.1% 6.9% 中国 14.6 2.4% 6.8% 四国 9.0 1.4% △2.5% 九州 48.5 7.8% 5.
Slide 57: 地域分布（住宅管理運営事業）
地域分布（住宅管理運営事業）日本管財株式会社、日本管財住宅管理株式会社、日本住宅管理株式会社 （単位：戸） ：日本管財 ：NKJ ：NJK アメリカ合衆国 カリフォルニア州南部に 北海道 約10万戸を管理 4,577 東北 ハワイ 120 ホノルルがある 九州・沖縄 オーストラリア オアフ島など6島で 2,813 中国 中部 シドニーを中心に 約11万戸を管理 2,722 6,130 全国約19.5万戸を管理 ドイツ ミュンヘン市を中心に、 約1.7万戸を管理 対前期 管理戸数(戸) 日本管財 NKJ NJK 増減率 (%) 北海道 - 4,577 - 0.0% 関東 東北 - 120 - 0
Slide 58: 地域分布（環境施設管理事業）
地域分布（環境施設管理事業）株式会社日本管財環境サービス （単位：件） 北海道 4 岩手 富山 3 佐賀 福岡 山口 兵庫 福井 3 宮城 長崎 14 4 4 2 2 11 7 群馬 岡山 茨城 4 1 5 東京 千葉 熊本 5 1 5 上下水道 一般廃棄物 バイオマス 管理物件数 合計 構成比(%) 大阪 施設 処理施設 発電施設 愛媛 愛知 5 11 高知 徳島 北海道 1 3 - 4 3.3% 沖縄 2 東北 - 7 - 7 5.8% 2 鹿児島 大分 1 1 関東 2 9 1 12 9.9% 22 1 中部 2 7 - 9 7.4% 近畿 10 6 - 16 13.2% 中国 8 10
Slide 59: 海外展開（PICA社の概要）
海外展開（PICA社の概要） 会社概要 ストラタマネジメントと呼ばれる区分所有住宅の管理組合代行業でオース トラリア最大手。「BCS」含む複数のブランドを展開。 マンション管理組合の代行業務を中心に、延滞管理費などの回収も行って いる。日本管財のノウハウを活かし、ファシリティマネジメントのサービ スを導入した。 株式取得の経緯 グローバル展開しているフィンテック企業、Fexco社が100％株主であっ たが、2013年3月に当社が50％を取得。 シドニー 現在、当社およびFexco社が取締役を選出して共同経営。 Fexco社は1981年創業、欧州、中東、アジア太平洋、北米、南米など 29ヶ国に2
Slide 60: 海外展開（キーストーン社の概要）
海外展開（キーストーン社の概要） 会社概要 塀で囲んだ広大な敷地内に戸建住宅や高級集合住宅を一体開発した住宅群で あるゲーティッドコミュニティの管理会社。 管理組合に対し年次総会等の組合運営支援、会計や経理、現地要員の配置等 のサービスを提供。きめ細やかな高品質サービスに定評がある。大手企業の 傘下を除くと、南カリフォルニアで10位以内にランクイン。2019年以降は、 M＆Aによりサービス提供地域の拡大を進めている。 カリフォルニア州 アーバイン 持分取得の経緯 当社子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.が2017年1月に持分所有者である KPPM社から出資持分を取得、現在は、
Slide 61: 海外展開（ハワイアナ社の概要）
海外展開（ハワイアナ社の概要） 会社概要 AOAOマネジメントと呼ばれる区分所有住宅管理においてハワイ州では 最大手。ハワイアナ社は管理組合に対して理事会や総会の開催、会計、 収支報告などのサービスを提供している。地元に根差した老舗企業として 高いブランド力を持つ。ホノルルがあるオアフ島以外にも、マウイ島、 ハワイ島、カウアイ島など5島で事業展開している。 株式取得の経緯 ハワイ州 ホノルル 2020年3月に地元の不動産会社のスウェル・インターナショナルから株式 の50％を取得し、持分法適用関連会社とした。2023年8月末に、残り全 株式を同社より取得し、当社子会社であるNippon Kanz
Slide 62: 海外展開（PPG社の概要）
海外展開（PPG社の概要） 会社概要 ハワイ州ホノルルにオフィスを構え、オフィスビルや店舗など約20棟のプ ロパティマネジメントを中心に、リーシング、売買仲介を行う企業。管理 物件には有名店やレストランが入るワイキキのショッピングセンターもあ り、小規模ながら質の高いサービスを提供する地元の優良企業。 人とのご縁を大切にする営業姿勢で、長年の顧客やリピーターが多い。 株式取得の経緯 ハワイ州 ホノルル 当社子会社であるNIPPON KANZAI USA, Inc.が2022年3月に創業者兼社 長から株式90％を取得し、PPG社を持分法適用非連結子会社とした。 今後は当社の安定した財務基盤を活か
