Slide 1: 個人投資家向け会社説明会
個人投資家向け会社説明会 既存ストック活用へのパラダイムシフトを捉え 新たな成長ステージへ ＥＲＩホールディングス株式会社 平成28年2月18日 証券コード 6083
Slide 2: 本日の説明の流れ
本日の説明の流れ 1. ＥＲＩグループの特徴・強み 2. 住宅・建築市場の変化 3-1. 成長分野への取り組み… 既存建築物の市場 3-2. 成長分野への取り組み… 省エネルギー化の市場 4. 中長期ビジョン ご参考1 連結業績予想及び株式情報 ご参考2 会社情報 2
Slide 3: ＥＲＩグループの特徴・強み
1. ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩホールディングス株式会社は、 日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として平成25年12月設立。 設立と同時に株式を東証一部に上場。（日本ＥＲＩ ⇒ ＥＲＩホールディングス） ＥＲＩホールディングス 統括会社として、子会社の経営管理 経営戦略の立案・実施 グループ内事業の効率的推進 100% 100% 95.5% ＥＲＩソリューション 日本ＥＲＩ 東京建築検査機構 確認検査事業 確認検査事業 既存建築・住宅分野における各種ニーズや 住宅性能評価及び関連事業 住宅性能評価及び関連事業 新たな事業に対応 その他の事業 その他の事業 日本ERIと相互補完 100%
Slide 4: 主要事業の流れ
1. ＥＲＩグループの特徴・強み 主要事業の流れ 建築確認 住宅性能評価 4
Slide 5: グループの中核会社 日本ＥＲＩの特徴
1. ＥＲＩグループの特徴・強み グループの中核会社 日本ＥＲＩの特徴 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業 建築確認・住宅性能評価ともにトップ・シェア 業界で唯一、全国拠点34箇所を配備 業界最多の有資格者数 業界唯一の上場企業グループ 建築・住宅に係る多様なサービスコンテンツ 5
Slide 6: 建築確認マーケットでのＥＲＩグループのシェア
1. ＥＲＩグループの特徴・強み 建築確認マーケットでのＥＲＩグループのシェア ＥＲＩ確認交付件数 ＥＲＩ確認交付件数 1-3号建築物（左軸） 4号建築物（左軸） 交付件数 シェア （千件） 確認交付総件数ＥＲＩシェア 1-3号建築物ＥＲＩシェア 4号建築物ＥＲＩシェア 20.0% 17.2% 17.2% 50 17.0% 17.7% 15.6% 14.3% 16.0% 40 12.0% 30 7.6% 7.4% 7.3% 7.3% 8.0% 6.7% 20 6.2% 3.7% 3.8% 3.7% 4.0% 3.2% 3.3% 4.0% 10 0 0.0% 平成21年度 平成22年度 平成23
Slide 7: 住宅性能評価の普及率とＥＲＩグループのシェア
1. ＥＲＩグループの特徴・強み 住宅性能評価の普及率とＥＲＩグループのシェア ■全国の住宅性能評価の普及率 ■ＥＲＩグループの住宅性能評価シェア 共同住宅 戸建住宅 共同住宅 戸建住宅 30% 30% 25% 25% 22.8% 22.4% 20% 21.6% 20% 20.9% 15% 15% 10% 10% 5% 5% 0% 0% H12年度 H19年度 H26年度 H15年度 H26年度 ※上記2つのグラフの年度は4月～3月の期間 7
Slide 8: ネットワーク･･･業界で唯一、全国に拠点を展開
1. ＥＲＩグループの特徴・強み ネットワーク ･･･ 業界で唯一、全国に拠点を展開 34拠点のネットワークにより、サービスを提供。 全国に拠点を配備しているのは、日本ＥＲＩのみ。 ／ERIS／ERIA/TBTC TBTC名古屋 ERIS大阪 ERIS福岡／TBTC九州 8
Slide 9: 技術力･･･業界最多の有資格者
1. ＥＲＩグループの特徴・強み 技術力 ･･･ 業界最多の有資格者 当社グループは全従業員の約7割が一級建築士、半数以上が確認検査員資格者 技術者の確保が必要な業務（ ⇒ 新規参入障壁が高い ） 人材データ （人） 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,200 1,003 1,004 1,000 939 858 789 800 721 722 708 708 640 667 585 605 600 523 552 536 509 511 493 447 444 462 395 420 400 329 350 381 329 338 255 294 300 228 222 200 1
Slide 10: 住宅・建築市場の変化
