Slide 1: マネックスグループ 2023年3月期 第2四半期決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2023年3月期 第2四半期決算説明資料 2022年10月28日
Slide 2: 企業理念
MONEX ld MONEY © Y &—253EH , —EXORKRSWVZANGHEROLTET,. ICR (LL MU SARC CV RY IATIV—-T id, Be bm IT HeaTC. FOI CBA GMB eC POP Ly Yat VALE HA, MUM SUSESCON SAUD ET HI -FSERK, MAD BOREAL. TOZENDLEAY-hERRILTSCEEALET. 2021.4.1 KE
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.10 Ⅱ. 連結業績 p.11~p.29 Ⅲ. ビジネスアップデート p.30~p.46 Appendix. グループ概要 p.47~p.60 ディスクレーマー p.61~p.62 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含ま
Slide 4: I. ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: マネックスグループの描くヴィジョン
マネックスグループの描くヴィジョン マネックスグループが目指す3つの姿 1 2 3 個人の生涯バランスシート 日米のオンライン証券事業、 規模拡大を追求すべく、 の最良化のために、 グローバルなクリプト事業、 成長投資をして、 未来の金融にとどまらず、 アセットマネジメント事業の 中長期的かつ持続的な 新しいサービスを提供する ３本柱による、分散された キャッシュフロー創出 グローバル企業 事業ポートフォリオ 先見性のあるVisionを創造する力、M&Aも活用したバリューアップ実績、 強み それらを実現する経営力および人材力 4
Slide 6: ハイライト 各主要子会社の注力分野
ハイライト 各主要子会社の注力分野 日本 米国 クリプトアセット事業 アセマネモデル推進 収支の大幅な改善 グローバル戦略を展開 による事業基盤強化 金融収支増加と De-SPACによる 新規口座獲得、収益多様化 広告宣伝費の抑制 NASDAQ上場を計画 5
Slide 7: ハイライト - 米国セグメント
ハイライト - 米国セグメント 営業利益ベースで、前四半期比18.6百万米ドル改善し、当四半期で黒字回復。 （百万米ドル） 米国セグメントの営業利益相当額 15 13.0 • 米国金利の上昇により、顧客の預り金から得られる 10 金利収益※は前四半期比9.7百万米ドル増加。 6.4 5.0 5.6 3.5 • アクティブトレーダー獲得に注力する戦略転換に 5 より、広告宣伝費を前四半期比8.9百万米ドル 0 削減。API連携による口座獲得は継続。 -1.8 戦略転換に伴い、8月に約100名の人員を削減。 -5 • -10 当四半期に2.1百万米ドルの退職金を計上。 -12.4 -15 -15.
Slide 8: 金利影響と広告宣伝費の推移
金利影響と広告宣伝費の推移 金利影響 広告宣伝費 マネックス証券およびトレードステーションの米ドル建て顧客預り金 顧客基盤拡大を企図し、積極的に広告宣伝を実施していたが、 の運用益は当社グループに帰属。米国金利の上昇が続く中、今後米ド 市場環境や戦略に合わせ、規模や内容をコントロール。 ルの運用益の増加が見込まれる。 2023年3月期 2023年3月期 米ドルの顧客預り金 米ドルの顧客預り金 → 広告宣伝費 1Q 2Q 日本セグメント ※1 米国セグメント※1 2,059百万円 → 1,002百万円 米国 9 約 億米ドル（2022年9月末時点） 約 28億米ドル （2022年9月末時点） （
Slide 9: ハイライト – クリプトアセット事業セグメント
ハイライト – クリプトアセット事業セグメント コインチェックグループ（CCG）※1は、上場に向けた手続きを推進中。 • ナスダックに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）と合併し、 CCGはナスダック上場を目指す。 （BCA契約※2は米国東部標準時 2023年7月2日まで有効） • コインチェックは、暗号資産取引所に加え、NFTやメタバースやWeb3等にまで事業分野を 拡大。また、固定費を低く抑え、広告宣伝費は市況に合わせて機動的に投下。 • CCGは、THCPとの協働により、グローバルな投資家へのエクスポージャーを獲得し、
Slide 10: 2023年3月期2Qハイライト（連結税引前利益）
2023年3月期2Qハイライト（連結税引前利益） 金融収支の増加がクリプトアセット事業のトレーディング損益の減少を補うなど、 事業ポートフォリオの分散化の効果を享受。また、米国セグメントでの一時的な費用を除くと、 広告宣伝費の抑制により大幅増益。 （百万円） 広告宣伝費 抑制 金融収支※ 増加 ① 米国退職金 ② 米国固定資産 除却損と減損損失 トレーディング損益減少 その他 （クリプトアセット事業） 委託手数料 増加 一時的要因（①+②） を除いた税引前利益 2023年3月期1Q 2023年3月期2Q 税引前利益 税引前利益 ※ 金融収支に計上されている為替差益をFX・債券関連収益に振り替え
Slide 11: マネックスグループのフェアバリュー
マネックスグループのフェアバリュー 子会社の価値を顕在化し、各社における成長戦略を着実に遂行することで、 グループの株式価値向上を目指す。 フェアバリュー積み上げ 米国市場上場により （億円） 子会社価値を顕在化 約4,400億円※ 将来の株式価値（約4,400億円） 主要子会社 成長戦略 遂行 （さらなるバリューアップ） 主要子会社 価値顕在化 現在の株式価値（約1,300億円） ※ 詳細はP57にて後述。サム・オブ・ザ・パーツ法により、子会社ごとのフェ アバリューを足し合わせて算出し、またマネックス証券およびトレードステー ションは流動性ディスカウントを考慮しない。コインチェックはDe-S
Slide 12: II. 連結業績
MONEX GROUP I. iain 11
Slide 13: 業績ハイライト－2023年3月期第2四半期（3ヶ月）
