Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2017 Earnings Presentation
40 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 9, 2017
Slide 1: 2017年6月期 決算説明会
２０１７年６月期 決算説明会 ２０１７年８月９日 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 大西 重之 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 １．業績結果 ２．財務諸表 ３．経営方針の活動報告 ４．中期経営計画の進捗 ５．トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果
1. 業績結果 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 業績要約（計画比）
１.１ 業績要約（計画比） 単位：百万円 ２０１７年６月期 当初計画との比較 （連結） 当初計画 直近予想値（参考）※１ 実 績 差 額 達成率 売 上 高 19,000 19,000 19,064 64 100.3% 営 業 利 益 1,480 1,180 1,201 ▲278 81.2% 経 常 利 益 1,500 1,200 1,226 ▲273 81.8% 親会社株主に帰属する 950 770 818 ▲131 86.1% 当 期 純 利 益 当期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 ※２ 単位：百万円 売上高は当初計画を達成 19,000 19,064 営業利益、経常利益、当期純利益
Slide 5: 業績要約（前期比）
１.２ 業績要約（前期比） 単位：百万円 ２０１６年６月期 ２０１７年６月期 前期との比較 （連結） 実 績 実 績 増減額 増減比 売 上 高 18,704 19,064 359 1.9% 営 業 利 益 1,409 1,201 ▲208 ▲14.8% 経 常 利 益 1,454 1,226 ▲228 ▲15.7% 親会社株主に帰属する 902 818 ▲84 ▲9.3% 当 期 純 利 益 当期 売上高 営業利益 経常利益 売上高 受注が堅調に推移し、359百万円増収 純利益 ※ 単位：百万円 18,704 19,064 パッケージ製品の伸び悩み及び不採算案 営業利益 件の発生等に伴い、2
Slide 6: 事業・品目別売上高（前期比）
１.３ 事業・品目別売上高（前期比） 単位：百万円 単位：百万円 20,000 ２０１６年 ２０１７年 事業・品目 ６月期 ６月期 増減額 増減比 18,000 シ システム開発 15,390 16,306 916 6.0% ス 16,000 テ コンサル・調査研究 758 602 ▲155 ▲20.5% ム 開 ＳＩ／ＰＩ ※ 1,255 1,098 ▲157 ▲12.5% 14,000 発 等 その他 1,300 1,056 ▲244 ▲18.8% 12,000 システム 合 計 18,704 19,064 359 1.9% 開 発 10,000 システム 金融業、製造業関連等の受注が堅調
Slide 7: 顧客別売上高（前期比）
１.４ 顧客別売上高（前期比） 単位：百万円 ２０１６年６月期 ２０１７年６月期 顧客名（のべ1,626社） 売上高 顧客名（のべ1,591社） 売上高 増減額 ① 日立製作所 2,149 ① ＮＴＴデータ 1,848 ▲72 ② ＮＴＴデータ 1,920 ② 日立製作所 1,837 ▲311 ③ ＳＣＳＫ 857 ③ ＳＣＳＫ 1,261 404 ④ ＴＩＳ 706 ④ ＴＩＳ 814 108 ⑤ ＮＴＴソフトウェア※ 463 ⑤ ＮＴＴテクノクロス ※ 652 188 ⑥ 日本ユニシス 352 ⑥ プライムユーザＡ 471 264 ⑦ 日本電気 338 ⑦ 日本ユニシス 404 51 ⑧
Slide 8: 顧客別売上高（構成比）
１.５ 顧客別売上高（構成比） 単位：百万円 ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ グループ（22.3％） ２０１７年 顧 客 名 構成比 顧客別 ① ６月期 ⑤ ① ＮＴＴデータ 1,848 9.7% その他 その他ＮＴＴ/ＮＴＴ ② 日立製作所 1,837 9.6% 顧客 22.3% データグループ ③ ＳＣＳＫ 1,261 6.6% グループ別 日立グループ ④ ＴＩＳ 814 4.3% その他 15.1% （15.1％） ② ⑤ ＮＴＴテクノクロス 652 3.4% 62.6% ⑥ プライムユーザＡ 471 2.5% ⑨ ⑦ 日本ユニシス 404 2.1% ③ その他日立グループ ⑥④ ⑧ 日本電気
Slide 9: 経常利益（前期比）
１.６ 経常利益（前期比） 経常利益は前期比で228百万円減益 前期との経常利益差異分析 一般管理費 販売費及び 190減益 販管費増となった主な項目 ・租税公課※ ＋30 等 ２０１６年 ２０１７年 3,670 ６月期 ６月期 3,480 ※主として外形標準課税増加分 単位：百万円 17増加 営業外 収 益 営業外 費 用 1,201 営業外収益減 ▲22 営業外費用減 ▲2 2,261 2,279 208減益 228減益 +50 ▲5 1,454 1,409 1,201 +28 ▲3 1,226 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 Copyright ©Co
Slide 10: 親会社株主に帰属する当期純利益