2. 住宅・建築市場の変化 新築住宅市場の動向 総人口の減少や住宅の長寿命化の進展等から、長期的な減少トレンドへ 既存建築物の活用推進に向けた政策の動向 （1）平成25年６月「既存住宅インスペクション・ガイドライン」 （2）平成26年７月「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を 活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」 （3）長期優良住宅化リフォーム推進事業等の支援策 建築物の省エネルギー化推進 （1）平成28年４月より新築建築物への省エネ性能表示の努力義務が開始 （2）平成29年４月（予定）より大規模な新築非住宅への省エネ基準適合が義務化 （3）平成32年までに
Slide 11: 建築市場の規模とＥＲＩグループの売上構成
2. 住宅・建築市場の変化 建築市場の規模とＥＲＩグループの売上構成 リフォーム・リニューアル投資 11.23兆円 （31.9%） 新築から既存市場へ！ 既存建築物, ・既存建築物に関わる業務の その他 9% 売上がＥＲＩグループ全体 21% の売上に占める割合は9% 確認検査 （平成26年5月4% 事業 52% ⇒平成27年5月6%） 新築住宅, 民間住宅投資 新築非住宅, 住宅性能評 32% 59% 14.98兆円 ・リフォーム・リニューアル （42.6%) 価及び関連 事業 投資の規模は、建築市場 27% 全体の31.9% 民間非住宅投資 8.96兆円 （25.5%) 出所 当社売上高構
Slide 12: 新設住宅着工戸数の減少
2. 住宅・建築市場の変化 新設住宅着工戸数の減少 新設住宅着工戸数は減少を続け近年は100万戸割れが定着 平成27年度は前年からの反動増、平成28年度は平成29年4月の消費増税の駈け込みが予測 されるが、総人口の減少や住宅の長寿命化の進展から減少傾向は継続すると考えられる （ （千戸） 持ち家新設着工戸数(右軸） 新設住宅着工戸数（左軸） （千戸） 1,400 500 450 1,200 400 1,000 350 300 800 250 600 200 400 150 100 200 50 0 0 H11年度 H17年度 H27年度 見通し 出所 平成27年度、28年度の予測は（一
Slide 13: 活用するべき日本の既存住宅市場
2. 住宅・建築市場の変化 活用するべき日本の既存住宅市場 日本の既存住宅流通シェアは欧米諸国比べ大幅に劣後 日本における既存住宅流通比率は平成2年の5.5%から平成20年約13.5%まで上昇 ■既存住宅流通シェアの国際比較（平成20年） ■日本における既存住宅流通シェアの推移 既存住宅流通戸数 新築住宅着工戸数 既存住宅流通／全体流通（既存＋新築） 既存住宅流通 新築着工戸数 既存／既存＋新築 （万戸） 1000 100% 200 16.0% 88.8% 900 77.6% 90% 180 13.5% 13.5% 14.0% 800 80% 160 12.0% 66.4% 700 7
Slide 14: 検査済証のない建築物の救済処置
3-1. 成長分野への取り組み … 既存建築物の市場 検査済証のない建築物の救済処置 改正建築基準法施工前（平成11年以前）は半数以上が完了検査未実施 国土交通省が平成26年7月にガイドラインを公表。指定確認検査機関が発行する 法適合状況調査の報告書で違法となった建築物の活用が可能に 子会社日本ＥＲＩが第一号の届け出機関となる 検査済証交付件数（指定確認検査機関） 検査済証交付件数（特定行政庁） 確認件数（指定確認検査機関） （万件） 確認件数（特定行政庁） 検査率（特定行政庁） 検査率（指定確認検査機関） 100 100% 92% 93% 90% 92% 91% 90 88% 9
Slide 15: 既存建築物に関する調査の拡大
3-1. 成長分野への取り組み … 既存建築物の市場 既存建築物に関する調査の拡大 検査済証のない建築物では、増改築や売買、スムーズなテナント誘致などで活用 検査済証の有無に関わらず、既存建築物のコンプライアンス状況の遵法性調査ニーズが拡大 また、不動産投資信託（J-REIT）への組入時にデューデリジェンス目的で行われる エンジニアリングレポート作成業務も急拡大 （シェア：平成25年5%程度⇒平成27年16%超、業界第2位へ） 遵法性調査とエンジニアリングレポートのＥＲＩ売上推移 （百万円） 70 60 遵法性調査 エンジニアリングレポート 50 40 30 20 10 0 6月-
Slide 16: 中古住宅売買におけるインスペクションの需要
3-1. 成長分野への取り組み … 既存建築物の市場 中古住宅売買におけるインスペクションの需要 ホームインスペクションでは、平成24年に最大手の三井不動産リアルティと提携 瑕疵保証付での専任媒介契約獲得目的でホームインスペクションが活用される その他、パナソニック等数社と提携を開始（昨年度実績約1,000件⇒上半期だけで600件超） ■ＥＲＩソリューション ■ＥＲＩグループ 既存住宅インスペクションの売上推移 既存建築物関連業務の売上高推移 （百万円） （百万円） 35 1200 30 1000 25 800 20 600 15 400 10 5 200 0 0 6月-8月 12月-2月
