Chugoku Marine Paints,ltd. · TSE:4617
Chugoku Marine Paints,ltd — FY2018 Earnings Presentation
52 slides from Chugoku Marine Paints,ltd's earnings presentation, May 17, 2019
Slide 1: 2018年度（2019年3月期）通期決算説明会資料
2018年度（2019年3月期） 通期決算説明会資料 2019年5月17日 証券コード：4617 当社キャラクター 「ペンタロウ」
Slide 2: 目次
目 次 １．連結決算概要 P3～P13 ２．地域別・分野別の概況 P14～P21 ３．【中期経営計画】 P22～P31 2018年度の進捗状況 ４．【中期経営計画】 P32～P36 2019年度のアップデート ５．2019年度の見通しと P37～P43 事業上のトピックス ６．参考資料 P44～P52 ※当資料の表やグラフに記載している数値の単位は、別途単位の表記がない限り百万円となります。 2
Slide 3: 連結決算概要
1-1 １．連結決算概要 3
Slide 4: 通期連結決算ハイライト
1-1 通期連結決算ハイライト 売上高： 88,452百万円（前期比6.6%増） 営業利益：△588百万円（前期比4,350百万円減） ✔ 船舶用を含め全ての製品分野で増収を確保 ✔ 原材料価格の高騰で原価率が大幅に上昇 ✔ 新造船向けの採算性低下が顕著 日本・中国・韓国における損益悪化の主因に 4
Slide 5: 連結損益計算書の概要
1-2 連結損益計算書の概要 原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進まず、原価率が5.8ポイント上昇 経費削減等により販管費の増加を抑制、売上高販管費比率が0.6ポイント低下 政策保有株式を３銘柄売却し特別利益6.8億円を計上、税金等調整前当期純利益は黒字に 税金費用を総額13億円計上、海外子会社での繰延税金資産の取り崩しが影響 2017年度 通期 2018年度 通期 増減額 増減率 売上高 82,980 100.0% 88,452 100.0% ＋5,471 ＋6.6% 売上原価 59,500 71.7% 68,551 77.5% ＋9,050 ＋15.2% 売上総利益 23,480 28.
Slide 6: 四半期業績推移
1-3 四半期業績推移 4Qにおいては、売上高は概ね想定通りに推移したものの、 特殊要因の影響で、実態以上に売上原価と販管費が増大 特殊要因を除いたベースの4Q実績を試算すると、粗利率は22.8%程度、 営業利益は△1億円程度 1Q 2Q 3Q 4Q 4Qの特殊要因 売上高 20,562 22,608 23,488 21,792 売上原価 15,583 17,637 18,186 17,144 在庫評価減等で合計約3.2億円 売上総利益 4,979 4,971 5,302 4,648 粗利率 24.2% 22.0% 22.6% 21.3% 貸倒引当金の追加計上等で 販売管理費 5,046 5,
Slide 7: P/L補足情報
1-4 P/L補足情報 2017年度 2018年度 増減額 増減率 通期 通期 減価償却費 1,800 1,739 －61 －3.4% 研究開発費 1,840 1,845 ＋5 ＋0.3% 設備投資 1,216 763 －452 －37.2% 国産ナフサ価格 41,925 49,400 ＋7,475 ＋17.8% （円/kl） ◆為替レート（単位：円） 米ドル 112.19 110.43 －1.76 －1.6% ユーロ 126.67 130.42 ＋3.75 ＋3.0% 人民元 16.63 16.72 ＋0.09 ＋0.5% ウォン 0.0994 0.1006 ＋0.00 ＋1.2% ※201
Slide 8: 2018年度の事業環境と業績影響
1-5 2018年度の事業環境と業績影響 新造船用塗料は、 当社グループの 原価のうち原材料費が 受注から納品まで1～2年 事業特性 8割程度を占める のタイムラグ 2017年末頃から 2016年頃から世界的な 最近の事業環境 原材料価格が高騰 海運・造船不況が続く 原材料価格上昇分の 当社グループの 製造原価が大幅に増大 販売価格への転嫁が 業績への影響 限定的に 原価率が大幅に上昇し、収益を圧迫 8
Slide 9: 主要原材料価格の動向