Slide 63: DXの推進（設備状況の可視化～広域監視センターの運営～）
DXの推進（設備状況の可視化～広域監視センターの運営～） 2023年4月 WAFM（広域FMセンター）を全面リニューアル ※設計・施工協力：JTBアセットマネジメント、監理：日本管財 広域FMセンター WAFM 遠隔地にあるビルも365日・24時間リモート管理 • 遠隔監視サービス、機械警備業務、コールセンター業務を東西で相互補完 • 対応履歴等の日々収集される情報の蓄積、フィードバック提案 東日本 IoT状態監視 基地局 お客様 通信網 月次報告 中央監視盤 自動火災報知盤 メンテ 防犯監視盤 ナンス 対応指示 履歴 定期的・継続的なデータ収集により きめ細かい保守や設備の改善を実現 統合監
Slide 64: DXの推進（施設情報共有システム・アプリの提供）
DXの推進（システムの提供と共有 ～ 施設情報共有システム・アプリの提供 ～） 施設の点検情報や維持管理状況をPCやスマートフォンでタイムリーに状況確認が できるアプリを提供 NK Connect 施設情報共有化システム 作業履行確認･報告アプリ • クラウド環境下でのお客様、協力会社、弊社による情報共有 建物の各種情報、作業計画、修繕計画の一元管理 • スマートデバイスによる作業管理アプリの活用 不具合報告、現場帳票の電子化、点検記録のデータ化を推進 作業計画・修繕計画管理 作業履行確認 作業詳細報告 インプット インプット インプット スマートフォン入力 スマートフォン入力 Webブラウザ
Slide 65: DXの推進（住宅系管理のＤＸ化）
DXの推進（システムの提供と共有 ～ 住宅系管理のＤＸ化 ～） マンション管理組合の管理費等の支払いをオンライン上で完結 概 要 GMO あ おぞ らネ ッ ト銀 行 のシス テ ムイ ン テグ レーション機能と、日本管財グループのマンション 管理ノウハウが組み合わさり誕生した「スマート振 込承認」は、管理組合口座からの支払いをオンライ ン上で行う決済サービスです。 これまで、管理組合での各種費用の支払いは、管理 会社が管理組合の代行として銀行で支払い処理を 行っており、非効率的であることや、支払承認ルー トの設定が不適格となる事例がありましたが、当 各種承認や振込業務の効率化「スマート振込承
Slide 66: DXの推進（現場ITサポートチームによる支援）
DXの推進（作業記録のデータ化 ～ 現場ITサポートチームによる支援～） 現地スタッフのITスキル向上による業務効率化の推進 生産労働人口の減少により、現場管理の省人化やデジタル化は喫緊の課題となっています。 現場のIT環境を充実させ、生産性向上による業務の効率化を図るため、現地スタッフのITスキルの向上を目指し、IT サポートチームによる現場巡回や遠隔サポート等の支援活動を実施しています。 Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 66
Slide 67: 参考資料② 業界におけるポジショニング
参考資料② 業界におけるポジショニング Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 68: ビルメンテナンス業界の推移①
ビルメンテナンス業界の推移① ◼ 建物管理業務の変遷と日本管財の動き（1965年～1990年） 1965 1970 1980 第一次オイルショック 第二次オイルショック 社会状況 1982年 ホテルニュージャパン火災 1968年 日本初の高層ビル霞が関ビル竣工 1981年頃 ビル用マルチパッケージユニット 1970年 建築物における衛生的環境の確保に関する法律が施行 1984年頃 分散制御・集中管理方式 維持保全に関係 する法律・技術 1978年 サンシャイン60が竣工 1979年 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) 1980年代後半～90年代 インテリジェントビル 総合ビルメン
Slide 69: ビルメンテナンス業界の推移②