Slide 17: 住宅・非住宅部門のCO₂削減は急務
3-2. 成長分野への取り組み … 省エネルギー化の市場 住宅・非住宅部門のCO₂削減は急務 3部門中、住宅・非住宅部門のエネルギー消費量のみ増加 COP21温暖化対策により、CO₂等削減目標は2030年までに26％減（2013年比） ■最終エネルギー消費の推移 ■日本とドイツの建設投資額の比率 33兆円 2,359億ユーロ 100% 90% 26% 80% 34% 省エネ 70% リフォーム 60% リフォーム 50% 50% 40% 30% 66% 新築 20% 10% 24% 0% 日本 （2015年度見通し） ドイツ（2010年） 出所 国土交通省（平成27年1月） 出所 ドイ
Slide 18: 省エネ基準の適合義務化が決定！
3-2. 成長分野への取り組み … 省エネルギー化の市場 省エネ基準の適合義務化が決定！ 平成28年度より省エネ性能の表示が努力義務化、平成32年までに全ての新築住宅・建築物に ついて段階的に省エネ基準への適合が義務化 建築物省エネ法※に基づき、平成29年度中に2,000㎡以上の非住宅建築物は、基準適合と 適合性判定が義務化予定 （※平成27年7月8日公布 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律） 日本ＥＲＩは基準適合の登録判定機関に。日本ＥＲＩが高いシェアを占める大型非住宅建築物 から適合判定が開始されることで、業績への寄与に期待 ■エネルギー消費量（新築フロー）【推計】
Slide 19: 日本ＥＲＩが先行する省エネ関連業務
3-2. 成長分野への取り組み … 省エネルギー化の市場 日本ＥＲＩが先行する省エネ関連業務 ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度） 住宅以外の建築物について、省エネルギー性能を評価するシンプルな 表示制度。国土交通省がガイドラインを定め、平成26年4月に創設。 平成28年4月から住宅も対象にした制度に改正予定 建築物省エネ法第7条の省エネ性能表示努力義務に対応 国土交通省が省エネ改修工事等に対し補助を行う 「既存建築物省エネ化推進事業」では平成27年度よりBELSが公募要件に 日本ＥＲＩは第一号の登録機関として評価を実施 エネルギーパス ＥＵ加盟各国では、エネルギー性
Slide 20: フロー市場・ストック市場の推定規模
3-2. 成長分野への取り組み … 省エネルギー化の市場 フロー市場・ストック市場の推定規模 2014年度（ストックは2010年度） 2020年度 億円 億円 700 700 （ 300㎡未満の住宅） フロー（ 600 600 500 省エネ判定 500 新築） 400 400 市場 300 潜在的市場 300 確認検査 潜在的市場 確認検査 200 200 100 100 性能評価 性能評価 0 0 確認検査 性能評価 確認検査＋省エネ判定 性能評価 ストック（ 兆円 兆円 20 20 住宅流通 15 15 既存） 10 10 住宅流通 リフォーム 市場 5 維持更新 5 リフォーム 維持更
Slide 21: 市場に依存した経営から市場創造型の経営へ
4. 中長期ビジョン 市場に依存した経営から市場創造型の経営へ 進展する業界の高齢化・人材不足 ⇒ 業界の再編は必須、Ｍ＆Ａの機会を確実に捉える ⇒ 新卒採用の拡大、資格取得・能力向上のための教育研修の充実 第三者性・専門性を発揮できる新規参入市場を開拓 ⇒ 新規事業推進プロジェクトチームで取り組みを活性化 ⇒インフラストック市場（土木分野）への参入を視野に 申請図書の電子化や審査プロセスの見直し等で業務効率化を推進 中期経営計画（2016年6月～2019年5月）を6月に初公表の予定 21
Slide 22: インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加
4. 中長期ビジョン インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加 （国土交通省所管が対象） 平成25年度 平成35年度 平成45年度 約3.6兆円 約4.3～5.1兆円 約4.6～5.5兆円 1.5倍 出所 国土交通省「平成26年度国土交通白書 Ⅱ 第2章」（平成27年6月） （国土基盤ストックが対象） 出所 国土交通省「国土の長期展望 中間とりまとめ概要」 （平成23年2月） 22
Slide 23: 平成28年5月期 連結業績予想