1-6 主要原材料価格の動向 国産ナフサ エポキシ樹脂 前期比 前期比 （円/kl） 約18%上昇 （＄/t） 約17%上昇 60,000 54,200 53,500 （予想） 2,990 48,700 2,886 50,000 47,900 48,000 3,000 2,722 2,673 44,600 2,506 2,412 39,100 2,500 40,000 36,100 41,200 1,932 1,929 2,000 30,000 1,500 20,000 1,000 10,000 500 0 0 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-
Slide 10: 連結営業利益の変動要因（概算）
1-7 連結営業利益の変動要因（概算） （単位：億円） ＋1.2 ＋1.1 ＋13.9 52 42 32 22 37.6 12 －52.0 2 －7.7 △5.8 -8 2017年度 2017年度 実質売上 実質 為替影響 為替影響 減価償却 減価償却 原価率 原価率 販管費 販管費 2018年度 2018年度 通期 通期 増加 売上増加 （粗利） 方法変更 方法変更 上昇等 上昇 増加 増加 通期 通期 (原価分） （対売上高比率 は低下） 10
Slide 11: 株主還元
1-8 株主還元 中期経営計画における株主還元方針と当期の実績 配 当 自己株式取得 自己資本配当率３％かつ 2020年度までの３年間で 連結配当性向30%を下回らない 100～150億円の機動的な 水準で実施 自己株式取得を実施 【1株当たり配当金の推移】 【自己株式の残高】 35 34 6,000 （単位：円） 30 28 50億円の取得枠を設定 5,000 25 17 （2018年5月9日から1年間） 中間 期末 (予) →11/19付で約50億円分 4,000 20 18 の取得完了 16 19 6,688 15 3,000 15 10 9 10 9 2,000 17 1,000 5
Slide 12: 連結貸借対照表の概要
1-9 連結貸借対照表の概要 2017年度末 2018年度末 増減額 主な変動要因 現預金－4,541 流動資産 87,252 79,556 －7,695 受取手形及び売掛金－3,871 建物及び構築物－839 有形固定資産 27,049 25,586 －1,463 機械装置及び運搬具－508 無形固定資産 1,482 1,341 －140 投資その他の資産 9,985 7,366 －2,618 投資有価証券－2,636 資産合計 125,769 113,851 －11,918 流動負債 39,292 39,065 －227 固定負債 5,381 6,271 ＋890 長期借入金＋687 負債
Slide 13: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
1-10 連結キャッシュ・フロー計算書の概要 2017年度 2018年度 増減額 主な変動要因 通期 通期 税金等調整前当期純利益－3,526 営業活動による 売上債権の変動＋4,744 △629 3,135 ＋3,764 キャッシュ・フロー たな卸資産の変動＋1,533 法人税等の支払減＋1,077 投資活動よる 投資有価証券の売却＋1,099 △1,049 △186 ＋862 固定資産の取得減＋498 キャッシュ・フロー 定期預金の変動－760 財務活動よる 自己株式の取得－4,999 △1,388 △6,754 －5,365 配当金の増加－1,053 キャッシュ・フロー 借入金の変動＋5
Slide 14: 地域別・分野別の概況
1-1 ２．地域別・分野別の概況 14
Slide 15: 地域別の業績
2-1 地域別の業績 新造船とコンテナが拡大した中国は二桁増収を達成 期中は苦戦していた韓国も含め、全ての地域で増収を確保 原材料価格高騰の影響により全ての地域で減益に 東南 欧州・ 日本 中国 韓国 調整 合計 アジア 米国 売上高 34,295 20,030 5,778 10,909 11,967 － 82,980 2017年度 通期 セグメント 770 538 9 1,488 △518 1,473 3,761 利益 売上高 34,636 23,337 5,898 11,502 13,076 － 88,452 増減率 ＋1.0% ＋16.5% ＋2.1% ＋5.4% ＋9.3% － ＋6.
