Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2022 Earnings Presentation
67 slides from Monex's earnings presentation, Jan 31, 2022
Slide 1: 2022年3月期 第3四半期決算説明資料
2022年1月31日 (東証1部8698） 2022年3月期 第3四半期決算説明資料
Slide 2: 企業理念
企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、 最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、 新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、 個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 2021.4.1 改定 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ～ p.13 Ⅱ. 連結業績 p.14 ～ p.35 Ⅲ. ビジネスアップデート p.36 ～ p.54 Appendix. グループ概要 p.55 ～ p.65 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p.66 リスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの ではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 3
Slide 5: 1-1 企業理念と新たな事業
1-1 企業理念と新たな事業 新たな企業理念： 個人の自己実現を可能にし、生涯バランスシートを最良化する 個人の自己実現において重要な要素である「資産形成」を中核事業としてきた当社が、 メタバースを含む、金融領域に限らないさらに広いフィールドへと踏み出しながら、 個人のウェルビーイングを高め、生涯バランスシートの最良化をサポートする企業体を目指す。 教育 資産 医療・ヘルスケア 株式会社ヴィリング 株式会社ジーネックス 事業概要：STEAM教育の民 事業内容：個人にグローバルな 事業概要：ゲノムデータの安全 間教育施設を運営。 金融へのアクセスを提供 な管理・利活用サービスを提供 より良い人生
Slide 6: 1-2 マネックスグループとは何か
1-2 マネックスグループとは何か 各子会社の成長戦略を推し進め、規模を追求し、企業理念を実現する。 マネックスグループ 暗号資産交換業者 米国のオンライン証券 理念に基づく 日本のオンライン証券 経営力・求心力 アジア・パシフィックセグメント 投資事業セグメント STEAＭ教育事業、 ゲノムプラットフォーム事業、etc. グループを支える4つのコアコンピタンス： 多様性の尊重／テクノロジーの活用／イノベーションの追求／グローバルな展開 5
Slide 7: グループ子会社のバリューアップ
2 グループ子会社のバリューアップ 「グローバルヴィジョン」と「第二の創業」の下で、各子会社の大幅なバリューアップを実現。 TradeStation Group（2011年-） コインチェック（2018年-） • EBITDA※1マージン：2021年3月期 26% • EBITDAマージン：2021年3月期 68% • PMI※2アクション：マネジメントチームの強化、 • PMI※2アクション：内部管理態勢及びセキュリティ リブランディング、暗号資産関連事業支援等 強化、暗号資産交換業者登録、固定費大幅削減等 • グループシナジー：日本セグメントのシステム内製化、 米国株サービスの強化の支援
Slide 8: 3-1 トレードステーションのNYSE上場方針について
3-1 トレードステーションのNYSE上場方針について トレードステーションは成長企業としてさらなる規模の追求を目指し、ニューヨーク証券取引所へ の上場準備を進めており、マーケティング活動を含めた先行投資を実施。 概要 • 2021年11月に、トレードステーションおよびマネックスグループは、米国投資家人口拡大の状況がトレードステーションの成長ス テージへの転換の好機と捉え、トレードステーションが提供する最先端の取引環境をより多くのお客様へと提供し、顧客基盤の 飛躍的な拡大を目指すことを発表※1。 • 大規模なマーケティング施策とサービス向上のための積極的な投資を実行するため、トレードステーショ
Slide 9: 3-2 トレードステーションのNYSE上場方針について
3-2 トレードステーションのNYSE上場方針について トレードステーション、NYSEでのDe-SPAC上場に向け、SECにForm S-4の登録書を提出。 ハイライト • 米国個人投資家市場の拡大をさらなる成長への好機と捉え、トレードステーションはDe-SPACによるニューヨーク証券取引所（NYSE）上場を目 指す。SPAC相手先は、Quantum FinTech社（ティッカーシンボル：QFTA）。 • 昨年12月23日、順調にForm S-4（目論見書含む）を米国証券取引委員会（SEC）に提出。 • 本資金調達により、稼働口座数および預かり資産の増加を目的としたマーケティング活動や商品・サ
Slide 10: 4-1 マネックス証券の成長戦略（日本セグメント）
4-1 マネックス証券の成長戦略（日本セグメント） マネックス証券は、日本のオンライン証券会社として安定したキャッシュフローを創出。 他社連携により直近預かり資産残高は6兆円、口座数は215万口座に到達。 マネックス証券単体の広義の営業キャッシュフローと預かり資産推移 （億円） （兆円） 修正EBITDA※1（左軸） 税引前利益（左軸） 預かり資産※2（右軸） 40 7 35 6 30 5 25 4 20 3 15 2 10 5 1 0 0 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年
Slide 11: 4-2 トレードステーションの成長戦略（米国セグメント）
