Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2017 Earnings Presentation
89 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 23, 2018
Slide 1: 2017年度（2018年3月期）決算説明会資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2017年度（2018年3月期） 決算説明会資料 2018年5月23日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 今回のポイント ･･･ 2 Ⅰ.2017年度（2018年3月期）決算概要 ･･･ 3 Ⅱ.中期経営計画の概要について ･･･ 22 Ⅲ.具体的な取組について ･･･ 38 Ⅳ.2018年度（2019年3月期）業績予想並びに ･･･ 63 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 ･･･ 79 本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。 1
Slide 3: 今回のポイント
今回のポイント • 2017年度 –エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事 業が好調に推移したこと等により増収・増益 –営業収益は過去最高、営業利益、経常利益は過去２番目の水 準となった • 中期経営計画（～2021年度） –2017年5月に発表した長期ビジョンを実現するための具体的な実 行計画として、2021年までを計画期間とする中期経営計画を策定 –2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グ ループになることを目指して、長期ビジョンに掲げている4つの戦略を 推し進めていく –計画期間の設備投資（投融資等を含む）は、6,100億円（前 回計画比+
Slide 4: Ⅰ.2017年度決算概要
Ⅰ.2017年度（2018年3月期）決算概要 Ⅱ.中期経営計画の概要について Ⅲ.具体的な取組について Ⅳ.2018年度（2019年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 3
Slide 5: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2017年度末 2016年度末 比較増減 増加：2社 連結子会社 92社 93社 △1社 減少：3社 持分法適用関連会社 11社 11社 － 合計 103社 104社 △1社 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 主な増減要因 営業収益 760,252 736,763 ＋23,489 ＋3.2% 次ページ参照 営業利益 105,211 104,058 ＋1,153 ＋1.1% 営業外収益 12,791 11,789 ＋1,002 持分法による投資利益 +601 営業外費用 14,228 15,240 △1,012 支払利息 △1,107 経
Slide 6: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業においてスポーツ事業、ステージ事業及びコミュニケーションメディア事業が揃って 好調であったことや、旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したこと、また国際輸送事業が航空輸送を 中心に好調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2017年度 235,967 222,586 121,078 34,022 83,707 67,248 42,811 △47,169 760
Slide 7: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により増収となったものの、減価償却費や動力費が増加したこと等に 【鉄道】 より減益 2017年3月にニッポンレンタカー阪急株式会社を外部化した影響等により減収。 【自動車】 営業利益は燃料費や減価償却費が増加したこと等により減益 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 営業収益 235,967 237,136 △1,169 △0.5% 営業利益 41,586 42,237 △651 △1.5% 【業態別内訳】 営業収益 前期比較 鉄道事業 1,522億円 ＋23億円 自動車事業 480億円 △10億円 ニッポンレン
Slide 8: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 63,137 62,720 ＋417 ＋0.7 319,939 318,064 ＋1,875 ＋0.6 定期 33,198 32,628 ＋570 ＋1.7 335,005 329,305 ＋5,700 ＋1.7 うち通勤 28,690 28,138 ＋552 ＋2.0 234,816 230,010 ＋4,806 ＋2.1 うち通学 4,507 4,489 ＋18 ＋0.4 100,18
Slide 9: 《都市交通》鉄道運輸成績（増減要因）
《都市交通》 鉄道運輸成績（増減要因） 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入（第1種・第2種合計） 運輸収入（第1種・第2種合計） （単位：百万円） （単位：百万円） 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 2017年度実績 24,532 23,901 24,313 23,588 96,335 2017年度実績 8,474 8,687 8,200 8,073 33,436 2016年度実績 24,194 23,656 24,097 23,399 95,348 2016年度実績 8,284 8,440 8,004 7,970 32,69
Slide 10: 不動産セグメント
不動産セグメント 梅田地区をはじめとした賃貸ビルが堅調に推移したこと等により増収となったものの、修繕費や商業施設の 【賃貸】 リニューアル・魅力度向上のための費用が増加したこと等により減益 マンション分譲戸数が増加したこと等により増収となったものの、販売経費が増加したこと等により減益 【分譲・その他】 【参考】 マンション分譲戸数[当社グループの持分戸数]：+72戸（前期 1,087戸 → 当期 1,159戸） （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 営業収益 222,586 215,709 ＋6,876 ＋3.2% 営業利益 40,954 41,970 △1,016
Slide 11: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント 阪神タイガースがクライマックスシリーズに進出したことや、公式戦の入場人員が増加したことに加えて、 【スポーツ】 飲食・物販売上が好調に推移したこと等により、増収・増益 歌劇事業において、雪組公演「ひかりふる路～革命家、マクシミリアン・ロベスピエール～/SUPER 【ステージ】 VOYAGER!」や花組公演「ポーの一族」等の各公演が好評を博したこと等により、増収・増益 【コミュニケーション 情報サービス事業においてＥコマース（電子商取引）サイトの構築・保守等が好調に推移したこと メディアその他】 や、放送・通信事業においてケーブルテレビの加入者数
Slide 12: 旅行セグメント
旅行セグメント 海外旅行においてヨーロッパ方面や中国方面の集客が増加したことや、国内旅行においても集客が堅調に推移した こと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 営業収益 34,022 29,938 ＋4,083 ＋13.6% 営業利益 2,055 637 ＋1,418 ＋222.5% 【 旅行セグメント 2017年度の概況 】 ◆海外旅行 業界 第 3 位 （注） 【海外旅行】 取扱高 2,066 億円 （前期比＋10.5％） ヨーロッパ方面がテロ事件等の影響から回復して好調に推移し ◆国内旅行 業界 第 6 位 （注） たことや、中国をはじめ