Slide 16: 地域別・分野別の売上高
2-2 地域別・分野別の売上高 東南 欧州・ 日本 中国 韓国 合計 アジア 米国 2017年度通期 27,533 9,537 5,670 5,905 11,407 60,055 船 舶 2018年度通期 27,837 11,511 5,822 6,174 12,486 63,831 増減率 ＋1.1% ＋20.7% ＋2.7% ＋4.6% ＋9.5% ＋6.3% 2017年度通期 6,430 1,052 107 4,393 355 12,339 工 業 2018年度通期 6,476 1,093 76 4,658 271 12,575 増減率 ＋0.7% ＋3.9% －28.8% ＋6.0%
Slide 17: 日本
2-3 日本 2017年度 2018年度 ※1 売上高 増減 通期 通期 新造船 16,760 16,793 ＋0.2% 船舶 修繕船 8,911 9,175 ＋3.0% ◆ 新造船は増収を確保するも、 船舶 PB等 ※2 1,861 1,867 ＋0.3% 原材料価格上昇分の価格転嫁が進まず 27,533 27,837 ＋1.1% ◆ 修繕船は下期に復調し増収に転換 建材 3,865 3,996 ＋3.4% 工業 工業 重防食 2,565 2,479 －3.3% ◆ 外壁材用を中心に建材が伸長し増収 6,430 6,476 ＋0.7% コンテナ － － － セグメント利益 その他 330 3
Slide 18: 中国
2-4 中国 2017年度 2018年度 ※1 売上高 増減 通期 通期 新造船 5,948 7,638 ＋28.4% 船舶 修繕船 3,588 3,872 ＋7.9% ◆ 新造船は期の後半にかけて販売が伸び 船舶 大幅増収となるも、低採算案件が増加 ※2 PB等 － － － ◆ 修繕船は3Q以降大型案件が増加し、 9,537 11,511 ＋20.7% 通期では増収に転換 建材 － － － コンテナ 工業 重防食 1,052 1,093 +3.9% 1,052 1,093 ＋3.9% ◆ 3Qまで好調を維持するも、4Q以降は 価格競争激化のため、受注を抑制 コンテナ 9,439 10,732
Slide 19: 韓国
2-5 韓国 2017年度 2018年度 ※1 売上高 増減 通期 通期 新造船 4,520 4,952 ＋9.6% 船舶 修繕船 1,150 869 －24.4% ◆ 主力の新造船市場が回復傾向にあり 船舶 PB等 ※2 － － － 四半期ごとに売上が伸長 4Qでは前年同期比85%増となり、 5,670 5,822 ＋2.7% 通期でも増収に 建材 － － － 工業 重防食 107 76 －28.8% セグメント利益 107 76 －28.8% コンテナ － － － ◆ 原材料価格上昇に加え、貸倒引当金の その他 － － － 戻入額減少等で販管費も増加し、 損益が大きく悪化 売上高 5,77
Slide 20: 東南アジア
2-6 東南アジア 2017年度 2018年度 ※1 売上高 増減 通期 通期 船舶 新造船 111 165 ＋48.7% ◆ 修繕船が堅調に推移 修繕船 5,793 6,008 ＋3.7% 船舶 インドネシア、マレーシア、タイで ※2 PB等 － － － 販売が増加 5,905 6,174 ＋4.6% 工業 建材 249 368 ＋47.5% ◆ インドネシアの建材が好調 工業 重防食 4,143 4,290 +3.5% 重防食はタイ（ミャンマー向け含む） 4,393 4,658 ＋6.0% が牽引 コンテナ 611 669 ＋9.6% コンテナ その他 － － － ◆ マレーシアで拡大 売
Slide 21: 欧州・米国
2-7 欧州・米国 2017年度 2018年度 ※1 売上高 増減 通期 通期 新造船 309 116 －62.4% 船舶 修繕船 10,555 11,712 ＋11.0% ◆ 欧州では、修繕船と高収益のプレジャー 船舶 ボート向けが好調 ※2 PB等 541 657 ＋21.4% ◆ 米国の修繕船は横ばい 11,407 12,486 ＋9.5% 建材 － － － 工業 コンテナ 工業 重防食 355 271 －23.6% ◆ 欧州の工業が低調 355 271 －23.6% ◆ 米国では工業、コンテナともに伸長 コンテナ 204 318 ＋56.0% その他 － － － セグメント利益 売上高