１.７ 親会社株主に帰属する当期純利益 単位：百万円 特別損失 特別利益 ・投資有価証券売却益 3 ・関係会社整理損 ▲ 6 ・投資有価証券売却損 ▲ 3 ・事務所移転費用 ▲ 1 等 特別利益合計 3 特別損失合計 ▲ 11 法人税等 ・法人税等 ▲274 ・法人税等調整額 ▲125 法人税等合計 ▲400 ＋3 ▲11 非支配株主に帰属する当期純利益 ▲0 ▲400 ▲0 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 2017年6月期の配当予定
１.８ ２０１７年６月期の配当予定 １株当たり配当額 １３．００円 配当金総額 ２２３百万円 １株当たり当期純利益 ４６．８９円 純資産配当率 ２．２％ ＜ご参考＞ 総配分性向※ ５６．５％ ※総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11
Slide 12: 2. 財務諸表
２. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 12
Slide 13: 連結貸借対照表（要約）
２.１ 連結貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１６年 ２０１７年 ２０１６年 ２０１７年 科 目 科 目 ６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 11,171 11,035 流動負債 2,772 2,483 有形固定資産 193 176 固定負債 41 45 無形固定資産 270 342 負債合計 2,814 2,528 投資その他の資産 1,335 1,480 （純資産の部） 固定資産 1,798 1,998 株主資本 10,127 10,479 資産合計 12,970 13,033 その他の包括利益累計額 27 24 非支配株主持分 1 1 純資産
Slide 14: 連結貸借対照表（主な増減要因について）
２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 単位：百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲３８４ 流動資産 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１７６ ▲１３６ ・売掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１５３ 資 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２５６ 産 固定資産 ・繰延税金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１１６ ＋１９９ ・無形固定資産 （ソフトウェア） ・・・・・・・・・・ ＋７１ 資産増減 計 ＋６２ ・未払法人税等･･・・
Slide 15: 連結損益計算書
２.３ 連結損益計算書 単位：百万円 科 目 ２０１６年６月期 ２０１７年６月期 増減額 売上高 18,704 19,064 359 売上原価 15,034 15,583 549 売上総利益 3,670 3,480 ▲190 販売費及び一般管理費 2,261 2,279 17 営業利益 1,409 1,201 ▲208 経常利益 1,454 1,226 ▲228 特別利益 27 3 ▲24 特別損失 ※212 11 ▲201 親会社株主に帰属する当期純利益 902 818 ▲84 ※ ２０１６年６月期の特別損失の主な内訳は以下のとおりです。 ・ 事務所移転費用 ９２百万円 ・ 関係会社整理損
Slide 16: 連結キャッシュ・フロー計算書
２.４ 連結キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円 ２０１６年 ２０１７年 営業活動によるキャッシュ・フロー 696 科 目 増減額 ６月期 ６月期 収入：税金等調整前当期純利益 1,218 営業活動による 収入：たな卸資産の減少額 169 キャッシュ・フロー 674 696 21 支出：法人税等の支払額 ▲550 投資活動による 支出：売上債権の増加額 ▲154 キャッシュ・フロー 45 ▲371 ▲417 財務活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲371 キャッシュ・フロー ▲778 ▲525 253 収入：定期預金の払戻による収入 1,740 現金及び現金同等物 収入：有価証券
Slide 17: 3. 経営方針の活動報告
３．経営方針の活動報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 17
Slide 18: 経営方針
３.１ 経営方針 経営方針 （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 （２） 営業・開発パワーの増大 （３） プライムビジネスの拡大 （４） グループ経営の効率化 （５） コーポレートガバナンスの強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18
Slide 19: 経営方針の活動実績 資格取得の推進
３.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 プロジェクトマネージャ育成のためのＰＭＰ関連研修を開催 【１】 資格取得の推進 若年層のスキルアップに向けて各種資格の取得を推進 代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２０１６年６月期 ２０１７年６月期 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） ５ ６ １ ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ２ １ ▲１ プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） ２１ ２３ ２ システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２２ ２１ ▲１ エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） １５ １９ ４ ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） ２９ ３１