業績ハイライト－2023年3月期第2四半期（3ヶ月） 株式市場および暗号資産市場が低調の中、連結税引前四半期利益は10億円。 マーケティング強化により現物売買代金シェアおよび新規口座開設数が上昇傾向。 日本 FX収益や米ドル預り金運用益が増加し、セグメント利益※は23億円。 収支改善施策により営業利益4億円（前四半期比+24億円）。戦略転換により、 米国 固定資産除却損や減損損失などの一時費用を計上し、セグメント損益は△11億円。 クリプトアセット 暗号資産市場の低迷が続き取引量が低調に推移した結果、セグメント損益は△4億円。 アジア・ パシフィック 低調な市況の影響で株式取引量が減少し、セグ
Slide 14: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2023年3月期 2023年3月期 （百万円） 1Q 2Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2022年4月-6月) (2022年7月-9月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 17,698 18,513 +814 +5% メントの分析P15、17、19 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,883 17,226 △657 △4% メントの分析P16、18、20 う ち 広 告 宣 伝 費 3,024 1,858 △1,16
Slide 15: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,345 7,744 6,918 8,912 3,162 1,563 287 263 166 248 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,408 6,782 8,866 8,508 2,682 1
Slide 16: 日本：収益増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：米ドル預り金運用益およびFX収益が増加し、収益は日本株現物手数料改定前の 水準に。投資信託関連収益も順調に成長。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +5.4%（+400） 9,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,381 7,861 433 7,823 435 7,345 7,744 ■ その他（△35） ■ 投資信託関連（+65） 387 286 609 422 668 1,015 1,160 ※1 ■ FX・債券関連収益（+402） ※ 1,095 6,000 ※ 1,
Slide 17: 日本：費用増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：全体的に費用は適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +5.8%（+374） 9,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（△19） 6,081 6,342 6,792 337 6,408 6,782 440 ■ 広告宣伝費（+79） ■ 通信費・運送費・情報料（+1） 396 437 459 418 6,000 390 375 424 339 406 505 405 ■ 支払手数料・取引所協会費（△5） 499 413 1,376 1,233 839 1,238 756 1,299 1,4
Slide 18: 米国：収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：米国金利上昇で金融収支が大幅に増加。また、オプションと先物取引が好調で 委託手数料およびその他受入手数料も増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +21.7%（+11,599） 80,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） ■ その他（+416） 65,120 1,836 ■ 金融収支（+9,571） 60,000 53,380 54,237 53,521 49,539 1,492 1,528 1,420 21,579 ■ その他受入手数料（+477）※ 1,
Slide 19: 米国：費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：市場環境への対応および戦略転換に伴い、広告宣伝費を大幅に抑制。 また、人員削減を実施し、退職金を計上。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 △10.2％（△6,967） 80,000 75,707 ■ その他（△1,707） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 70,983 68,589 11,297 61,970 9,754 61,622 ■ 広告宣伝費（△8,919） 9,276 60,000 10,613 7,569 ■ 減価償却費（+1,135） 22,705 18,138 15,931 7,01
Slide 20: クリプト：収益増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場低迷により取引量が減少したため、トレーディング損益が 減少し、収益全体も減収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △50.6％（△1,599） 10,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（△492） 7,695 ■トレーディング損益（△1,107）※ 621 5,027 5,000 580 7,074 3,160 3,162 ※ 販売所売買代金 708 818 2023年3月期 1Q 640億円 4,447 1,563 2,451 2,343 326