Slide 22: 中期経営計画 2018年度の進捗状況
1-1 ３．中期経営計画 「CMP New Century Plan 1」 2018年度の進捗状況 22
Slide 23: 本中計の長期VISIONと重要テーマ
3-1 本中計の長期VISIONと重要テーマ コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業 造船業界は大底圏にある一方で、原材料価格は上昇し、 コスト改革 厳しい収益環境にある中で、費用構造を再検証し、 製造原価・関連経費の極小化を図る。 マーケティング機能を強化し、何処で何をどう売るか、 マーケティング 営業体制の見直しを行うと共に、次のステップに向け た「勝てる塗料」を育てる。 将来の環境規制を先取りした設備投資を推進しつつ、 生産体制見直し グローバルな最適生産体制構築を目指す。 自己資本 増配／自己株式取得による積極的株主還元を行い、 コントロール 自己資本を適切にコントロールす
Slide 24: 重要テーマごとの振り返り
3-2 重要テーマごとの振り返り ✓製品統廃合を推進し、前年比15％の品目削減 コスト改革 ✓製造コストを再検証 ✓原材料調達手法を見直し ✓マーケティングプロジェクトチームを組成し、 マーケティング 戦略的なマーケティング活動を開始 ✓生産工場再編プロジェクトチームを組成し、 生産体制見直し プランニング ✓一部製品について国内工場間で生産移管 自己資本 ✓年間34円（DOE3.1%）の配当を実施（予定） コントロール ✓50億円の自己株式取得 24
Slide 25: 部門別（船舶用塗料）
3-3 部門別（船舶用塗料） 【船舶用塗料】 売上高 営業 2018年度 2018年度 ◆採算重視への方針転換により、 達成率 目標 実績 シェアは目標を下回る 56,900 63,831 112％ ◆マーケティングプロジェクトチームを 組成し、製品説明会や高付加価値製品 シェア の戦略的プロモーションを実施 2018年度 ◆大型クルーズ船６隻を受注 目標 実績 （イタリアの大手造船グループFincantieri社が建造） 日本 60%以上 60% 技術・製品 新 韓国 15%以上 12% 造 船 ◆プレジャーボート用塗料の北米展開に 中国 20%以上 9% 向けて認証機関へ製品登録申請 世界
Slide 26: 部門別（工業用塗料）
3-4 部門別（工業用塗料） 【工業用塗料】 売上高 2018年度 2018年度 ◆ 建材分野の売上は堅調、 達成率 目標 実績 国内の重防食分野が伸び悩む 13,000 12,575 97％ ◆ アライアンスを模索 注力分野 ◆木質以外の建材UV塗料（塩ビ床/内外装壁/建材用シート） ・2018年度売上高：520百万円（前期比1%増）／2020年度目標：600百万円 ・機能性塗料（抗菌等）の開発を推進 ◆高機能UV塗料（フィルム、車載用プラスチック等） ・2018年度売上高：320百万円（前期比10%増）／2020年度目標：400百万円 ・ヘッドライト用ハードコートが中国の自動車メーカーに採
Slide 27: 部門別（コンテナ用塗料/海洋開発）
3-5 部門別（コンテナ用塗料/海洋開発） 【コンテナ用塗料】 売上高 シェア 2018年度 2018年度 2018年度 達成率 目標 目標 実績 実績 12,800 11,721 92％ 世界 20%以上 11% ◆需要増により前期比では二桁増収となるも、価格競争激化のため受注を抑制し、 シェアは低下 ◆環境に配慮したコンテナ用水系塗料による市場対応、次世代に向けた 更なるVOC削減の取組みを推進 【海洋開発】 ◆国内の浮体式洋上風力発電プロジェクト（８基）の塗料を受注 ◆大学や研究機関との共同研究を推進 ◆法律の整備等により今後は国内でも洋上風力発電の導入が加速、 市場の拡大を見込む 27