ご参考1 連結業績予想及び株式情報 平成28年5月期 連結業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成27年5月期 平成28年5月期 平成28年5月期 前回予想と 実績 前回予想 修正予想 修正予想の （H26/6～H27/5） （H27/6～H28/5） （H27/6～H28/5） 増減額 売上高 11,949 11,741 11,866 124 営業利益 292 649 741 92 対売上比 2.4％ 5.5％ 6.2% － 経常利益 331 643 754 110 対売上比 2.8％ 5.5％ 6.4% － 親会社株主に帰属する 当期純利益 18 378 507 129 1株当たり当期純利
Slide 24: 株価情報
ご参考1 連結業績予想及び株式情報 株価情報 株価および主要な指標 予想株価収益率（ＰＥＲ） ２/５現在 株価：829円（２月５日終値） 当社：12.77倍 （東証1部平均：15.58倍） 前期純資産倍率（ＰＢＲ） ２/５現在 予想１株当り当期純利益（連結）：64.93円 当社：3.12倍 （東証1部平均：1.15倍） 前期１株当り純資産（連結）：265.32円 予想平均配当利回り ２/５現在 予想１株当り配当金（年間）：30.00円 当社：３.62％ （東証1部平均：1.81％） 株価・出来高推移（平成25年12月2日～平成28年２月５日 週足） 出来高（
Slide 25: 配当政策について
ご参考1 連結業績予想及び株式情報 配当政策について Ｈ23年5月期に5期ぶりに復配 利益剰余金合計額の推移 （百万円） H25年5月期は１株当たり配当金を37円 2,000 （通常配当32円＋記念配当5円）実施 1,710 利益配分は安定的な配当実施を重視 1,500 1,349 H28年5月期は年間配当金30円 1,154 1,101 （中間15円＋期末15円）を実施予定 1,000 657 500 0 Ｈ23年5月期 Ｈ24年5月期 Ｈ25年5月期 Ｈ26年5月期 Ｈ27年5月期 １株当り配当金等の推移（連結） H18年3期 H19年3期 H20年3期 H21年5期
Slide 26: ＥＲＩホールディングスの概要
ご参考2 会社情報 ＥＲＩホールディングスの概要 本社 東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル 【建築確認とは】 設立年月日 平成25年12月2日 ・建築物の安全・相隣関係を 確かめるための制度 事業内容 以下の業務を行う子会社の支配・管理 ・建築基準法で定められた建築主 ①建築物の確認検査業務 の義務 ②住宅性能評価業務 ③その他建築物に係る業務等 【住宅性能評価とは】 資本金 9億9,278万円（平成27年11月30日現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 売上高（連結） 11,949百万円（平成27年5月期） ・住宅品質確保促進法で定めら れた任意の制度 従業員（連結） 973人（平成2
Slide 27: 確認検査事業
ご参考2 会社情報 確認検査事業 建築確認検査とは？ 街中の建築工事の現場では、建築確認を行なった資格者の名前 の建築基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業が開 が必ず掲示されています。これから工事に着手する建築主に対し、 放され（民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令（建築基準関係規 付与）、官から民への移行が始まりました。 日本ＥＲＩは平成 定）に適合していることを証する確認済証を、工事着工前に取得 12年4月より民間事業会社としては第１号の「指定確認検査機 することが義務付けられているためです。また工事完了後は、建 関」とし
Slide 28: 住宅性能評価事業
ご参考2 会社情報 住宅性能評価事業 住宅性能評価とは？ エンジンの排気量、馬力など性能を明快に表示できる自動車な 同評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4回以上 どに比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現場での建 の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の2種類が 築作業ウェートも高いため、欠陥住宅問題が示す通り、品質のば あり、住宅の出生証明書ともいえます。この証明書を発行するの らつきも大きくなる傾向があるといえます。そこでこのような住 は国土交通省に登録をおこなっている登録住宅性能評価機関で、 宅の購入をできる限り安全なものにし、住宅の相互比較も可能と す