Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. · TSE:3708
Tokushu Tokai Paper — FY2012 Earnings Presentation
43 slides from Tokushu Tokai Paper's earnings presentation, March 2012
Slide 1: 2012年3月期決算説明会 当社の目指す方向性について
2012年3月期決算説明会 「当社の目指す方向性について」 深化。そして、進化。
Slide 2: 会社概要
会社概要
Slide 3: 特種東海製紙の歴史
特種東海製紙の歴史 1907年(明治40年) 東海パルプ㈱設立 創業者 大倉喜八郎 男爵 1926年(大正15年) 特種製紙㈱設立 初代社長 佐伯勝太郎 博士 2007年(平成19年)4月2日 共同持株会社 特種東海ホールディングス㈱を設立 2010年(平成22年)4月1日 特種製紙㈱と東海パルプ㈱を吸収合併 2010年(平成22年)7月1日 商号を特種東海製紙㈱に変更 1
Slide 4: 特種東海製紙の拠点
特種東海製紙の拠点 生産拠点 14箇所 東海加工紙 本社、営業、事業所 16箇所 仙台営業所 竹尾(本社) 東海加工紙 富士工場 東海加工紙 関東工場 中部営業所 静岡事務所 本社 東海加工紙 金谷工場 特種紙商事 東海加工紙 本社工場 営業本部(特殊、産業) 岐阜工場 東海フォレスト 中部営業所 静岡ロジスティックス 大阪営業所 三島工場 東海加工紙 特種メーテル(本社工場) 福岡営業所 明治製紙(鷹岡・比奈) 静岡オフィス テクノサポート 横井工場 リソース東海 レックス 金谷工場 東海フォレスト 大一コンテナー(本社工場) 西部営業所 レックス 島田工場 島田工場 2
Slide 5: 紙パルプ業界図
紙パルプ業界図 日本製紙 日本製紙 最 最大 王子製紙 王子製紙 2.6%出資 グループ本社 グループ本社 大手 売上:12,129億円 売上:12,129億円 *売上:10,424億円 *売上:10,424億円 手 業界第1位 業界第1位 →1.8%出資 1.7%出資 業界第2位 業界第2位 ↓4.8%出資 ←0.4%出資 ↑2.8%出資 2.3%出資 レンゴー レンゴー 大王製紙 大王製紙 売上:4,926億円 売上:4,926億円 9.0% 売上:4,089億円 売上:4,089億円 業界第3位 第 業界第3位 第三 出資 日清紡HD 日清紡HD 業界第4位 業界第4位 (板紙専業) (
Slide 6: 株式の状況
株式の状況 (平成24年3月31日現在) 大株主の状況 発行済株式総数 163,297,510株 (株、%) 分布状況 順位 株主名 所有株数 持株比率 所有区分 割合 1 特種東海製紙㈱ 19,819,616 12.13 個人 16.9% 2 三菱商事㈱ 13,800,000 8.45 一般法人 38.2% 3 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 6,911,000 4.23 金融機関 26.6% 4 ㈱静岡銀行 5,759,258 3.52 金融商品取引業者 0.5% 5 中央建物㈱ 5,501,000 3.36 外国法人 2.4% 6 新生紙パルプ商事㈱ 5,031,150 3
Slide 7: 各事業セグメントの概要
各事業セグメントの概要 特種東海製紙㈱ 産業素材事業 特殊素材事業 生活商品事業 その他 三島工場 島田工場 横井工場 本社 岐阜工場 特種紙商事㈱ 東海加工紙㈱ ㈱レックス ㈱東海フォレスト 特種メーテル㈱ 明治製紙㈱ ㈱テクノサポート 静岡ロジスティクス㈱ ㈱リソース東海 持分法適用関連会社 大一コンテナー㈱ ㈱竹尾 その他、関連会社 3社 5
Slide 8: 統合会社別売上高・経常利益推移
統合会社別売上高・経常利益推移 (単位:百万円) 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 87,332 85,117 78,063 79,363 77,674 19,352 17,826 その他 15,931 4,012 15,891 売上高 経常利益 15,237 3,988 457 3,750 特殊素材 377 1,089 19,584 18,026 (旧特種製紙) 18,091 20,263 19,242 売上高 経常利益 2,245 産業素材・生活商品 2,515 (旧東海パルプ) 2,128 売
Slide 9: 統合会社別売上高・経常利益割合
統合会社別売上高・経常利益割合 (1期から5期までの累計売上高、経常利益をもとに算出したもの) 産業素材 売上高 経常利益 3% その他 その他 生活商品 17% 12% 21% 産業素材 50% 特殊素材 特殊素材 23% 生活商品 68% 6% 7
Slide 10: 産業素材事業について