Slide 21: クリプト：費用増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：市況に合わせて広告宣伝費を適切にコントロールしたため 販管費全体が減少。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △29.5％（△792） 5,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（△484）※ 4,313 4,000 3,910 491 ■ 広告宣伝費（△209） 657 ■ 通信費・運送費・情報料（+28） 2,934 1,053 3,000 2,682 ■ 支払手数料（△11） 604 183 102 2,000 1,992 837 1,890 ■ 人件費（△59） 1,259 353 2,018
Slide 22: 前年同期比（6ヶ月）実績（連結）
前年同期比（6ヶ月）実績（連結） 2022年3月期2Q 2023年3月期2Q 増減額 増減率 （百万円） 参照先 (2021年4月-2021年9月) (2022年4月-2022年9月) (%) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 46,799 36,211 △10,588 △23% メントの分析Ｐ23、25、27 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 30,670 35,110 +4,440 +14% メントの分析Ｐ24、26、28 う ち 広 告 宣 伝 費 5,
Slide 23: 前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 14,754 15,089 11,192 15,830 20,434 4,724 644 550 168 414 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 12,116 13,190 12,760 17,374
Slide 24: 日本：収益増減分析（前年同期比）
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析 日本：好調なFX収益や投資信託関連収益の増加が、日本株現物手数料改定による 委託手数料減収をカバー。米ドル預り金運用も寄与し、前年同期比増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +2.3%（+335） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 15,089 14,754 ■ その他（+182） 16,000 626 809 ■ 投資信託関連（+1,043） 14,000 1,212 2,255 ※1 ■ FX・債券関連収益（+1,243） 12,000 2,479 ※ ※2 ■ 金融収支（△143） 10
Slide 25: 日本：費用増減分析（前年同期比）
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析 日本：新生銀行からの移管口座の稼働による取引量の増加に伴って 支払手数料が増加するも、システム投資は適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +8.9%（+1,073） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+142） 16,000 13,190 ■ 広告宣伝費（△156） 14,000 12,116 899 ■ 通信費・運送費・情報料（△11） 12,000 757 757 913 811 ■ 支払手数料・取引所協会費（+989） 10,000 822 2,471 ※ 1,482 ■ 人件費（+131） 8,0
Slide 26: 米国：収益増減分析（前年同期比）
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利上昇で金融収支が大幅に増加し、収益全体は前年同期比16.9％増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +16.9％（+17,114） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 150,000 ■ その他（△321） 118,641 ■ 金融収支（+15,207） 101,528 3,256 100,000 3,577 33,587 ■ その他受入手数料（+2,273）※ 18,380 ■ 委託手数料（△45）※ 31,200 33,473 50,000 ※ VIX日次平均：18
Slide 27: 米国：費用増減分析（前年同期比）
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：昨年度から前四半期までの成長投資により、人件費と広告宣伝費が大幅増加。 当四半期に戦略転換し、広告宣伝費を抑制している他、8月に人員削減。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +12.5％（+14,464） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 150,000 ■ その他（△2,806） 130,210 115,747 16,845 ■ 広告宣伝費（+6,053） 100,000 19,651 22,943 ■ 減価償却費（+744） 16,890 12,514 ■ 通信費・運送費・情報料（+1,569） 11,77
Slide 28: クリプト：収益増減分析（前年同期比）
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場および暗号資産価格低迷による取引金額減少により、 トレーディング収益が大幅に減少。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △76.9％（△15,710） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 25,000 ■ その他（△44） 20,434 ■トレーディング損益（△15,666）※ 20,000 1,188 15,000 10,000 19,246 ※ 販売所売買代金 4,724 2022年3月期 2Q 3,872 億円 5,000 1,144 2023年3月期 2Q 992億円 3