Slide 28: 部門別（生産、資材、企画管理）
3-6 部門別（生産、資材、企画管理） 生産 ◆生産工場再編プロジェクトチームにより、製造コストの再検証と 具体的な再編プランの検討を推進 ◆一部製品の生産を滋賀工場から九州工場に移管し製造コスト削減 資材 ◆一部の原材料で調達先の集約やグローバル調達を実施 ◆主要原材料価格の高騰により、調達コストは前年度比＋6.3％に（目標：同△3%) ※各種施策の効果もあり、2018年度下期の調達コストは上期比で△1.0％ 企画・管理 ◆機関投資家向け会社説明会、決算説明会（2Q）を開催、 決算説明資料（3Q）を公開 ◆コーポレート・ガバナンス強化のため、指名・報酬の両諮問委員会（任意）を設置 28
Slide 29: 株主還元及び資本効率改善
3-7 株主還元及び資本効率改善 本中計の方針 2018年度の実績 【予定】 1株当たり年間配当金：34円 自己資本配当率（DOE）３％ 配 当 かつ連結配当性向30%を DOE：3.1% 下回らない水準で実施 配当総額：約20億円 配当性向：N/A（当期純損失計上のため） 2020年度までの３年間で 自己株式取得 100～150億円の機動的な 約50億円を取得 自己株式取得を実施 （2018年5月～11月） 保有意義の見直しを随時行い、 ３銘柄を売却 政策保有株式 保有意義が低いと判断された 株式は売却を検討する。 特別利益6.8億円を計上 29
Slide 30: 役職員の自社株保有促進
3-8 役職員の自社株保有促進 役員向け譲渡制限付株式報酬 (RS) ◆2018年6月の定時株主総会で関連議案が承認され、 同年8月に21,900株を付与 ◆一定期間の在籍を譲渡制限解除条件「在籍要件型」と、 本中計最終年度（2020年度）のROE目標達成を譲渡制限解除 条件とする「業績要件型」の2種類で構成 従業員向け持株奨励策 ◆本中計における各年度の営業利益目標及びROE目標の達成状況に応じ、 従業員持株会を通じて、各加入者に2018～2019年度は最大100株、 2020年度は最大200株（それぞれ株数相当の奨励金）を付与 30
Slide 31: 連結業績
3-9 連結業績 船舶用塗料が牽引し売上高は目標を上回るも、 原材料価格高騰の影響を受け原価率が上昇、利益項目は軒並み大幅未達 2018年度 2018年度 差異 達成率 目標 実績 売上高 83,000 88,452 ＋5,452 107% 船舶用塗料 56,900 63,831 ＋6,931 112% 工業用塗料 13,000 12,575 －424 97% コンテナ用塗料 12,800 11,721 －1,078 92% その他 300 323 +23 108% 営業利益 3,000 △588 －3,588 ― 経常利益 3,300 △170 －3,470 ― 親会社株主に帰属する 2,0
Slide 32: 中期経営計画 2019年度のアップデート
1-1 ４．中期経営計画 「CMP New Century Plan 1」 2019年度のアップデート 32
Slide 33: 投資計画
4-1 投資計画 資金活用方針 ※本中計策定時点から変更なし ◆成長投資を最優先。最適生産体制構築の為、国内外主要工場の移転や老朽設備の リニューアルを予定。競争力強化の為の製品開発にも注力。 ◆その上で、余剰資金については、積極的株主還元を行い、自己資本を適切に コントロールし、ROEの改善を図る。 投資計画 ✓ 中長期的な利益成長実現のため、2019～2020年度累計で 80億円程度の 投資を予定 ✓ 主な設備投資計画 プロジェクト名 想定投資規模（※） 予定時期 目的 ミャンマー工場新設 ミャンマーにおける 8～10億円 2019年度 （現法設立） 競争力強化と市場開拓 滋賀工場リニュー
Slide 34: 株主還元及び資本効率改善