4-2 トレードステーションの成長戦略（米国セグメント） トレードステーションは、口座数と預かり資産を拡大すべく、マーケティングと商品・サービスの強 化に注力。 2022年3月期 マーケティング強化 （億ドル） （口座：千） 2021年3月期 200 暗号資産IRA 200 口座数※1（右軸） 預かり資産※2 クリプトAPI 開始 2020年3月期 TradingViewに 2019年3月期 株式・オプション手数料 暗号資産取引追加 無料化 2018年3月期 ウェブAPI 150 TradeStation 150 ブランド刷新 口座開設プロセスの再 Cryp
Slide 12: 4-3 コインチェックの成長戦略
4-3 コインチェックの成長戦略（クリプトアセット事業セグメント） TVCMや内製化した独自のデジタルマーケティングにより、 アプリダウンロード数3年連続国内No.1※1、本人確認済口座数国内シェア約3割※2を誇る。 2021年9月 松田翔太さんを （千口座） 2021年1月 起用したTVCM開始 1,800 3年ぶりにTVCM再開 『ビットコインといえば 1,600 コインチェック』 2019年1月 1,400 暗号資産交換業者 登録が完了 1,200 1,000 800 600 400 200 0 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
Slide 13: 5-1 マネックスグループのフェアバリュー
5-1 マネックスグループのフェアバリュー マネックスグループはM&Aとその後のバリューアップによって世界でもユニークな事業ポートフォリオ を構成し、多様な経営資源を今後の成長戦略へと活用。 マネックスグループのフェアバリュー算定 マネックスグループの マネックス （億円） フェアバリュー積み上げ グループ 約6,300億円 マネックス証券 フェアバリュー：約1,400億円 評価幅 評価法 ：EV/EBITDA、PER倍率 他社事例：松井証券、国内他証券 評価幅 ：586-2,192億円 コインチェック フェアバリュー：約3,400億円 評価法 ：PSR、PER倍率 他社事例：Coinbase
Slide 14: 5-2 業績ハイライト－連結業績
5-2 業績ハイライト－連結業績（2022年3月期1-3Q 収益） 2022年3月期1-3Qの主要3セグメント収益は、前年同期比+51%増となり、全セグメント の連結累計収益※1（659億円）及び当期利益※2（125億円）は過去最高を達成。 地域・事業特性の異なる各セグメントが着実に成長し、バランスの良い収益構成を実現。 2021年3月期1-3Q 2022年3月期1-3Q 15% 39% 35% 66億円 48% 255億円 226億円 206億円 主要3セグメント 主要3セグメント YoY 収益※ 収益※ 432億円 +51% 653億円 37% 161億円 26% 173億円 ■ 日本セグ
Slide 15: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 14
Slide 16: 業績ハイライト－第3四半期（3ヶ月）1/4
業績ハイライト－2022年3月期第3四半期（3ヶ月）1/4 中長期的な成長のための先行投資を推進する中、 連結税引前四半期利益は10億円。 投資信託や信用金利などのストック収益や、米国株収益が伸長。 日本 預かり資産も経年で着実に増加し、セグメント利益※は20億円。 成長に向けてDe-SPAC上場を発表し、顧客基盤の拡大に向けたマーケティング施 米国 策の実施や人員の増強を開始。セグメント損益は△21億円。 暗号資産市場の活況が一服し取引量が減少する中、中長期での収益拡大を見据 クリプトアセット え、新規顧客獲得のためのマーケティングを強化。セグメント利益は11億円。 米国株取引を中心とする株
Slide 17: 業績ハイライト－第3四半期（3ヶ月）2/4
業績ハイライト－2022年3月期第3四半期（3ヶ月）2/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前四半期利益 1,010 29,762 30,000 26,069 連結 20,000 16,826 20,730 19,138 7,806 7,260 10,000 3,629 4,767 435 0 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3 2022/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメン
Slide 18: 業績ハイライト－第3四半期（3ヶ月）3/4
業績ハイライト－2022年3月期第3四半期（3ヶ月）3/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 米国 8,000 5,406 6,880 5,728 5,464 6,062 4,000 685 1,393 -185 -1,502 -2,121 0 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3 2022/3 -4,000 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） クリプト 20,000 14,233 12,739 アセット 8,996 事業 10,000 6,617 7,69
Slide 19: 業績ハイライト－第3四半期（3ヶ月）4/4
業績ハイライト－2022年3月期第3四半期（3ヶ月）4/4 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） アジア・ 600 528 パシフィック 359 323 321 400 296 198 200 105 86 82 2 0 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3 2022/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） 200 144 投資 125 101 事業 100 52 36 76 67 49 74 48 0 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3 2022/3 3Q 4Q