Slide 29: クリプト：費用増減分析（前年同期比）
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析 クリプト：市況に応じて広告宣伝費を60％強削減。適切にコストコントロール。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △31.6％（△2,114） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 8,000 ■ その他（△257）※ 6,686 ■ 広告宣伝費（△1,728） 6,000 1,448 ■ 通信費・運送費・情報料（+162） 4,572 ■ 支払手数料（△223） 4,000 2,700 1,190 ■ 人件費（△179） 973 273 435 ■ システム関連費用（+112） 2,000 439 215 1,261 1,083 ※ その他
Slide 30: 株主還元実績
株主還元実績 還元方針：成長投資を進めつつも、安定的な配当と機動的な自社株買いを実施。 ■一株当たり配当額の実績 ■株主資本利益率（ROE）推移 （円） 17.3% 18% 20 13.4% 中間配当 期末配当 15% 12.9% 15 7.0 12% 7.7 7.5円 8.3% 10 以上 9% 2.6 7.5 6.3 6% 5.0% 4.2% 11.0 4.1% 5 7.0 3.9% 2.7 3.2 2.6 7.6 7.8 1.5% 7.0 3% 4.5 3.7 2.6 2.7 2.7 0.4% 1.2 0 0% 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 20
Slide 31: III. ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 30
Slide 32: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5 当四半期の新規口座獲得も堅調に推移し、今後はデジタルマーケティング支援を得 意とするチャットブック（当四半期にグループ入り）との連携も検討。 日本株売買代金シェア 新規口座開設数 売買代金シェアは上昇基調 コロナ相場による QoQ 開設数 + 20% 合算 口座開設増 （口座数） 新マーケティング戦略導入 10.0% 現物のみ 日本株現物 35,000 （インハウス化等） 9.0% 信用のみ 手数料改定 30,000 8.0% 6.5% 6.6% 6.5% 6.4% 6.6% 6.8% 25,000 7.0% 6.2% 6.3% 6.0% 5.2%
Slide 33: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5 マネックス証券は日本株委託手数料以外の収益を伸ばし、収益基盤が多様化。 マネックス証券の営業収益推移 日本株委託手数料以外の 収益割合 金融収益 FX・債券関連収益 その他 ※ 78% （百万円） 投信代行手数料 外国株委託手数料 日本株委託手数料 9,000 90% 8,000 80% 7,000 70% 78% 6,000 60% 67% 69% 60% 64% 65% 65% 5,000 63% 50% 4,000 40% 3,000 30% 2,000 20% 1,000 10% 0 0% 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2
Slide 34: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5 米国株の取引量は減少するも、米ドル預り金運用により米国株関連収益は増加。 投資信託 米国株取引 • 投信保有者数は過去1年で +66% と大幅増。 • 豊富な取扱銘柄数と迅速な銘柄追加、 • マネックスカード投信積立が順調に拡大し、 時間外取引、豊富な注文機能。米国株信用 積立サービスは継続的に成長。 取引サービスは2023年1月開始予定。 - 月間積立金額※1 +51％（YoY） • 米ドル預り金を為替スワップ等で運用。 - 積立口座数※2 +68％（YoY） 米ドル預り金・米国株関連収益 月間積立残高 積立口座数 （百万円） 米国株委託手数料（
Slide 35: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5 IFA/ウェルス・マネジメント（WM）事業は預かり資産約500億円に。WM事業は分社化 マネックスPB株式会社が始動 預かり資産残高 ・マネックス証券では2020年にIFA事業、2021年 にWM事業を開始。過去2年間で両事業の合計預 IFA事業 預かり資産 2022/9 かり資産は約500億円に ウェルスマネジメント事業 預かり資産 （マネックスPB株式会社として分社化） 497億円 ・10月からWM事業をマネックスPB株式会社 （WM専業会社。MPB）に移管。MPBは11月に （億円） 名古屋オフィスを開所予定 50倍 600 500 2年間で
Slide 36: ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5 アセットマネジメント事業を大きなポテンシャルを持つ成長領域と位置付ける。 ロボアドバイザーサービスの運用総額（AUM）は、YoY 約1.8倍の成長 マネックス・アセットマネジメント 運用総額推移 ロボアドバイザーサービスAUM ロボアドバイザーサービス 全サービスAUM 448億円 （YoY 1.8倍） 815億円 ON COMPASS/ON COMPASS+ （億円） アクティビストファンド 機関投資家/事業法人向け運用 ロボアドバイザーサービス 1.8倍 900 800 その他 YoY 「ON COMPASS」はサービス開始６周年 700 全サ
Slide 37: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/3