Slide 13: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 日本・東アジア・欧州において、航空輸送を中心に好調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 営業収益 83,707 71,670 ＋12,037 ＋16.8% 営業利益 2,777 1,587 ＋1,189 ＋74.9% 【 国際輸送セグメント 2017年度の概況 】 • 日本は、航空輸送、海上輸送ともに堅調に推移した • 米州は、アジア発の輸入が好調に推移したことに加え、ロジスティクスも堅調に推移した • 東アジア及び欧州は、自動車関連部品の航空輸送を中心に好調に推移した • アセアンは、航空輸送、海上輸送ともに堅
Slide 14: ホテルセグメント
ホテルセグメント 2017年3月にレム六本木が開業したこと等により増収となったものの、既存のホテルの宿泊売上が前期を下回った ことやレム六本木の開業に伴う費用を含め諸経費が増加したこと等により減益 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 営業収益 67,248 65,640 ＋1,608 ＋2.5% 営業利益 2,216 2,795 △579 △20.7% 【 ホテルセグメント(阪急阪神ホテルズ) 2017年度の概況 】 ◆ホテル客室稼働率 【宿泊部門】 全社 92.7％（前期比+0.1P） 近畿圏 95.4％（前期比+1.1P） 客室稼働率は引き続き高水準を維持したも
Slide 15: 連結損益比較表（営業外損益）
連結損益比較表（営業外損益） （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 営業利益 105,211 104,058 ＋1,153 営業外収益 12,791 11,789 ＋1,002 うち持分法による投資利益 9,232 8,630 ＋601 営業外費用 14,228 15,240 △1,012 うち支払利息 10,059 11,166 △1,107 経常利益 103,774 100,607 ＋3,167 14
Slide 16: 連結損益比較表（特別損益）
連結損益比較表（特別損益） （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 特別損益 △ 2,364 197 △2,562 特別利益 35,168 4,255 ＋30,913 工事負担金等受入額 32,483 2,114 ＋30,369 そ その他 2,685 2,140 ＋544 特別損失 37,533 4,057 ＋33,476 固定資産圧縮損 33,702 2,180 ＋31,522 その他 3,831 1,877 ＋1,953 15
Slide 17: 連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益）
連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益） （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 税金等調整前当期純利益 101,410 100,805 ＋605 法人税等合計 33,362 27,931 ＋5,431 法人税、住民税及び事業税 28,389 26,081 ＋2,308 法人税等調整額 4,972 1,850 ＋3,122 当期純利益 68,047 72,873 △4,825 非支配株主に帰属する 当期純利益 1,685 1,570 ＋115 親会社株主に帰属する 当期純利益 66,361 71,302 △4,941 16
Slide 18: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2017年度末 2016年度末 比較増減 主な増減要因 受取手形及び売掛金 +9,126 流動資産 296,487 269,992 ＋26,495 販売土地及び建物 +8,942 資 産 投資有価証券 +17,974 固定資産 2,113,617 2,079,839 ＋33,778 有形・無形固定資産 +12,759 の 部 資産合計 2,410,105 2,349,831 ＋60,273 流動負債 406,911 419,291 △12,380 2017年度末 2016年度末 比較増減 負 借入金 社債 767,431 92,000 788,931 102,
Slide 19: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 135,821 115,633 うち、減価償却費 53,276 52,800 うち、法人税等の支払額 △26,005 △22,714 投資活動によるキャッシュ・フロー △88,351 △84,845 うち、固定資産の取得による支出 △102,863 △92,767 うち、工事負担金等受入による収入 21,222 13,973 財務活動によるキャッシュ・フロー △43,242 △30,595 うち、自己株式の取得による支出 △10,689 △5,271 うち、配当金の支払額 △9,360
Slide 20: 《参考》セグメント別営業収益・営業利益
《参考》 セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 2017年度 2017年度 2017年度 2016年度 上段：営業収益 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 下段：営業利益 （11月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ 7,603 7,650 △47 7,500 ＋103 7,368 ＋235 合計 1,052 1,040 ＋12 960 ＋92 1,041 ＋12 ［主な内訳］ 2,360 2,362 △2 2,345 ＋15 2,371 △12 都市交通 416 412 ＋4 396 ＋20 422 △7 2,226
Slide 21: 《参考》セグメント別設備投資
《参考》 セグメント別設備投資 （単位：億円） 2017年度 2017年度 2017年度 2016年度 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 （11月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ 設備投資 合計 864 940 △76 940 △76 862 ＋2 ［主な内訳］ 都市交通 350 385 △35 385 △35 312 ＋38 不動産 399 441 △42 441 △42 431 △32 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ 76 98 △22 98 △22 74 ＋2 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 5 9 △4 9 △4 5 ＋0 国際輸送
Slide 22: 《参考》セグメント別減価償却費・EBITDA
《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2017年度 2017年度 2017年度 2016年度 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 （11月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ 減価償却費 合計 533 537 △4 539 △6 528 ＋5 ［主な内訳］ 都市交通 267 270 △3 269 △2 259 ＋7 不動産 165 165 ＋0 167 △2 168 △3 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 68 70 △2 72 △4 67 ＋1 旅行 7 7 △0 7 △0 7 △0 国際輸送 7
Slide 23: Ⅱ.中期経営計画の概要について