Slide 20: 前年同期比（9ヶ月）実績（連結）
前年同期比（9ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 3Ｑ 3Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2020年4月-12月) (2021年4月-12月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 過去最高 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメ 43,932 65,937 +22,005 +50% 控 除 後 営 業 収 益 ントの分析Ｐ21、23、25 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 34,676 49,307 +14,632 +42% ントの分析Ｐ22、24、26 営 業 利 益 相 当 額 9,2
Slide 21: 前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 クリプトアセット事業 アジア・パシフィック 投資事業 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 20,555 22,615 16,078 17,254 6,589 25,461 1,076 940 457 242 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,636 18,458 14,273 21,
Slide 22: 前年同期比（9ヶ月）収益増減分析 日本
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析 日本：信用収支や投信代行手数料等の増加により、 委託手数料以外の収益が約30％増加。米国株も順調に成長し、収益に貢献。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +10.0%（+2,060） 25,000 ■その他 *カッコ内は増減額（百万円） 22,615 （+1,100）※1 20,555 2,881 20,000 1,781 ■FX・債券関連収益（+115） 3,418 3,303 ■金融収支（+1,615） ※2 15,000 4,758 6,373 ■委託手数料（△769） ※3 10,00
Slide 23: 前年同期比（9ヶ月）費用増減分析 日本
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析 日本：システム関連費用などの固定的費用を適切にコントロールした結果、 費用全体は4.7％の増加に留める。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 +4.7%（+823） 25,000 ■その他（+169） *カッコ内は増減額（百万円） 20,000 18,458 ■広告宣伝費（+234） 17,636 985 1,154 ■通信費・運送費・情報料（+90） 1,288 15,000 1,054 1,232 1,321 ■支払手数料・取引所協会費（△47） 2,321 2,367 ■人件費（+299） 10,000 3,806 4,105
Slide 24: 前年同期比（9ヶ月）収益増減分析 米国
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：市場のボラティリティ(VIX)が前年同期比で大幅に低下したものの、口座数の増加によ り手数料収益全体が増加。また貸株や暗号資産貸出が好調で金融収支も増加し、 全体では前年同期比増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +2.1% （+3,212） 200,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） ■その他（△2,248） 151,695 154,907 150,000 7,318 5,070 ■金融収支（+2,286） 28,954 26,668 ■その他の受入手数料 （+
Slide 25: 前年同期比（9ヶ月）費用増減分析 米国
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：新規口座獲得のための広告宣伝費と、サービス強化のための人件費が増加。 De-SPAC上場のための専門家報酬が増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +42.2%（+56,790） 200,000 191,454 *カッコ内は増減額（千米ドル） 30,949 ■その他（+12,511） ※1 150,000 134,664 39,595 ■広告宣伝費（+27,646） 18,438 ■減価償却費（+187） 11,949 17,209 100,000 17,022 11,673 ■通信費・運送費・情報料（+1
Slide 26: 前年同期比（9ヶ月）収益増減分析 クリプト
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析 クリプト：収益全体は前年同期比約4倍の増収。市場活況の中、取扱い暗号資産の拡充、 TVCMなどによる本人確認済口座数の大幅な増加に伴い、販売所取引量が増大。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +286.4% （+18,872） 30,000 *カッコ内は増減額（百万円） 25,461 ■その他（+1,388） 25,000 1,768 ■トレーディング損益（+17,484） ※1 20,000 15,000 ※1 販売所売買代金※2の前年同期比較（9ヶ月） 23,693 販売所売買代金 10,