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/3 下げ相場の中でも、手数料収益は堅調に推移。 手数料収益とVIX（ボラティリティ）の推移 下げ相場で株式の手数料収益は減少した一方、オプションや先物の手数料収益が増加。 手数料収益とVIX 株式 オプション 先物 （百万米ドル） 暗号資産 その他の受入手数料 VIX（右軸） 50 30 43.9 41.3 40.1 41.7 39.4 40 手数料収益 +4% 20 30 QoQ 20 10 10 YoY +6% 0 0 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2022年3月期 2023年3月期 36
Slide 38: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/3
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/3 米国金利が上昇し、顧客預り金からの金利収益が大幅に増加。 顧客預り金からの金利収益の推移 トレードステーションにおいて、顧客の米ドル預り金を運用した利息収益は自社に帰属し、金融収益として 計上される。2022年10月より、現金残高が10万米ドル以上ある顧客には、金利収益の一部を還元。 （百万米ドル） 顧客預り金からの金利収益とFF金利月末推移 18 3.50% 3.25% 16 3.00% 14 12 2.50% 顧客預り金からの金利収益 顧客資産からの金利収益（左軸） QoQ +9.7百万米ドル 10 2.00% FF金利 （右軸） 8 1.75
Slide 39: ビジネスアップデート 米国セグメント 3/3
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/3 トレードステーションのミッションは、トレーダーにとって最高な体験を創造すること。アクティブ トレーダーにサービスを提供してきた長い歴史を活かし、洗練されたアクティブトレーダーや投資家 のためのオンラインブローカーとなることを目指す。 中長期戦略 アクティブトレーダーに集中した戦略により、 戦略的な差別化要因 収益性の向上を目指す。 1 レピュテーション 2 マルチアセットクラスの提供 洗練されたアクティブトレーダーや投資家をターゲットにした 3 分析/カスタマイズ セールス＆マーケティング戦略 4 取引の質 質の高い、世界最高水準のカスタマ
Slide 40: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/5 暗号資産相場が低迷する中でも、ユーザーの獲得は堅調で国内シェアを維持。 国内No.1 コインチェックは高い信頼性で、国内No.1のポジションを堅持。 アプリダウンロードシェア 口座数 取扱い通貨数 3年連続国内No.1※1 国内シェア27%※2 累計アプリDL数 DL 533万 175万口座 18通貨 （前四半期から+13.3万DL） （前四半期から+4.4万口座） （前四半期から1通貨追加） ビットコイン現物取引高 カスタマーサポート対応※4 （2022年7-8月） 暗号資産交換業で唯一かつ初 最高 2カ月※3連続国内No.1 評
Slide 41: クリプトアセット事業セグメント 2/5 NFT事業
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/5 NFT市場は逆風にもかかわらず、当四半期のNFT事業収益は1.6億円。 NFT事業 Coincheck NFT (β版） • 暗号資産取引サービスのCoincheckの顧客基盤を活用。 • 世界的に人気のあるNFTを取り扱う。e.g.) 『The Sandbox』の土地「LAND」、『Otherside』の土地「Otherdeed」 • 17通貨での決済が可能。 NFT売上損益※ クリプトアセット事業セグメントの収益全体におけるNFT売上損益の割合 （百万円） 収益の源泉 （右軸） 600 20% ① プライマリーマーケット収益 5
Slide 42: クリプトアセット事業セグメント 3/5 メタバース/Web3
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/5 Web3を見据えたデジタル経済圏を創造・拡大。 メタバース/Web3 Oasis TOKYO・Oasis KYOTO・Oasis MARS • 「Oasis TOKYO」クリエイティブディレクターに小橋賢児氏が就任。 • 「Oasis KYOTO」を9月にプレオープン。 • Animoca Brandsとの戦略的パートナーシップを強化。Animoca Brands がIP（Intellectual Property）やコンテンツ開発の役割を、 コインチェックが日本市場におけるディストリビューターとコミュニティ創出の役割を担う。 •
Slide 43: クリプトアセット事業セグメント 4/5 Coincheck Labs
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/5 Coincheck Labsを通じ、Web3を牽引する暗号資産・NFT関連スタートアップを支援。 Coincheck Labs Coincheck Labs 暗号資産ネイティブ・NFTネイティブなプロダクトの起業家、スタートアップ、コミュニティを支援し、日本のブロックチェーン・ WEB3エコシステムの成長を支援。Layer1と呼ばれるブロックチェーンの基幹領域からアプリケーション領域までのプロダクトを 対象に「スタートアップ支援」 「調査」「投資」の3つを提供。 出資実績 STAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD. ⽇
Slide 44: クリプトアセット事業セグメント 5/5 成長機会
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 5/5 オーガニックグロースやM&A、他社との提携によって多くの成長機会を創出。 既存サービスの深化 デジタル資産ソリューションの拡大 法人口座 販売所 / IEO NFTs Web3 金融サービス オンランプ グローバル展開 / 機関投資家 サービス 国内No.1の地位を コンテンツ デジタルアセット 信頼性のある コインチェックの 法定通貨、暗号資産、 人材採用および開発 維持するため、 クリエイターや 経済圏構築に向け、 暗号資産業者としての 若いユーザー層に その他デジタル通貨 を通し、アジア含む 顧客基盤、収益規模 ゲーム会社との