Ⅰ.2017年度（2018年3月期）決算概要 Ⅱ.中期経営計画の概要について Ⅲ.具体的な取組について Ⅳ.2018年度（2019年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 22
Slide 24: BRERA IL T4 YT ARAB
BRERA IL T4 YT ARAB Hankyu Hanshin Holdings, Inc. 23
Slide 25: 長期ビジョン（全体像）
長期ビジョン（全体像） 阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025 スローガン 深める沿線 拡げるフィールド 持続的な企業価値の向上 生活(顧客)価値の向上 社会価値の向上 経済価値の向上 環境変化を好機と捉え、 様々なステークホルダーとの信 民鉄トップクラスの収益性と 事業を通じて先進性のある 頼関係を構築しながら、その期 財務健全性の維持・向上 商品やサービスを提供する 待に応え、社会に貢献していく を図る 梅田・沿線×ストック型事業 首都圏・海外×ストック型事業 フロー型事業 関西で圧倒的No.1の 首都圏・海外での安定的な ブランド価値の最大化と 沿線の実現 収益基盤の構築
Slide 26: 長期ビジョン（４つの戦略）
長期ビジョン（４つの戦略） 梅田・沿線×ストック型事業 関西で圧倒的No.1の沿線の実現 梅田・沿線 フロー型事業 戦略① 国土軸(東京-名古屋-大阪)の活力やアジアをはじめとする世 ブランド価値の最大化と 界のパワーを沿線に取り込むとともに、新産業・先端技術を他 差別化戦略の徹底追求 社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で魅力ある による競争力強化 まちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目指していく 戦略③ 阪急・阪神のブランド価値の 首都圏・海外×ストック型事業 最大化や、オンリーワンになる 首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築 ことを目指して商品・サービス 首都圏・海外
Slide 27: 長期ビジョン（経営指標）
長期ビジョン（経営指標） 人口動態の変化の影響を大きく受ける2040年頃においても、営業利益が最低でも現行の 1,000億円水準を生み出せる企業グループになることができるよう、戦略①～④の取組を 推し進めることにより、2025年度時点では下表の通りの水準を目指す 2025年度に 経営指標 ありたい姿 営業利益 1,200億円 収益性 EBITDA 2,000億円 有利子負債 財務の健全性 /EBITDA倍率 5倍台 ・2025年度においても、収益性では大手民鉄の中でトップクラスを確保 ・財務の健全性は、成長投資を加速する中でも、大手民鉄の中でトップクラスを維持 26
Slide 28: 中期経営計画の位置づけ
中期経営計画の位置づけ 使命（Mission） 私たちは何のために集い、何をめざすのか 「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、 お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観（Values） 私たちは何を大切に考えるのか お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。 グループ 誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。 経営理念 先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。 人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 長期ビジョン グループの「長期的にありたい姿」及びそれに向けて取り組むべき
Slide 29: 足元の営業利益の水準
足元の営業利益の水準 ・2015～2017年度の営業利益は、大規模な施設用地の売却益などの特殊要因を除くと 実質的には1,000億円水準で推移 (単位：億円) 1,103 1,100 大規模な施設用地の 売却などの特殊要因 1,052 1,041 による影響 1,000 実質的な営業利益水準 (約1,000億円) 営業利益 918 940 営業利益(特殊要因調整後) 900 2013 2014 2015 2016 2017 特殊要因を除き900億円台 特殊要因を除き1,000億円水準 28
Slide 30: 中期経営計画の基本的な考え方①
中期経営計画の基本的な考え方① ・今回計画では、足元の利益水準である1,000億円を2025年度に1,200億円へ伸長させていくた めに、 4つの戦略に基づく施策を推し進めていくこととし、その実現に向け、戦略①～④に則った成長 投資に重点をおいて資金配分を行う ・その上で、中間目標年度である2021年度の営業利益は、1,000億～1,200億円の中間値に あたる1,100億円を目指す 4つの戦略 ～長期ビジョンと関連付け ① 梅田・沿線のストック型の各事業(鉄道、不動産賃貸、放送・通信、ホテル等)の更なる深化 ② 首都圏・海外におけるストックの積み上げ ③ フロー型事業(不動産分譲、スポーツ、
Slide 31: 中期経営計画の基本的な考え方②
中期経営計画の基本的な考え方② 4つの戦略のうち、戦略①②(ストック型事業)については、稼働物件の取得を除けば投資の実 行から利益貢献までには相応の期間が必要であり、また戦略④(新事業領域の開拓)も同様に、 事業として自立するにはかなりの期間を必要とする ⇒戦略①②や④の取組による利益貢献は、主に長期ビジョンの後半(2022～2025年度)に発現することを想定 したがって、今回の計画期間(長期ビジョンの前半[2018～2021年度])では、戦略③ (フロー型事業)を中心に+100億円の営業利益の伸長を目指していく 〈4つの戦略〉 戦略① 梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化 イン
Slide 32: 2025年度に向けた成長プロセス(イメージ)
2025年度に向けた成長プロセス(イメージ) 2021年度まではフロー型事業を 2025年度 長期ビジョン 中心に+100億円の利益伸長を 最終年度 目指していく 2021年度 1,200億円 中間目標年度 1,100億円 ＋100億円 2015～2017年度 フロー型事業の伸長 特殊要因を除いた 実質的な営業利益水準 ストック型事業に対する投資 ＋100億円 約1,000億円 今回の計画期間(2018～2021年度) (2022～2025年度) 長期ビジョン後半の2022～2025年度にかけては、 梅田1丁目1番地計画をはじめとするストック型事業に対する 投資の効果発現を中心に、フロー型事業
Slide 33: 今回計画における営業利益の推移
今回計画における営業利益の推移 ・2025年度の「営業利益目標1,200億円」の達成に向けて、中間目標年度(マイルストーン)である 2021年度時点で営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指す ・なお、2018年度は、大規模な施設用地の売却益などが一時的に生ずるため、営業利益は 1,100億円となる見通し (単位：億円) 長期ビジョン 施設用地の売却など 最終年度 特殊要因による影響 (2025年度) 中間目標年度 1,200 1200 (2021年度) 1,103 1,100 1,100 ＋100億円 1,041 1,052 1000 ＋100億円 980 96
Slide 34: 今回計画におけるキャッシュフロー(概算イメージ)
今回計画におけるキャッシュフロー(概算イメージ) 今回計画では、EBITDAによるキャッシュインが6,800億円と想定される一方で、 将来を見据えた投資に資金を積極的に振り向けること等から、キャッシュアウトは9,100億円と 見込まれる。その結果、2,300億円不足することになるが、それについては追加借入等で対応する 【2018～2021年度 4ヵ年累計キャッシュフローイメージ】 キャッシュイン キャッシュアウト (単位：億円) 戦略投資枠 1,000 長期ビジョンの実現に 設備投資 向けた成長投資 (投融資等を含む) EBITDA 6,800 2,700 6,100億円 キャッシュアウト 既
Slide 35: 2018～2021年度 設備投資の内訳