4-2 株主還元及び資本効率改善 株主還元方針及び前記の投資計画（2年間で80億円程度）を踏まえ、 2019年度は以下の通り実施予定 1株当たり年間配当金：34円（総額20億円程度） 配 当 DOE：3%以上 配当性向：30％以上（予想利益ベースで206%） 25億円（2019年5月10日から最長1年間で市場買付） 自己株式取得 ✓2018年度からの累計で75億円 50億円 25億円 ✓2020年度は25億円以上の取得を想定 政策保有株式 保有意義が低いと判断された株式は売却を検討 34
Slide 35: その他コーポレート関連施策
4-3 その他コーポレート関連施策 従業員の自社株保有促進策（追加） ◆2018年度に実施した持株会施策に加えて、 新たに従業員向け信託型株式報酬制度（日本版ESOP） の導入を検討 ＩＲ活動の強化 ◆決算説明会を年2回（通期/2Q）継続的に開催 ※1Q/3Qは決算説明資料を公開 ◆ESG関連（SDGsへの取組を含む）の情報開示を拡充 ◆個人投資家向けＩＲ活動を開始 35
Slide 36: 連結業績目標
4-4 連結業績目標 事業環境の変化と足元の業績を踏まえ、以下の通り修正 2021年度以降、 2020年度当初目標の早期達成を目指す 2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 当初目標 業績予想 当初目標 修正目標 売上高 87,000 90,000 100,000 100,000 船舶用塗料 59,700 67,800 69,000 69,000 工業用塗料 13,500 12,880 15,000 15,000 コンテナ用塗料 13,500 9,000 15,700 15,700 その他 300 320 300 300 営業利益 4,700 1,500 8,700 5,000
Slide 37: 2019年度の見通しと事業上のトピックス
1-1 ５．2019年度の見通しと 事業上のトピックス 37
Slide 38: 2019年度通期業績予想
5-1 2019年度通期業績予想 船舶用が牽引し、売上高は3期連続の増収となる見通し 全ての利益項目で大幅増益を予想、全般的に前年度比で収益性の改善を見込むも、 中国のコンテナは価格競争激化により採算が悪化すると想定 原材料価格は通年平均では前年度を下回ると予想 ただし、短期的には大きく変動する可能性もあるため、業績予想は通期のみ開示 2018年度実績 2019年度予想 増減額 売上高 88,452 90,000 ＋1,547 営業利益 △588 1,500 ＋2,088 経常利益 △170 1,700 ＋1,870 税金等調整前 当期純利益 390 1,700 ＋1,309 親会社株主に帰属
Slide 39: 分野別・地域別の売上高予想
5-2 分野別・地域別の売上高予想 船舶は、SOx規制対応に伴う修繕船向けの需要が拡大するとともに 新造船向けも堅調に推移すると予想 韓国は新造船が復調し二桁増収を見込む 中国ではコンテナの価格競争激化に伴う受注抑制により減収となる見通し 2018年度 2019年度 増減率 通期実績 通期予想 船 舶 63,831 67,800 ＋6.2% 工 業 12,575 12,880 ＋2.4% コンテナ 11,721 9,000 －23.2% その他 323 320 －1.0% 日 本 34,636 35,000 ＋1.0% 中 国 23,337 22,000 －5.7% 韓 国 5,898 6,9
Slide 40: 2019年度の主な取り組み
5-3 2019年度の主な取り組み ✔ 修繕船に注力、戦略的製品を拡販 ✔ 低採算案件の受注抑制（特に新造船とコンテナ） 営 業 ✔ 客船（クルーズ船）及びLNG船案件の開拓 ✔ 東南アジアのインフラ需要の取り込み ✔ 洋上風力発電を含む海洋構造物分野の拡大 ✔ 環境対応を含む高付加価値塗料・高性能塗料の開発 技術・生産 ✔ 船舶・工業両分野の市場開拓に向けた各種認証の取得 ✔ グローバルな最適生産体制構築に向けた具体的計画を策定 ✔ 原材料価格の変動に応じた調達手法の多様化を推進 資材・管理 ✔ 海外子会社管理を強化 40