Slide 27: 前年同期比（9ヶ月）費用増減分析 クリプト
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析 クリプト：新規口座獲得のためTVCMやウェブ広告等積極的なマーケティングを実施し、広告 宣伝費が増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 +239.2%（+7,472） 12,000 *カッコ内は増減額（百万円） 10,596 ■その他（+1,506） ※1 10,000 2,104 ■広告宣伝費（+4,267） ※2 8,000 ■通信費・運送費・情報料（+232） ■支払手数料（+452） 6,000 4,692 ■人件費（+635） ■システム関連費用（+380） 4,000 3,124 444 ※1 親会社への経営指導料を
Slide 28: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2022年3月期 2022年3月期 2Ｑ 3Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2021年7月-9月) (2021年10月-12月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 20,730 19,138 △1,592 △8% 控 除 後 営 業 収 益 の分析Ｐ29、31、33 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 15,521 18,638 +3,117 +20% の分析Ｐ30、32、34 営 業 利 益 相 当 額 5,209 500 △
Slide 29: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 クリプトアセット事業 アジア・パシフィック 投資事業 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,381 7,861 5,464 6,062 7,695 5,027 321 296 67 74 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,081 6,342 6,835 8,565 2,934 3,9
Slide 30: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：貸株及び信用の金融収支、米国株の収益など、 日本株委託手数料以外の収益が順調に拡大し、増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +6.5%（+480） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 10,000 8,544 ■その他（+88） ※1 7,861 8,000 7,231 890 7,373 7,381 ■FX・債券関連収益（△544） 1,042 640 1,225 885 954 6,000 1,234 1,128 1,417 873 ■金融収支（+824） ※2 1,847
Slide 31: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：サービス維持向上に努めつつ、固定的な費用を適切にコントロール。 通信・運送費は新生銀行グループとの連携開始に伴う一過性費用を含む。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +4.3%（+261） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 10,000 ■その他（+6） ■広告宣伝費（△130） 8,000 6,501 ■通信費・運送費・情報料（+86） 6,081 6,342 6,000 5,992 284 364 517 6,036 367 390 396 ■支払手数料・取引所協会費（+82） 375 399 423 430 1,
Slide 32: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 米国
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：貸株および暗号資産貸出が好調で、金融収支が前四半期比26％増加。VIXの上 昇と口座数の増加で手数料収益も増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +7.8％（+3,841） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 80,000 ■その他（△275） 64,283 60,000 2,601 ■金融収支（+2,200） 51,780 10,169 51,989 53,380 2,433 1,810 49,539 1,768 1,492 ■その他の受入手数料 （+983）
Slide 33: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 米国
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：口座獲得のためのマスマーケティングを拡大し、広告宣伝費が増加。 また、マーケティングや商品・サービス強化のため人員を増強し、人件費が増加。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +22.2%（+13,737） 80,000 75,707 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 11,297 ■その他（+685） 61,970 60,000 53,776 ■広告宣伝費（+11,544） 51,332 10,613 45,354 6,402 9,039 22,705 ■減価償却費（△401） 11,160 40,0