2018～2021年度 設備投資(投融資等を含む)の内訳 2018～2021年度の設備投資(投融資等を含む)は、6,100億円(前回計画比+2,200億円)を想定 ・長期ビジョンの実現に向けた成長投資は、前回計画比+1,000億円を見込む ・新たに戦略投資枠（大規模プロジェクトやＭ＆Ａ等を行うための投資）として1,000億円を設定 ・既存インフラの維持更新投資は、安全確保のための投資等に取り組みながら、前回計画の水準を維持 6,100億円 戦略③フロー型事業 及び 戦略④新事業領域 戦略投資枠 P48～56参照 1,000億円 成長投資 2,700億円の内訳 約10％ 長期ビジョンの実現に 3
Slide 36: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する考え方 安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組む - 2017年度利益の配分については、1株当たりの年間配当金を従来の35円から40円※1[年 間配当金総額99億円]に引き上げるとともに、総還元性向も25％から30％に変更し、それに基 づき自己株式の取得[総額100億円]を実施する - 2018年度利益の配分については、総還元性向を30％とし、1株当たりの年間配当金40円と 自己株式の取得を実施する予定である （参考）総還元性向の算出方法 （n年度の年間配当金総額） ＋ （n+1年度の自己株式取得額） × 100 n年度の総還元性向（％）＝ （n年度の親会社株主
Slide 37: 経営指標の見通し（～2025年度）
経営指標の見通し（～2025年度） 2017年度 2018年度 2021年度 2025年度 実績 予想 計画 (ありたい姿) 営業利益 1,052億円 1,100億円 1,100億円 1,200億円 EBITDA ※1 1,608億円 1,680億円 1,800億円 2,000億円 有利子負債 8,668億円 9,000億円 10,700億円 － 有利子負債/ EBITDA倍率 5.4倍 5.4倍 5.9倍 5倍台 D/Eレシオ ※2 1.0倍 1.0倍 1.0倍 － 親会社株主に帰属 する当期純利益 664億円 700億円 700億円 － ROE 8.2% 8.1% 7% － （参考） ネッ
Slide 38: 【参考】営業収益と利益の推移
【参考】営業収益と利益の推移 (単位：億円) 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 7,900 7,523 7,603 7,368 7,074 6,837 6,824 6,792 6,859 6,533 6,388 6,497 1,103 1,100 1,041 1,052 918 940 1,070 907 1,045 879 1,006 1,038 778 738 856 701 812 647 749 749 700 713 700 654 664 574 542 504 465 464 393 397 206 181 6 108 2007 ※ 2008 2009 2010 2011
Slide 39: Ⅲ.具体的な取組について
Ⅰ.2017年度（2018年3月期）決算概要 Ⅱ.中期経営計画の概要について Ⅲ.具体的な取組について Ⅳ.2018年度（2019年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 38
Slide 40: 戦略①②に基づく主なプロジェクトのスケジュール
戦略①②に基づく主なプロジェクトのスケジュール （年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 北大阪急行線延伸事業 ●開業目標 ●Ⅰ期竣工 ●Ⅱ期竣工予定 梅田1丁目1番地計画 (2022年春頃に全体竣工予定) Ⅱ期着工予定 茶屋町17番地計画 ●開業 (仮称)西宮北口 阪急ビル ●開業予定 阪神西宮駅商業施設 「エビスタ西宮」増床 ●開業予定 戦 略 福島5丁目・7丁目 ① 共同開発計画 ●開業予定 海老江1丁目開発計画 ●(マンション竣工予定) 宝塚ホテル移転計画 ●開業予定 (仮称)彩都もえぎ ●B街区物流施設竣工予定 物流施設計画 ●A街区物流施設竣工予定 神戸
Slide 41: 北大阪急行線延伸事業
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化① 北大阪急行線延伸事業 新箕面駅 【整備計画の概要】 (仮称) ○延伸距離 千里中央～(仮称)新箕面 2.5km ○新駅整備 (仮称)箕面船場駅、(仮称)新箕面駅 国道171号 ○概算事業費 650億円 ○需要 4.5万人/日 軌道法 約1.1km 【事業スキーム】 ○整備主体 北大阪急行電鉄 及び 箕面市(箕面船場～新箕面間のインフラ部整備) ○営業主体 北大阪急行電鉄 箕面船場駅 ○適用制度 社会資本整備総合交付金制度 (仮称) ○北急負担額 受益相当額 110億円 (関連まちづくりの具体化による需要増を含む) 【スケジュール】 国道４２
Slide 42: 梅田1丁目1番地計画
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化② 梅田1丁目1番地計画(ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス) 【計画概要】 【建物外観イメージ】 所在地 大阪市北区梅田1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡※１ 延床面積 約260,000㎡ 規 模 地上38階、地下3階 用 途 百貨店、オフィス、ホール等 投資予定額 総額897億円 竣工時期 2022年春 ※１：大阪神ビル・新阪急ビル間道路750㎡を含む 【スケジュール】 2015年7月 Ⅰ期部分の新築工事着手 Ⅰ期工事竣工※２ 2018年4月 (新阪急ビル・大阪神ビル東側部分) 新百貨店の部分開業 【Ⅰ期工事】 【Ⅱ期工事】
Slide 43: 梅田・沿線エリアの既存商業施設のリニューアル
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化③ 梅田・沿線エリアの既存商業施設のリニューアル 【概要】 · 当社グループでは、商業施設の魅力を維持・向上させるため、計画的にリニューアルに取り組んでおり、 2017年度は、梅田エリアの「阪急三番街」「ハービスPLAZA」「ハービスPLAZA ENT」のリニューアルを実施した · 今後も、梅田・沿線エリアの活性化に向けて、既存施設の継続的なリニューアルを推進していく 【UMEDA FOOD HALLの誕生】 (阪急三番街 北館地下2階の飲食店ゾーンをリニューアルオープン) ＜リニューアルオープン日＞ 2018年3月28日 シックでモダンな空間
Slide 44: 茶屋町17番地計画ほか
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化④ ※開業時期順 阪神西宮駅商業施設 茶屋町17番地計画 （仮称）西宮北口阪急ビル 「エビスタ西宮」増床 ※増床部分の完成イメージ 大阪市北区茶屋町 西宮市高松町 西宮市和上町、田中町 所在地 （阪急「梅田」駅 徒歩2分） （阪急「西宮北口」駅 直結） （阪神「西宮」駅 直結） 敷地面積 約440㎡ 約3,000㎡ 約5,700㎡（増床部分） 延床面積 約2,800㎡ 約11,600㎡ 約10,000㎡（増床部分） 建物規模 地上8階・地下1階 地上10階・地下1階 地上3階 商業施設 関西学院大学ロースクール、 建物用途 （グローバルフラッグ
Slide 45: 福島5丁目・7丁目共同開発計画ほか
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化⑤ ※開業時期順 福島5丁目・7丁目 海老江1丁目開発計画 宝塚ホテル移転計画 共同開発計画 本計画地 大阪市福島区福島5丁目 大阪市福島区海老江1丁目 宝塚市栄町1丁目 所在地 （JR大阪環状線「福島」駅 徒歩3分 （阪神「野田」駅 徒歩4分） （阪急「宝塚」駅 徒歩4分） 阪神「福島」駅 徒歩6分） 敷地面積 約2,600㎡（※） 約27,900㎡（※） 約12,300㎡ 延床面積 約11,000㎡（※） 約52,200 ㎡（※）(分譲マンション) 約23,000㎡ 地上12階・地下1階 地上20階建（分譲マンション） 地上5階・地下1階