Slide 45: アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント 投資事業セグメントでは、マネックスベンチャーズが東京都公募のソーシャルイン パクト投資ファンドの事業運営者に選定された。 アジア・パシフィックセグメント 投資事業セグメント • 残有口座数：2.3万口座（前年同期比+5%） ソーシャルインパクト投資ファンド（2023年） • DARTs：2,717（前年同期比△36%） マネックスベンチャーズは2022年9月、複数のEXT実績 および積極的な投資先支援実績が評価され、東京都が推 進する『国際金融都市・東京』構想2.0における「ソー （件） シャルインパクト投資ファンド」の運営
Slide 46: 新規事業について（日本セグメント）
ビジネスアップデート 新規事業について（日本セグメント） STEAM教育事業およびゲノムプラットフォーム事業を子会社化し、事業推進。 STEAM教育事業 ゲノムプラットフォーム事業 株式会社ヴィリングはSTEAM教育の民間教育施設を運営。 株式会社ジーネックスは、ゲノムプラットフォーム構築を推進。 希少疾患患者向けに全ゲノム検査サービスを提供開始（10月～）。 STEAM教育事業 概念図 全30億塩基対 全ゲノム 解析 151School 情報を ゲノム レポートを 創薬研究に 診断に 利活用 利活用 発達支援事業 全ゲノム情報 製薬企業 解析レポート 利用者 病院 150School （希少
Slide 47: ESG/サステナビリティの取組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み 認知症に備える信託サービスを提供。人材戦略を刷新し、統合報告書2022に開示。 金融アクセス向上の取組みおよび人材戦略の情報開示の充実 認知症に備えるサービスを拡充 統合報告書を発行し、人材戦略を新たに開示 ・グループの人材戦略および日本セグメントの人材 ・不動産や預金の資産凍結問題に対応する家族信託 戦略／人的資本の強化を開示 サービス「つむぎ」取扱いを開始 →人材開発・育成、働き方、DEIの項目別に展開済 →株式のみを対象とした「たくす株」に加え、 の施策および今後取り組むべき課題を記載 『高齢化と金融包摂』の課題に取組む ・刷新した
Slide 48: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z= 47
Slide 49: 業績ハイライト 2023年3月期第2四半期 1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期第2四半期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益（税引後利益） 税引前利益 996 30,000 20,730 19,138 連結 20,000 17,612 17,698 18,513 10,000 4,767 435 556 952 295 0 2022/3 2022/3 2022/3 2023/3 2023/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント
Slide 50: 業績ハイライト 2023年3月期第2四半期 2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期第2四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 米国 12,000 8,912 6,062 6,325 6,918 8,000 5,464 4,000 0 -4,000 2022/3 2022/3 2022/3 -1,750 2023/3 -1,972 2023/3 -1,101 -1,502 -2,121 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 7,695 クリプト 8,000 アセット 6,000 4,8
Slide 51: 業績ハイライト 2023年3月期第2四半期 3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期第2四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 800 アジア 600 パシフィック 400 321 296 282 287 263 200 82 2 1 0 -200 2022/3 2022/3 2022/3 2023/3 -1 2023/3 -56 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 500 投資 400 300 223 248 227 事業 202 166 200 141 67 49 74 48 100 0 2022/3
Slide 52: 株主還元の方針と実績・主要株主
インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績 主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2022年9月末） 成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主 自己株式名義 0.0% その他の法人 3.7% の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持 株式会社松本・松本大 8.7％ 証券会社 6.1% 続的拡大およびTSR※の向上を目指す。 金 1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行うとともに、 株式会社 その他の 融 経営判断に基づき機動的に自社株買いを行う。 しずおか 個