Slide 34: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：アルトコイン市場の取引量が落ち着き、前四半期比ではトレーディング損益が減少。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △34.7% （△2,668） 15,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 14,233 482 12,739 ■その他（△41） 567 12,000 ■トレーディング損益（△2,627） ※1 9,000 7,695 621 ※1 販売所売買代金※2の前四半期比較（百万円） 13,751 6,000 12,171 5,027 2021年7月 2021年8月 2
Slide 35: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：新規顧客獲得のために積極的にマーケティングを実施し、広告宣伝費が大きく増加。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 販管費合計 +33.2%（+975） （百万円） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 4,000 4,005 3,752 3,910 ■その他（+52） ※1 922 657 ■広告宣伝費（+732） ※2 3,000 843 2,934 ■通信費・運送費・情報料（+36） 604 ■支払手数料（+45） 1,629 1,441 1,992 ■人件費（+103） ■システム関連費用（+7） 2,000 1,259 1,348 11
Slide 36: 株主還元実績
株主還元実績 成長投資を進めつつも安定的な配当と機動的な自社株買いを実施。 ◆1株当たり配当額の実績 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （円） 17.3% 期末配当 18% 20 中間配当 15% 12.9% 15 7.0 12% 7.5 以上 9% 8.3% 10 2.6 7.5 6.3 6% 5.0% 4.2% 5 11.0 4.1% 7.0 3.9% 2.6 2.7 3.2 7.0 7.6 3% 1.5% 3.0 4.5 2.0% 3.7 2.6 2.7 2.7 0.4% 1.1 1.2 0 0% 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020
Slide 37: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 36
Slide 38: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5 アセマネモデルの推進を発表以降、預かり資産は２年間で約1.4倍に成長し、合計 預かり資産は6兆円を達成。米国株や投資信託等が預かり資産増加に貢献。 マネックス証券 商品別預かり資産推移 （兆円） 預かり資産 日本株 現物残高 現金及びその他残高（米国株、投資信託など） 7 合計 6 兆円 6 アセマネモデル推進を発表 その他商品 5 年次増加率 4 +26% 3 2 日本株 年次増加率 1 +9% 0 ※ 1月4日時点。2021/12末分には新生銀行からの口座移管分（投資信託残高および債券残高）を含む。 37
Slide 39: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5 日本株委託手数料以外の収益が固定的費用を超過し、安定した収益基盤を構築。 預かり資産残高と連動して収益が増加するアセマネモデルの推進をさらに加速。 （億円） 日本株委託手数料を除く収益合計および固定費推移 60 日本株委託手数料除く合計収益 固定的費用* 日本株委託手数料以外の収益 が順調に拡大 50 50 46 46 45 42 39 39 40 37 37 36 35 30 20 10 0 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4
Slide 40: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5 オフラインチャネルも活用することで預かり資産を増やし、アセマネモデルを推進。 マネックスの強みを活かして新規サービスを展開し、アセマネモデルを推進 既存事業基盤 マネックスの強み サービス展開 商品別預かり資産推移 （千億円） マネックスの持つ IFA事業・ 12 ウェルスマネジメント 資産運用事業 215万 ブランド力・商品力 （PB事業） 10 口座※1 IFA/PB事業 米国株残高 資産運用業 8 資産運用機能 （Monex Activist Fund、 新生銀行 預かり資産 COMPASSシリーズ、他） 6 6兆円※1 内製化 新生銀行等の
Slide 41: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5 投資信託や米国株取引など日本株委託手数料以外の収益が拡大。 投資信託 米国株取引 • マネックスカードの発行枚数は順調に増加し、2022 • 委託手数料全体に占める米国株手数料の割合は 年2月からは新たに投信積立もサービス開始予定。 約22％。米国株を取引するユニークユーザー数を 月間積立残高および投信残高全体のさらなる積み 着実に伸ばし、市場活況時には大きく収益貢献。 上げを企図。 • 2022年7月からは米国株信用取引を提供開始 • 新生銀行グループとの連携が1月より開始。新生銀 予定。 行の投信残高をマネックス証券へと移管し、直近の • 昨年