Slide 46: 彩都もえぎ物流施設計画ほか
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化⑥ ※開業時期順 神戸阪急ビル東館建替・ （仮称）彩都もえぎ物流施設計画 西館リニューアル計画 A街区 B街区 茨木市彩都東部地区山麓線エリア内 神戸市中央区加納町4丁目 所在地 （P86 地図参照） （阪急「神戸三宮駅」 直結） 敷地面積 A街区：約51,000㎡（※） B街区：約16,000㎡（※） 約7,100㎡ 延床面積 A街区：約125,000㎡（※） B街区：約32,000㎡（※） 約33,300㎡ A街区：地上6階 東館：地上29階、地下3階 建物規模 B街区：地上4階 西館：駅高架下1階（一部2階・地下あり） 物流施設 ホテル
Slide 47: 首都圏・海外におけるストックの積み上げ①
戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ① レムプラス銀座 出店計画 【計画概要】 · 2019年冬に、レムの新ブランドとなる 「レムプラス」1号店 を、東京・銀座に開業予定 (レムプラス） レムのコンセプトは継承しつつ、快適性を向上させたワンランク上のブランド ◆客室の広さ ダブル18㎡(既存はシングル15㎡) ◆ベッド幅1,600mm(既存1,400mm) ◆内装をグレードアップ 外観イメージ 【施設概要】 所在地 東京都中央区銀座8丁目5番4他 (JR・東京メトロ銀座線「新橋」駅 徒歩4分、 東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線「銀座」駅 徒歩7分) 賃借面積 ホテル部分：約8,2
Slide 48: 首都圏・海外におけるストックの積み上げ②
戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ② ※開業時期順 京橋2-6街区再開発計画 四谷駅前再開発計画 銀座3丁目計画 中央区京橋2丁目 新宿区四谷1丁目 中央区銀座3丁目 所在地 （東京メトロ銀座線「京橋」駅 近接） （JR中央・総武線、東京メトロ南北線・ （東京メトロ丸ノ内線「銀座」駅 徒歩1分） 丸ノ内線「四ツ谷」駅 徒歩2分） 敷地面積 約1,450㎡（※） 約17,900㎡（※） 約310㎡ 延床面積 約17,000㎡（※） 約139,600㎡（※） 約2,900㎡ 建物規模 地上14階・地下1階 地上31階・地下3階 地上11階・地下1階 ホテル (「阪急阪神ホテルズ」出店予
Slide 49: 国内分譲事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化① 国内分譲事業 【宅地・戸建事業】 · 住宅分譲事業の一つとして「都市型戸建事業」の育成・強化を継続していく · 販売実績を重ね、首都圏での規模拡大を着実に図れるように取り組んでいく · 長期的な宅地開発は宝塚山手台と彩都に特化し、着実に推進していく ［ハピアガーデン ［ハピアガーデン 新宿中落合］ 武庫川ソレイル］ 【マンション事業】 (2017年10月引渡) (2019年3月引渡予定) · 引き続き候補物件を厳選しながら用地取得を行っていく。消費税増税・建設費高止まりに伴う影響等を十分に見据えつつ、 着実に事業を推進していく · 首都圏では用地取得体制の強
Slide 50: 海外分譲事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化② 海外分譲事業 · 海外分譲事業において早期に一定規模の利益を計上できるよう、ASEAN諸国等での住宅分譲事業への取組 を加速化させていく ［タイ］ ［タイ］ ［ベトナム］ 〇セナ社との共同事業 〇ナムロン社、西日本鉄道との共同事業 ・ニッチ モノ スクンビット ベアリング ・フローラ アンダオ（マンション：総戸数500戸） （マンション：総戸数1,275戸） ・フジ レジデンス（マンション：総戸数789戸） ・ニッチ プライド タオプーン インターチェンジ （戸建：総戸数84戸） （マンション：総戸数742戸） ・フローラ キキョウ（マンション：総戸数234
Slide 51: 情報サービス事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化③ 情報サービス事業 · 今後も市場拡大が大きく見込まれる情報サービス事業において、これまで培ってきた強みや独自性を 最大限に活かして、市場シェアの拡大や新たなビジネスの開拓等に取り組み、同事業の成長を目指 していく ①成長期待分野への注力 当社グループの強みであるマルチベンダ対応力※1やワンストップでのサービス※2提供力等を最大限に活 用して、ビル管理・交通関連システムやインターネット等を中心に成長期待分野において展開を加速し、 シェアの拡大を図っていく ※1:様々な企業の製品を組み合わせて効率の良いシステムを構築する力 ※2:システム構築から運用・監視ま
Slide 52: 旅行事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化④ 旅行事業 · 旅行事業では、これまで「募集型企画旅行」を事業の柱とし、安定的に利益を計上してきた。しかしな がら、足元の環境変化(不安定な世界情勢、自然災害の発生、訪日外国人の増加に伴う旅行素材 の仕入れ環境の悪化等)が事業に及ぼす影響は大きく、また今後も更なる競争激化が予想される · そのため、募集型企画旅行の競争力をより強化するとともに、募集型企画旅行に次ぐ「事業の柱(第2 の柱)」を早期に確立させるべく、2017年度から事業構造改革に取り組んでいる 常に変化を求め お客様の声に応える 『旅』 の創出で、 基本方針 社会に必要とされる企業を目指す。 募集
Slide 53: 国際輸送事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化⑤ 国際輸送事業 【成長に向けた基本的な取組方針】 •バランスのとれた事業ポートフォリオへの変革（海運事業の強化、ロジ事業の拡大等） •アジアを中心とした事業展開の推進（日本発着中心からの転換） •成長市場（アフリカ等）での投資拡大 セイノーホールディングスとの資本・業務提携（2018年4月） 南アフリカ共和国のフォワーダーIntraspeed South 国内外で相互に補完機能を果たし、顧客に新たな物流サー Africa (Proprietary) Limited社への出資及び ビスを提供することを目指す 子会社化（2018年4月） ① セイノーホールディング
Slide 54: グループカード・ポイント戦略
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓① グループカード・ポイント戦略 エリア共通ポイント「Sポイント」サービスの展開 • 当社グループでは、2016年4月からエイチ・ツー・オー リテイリンググループと共同 で、関西エリアを対象にした共通ポイント「Sポイント」サービス※1をスタートさせ、 「Sポイント」の流通量を増やすべく取り組んでいる。具体的には、「Sポイント」の 対象会員を新たに獲得するとともに、グループ内外で利用施設(「Sポイント」加 盟店)を順次拡大している ※1 「Ｓポイント」の対象となる主なカードとしては、クレジットまたはPiTaPa機能 付きカードであるSTACIA
Slide 55: 新事業領域の取組
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓② 新事業領域の取組 【あんしん事業（ミマモルメ）】 （2018/3/31時点） 安全・安心に対するニーズの高まりや運輸業という公共性の 高い企業グループが運営しているという安心感を背景に、 サービス開始以来、着実に会員数を伸ばしており、現在 会員は約20万人となっている 登下校メール(校門通過情報の自動送信) 受注校数：1,088校 会員：201,479名 登降園ミマモルメ(保育園向け:安全管理、保育時間管理) 導入園数：113園 まちなかミマモルメ(カメラ・センサー及び人のネットワークによる見守りサービス) 伊丹市に続き、長岡京市・大東市
Slide 56: 沿線価値の創造に向けた具体的な取組