産業素材事業について クラフト紙 加工原紙 段ボール原紙 8
Slide 11: 特殊素材事業について
特殊素材事業について 高級印刷用紙 ファンシーペーパー 画材用紙 オンデマンド用紙 機能紙 情報用紙 保護保存用紙 9
Slide 12: 生活商品事業について
生活商品事業について ペーパータオル 食材紙 不織布ワイパー ギフト ペーパーバッグ 宅配袋 ラミネート ミラックス 市販用トイレットペーパー 業務用トイレットペーパー 10
Slide 13: 紙の情報発信 Pam
紙の情報発信 Pam (Paper and material) Pam島田 Pam東京 Pam岐阜 Pam三島 11
Slide 14: 当社保有社有林について
当社保有社有林について 特種東海製紙社有林 静岡県、長野県、兵庫県、小笠原村 等に合計27,650haの社有林を有す る。 うち最大のもの 井川社有林 静岡県最北端・大井川最上流部 東西 13km 南北 33km 面積 24,430ha JR山手線で囲まれる部分の4倍強 1団地として国内最大の社有林 貴重な資源の有効活用を行う 12
Slide 15: 2012年3月期決算概要
2012年3月期決算概要
Slide 16: 連結損益計算書
連結損益計算書 (単位:百万円) 2012年3月期 前期比 2011年3月期 金額 対売上高比率 金額 増減率 金額 売上高 77,674 100.0% ▲1,689 ▲2.1% 79,363 営業利益 3,271 4.2% ▲568 ▲14.8% 3,839 経常利益 3,988 5.1% 238 6.3% 3,750 当期純利益 38 0.0% ▲801 ▲95.4% 839 売上高増減理由 段ボール原紙の需要は、飲料関連が堅調に推移し増収。ファンシーペーパーは震災からの自粛ムードもあ り新規受注を獲得したものの総じて減収。ペーパータオルも輸入品との競争激化等により減収。 13
Slide 17: 経常利益の増減要因
経常利益の増減要因 特種東海製紙㈱グループ経常利益 増減要因(主要因) (百万円) 【参考】 売上高 ▲1,689百万円 4,100 '11第4Q 77,674百万円 '10第4Q 79,363百万円 4,000 3,900 +3,988 3,800 3,700 3,600 +3,750 ▲1,124 3,500 3,400 +769 +37 3,300 ▲299 +712 3,200 3,100 3,000 2,900 2,800 2,700 2,600 +143 2,500 2,400 1,100 1,000 売上要因▲299 資材要因▲1,124 工場能率・低価法 固定費要因+769 営
Slide 18: セグメント情報
セグメント情報 (単位:百万円) 2012年3月期 前期比 2011年3月期 金額 金額 金額 産業素材事業 41,767 656 41,111 特殊素材事業 21,424 △1,175 22,599 売 上 生活商品事業 14,902 △1,336 16,238 高 その他 9,287 △111 9,398 消去 △9,707 278 △9,985 合計 77,674 △1,689 79,363 産業素材事業 729 142 587 営 特殊素材事業 2,147 △366 2,513 業 生活商品事業 439 △277 716 利 その他 60 △36 96 益 消去 △105 △32 △7
Slide 19: ROE・ROAの改善
2012年3月期の取り組み 当社は安全性は高いが、効率性に関して は同業他社と比較して改善が必要 財務体質の筋肉質化 ①自己株式の取得 約1,600万株、29億円 ROEの改善(経常ベース) 2011年3月期:6.30% 2012年3月期:6.88% ②保有株式の売却18億円、固定資産の減損29億円、除却11億円 ROAの改善(経常ベース) 2011年3月期:2.90% 2012年3月期:3.21% 自己資本比率 2011年3月期:46.5% 2012年3月期:46.7% 16
Slide 20: 2013年3月期業績予想
2013年3月期業績予想
Slide 21: 2013年3月期業績予想
2013年3月期業績予想 (単位:百万円) 2013年3月期予想 前期比 2012年3月期 金額 対売上高比率 金額 増減率 金額 売上高 78,000 100.0% 326 0.4% 77,674 営業利益 4,200 5.4% 929 28.4% 3,271 経常利益 4,000 5.1% 12 0.3% 3,988 当期純利益 2,200 2.8% 2,162 ー 38 前提条件 為替レート:80円/$ 原油価格:115$~120$/バレル(ドバイ)を基準として 17
Slide 22: 予想経常利益の増減要因