Slide 42: ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5 グループ内資産運用会社であるマネックス・アセットマネジメントの運用資産総額は、 前年同期末比約3.2倍に伸長し、合計544億円に到達。 預かり資産が好調に拡大 マネックス・アセットマネジメント マネックス・アクティビスト・ファンド （億円） 運用資産総額 基準価額 マザーファンドの純資産総額 純資産総額 （億円） 600 （信託報酬控除後） YoY+221% （円） 基準価額 160 500 13,500 機関投資家/事業法人向け運用 140 アクティビストファンド（公募・私募） 12,500 120 400 投資一任運用 ON COMPASS+
Slide 43: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4 口座数および預かり資産は前年同期比で大幅に増加。 預かり資産と稼働口座数の推移 DARTsとVIX • 口座数※1：17.9万口座（前年同期比+36%） • DARTsは、新型コロナウイルス感染症拡大による前年の高水準からは 低下したものの、前四半期比では6%増加。 • 預かり資産※2 ：123億ドル（前年同期比+33%） • 当四半期のVIX終値平均は、前年同期比35%減、前四半期比 • 口座数に占める暗号資産口座の割合は、2020年12月末時点で 5%増。 は2％未満であったが、2021年12月末時点では9%に増加。 • DARTsの構成比は、
Slide 44: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4 口座数の増加で手数料収益が増加。 手数料収益の推移 金融収益 • 当四半期の手数料収益※1は38.9百万米ドル。 • 顧客の総資産が増加したことにより、証拠金の貸付、株式および暗号 資産の貸付、顧客資産から得られる利息などによる金融収益が拡大。 • 手数料収益は、オプション、先物の取引収益が増加したため、前年 同期比増加。 • 金融収益は短期金利に強く相関している。2022年中にフェデラル・ファ ンドの目標金利が上昇した場合、トレードステーションは顧客資産から の利息収益の増加を見込む。 （百万米ドル） （百万米ドル） 金融収益の推移 手数料収益の
Slide 45: ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4 トレードステーションは、強みを生かし、拡大する米国個人投資家市場においてシェア 獲得を強力に推進。 トレードステーションの強み 差別化されたポジショニング ・ 株式、オプション、先物、暗号資産の取引が可能なマルチアセット・ プラットフォーム ・ セルフクリアリング型のオンライン証券会社 ・ 教育とソーシャルコミュニティ ・ デスクトップ、ウェブ、モバイルでアクセス可能な適応性の高いテクノロジー ・ 高度なAPIテクノロジー 商品・サービスで数々の賞を受賞 明確な商品・マーケティング戦略 ・ ストックブローカーズドットコムの2022年オンライン証券会
Slide 46: ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4 トレードステーションは、豊富な商品群をさらに強化。 直近の商品施策 今後の機能強化 暗号資産IRA※1 証券サービス • 2021年12月から税制優遇措置のある口座で暗号資産が取引 • ユーザーエクスペリエンスをさらにシンプルに。 可能に。 • カスタマーエンゲージメントをサポートする教育コンテンツの統合。 マイクロETH(イーサリアム)先物 • PtoP※3コミュニティの強化。 • CMEのマイクロETH先物取引を導入し、暗号資産先物市場へ 暗号資産 のアクセスを求める顧客に低コストのエントリーポイントを提供。 • トレードステーションアプリとの
Slide 47: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4 世界的に、暗号資産市場およびNFT市場は急速に成長。 暗号資産市場 NFTの市場規模※3 • 海外では機関投資家層も暗号資産市場に本格参入し、BTCの時 • ブロックチェーン業界は、暗号資産市場だけでなくNFT市場も急速 価総額は1年間で81%※1伸びるなど、世界的に暗号資産市場が に拡大。 拡大。 • コインチェックは2021年3月に「Coincheck NFT（β版）」を提供 • 日本は機関投資家の参入は本格化していないものの、個人投資家 開始。国内でも大手インターネット企業や金融機関、広告代理店 の暗号資産投資が広まり、国内全
Slide 48: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4 アプリダウンロード数は3年連続国内No.1。引き続き、若年層から高い支持を獲得。 コインチェックの強み・特徴 アプリDL数3年連続No.1 Coincheck（暗号資産取引） • Coincheckアプリは、「新しい価値交換を、もっと身近に」のコーポ レートミッションのもと、初心者でも使いやすいUI/UXが特徴。 アプリダウンロード数 ：3年連続No.1※1の476万DL （前年同期比+46%） • TVCMの放映開始による認知度の向上、「Coincheck NFT（β 版）」、「Coincheck IEO」などの新規サービス拡大に
Slide 49: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4 内製化した独自のマーケティングにより、機動性高く施策を打ち、圧倒的な新規顧客 獲得シェアを実現。 顧客獲得実績 今後のマーケティング Coincheckの顧客獲得実績 • 暗号資産市場全体が大きく成長し投資家層も拡大していく中、 9ヶ月の新規獲得口座数(純増数) : +33万口座 国内No.1のポジションを維持すべく、積極的なマーケティングを実施。 (2021年4月～12月) • 暗号資産相場の動きをタイムリーにとらえROIをコントロールしながら、 8ヶ月の新規獲得シェア : 29%※1 (2021年4月～11月) より対象人数の多