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓③ 沿線価値の創造に向けた具体的な取組 【アフタースクール（民間学童保育）】 「子育てしやすい沿線」を目指して、アフタースクールKippo(民間学童保育)を展開 豊中・西宮北口（2018/12に拡張移転予定）・池田の3店舗を開設 次世代育成 ～子どもたちの放課後に、安心・安全で楽しい「もうひとつの居場所」を提供～ ●事業理念 アフタースクールKippoは、「安心・快適」な居場所と「夢・感動」に 満ちた出会いを提供し、「一歩」前へ踏み出すこどもと親を応援します ●事業内容 小学生を放課後にお預りする民間学童保育 （当社グループのネットワークを活
Slide 57: 沿線価値の創造に向けた具体的な取組
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓④ 沿線価値の創造に向けた具体的な取組 【はんしんいきいきデイサービス】 ●事業内容 ㈱いきいきライフ阪急阪神(2017/8設立)が運営する半日タイプの リハビリ特化型デイサービス(2017/11に阪神電気鉄道より事業承継) ●事業理念次世代育成 「からだ」と「こころ」の両面から、皆様が住み慣れた街でいつまでも “いきいきとした生活”を送っていただけるようサポートします ●店舗数 阪急阪神沿線に計14店舗を展開（契約者数 約1,000名） (2018/4/1時点) 2018年度に下記の東淀川区淡路の複合施設に出店する予定 【健康・シニア】 健
Slide 58: ESGに関する取組①
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組① Environment:環境 ※環境保全活動については当社ホームページでも開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 グループの環境基本方針に基づき、環境マネジメント体制を構築し、環境リスクの低減を図るとともに、 各社で実施している環境保全活動をPRすることで、ステークホルダーへの浸透を図る 環境法令の遵守 環境負荷の低減 各種調査等を通じて、法令対応の遺漏 省エネ法に基づき、グループ全体でエネルギー使用量の リスクを縮減し、グループ全体の環境法令 削減に取り組む 環境マネジメント 遵守レベルの底上げを図る ＜グループ全体におけるエネルギー使
Slide 59: ESGに関する取組②
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組② Environment:環境 【当社グループにおける環境負荷の低減に向けた取組例】 〈都市交通事業〉 ○カーボン・ニュートラル・ステーション 摂津市駅 ・2010年3月14日に、日本初のCO2排出量ゼロの駅「摂津市駅」を阪急京都線に開業 ・本駅では、太陽光パネルやLED照明など各種環境対策を実施することで、通常の駅の半分程度にCO2 排出量を削減し、残りのCO2については、兵庫県の森林により生み出された排出枠の購入によりオフセット 〈不動産事業〉 ○商業施設での環境・省エネルギー対策 （梅田阪急ビル） ・ LED・高効率照明器具の設置や「明るさセン
Slide 60: ESGに関する取組③
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組③ Social:社会 ※社会貢献活動については当社ホームページでも開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」をグループ全体で推進(2009年度～） ・長期的なファンづくりと、ブランド価値の向上につなげるために、以下の方針に基づき、グループ 各社・市民団体・グループ従業員との協働により3つの施策を運営している 【方針】 阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関係する地域において、 「未来にわたり住みたいまち」をつくることを目指す 【重点領域】 最も重要な事業基盤である沿線のまちの魅力を向上
Slide 61: ESGに関する取組④
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組④ Social:社会 ＜「第8回キャリア教育アワード」で経済産業大臣賞(大賞)※を受賞＞ 小学生向け夏休みの体験学習プログラム「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」と、 小学生向け出張授業「ゆめ・まち わくわくWORKプログラム」が、経済産業省の 主催する「第8回キャリア教育アワード」で「経済産業大臣賞(大賞)」を受賞 ※最高位の賞。鉄道関連企業では初 阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊 ゆめ・まち わくわくWORKプログラム ・当社グループの事業や施設、人材を活かし、夏休 ・キャリア教育の一環として、阪急電鉄の管理職が小学 みの小学生に多彩な仕事体験や
Slide 62: ESGに関する取組⑤
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組⑤ Social:社会 【健康経営の推進】 ■「阪急阪神ホールディングスグループ 健康宣言」を策定・公表(2018年4月26日) ・当社グループでは、経営理念において「人の尊重」を大切な価値観とし、従業員やその家族の健康がグルー プの豊かな未来の礎であると考えてきた。この健康宣言により、「健康経営」という視点から従業員やその家 族の健康に対する認識を明確にし、それにより一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推 し進めることとする ・今後は、「阪急阪神ホールディングスグループ 健康宣言」に基づき、従業員やその家族の健康増進のため に、グループ
Slide 63: ESGに関する取組⑥
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組⑥ Governance:企業統治 ※コーポレートガバナンス報告書は当社ホームページにて開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 【ガバナンスの強化に向けた当社グループの取組】 ■企業統治委員会の設置（2015年度～） ・役員の人事・報酬の透明性の確保、社外役員間の連携などを目的として開催(年2回) ■取締役会の実効性評価（2016年度～） ・取締役会の運営に関し、説明の十分性や議事進行の妥当性等について、同会にてヒアリングを実施(年1回) ⇒概ね適切に運営されているとの評価を得る一方、ご意見を踏まえて経営課題などについて情報提供の 充実を図る
Slide 64: Ⅳ.2018年度業績予想並びに各事業の見通しについて
Ⅰ.2017年度（2018年3月期）決算概要 Ⅱ.中期経営計画の概要について Ⅲ.具体的な取組について Ⅳ.2018年度（2019年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 63
Slide 65: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位：億円) 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 営業収益 7,900 7,603 ＋297 ＋3.9% 鉄道事業における阪急線・阪神線の運輸 収入の増加や、不動産事業における施設 用地の売却を見込むこと等により増収・増益 営業利益 1,100 1,052 ＋48 ＋4.6% 経常利益 1,070 1,038 ＋32 ＋3.1% 親会社株主に帰属する 700 664 ＋36 ＋5.5% 当期純利益 （参考） 減価償却費 558 533 ＋25 金融収支（A）-（B） △87 △87 ＋0 受取利息及び配当金（A） 13
Slide 66: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 上段：営業収益 2018年度 2017年度 比較増減 営業利益の主な増減要因 下段：営業利益 通期予想 通期実績 7,900 7,603 ＋297 合計 1,100 1,052 ＋48 ［主な内訳］ 2,417 2,360 ＋57 鉄道車両の新造投資等に伴い、減価償却費が増加する 都市交通 ものの、阪急線・阪神線の運輸収入の増加を見込むこと等 429 416 ＋13 により増益 2,362 2,226 ＋136 施設用地の売却や、梅田地区をはじめとした賃貸ビルが 不動産 堅調に推移することを見込むこと等により増益 480 410 ＋70 ｴﾝﾀﾃ