Slide 41: トピックス① ミャンマーへの本格進出
5-4 トピックス① ミャンマーへの本格進出 タイ子会社（TOA-CHUGOKU PAINTS CO., LTD./ 現地塗料メーカーとの合弁会社） が主体となって、新たにミャンマーに子会社を設立し工場を建設 現在はタイ子会社で製造した船舶用・重防食用塗料をミャンマーに輸出・販売 → 新たに現地工場を建設することで、競争力の強化と業容拡大を図る 初期投資額は8～10億円程度を見込み、2020年度より稼働開始予定 売上高は5年後に12億円程度を計画 社 名 CHUGOKU-TOA PAINTS (MYANMAR), LTD. 所在地 ヤンゴン管区 ティラワ経済特区 Zone A 設立時期 201
Slide 42: トピックス② 防汚塗料の新製品を発売
5-5 トピックス② 防汚塗料の新製品を発売 内航船用 低燃費防汚塗料「シープレミア3000 PLUS」を新発売 比較的採算性の高い内航船市場でのシェアアップを図る ・航路や稼働状況により汚損リスクの高い船でも、優れた防汚性能を発揮 ・強力な耐フジツボ性を有する新規防汚剤selektope®と亜酸化銅を併用 した最強の耐フジツボ性 特長 ・耐スライム性・耐藻類性に優れ、安定した表面更新性を有するシリルポリマー によるマーケット最強の防汚性能 ・塗膜を平滑にする塗料技術により、燃費低減を実現 42
Slide 43: www.cmp.co.jp
www.cmp.co.jp 本資料における見通しは、2019年5月9日時点で入手可能な情報により当社が判断したものです。 実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績予想と大きく異なる可能性があります。 43
Slide 44: 参考資料
6. B38 CHUGOKU MARINE PAINTS, LTD.
Slide 45: 参考 会社概要
参考 会社概要 社 名 中国塗料株式会社 Chugoku Marine Paints, Ltd. 創 業 1917（大正6）年 5月 （創業102年） 資 本 金 11,626 百万円 代 表 者 代表取締役社長 植竹 正隆 上場市場 東京証券取引所 市場第一部（コード：4617） 売 上 高 （連結）88,452 百万円（2019年3月期） 従 業 員 （連結）2,272人 （2019年3月末時点） 海外拠点 中国、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、 インド、オランダ、英国、ドイツ、ギリシャ、イタリア、 (子会社) 米国等、20ヶ国に23社を展開 45
Slide 46: 参考 拠点・グループ会社
参考 拠点・グループ会社 ノルウェー UK オランダ ドイツ 【日本】 イタリア トルコ 韓国 東京（本社） ギリシャ 上海 滋賀 キプロス UAE 広東 兵庫 ミャンマー USA インド 台湾 広島（本社） タイ 香港 佐賀 マレーシア （他12道府県に営業拠点） シンガポール インドネシア ■主なグループ会社 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, 大竹明新化学(株) 日本（広島） 韓国 CHUGOKU PAINTS B.V. オランダ Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS 神戸ペイント(株) 日本（兵庫） シンガポール CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd
Slide 47: 参考 製品分野（船舶）
参考 製品分野（船舶） 船舶用塗料 船底部を汚損から護る防汚塗料や、各種タンク を腐食から護る防食塗料など船体のあらゆる部位 に応じた製品を供給しています。 日本のみならず、新造船の多くが建造される中国、 韓国にも製造拠点を有するほか、欧州から東アジア に至る主要航路沿いにもネットワークを構築するなど、グローバルな供給体制で世界でも トップクラスのシェアを誇ります。 近年は、船腹過剰を背景に新造船建造需要が弱含み で推移していますが、世界経済の成長と海上荷動き 当社グループの売上構成 の増加により、中長期的には増加して行くものと プレジャー 思われ、また船腹量の増大に伴う修繕需要の拡大 ボート