Slide 50: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4 NFT/メタバースの取組みにより、Web3.0を見据えたデジタル経済圏を創造・拡大。 顧客基盤を活かしたNFT/IEO 新規プロジェクト 暗号資産取引Coincheckの顧客基盤を活用した Oasis TOKYO NFTやIEOの事業拡大 • コインチェックとThe Sandbox共同で、コインチェックが保有する LANDに2035年の近未来都市「Oasis TOKYO」を制作するプロ ジェクトを開始。 本人確認済み口座：153万口座 預かり資産：4,414億円 • メタバース×NFTのコミュニティ拠点で、様々な分野のアーティスト
Slide 51: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィックセグメントは、マージンローン残高が伸長。 今後のビジネス展開も準備中。 マネックスBoom証券、マネックスオーストラリア証券 マージンローン • 残有口座数は2.2万口座（前年同期比+20%） • マージンローン残高は、前年同期比+42%の13百万米ドル。 • TradeStationに繋ぐ米国株取引は引き続き人気で、マネックス Boom証券の取引量の約半数を米国株が占める。 • 香港だけでなく、中国大陸へのビジネス展開を準備中。 （千口座） （百万米ドル） 25 マージンローンの残高 残有口座数 14 20 12 10
Slide 52: ビジネスアップデート 投資事業
ビジネスアップデート 投資事業 MV1号に次いで、新たにMV2号ファンドも組成し、さらなる投資拡大へ。 ファンドの特徴と実績 現在の投資ポートフォリオ MV1号ファンドは投資先支援フェーズへ 事業領域別案件数 ファンド規模 26.5億円（2019年1月設立） 58社へ投資実行し、ファンド投資フェーズが 投資実績 終了。既に数件EXITしており、 今後は投資先支援と資金回収を強化。 新たにMV2号ファンドを設立 MV1号ファンド 設立月 2021年4月 MV2号ファンド 投資実績 現在スタートアップ26件に投資済。 マネックスベンチャーズ マネックスグループ等 MV2号ファンドによる新規案件例
Slide 53: 新しいグループ会社の紹介 ジーネックス
新しいグループ会社の紹介 新会社ジーネックスは、個人が自身の全ゲノム情報を「誰と」「いつどのように」用いるかを 一元管理できる未来を描く。 ジーネックスの事業内容 本取り組みの社会的意義 希少疾患の診断確定までの平均期間が5～7年と言われる中、全ゲノム解析によってその診断を早めたり、治験・治療法につながることが期待される 各国のデータベースから 全ゲノム 情報を独自に収集し、 個人向け遺伝子検査サービ 30億塩基対 患者の全ゲノム解析結 診断情報 スの大半は、全ゲノムのわず 治験情報 公開データベース 果に応じた情報を提供 か 0.2% の解析に留まる （ゲノム解析、治験情報） 全ゲノム情報
Slide 54: 新しいグループ会社の紹介 Viling
新しいグループ会社の紹介 Vilingは、「夢中があふれる社会をつくる」を企業理念とし、“AI社会で活躍するための 力”と“人としての豊かさ”を育む教育サービスを提供。 Vilingの事業内容 STEAM教育事業 “作って学ぶ”STEAM教育スクール事業 120School 発達支援事業 放課後デイサービス・児童発達支援向けの プログラミング療育教材サービス事業 135School 読解力を鍛える絵にする算数教材サービス（※） ※STEAM教育スクール事業内で提供 12 School 民間学童保育 送迎とSTEAM教育や探求学習などの習い事も 5 School 受けられるアフタースクール事業
Slide 55: ESG/サステナビリティの取り組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取り組み DEI※イニシアティブに対する外部評価を多数獲得。 企業理念の実現に向け、事業領域を拡大し、サービス提供に取組む。 理念実現に向け、DEI促進や外部評価が示す重要課題に経営がコミット DEI推進による受賞実績 生涯バランスシートの最良化に向けて マネックスグループ、マネックス証券による受賞： 教育事業参入： ・PRIDE指標2021「ゴールド」3年連続 STEAM教育を主業とするViling社を完全子会社 ・D&Iアワード2021「ベストワークプレイス」認定 化。教育を通じ子どもたちの論理的に考える力を コインチェックによる受賞： 育む
Slide 56: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 55
Slide 57: グループ概要－セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 営業利益相当額 2％ 1％ 2％ 0％ 2％ 2％ 12％ 25％ 28％ 737億円 39％ 499億円 46％ 238億円 (2021年3月期) (2021年3月期) (2021年3月期) 9％ 30％ 40％ 62％ 顧客数* 従業員数 1％ 0％ 5％ 0％ ■ 日本セグメント 13％ ■ 米国セグメント 36％ 36％ ■ クリプトアセット事業セグメント 331万口座 1,129名 (2021年3月末) (2021年3月末) ■ アジア・パシフィックセグメント 59％ ■ 投資
Slide 58: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視。 2022年４月４日より東証新市場区分「プライム市場」へ移行決定。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会のうち約三分の二を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行って
Slide 59: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 暗号資産交換業 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 暗号資産取引サービス オンライン証券事業 提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供 当社保有比率：94.2％ TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券 トレーダー層に強みのあるオンライン証券