Slide 67: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 2017→2018年度 営業利益の主な変動要因 営業収益 営業利益 ・沿線人口の増加等による鉄道運輸収入の増 ・動力費の減 2,395 2,371 2,360 2,417 2,334 ・車両新造投資等に伴う減価償却費の増 鉄道運輸収入については、沿線人口やインバウン ド需要の増加等により、増加すると想定 費用面では、 動力費が減となる一方で、車両新 422 416 429 413 造投資や駅務機器の更新投資等に伴い減価償 386 却費が増となる見込み これらの結果、2018年度のコア事業全体の営業 利益は増益と
Slide 68: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 63,930 63,137 ＋792 ＋1.3 324,150 319,939 ＋4,210 ＋1.3 定期 33,743 33,198 ＋545 ＋1.6 339,360 335,005 ＋4,355 ＋1.3 うち通勤 29,230 28,690 ＋540 ＋1.9 239,111 234,816 ＋4,294 ＋1.8 うち通学 4,512 4
Slide 69: 《都市交通》主な営業情報
《都市交通》 主な営業情報 阪急線・運輸収入（1種+2種） （単位 ： 百万円） 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018予 定期外 60,087 58,582 60,000 60,268 60,749 61,630 60,910 62,920 62,720 63,137 63,930 定期 31,880 31,126 29,484 29,922 30,391 31,299 31,549 32,272 32,628 33,198 33,743 合計 91,967 89,708 89,485 90,191 91,141 92,9
Slide 70: 不動産セグメント
不動産セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 2017→2018年度 営業利益の主な変動要因 営業収益 営業利益 （単位 ： 億円） ・彩都東部地区の施設用地の売却に伴う増収・増 2,362 益 2,209 2,226 2,157 ・マンション事業の粗利減・販売経費の増 2,064 賃貸事業では、梅田1丁目1番地計画等の進捗 499 に伴い減価償却費が増加するものの、オフィス収入 480 の増加や高稼働率の維持、また商業施設での店 420 410 舗入替やリニューアルによる魅力向上を織り込むこ 372 と等により、増益となる見込み 分譲事業では、マンション事業の粗利減・販売経 費が増加
Slide 71: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 営業収益 営業利益 （単位 ： 億円） 2017→2018年度 営業利益の主な変動要因 1,245 ・歌劇公演の高水準な稼動からの低下 1,211 1,126 1,125 1,152 スポーツ事業では、阪神タイガースが2017年度と 同水準の集客を維持する計画とし、安定的に利 178 益を計上すると想定 167 153 157 ステージ事業では、歌劇公演における高水準な 150 稼動からの低下、関連商品の販売の減少等を 見込み、2017年度の利益水準からは減益とな ると想定 コミュニケーションメディア
Slide 72: 旅行セグメント
旅行セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 2017→2018年度 営業利益の主な変動要因 営業収益 営業利益 ・構造改革費用の増加 ・海外旅行におけるヨーロッパ以外の方面の集客の 増加 340 348 2018年度は海外旅行におけるヨーロッパ以外の 320 305 299 方面の集客の増加を見込むものの、諸費用の増 加により減益となる見通し なお、2021年度に向けては、計画期間を通じて、 21 前述（P51に記載）のように、募集型企画旅行 の競争力強化と第2の柱の確立に取り組んでいく これらの取組により、2021年度の営業利益は 12 13 2017年度並みに
Slide 73: 《旅行》主な営業情報
《旅行》 主な営業情報 取扱高 （単位：億円） 4,500 4,000 3,500 1,324 1,119 1,463 1,374 1,355 1,285 3,000 1,368 1,325 1,361 2,500 1,290 国内旅行 2,000 海外旅行 1,500 2,901 2,463 2,453 2,553 2,709 2,616 2,347 1,000 2,011 1,869 2,066 500 0 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ※2008～2014年度は阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル2社の単純合計数値 2
Slide 74: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 営業収益 営業利益 2017→2018年度 営業利益の主な変動要因 837 836 ・前年度に大きな取扱のあった航空輸送の減 761 717 ・海上輸送・ロジスティクスの取扱拡大 【参考】( )内は純額表示額 2018年度は、海上輸送・ロジスティクスの取扱拡 (377) (394) 大を見込むものの、前年度に大きな取扱のあった 航空輸送の減少に加えて、諸費用の増加を見込 むこと等により減益となる見通し 31 28 なお、2021年度に向けては、計画期間を通じて、 航空・海運・ロジスティクスの各事業をバランス良く 2
Slide 75: 《国際輸送》主な営業情報
《国際輸送》 主な営業情報 （単位：千トン） 航空輸出取扱重量 （国際輸送事業に属する日本法人・海外法人の取扱合計） 160 143 128 141 140 121 117 115 115 121 120 100 80 60 40 20 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （単位：千TEU） 海上輸出取扱TEU※ 120 111 103 100 92 98 95 74 76 79 80 60 40 20 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ※TEU：20フィートコンテナで換算した貨物量を表す単位 7
Slide 76: ホテルセグメント
ホテルセグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 営業収益 営業利益 2017→2018年度 営業利益の主な変動要因 ・宿泊部門を中心に既存ホテルにおける収益の増加 680 ・施設の改装等に伴う修繕費の増 672 664 656 営業収益は、2017年度に六甲山ホテルの運営 受託が終了したことや、2018年度に一部ホテル 630 の休館等の影響があること等により、減少すると 33 想定 28 また、費用面でも、施設の改装等に伴う修繕費 のほか、清掃単価の見直しにより業務委託費等 22 21 が増加する見込み ただ、既存ホテルにおける平均客室単価の上昇 12 を見
Slide 77: ホテル平均客室単価（ADR）・客室稼働率
ADR（首都圏）※1 ADR（近畿圏）※2 ホテル平均客室単価（ADR）・客室稼働率 稼働率（首都圏）※1 稼働率（近畿圏）※2 21,000 89.9% 92.2% 92.6% 93.9% 94.3% 95.4% 100.0% 89.7% 92.2% 83.3% 18,000 90.5% 90.8% 88.6% 88.7% 80.0% 83.7% 83.3% 86.6% 82.4% 79.7% 17,221 15,000 16,665 15,210 15,853 15,449 60.0% 14,288 14,619 14,287 14,046 13,520 12,000 14,140 40.