ビルメンテナンス業界の推移② ◼ 建物管理業務の変遷と日本管財の動き（1990年～現在） 1990 2000 2010 2011年 東日本大震災 2008年 バブル崩壊 リーマンショック 2016年 熊本地震 社会状況 1995年 阪神・淡路大震災 2001年 アメリカ同時多発テロ事件 2021年 東京オリンピック・ パラリンピック 2022年 ロシアによるウクライナ侵略 1990年頃 OAフロア方式 1998年 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 維持保全に関係 1997年 FMer資格試験実施 1999年 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 する法律・技
Slide 70: ビルメンテナンスの業界構造
ビルメンテナンスの業界構造 ⚫ 親会社所有/開発のビルが主要顧客。一般的な ⚫ 一般的な建築管理業務のみならず、親会社の 建築物管理業務のみならず、親会社と連携し、 製品（エレベーター・エスカレーターや電力 営業、経理・事務、対外交渉、収益確保などの 機器・空調機器等）を熟知し、整備・修理に ビルマネジメント事業に強み 強み ⚫ 三菱地所プロパティマネジメント ⚫ 三菱電機ビルソリューションズ株式会社、 株式会社、三井不動産ビルマネジ 不動産 電気・ 株式会社日立ビルシステムなど メント株式会社、株式会社東急 コミュニティーなど 会社系 メーカー系 ⚫ 各系統の企業の機能を融合する オーガナイ
Slide 71: マンション管理の業界構造
マンション管理の業界構造 ⚫ 株式会社大京アステージ ⚫ 日本管財グループ ⚫ 株式会社東急コミュニティー ⚫ 日本ハウズイング株式会社 ⚫ 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 ⚫ 株式会社合人社計画研究所 ⚫ 三菱地所コミュニティ株式会社 ⚫ 住友不動産建物サービス株式会社 独立系 デベロッパー系 ⚫ 大和ライフネクスト株式会社 ハウス ⚫ 株式会社穴吹ハウジングサービス ⚫ 伊藤忠アーバン 商社系 コミュニティ株式会社 メーカー系 ⚫ グローバルコミュニティ株式会社 ⚫ 住商建物株式会社 ⚫ 双日ライフワン株式会社 ゼネコン系 全国のマンション管理会社 約2,642社 マンション管理
Slide 72: マンション管理業界の推移
マンション管理業界の推移 マンション管理に関係する法律・形態の推移 2000年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定 2003年 マンション標準管理委託契約書へ改定 1950年代 高所得者向けに高級住宅マンションの供給開始 後半 2009年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 分譲会社が区分所有者と個別に管理委託契約を 一部改正に伴い、マンション標準管理委託契約書改定 取り交わす管理形態が主流 1970年代 マンションが都市型住宅として 後半 社会に定着 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 1962年 建物の区分所有等に関する法律制
Slide 73: 注意事項
注意事項 本資料のいかなる情報も、弊社株式購入や売却などを勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績予想及び将来の予測等に関する記述は、資料作成時点の情報に基づき 弊社で判断した予想であり 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。 従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことを ご承知おき下さい。 万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を 負いかねますのでご承知おき下さい。 お問い合わせ先 日本管財ホールディングス株式会社 広報・IR・マーケティング室 E-mail : kouhoirm
Nippon Kanzai Holdings — Q2 FY2024 Earnings Presentation on 6ix