予想経常利益の増減要因 特種東海製紙㈱グループ経常利益 増減要因(主要因) (百万円) 5,900 5,800 5,700 +1,500 5,600 5,500 5,300 5,200 5,100 5,000 4,900 ▲500 +400 4,800 4,700 ▲500 4,600 ▲200 4,500 4,400 4,300 4,200 4,100 4,000 ▲600 3,900 売上要因+1,500 資材要因▲500 固定費要因▲500 +3,988 工場能率・低価法 営業外要因▲200 子会社利益並びに +4,000 3,800 影響額、受払差異 連結調整▲600 3,700
Slide 23: 主な設備投資の状況
主な設備投資の状況 三島工場 東海加工紙 RPF/木質チップ燃焼ボイラー 新加工工場 7月稼働 11月稼動 総投資額19億円 総投資額16億円 19
Slide 24: 中期経営計画(2011~2013年度)及び未来指向プロジェクトについて
中期経営計画 (2011~2013年度) 及び、未来指向プロジェクトについて
Slide 25: 経営の基本テーマ
経営の基本テーマ 目標とする経営指標 900億円以上 経常利益45億円以上 経常利益率5.0%以上 売上高 (中期経営計画の対象期間:2011年度から2013年度まで) 基本テーマ 深化。そして、進化。 深化:基盤事業の徹底的な強化 進化:更なる成長に向けた新たな変化 20
Slide 26: 連結売上高、経常利益の推移
連結売上高、経常利益の推移 左軸:売上高 右軸:経常利益 (百万円) (百万円) 95,000 7,000 6,500 90,000 中期経営計画の売上高目標 6,000 85,000 5,500 5,000 80,000 4,500 75,000 4,000 3,500 70,000 3,000 2,500 65,000 2,000 60,000 1,500 1,000 55,000 500 50,000 0 0 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月
Slide 27: 中期経営計画の概要及びこれまでに着手したこと
中期経営計画の概要及びこれまでに着手したこと 深化 財務基盤の強化 自己株式の取得 株式の売却 基盤事業の 事業基盤の強化 減損損失の計上 徹底的な強化 東海加工紙 新加工工場建設 事業基盤の安定化 大一コンテナー 関連会社化 販売力の強化 Pam&紙わざ大賞 進化 強みを活かした提携 ㈱竹尾の株式取得 三島RPF/木質チップ燃焼ボイラー 成長路線に向け 環境事業の推進 レックスRPF工場 た新たな変化 CNTペーパー 新製品開発・販売 LIB用セパレータ 海外展開 中日特種紙との提携 進行中のもの 完了したもの 22
Slide 28: 新商品開発 放射性物質除去シート
新商品開発 放射性物質除去シート(ゼオライト不織布)の取組み 不織布製造で培った技術 SAP技術の応用 特殊加工に伴う柔軟性の付与 不織布 ゼオライト 不織布 固着剤 再飛散防止 耐水性 耐候性 柔軟性 加工性 社会貢献 23
Slide 29: LIB用セパレータ(FIBLIC)
リチウムイオン二次電池用セパレータ LIB用セパレータ(FIBLIC) ●FIBLICの特徴 1.天然素材を使ったセルロース製 2.薄い膜厚 3.細かい細孔径 4.多様な気孔率 5.セルロースの持つ耐熱性 当社品 微多孔フィルム 不織布 (フィブリック™) 細孔径 小 ◎ 小 ◎ 大 △ 厚さ 薄 ◎ 薄 ◎ 厚 △ 強度 中 ○ 強 ◎ 弱 △ 耐熱性 高 ◎ 低 △ 高 ◎ 抵抗 低 ◎ 高 △ 低 ◎ 24
Slide 30: CNTペーパー
CNTペーパー 電磁波遮蔽材料として 面状発熱体として商品化を検討中 本年商品化の予定 25
Slide 31: 海外展開
海外展開 海外企業との連携 中日特種紙 相互販売 (台湾) 開発・OEM 正隆社 NF耐油紙の共同開発 (台湾) 開発品の海外展開 (中国他アジア市場での拡販) 26
Slide 32: 台湾提携2社の概要
台湾提携2社の概要 中日特種紙廠股份有限公司(南投県埔里〔PULI〕) 1.設立 1968年 2.従業員数 195名 3.売上高(2009年) 11億円、グループ30億円 4.主な商品構成 ファンシーペーパー 機能紙 5.生産工場 台湾工場、平湖工場 上海工場、フィリピン工場 (台中県后里 〔HOULI〕) 1.台湾におけるマーケットリーダー 2.従業員数 9,798名 3.売上高(2011年) 1,175億円 4.製紙・ダンボール工場 台湾4箇所、中国1箇所 コンテナー設備 台湾6箇所、中国14箇所、タイ1箇所 ベトナム2箇所 ※出所:Bloomberg等 27
Slide 33: 未来指向プロジェクトについて
未来指向プロジェクトについて 2012年5月22日発足 達成可能となってきた中期経営計画に加えて、更なる成長を目 指すための次世代の勝ち残り策を推進 ①島田工場エネルギー対策投資プロジェクト ②放射性物質除去シートプロジェクト ③グランドシニア向けビジネス推進プロジェクト ④環境関連事業推進プロジェクト ⑤グループ会社再構築検討プロジェクト 28