Slide 78: 《参考》セグメント別設備投資
《参考》 セグメント別設備投資 （単位：億円） 2018年度 2017年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 1,087 864 ＋223 ［主な内訳］ ・ 鉄道車両新造及び改造 ・ 鉄道車両新造及び改造 ・ 駅務機器更新 都市交通 393 ・ 阪神梅田駅改良工事 350 ・ 阪神梅田駅改良工事 ＋43 ・ 可動式ホーム柵設置 ・ 可動式ホーム柵設置 ・ 梅田1丁目1番地計画 ・ 梅田1丁目1番地計画 ・ 宝塚ホテル移転計画 ・ 阪急三番街リニューアル工事 不動産 473 ・（仮称）西宮北口阪急ビル建設 399 ・ 京橋2-6街区再開発計画 ＋74 ・ 京橋2-
Slide 79: 《参考》セグメント別減価償却費・EBITDA
《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2018年度 2017年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 558 533 ＋25 ［主な内訳］ 都市交通 285 267 ＋18 不動産 171 165 ＋6 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 73 68 ＋5 旅行 7 7 ＋0 国際輸送 6 7 △1 ホテル 22 21 ＋1 EBITDA（※）合計 1,680 1,608 ＋72 ［主な内訳］ 都市交通 714 682 ＋32 不動産 651 575 ＋76 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 240 246 △6 旅行 20 27 △7 国際輸送
Slide 80: Ⅴ.参考資料
Ⅰ.2017年度（2018年3月期）決算概要 Ⅱ.中期経営計画の概要について Ⅲ.具体的な取組について Ⅳ.2018年度（2019年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 79
Slide 81: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 旅行事業 鉄道 阪急電鉄 不動産賃貸・ 阪急阪神不動産 旅行 阪急交通社 阪神電気鉄道 不動産分譲 阪急電鉄 阪急阪神ビジネストラベル 能勢電鉄 阪神電気鉄道 阪急トラベルサポート 北大阪急行電鉄 阪急阪神エステート・サービス 阪神トラベル・インターナショナル 北神急行電鉄 大阪ダイヤモンド地下街 国際輸送事業 神戸高速鉄道 その他 阪急阪神ビルマネジメント 国際輸送 阪急阪神エクスプレス 阪急阪神電気システム 阪急阪神ハイセキュリティサービス 阪急阪神ロジパートナーズ 阪急レールウェイサービス 阪急阪神クリーンサービス HANKYU HANSHI
Slide 82: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急阪神ホールディングス 営業収益の約6割、営業利益の約8割を占める 都市交通 エンタテイ 不動産 旅行 国際輸送 ホテル ンメント・コ 営業収益構成（2017年度連結ベース） ミュニケー 営業収益 7,603億円 ション 連結合計 営業利益 1,052億円 ホテル事業 営業利益率 13.8% 営業収益 672億円 阪急電鉄※ 阪急阪神 阪急交通社 阪急阪神 阪急阪神 営業利益 22億円 都市交通事業 不動産 エクスプレス ホテルズ 営業利益率 3.3% 営業収益 2,360億円 阪神電気鉄道※ 国際輸送事業
Slide 83: Braet PRADO
Braet PRADO pews Ese \ ) a IRs BRS HORT a K fa eeso8 ie Fil & ic] BAe OR ug HERR W AWr=e | 323Km @ Gn i ‘32.1km . Td FEB PER OO, ay s 2 5 a2 83 KORE E_ wi | 10.1 Se eA OG 34 Sw seNeBem | 17 a. e ie _1I~ 22 & a sa as 4 i 69 = Ane Ex ES 1 fe BW & 24.5, #S & at ow = a~% 40 RoE ® Bane aT FB [LF B-RAABAT
Slide 84: 阪急・阪神沿線②
阪急・阪神沿線② 107.0 出所）地域経済総覧（東洋経済）より、 人口推移 住民基本台帳人口、2017年3月末 阪急阪神沿線 106.0 関西 105.0 大阪府 人口の増減（1991=100） 面積（k㎡） 人口（千人） 阪急・阪神沿線 1,318 5,599 兵庫県 104.0 京都府 大阪府（沿線） 449 2,661 103.0 兵庫県（沿線） 471 2,270 京都府（沿線） 398 668 102.0 阪急・阪神沿線外 26,033 14,812 101.0 大阪府（沿線外） 1,456 5,986 100.0 兵庫県（沿線外） 7,930 3,236 京都府（沿線外） 4,2
Slide 85: 梅田地区の概況①
梅田地区の概況① 当社グループ主要賃貸施設 （2018年3月末時点） （2018年3月末時点） 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 梅田阪急ビル 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 （阪急百貨店・オフィスタワ－） 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年03月 （ハービスOSAKA） 梅田阪神第2ビルディング 55千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 （ハービスENT） 阪急茶屋町ビル 52千㎡ 地下3階 地上34階建 1992年11月 （ちゃやまちアプローズ） 阪急三番街 地下2階 地上5階建 39千㎡ 1969年1
Slide 86: 梅田地区の概況②
梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 16,000 18.00 （％） （円/坪） 16.00 14.00 14,000 12.00 10.00 12,000 8.00 6.00 10,000 4.00 2.00 8,000 2013年 3月 2014年 3月 2015年 3月 2016年 3月 2017年 3月 2018年 3月 2013年 3月 2014年 3月 2015年 3月 2016年 3月 2017年 3月 2018年 3月 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2013
Slide 87: 彩都開発の進捗について
彩都開発の進捗について • 西部地区は、2004年春の街びらき以降、マンション・宅地分譲及び企業誘致が順調に進み、現在、居住人口 約15,000人、施設人口約3,200人の都市に成長している • 中部地区は、2016年春に全域が施設用地として供用を開始した。現在は、既に複数の大規模物流施設が稼働しており、 その他の用地においても順次建設工事が進捗している • 東部地区は、先行エリア（山麓線エリア及び中央東エリア）において、2015年2月に茨木市によって都市計画変更が 行われた。それを受け、当社グループは同年5月に山麓線エリアの土地区画整理事業の認可を取得し、同年11月に着工し た。同エリアでは
Slide 88: グローバルネットワーク（国際輸送事業）
グローバルネットワーク（国際輸送事業） 【国際輸送事業の取組】 ・ ロジスティクス事業の強化 ・ ネットワークの拡充 ・ 新倉庫の設置 ・ アフリカ代理店への出資 ・ 既存倉庫の拡張 ・ 新拠点の設置 ◆インドに新拠点・物流施設を開設 拠 点 数： 国内46／海外124（2018年5月1日現在） 北インド最大の日系企業進出地域であるニムラナ/バワル地区と、インド西部に位置する インド有数の自動車産業集積地であるアメダバードに営業所を開設した 加えて、既に進出済みであるデリーに空港事務所を、チェンナイに倉庫をそれぞれ新設し た。これらにより、更なるビジネス拡大を目指していく ◆北米での事業拡大
Slide 89: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区 291室）は含まない ホテル一覧 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 18ホテル 4,890室 46ホテル 10,424室 その他（FC等） 28ホテル 5,534室 （2018年4月1日現在） 直営 第一ホテル東京 アワーズイン阪急 第一ホテルアネックス 銀座クレストン 第一ホテル東京シーフォート 第一ホテル両国 ホテル所在地 吉祥寺第一ホテル 第一イン池袋 レム日比谷 第一イン湘南 レム秋葉原 富山第一ホテル レム六本木 第一イン新湊 ホテル阪急インターナショナル 東京第一ホテル錦 大阪新阪急
Hankyu Hanshin Holdings — FY2017 Earnings Presentation on 6ix