Slide 60: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） - 日本の主要オンライン証券 - 取扱い通貨数国内No.1を誇る日本の暗号資産交換業者 ・代表取締役社長 清明 祐子 ・代表取締役 蓮尾 聡 ・1999年創業 ・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプ ・取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ トに先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XEM）等 ・商品・サービス：
Slide 61: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation 1982 Technologies, Inc）設立 ・ Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券がオンライン 証券事業を開始 ・ TradeSt
Slide 62: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2021年9月末） 自己株式名義 0.4% 成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進 株式会社松本・松本大 9.6％ その他の法人 3.4% しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、 証券会社 7.3% 更なる企業価値の持続的拡大およびTSRの向上を目指す。 金 1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行う その他の 融 とともに、経営判断に基づき機動的に自社株買いを行う。 静岡銀行 個人・その他 外国法人
Slide 63: マネックスグループのフェアバリュー積み上げバリュエーション
補足資料 マネックスグループのフェアバリュー積み上げバリュエーション フェアバリュー算定（サム・オブ・ザ・パーツ法）における算定根拠 サム・オブ・ザ・パーツ法により子会社のフェアバリューを足し合わせて算出。対象子会社はマネックス証券、コインチェック、TradeStation Group、 マネックス・アセットマネジメント、マネックスベンチャーズ、マネックスBoom証券とする。 マネックス証券株式会社 フェアバリュー 1,389億円（586-2,192億円） コインチェック株式会社 フェアバリュー 3,442億円（3,221-3,664億円） マルチプル：EV/EBITDAおよびPER倍率 マル
Slide 64: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/3
投資事業セグメント 投資先一覧 1/3 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 投資マーケットプレイス EC 決済 Prop Tech オンラインレンディング AI/ビッグデータ 第二種金融商品取引業登録 テーマ投資 AI/ビッグデータ 民泊/インバウンド B2B SaaS マーケットプレイス IoT 第一種金融商品取引業登録 セキュリティ EC 決済 ヘルスケア ヘルスケア ドローン * DLT= Distributed Ledger Technology ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 メディア EC AI/ビッグデータ Insure Tech EC Ad Tech
Slide 65: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/3
投資事業セグメント 投資先一覧 2/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 B2B SaaS マーケットプレイス B2B SaaS 物流 B2B Saas EC 資産運用 EC マーケットプレイス Ad Tech B2B Saas B2B SaaS B2B SaaS B2B SaaS Agri-Tech B2B SaaS Insur Tech KYC / ビッグデータ B2B SaaS ロボティクス マーケットプレイス AI/Sports-Tech ドローン BlockChain HR-Tech B2B SaaS ライブプラットフォーム Insur Tech ゲーム 64
Slide 66: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/3
投資事業セグメント 投資先一覧 3/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 B2B SaaS EC EC VR 介護 B2B SaaS 音声コンテンツ インフルエンサーマーケ VR ヘルスケア ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 ペットテック 人材マッチング B2B SaaS X-Tech FinTech B2B SaaS Prop Tech FinTech e-Sports HR Tech ※ XRは、VR、AR、MRなどの表現技術の総称 Xtechは、AgritechやLegaltechなどの既存ビジネスとテクノロジーの融合領域 65
Slide 67: 取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 【当社子会社 コインチェックについて】 ・ 商号： コインチェック株式会社 ・ 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 ・ 加入協会： 一般社団法人日本暗号資産取