Slide 34: 島田工場エネルギー対策投資プロジェクト
①島田工場エネルギー対策投資プロジェクト 島田工場における代替燃料ボイラーによる コスト削減及び発電ビジネスの検討 ・エネルギービジネスにおける知見を活かす。 ・当社所有の大きな熱源プラント、フラットな土地。 ・地元地方公共団体、企業との協力。 原子力が不安定な中、 再生可能エネルギーを推進 自社使用コストを削減し 発電ビジネスも視野に入れていく ※資源エネルギー庁エネルギー基本計画試算より 付加価値10億円強の獲得を目指す 29
Slide 35: 島田工場 発電ボイラ設備
島田工場 発電ボイラ設備 ※写真は現有の 島田工場木質バ イオマスボイラー 設備になります。 30
Slide 36: グランドシニア向けビジネス推進プロジェクト
③グランドシニア向けビジネス推進プロジェクト グランドシニア向けであり、生活必需品であること 大判ウェットタオル 医療用シート 滅菌パック ※国立社会保障・人口問題研究所 人口ピラミッドデータより 売上高:現状4億円を10倍へ 31
Slide 37: 環境関連事業推進プロジェクト(リニア工事対応)
④環境関連事業推進プロジェクト 当社所有の南アルプス(井川山林)の有効活用化 a.井川社有林におけるリニア工事対応 1 ボーリングによる地質調査に協力 2 本工事に向けて z残土処分(200万㎥・新聞報道) ● 自然環境に配慮し候補地を独自に検討 中央新幹線予定ルート ● z道路整備 二軒小屋● 林道東俣線(静岡市林道)、 ● 社有林管理道路 z工事用宿舎の観光事業への転用 さわら島●● 林道東俣線 二軒小屋・さわら島 ● ● ● ● zグループ会社による工事受注 工事期間中に期待される当社グループ 畑薙第一ダム 県道南アルプス公園線 業績への影響額 ●土捨場候補地 総額数十億円 32
Slide 38: 環境関連事業推進プロジェクト(ウォーター事業)
④環境関連事業推進プロジェクト 当社所有の南アルプス(井川山林)の有効活用化 b.ウォーター事業の推進 南アルプスを利用した採水事業を視野に入れて 33
Slide 39: グループ会社再構築検討プロジェクト
⑤グループ会社再構築検討プロジェクト 【特殊素材事業G】 【生活商品事業G】 【本社】 【産業素材事業G】 ・特種紙商事 ・東海加工紙 ・テクノサポート ・静岡ロジスティクス ・明治製紙 ・東海フォレスト ・特種メーテル ・リソース東海 ・レックス 子会社のミクロ最適 ⇒ 全体最適への転換 [選択と集中] 設備投資・研究開発投資の集約 営業シナジー効果 成長分野である食品・サニタリー・介護分野での競争力UP 34
Slide 40: 参考資料
参考資料
Slide 41: 連結経営指標等の推移
連結経営指標等の推移 (単位:百万円) 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 売上高 87,332 85,117 ※4 78,063 79,363 77,674 77,674 経常利益 ※1 179 183 ※5 4,012 3,750 3,988 3,988 当期純利益 ※1 △851 119 ※5 1,792 839 38 38 純資産額 61,985 ※2 58,431 59,978 59,629 56,830 56,830 総資産額 136,311 133,116 131,355 127,632
Slide 42: 主要財務指標等
主要財務指標等 (単位:百万円、%) 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 金額 金額 金額 総資産 131,355 127,632 121,201 自己資本 59,701 59,389 56,600 純資産 59,978 59,629 56,830 有利子負債 50,700 46,988 43,912 減価償却費 7,952 7,896 7,591 ROE(経常ベース) 6.8 6.3 6.9 自己資本比率 45.5 46.5 46.7 EBITDA 12,769 12,311 12,173 D/Eレシオ 0.85倍 0.79倍 0.78倍 売上高経常利益率 5.1 4.7
Slide 43: お問い合せ先:財務・IR室
お問い合せ先:財務・IR室 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-4-1 常和八重洲ビル Tel 03-3281-8581 Fax 03-3281-8591 本資料に掲載しております当社の計画および施策などは発表日時点において把握できる情報から得られた 当社の経営判断に基づいております。様々なリスクおよび不確定要因により、実際の業績と異なる可能性が ございますことを、予めご承知おきくださいますようお願い申し上げます。