Slide 48: 参考 船底防汚塗料（加水分解型）のメカニズム
参考 船底防汚塗料（加水分解型）のメカニズム 加水分解型 加水分解型塗料は石鹸のように表面が溶けて更新されていくため、 常に滑らかな塗膜表面を保ち、安定した防汚活性機能を持続するこ とができるので、塗膜厚のコントロールによって長期にわたり高い 防汚性能を発揮することができます。現在の船底防汚塗料の主流は このタイプです。 塗 膜 船底防汚塗料 塗装直後 防汚塗料の塗膜には、加水 海水中で加水分解して疎水 塗膜表面を均一に更新する 分解樹脂（高分子ポリマー） 性から親水性へと変化すること ことができるため、長期防汚 と防汚剤が含まれています。 によって、塗膜表層から少しず 性能を持続させることが
Slide 49: 参考 製品分野（工業・コンテナ）
参考 製品分野（工業・コンテナ） 船舶用塗料 工業用塗料 コンテナ用塗料 船舶用塗料で培った技術を活用し、フローリング コンテナボックスの主要生産地である中国を や外壁等の建材用塗料をはじめ、フィルム素材・ 中心に製品を供給しており、世界トップクラス プラスチック製品向け高機能塗料、各種プラント のシェアを確立しています。 や橋梁等の構造物用重防食塗料といった多様な 世界的に海上コンテナ輸送は増加基調にありま 製品を供給しています。 すが、コンテナボックスの生産量は海運市況に 日本国内のほか、経済成長に伴うインフラ投資が 応じて短期的には大きく変動します。 活発な東南アジアの新興諸国が当社の主
Slide 50: 参考 ESG情報（E）
参考 ESG情報（E） E：環境 製品が持続可能な社会の実現に貢献 【CO2低減と省エネ】 【再生可能エネルギー】 船舶用塗料の主力製品である船底防汚塗料は、 海洋開発に関して大学や研究機関と フジツボ等の海中生物の付着による表面抵抗 の共同研究を推進しており、いくつ の増大を防ぐことで船舶の燃費が向上し、 かの洋上風力発電プロジェクトに CO2の低減と省エネにつながります。 塗料メーカーとして参画しています。 燃費低減型船底防汚塗料 「SEAFLO NEO Z」 塗膜表面の平滑性を高めることで、 水中摩擦抵抗を低減。 優れた燃費低減効果により環境大臣 賞などを受賞しました。 【省資源】 塗料
Slide 51: 参考 ESG情報（S・G）
参考 ESG情報（S・G） S：社会 G：ガバナンス 【地域貢献】 【体制】 国内外の事業所周辺で様々な活動を行っています。 ■組織形態：監査役設置会社 ■取締役の任期：1年 ■役員構成：取締役6名うち社外取締役2名（1/3） 監査役4名うち社外監査役2名 ■社外役員（全員が東京証券取引所の定める独立役員） ごみゼロ大作戦（滋賀） 構外清掃活動（九州工場） 役 職 氏 名 属 性 社外取締役 上田 耕治 大学院教授 社外取締役 西川 元啓 弁護士 社外監査役 川上 清一 税理士 社外監査役 梶田 滋 公認会計士 学校への塗料寄付（タイ） 工場見学（マレーシア） 【人材活用（再雇用制度）】 ■任
Slide 52: 参考 連結業績推移
参考 連結業績推移 売上高 営業利益 EBITDA （単位：億円） （単位：億円） 1,150 116 117 1,067 1,036 105 965 99 100 935 99 909 884 91 868 836 88 823 829 84 74 70 71 61 54 56 54 55 47 40 37 11 △5 0 -6 2008 2009 2009 2010 2010 2011 2011 2012 2017 2018 2008 2008 2009 2009 2010 2010 2010 2011 2011 2012 2012 2013 2015 2016 2014 2015 201