Slide 53: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット（純有利子負債）は証券取引等を行っていない持株会社の114億円。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の半分以下の水準。固定比率が低く、財務健全性が高い。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 84 社債および借入金（持株会社） 198 ネットデット：198億円– 84億円= 114億
Slide 54: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話 を重視。2022年4月4日より東証新市場区分「プライム市場」へ移行。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約６割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企
Slide 55: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数3年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 代表取締役社長 清明 祐子 • 代表取締役社長（執行役員） 蓮尾 聡 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XE
Slide 56: マネックスグループの概要
マネックスグループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本セグメント ] [ 米国セグメント ] [ クリプトアセット事業セグメント ] オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 暗号資産交換業 TradeStation Group, Inc. マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 持株会社（米国） 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 小口・低コストの投資一任運用サービス コインチェック株式会社 （ラップサービス）の提供 暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供 オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 管理型信託業 TradeStation
Slide 57: グループ概要－セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 2022年3月期実績の各セグメント割合 ■ 日本セグメント ■ 米国セグメント 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 ■ クリプトアセット事業セグメント 1% 1% 2% 0% ■ アジア・パシフィックセグメント 20% ■ 投資セグメント 34% 36% * 各データは2022年3月期または2022年3月末時点 36% 836億円 686億円 顧客数 従業員数 28% 1% 0% 43% 4% 0% 14% 40% 31% 405万口座 54% 1,480人 51% 6% 56
Slide 58: フェアバリュー積み上げバリュエーション
マネックスグループのフェアバリュー積み上げバリュエーション フェアバリュー算定（サム・オブ・ザ・パーツ法）における算定根拠 サム・オブ・ザ・パーツ法により子会社のフェアバリューを足し合わせて算出。対象子会社はマネックス証券、コインチェックグループ、 TradeStation Group、マネックス・アセットマネジメント、マネックスベンチャーズ、マネックスBoom証券とする。 マネックス証券株式会社 TradeStation Group フェアバリュー 1,263億円（1,029-1,497億円） フェアバリュー 1,216百万米ドル（1,763億円） マルチプル：EV/EBITDAおよびPER
Slide 59: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/3
投資事業セグメント 投資先一覧 1/3 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 第二種金融商品取引業登録 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 58
Slide 60: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/3
投資事業セグメント 投資先一覧 2/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 59
Slide 61: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/3
投資事業セグメント 投資先一覧 3/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 60
Slide 62: リスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人Fintech協会、特定非営
Slide 63: ディスクレーマー コインチェックについて
ディスクレーマー コインチェックについて 本合併にかかる重要情報とその入手方法 本合併に関連して、CCG は、THCP がその株主に対して本合併承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4 を提出する予定です。Form F-4 が提出され、SEC がその効力発生を宣告した後、THCP は、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点の THCP 株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG 又は THCP は、 本合併に関連して SEC に対してその他書類の届出を別途行う可能性が
Slide 64: Monex Group, Inc.
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