Slide 20: 経営方針の活動実績 採用活動の強化
３.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 【２】 採用活動の強化 ・社員数拡大に向けた施策の実行 ・新卒者採用のための会社説明会や大学訪問の推進 ・インターンシップの開催、講師派遣による認知度の向上 ・選考のスピードアップを図るため採用フローの見直しを実施 実績 従業員数（正社員） １,６１６名 （前年比１名増） うち期中採用人数 １３０名 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 20
Slide 21: 経営方針の活動実績 営業活動の活発化、強化
３.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【１】 営業活動の活発化、強化 ・営業体制の強化 ・顧客密着を目的として営業部を三部体制とし、人員を増強 （ＣＩＪ） ・金融ビジネス事業部発足に伴い銀行以外の業務を拡大 （ＣＩＪ） ・製品営業の強化 ・２０１７年２月 国際ホテル・レストランショーへ出展 （ＣＩＪ） ・中小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＡＬＬ３（モールスリー）」 の 取扱いを開始 （ＣＩＪネクスト） 実績 新規顧客数 ６６社 新規売上高合計 ５３９百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right r
Slide 22: 経営方針の活動実績 開発パワー増大のための人材確保
３.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【２】 開発パワー増大のための人材確保 ・既存のビジネスパートナーとの関係強化 ・ビジネスパートナー会の開催 ・コアパートナーへの優先的な案件情報の提供や積極訪問 ・コアパートナー社員への当社主催研修の無償提供 ・新規ビジネスパートナーの開拓 ・外部コミュニティ（情報交換会や異業種交流会）への積極参加 実績 新規ＮＤＡ締結 １２２社 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22
Slide 23: 経営方針の活動実績 プライムビジネス拡大
３.２ 経営方針の活動実績 （３） プライムビジネスの拡大 【１】 プライムビジネス拡大 独自事業開拓や製品開発等、当社の強みを活かし売上高を拡大 業種 案件数 売上高合計 ① 情報・通信業案件 ２８６ １,９１２百万円 ② 製造業案件 ２６２ １,３３９百万円 ③ 官公庁案件 ３１ ６６７百万円 ④ 金融・保険業案件 ６０ ４６０百万円 ⑤ サービス業案件 ６３ ３２３百万円 ⑥ その他案件 ５０ １８７百万円 合計 ７５２ ４,８９０百万円 前年比売上高 ２８２百万円増 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reser
Slide 24: 経営方針の活動実績 製品開発・独自事業開拓
３.２ 経営方針の活動実績 （３） プライムビジネスの拡大 【２】 製品開発・独自事業開拓 ・最新技術を活用した新たなビジネスの創出に向けた投資 ・ＩｏＴ、ＡＩ関連の技術分野における最新技術の検証 ・業務システムへのＭＬ（機械学習）とＤＬ（深層学習）の適用化研究 ・既存製品の拡充 ・クラウド版「Ｏｆｉｇｏ契約書管理」 の販売開始 ・ホテル売掛金システムを「ホテル売掛マイスター」として商標出願 ・開発効率向上及び独自ソリューション開発推進のための投資 ・生産性及び品質向上を目的としたテスト自動化ツールの開発 ・既存製品「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」の利便性、汎用性の向上 Copyright ©Co
Slide 25: 経営方針の活動実績 戦略的戦力集中
３.２ 経営方針の活動実績 （４） グループ経営の効率化 【１】 戦略的戦力集中 「５. トピックス」で詳細をご紹介 ・ＣＩＪとＣＩＪソリューションズの合併 （２０１７年７月） ・経営基盤の強化に向けてＣＩＪがＣＩＪソリューションズを吸収合併 ・組織運営の効率化、経営リソースの共有化によりグループ経営資源の 更なる集約化、意思決定の迅速化を図った ・連結子会社１社の清算結了 （２０１６年１２月） ・中国オフショア体制の抜本的な見直しの一環として、連結子会社であった 上海技菱系統集成有限公司の清算を結了 ＣＩＪグループ 連結子会社３社 （２０１７年８月現在） Copyright ©Compute
Slide 26: 経営方針の活動実績 グループ連携による事業効率の向上
３.２ 経営方針の活動実績 （４） グループ経営の効率化 【２】 グループ連携による事業効率の向上 ・受注拡大に向けた営業活動の実施 ・各社の強み、コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業の実施 ・顧客情報の共有・紹介による戦略的、効率的な営業活動の実施 ・リソースの効率的な活用 ・人材情報やビジネスパートナー情報の共有によるリソースの効率的な活用 ・グループ全体での採用活動強化 ・各社の採用活動及びその効果に関する情報の共有 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 26
Slide 27: 経営方針の活動実績 社員研修・教育の合同実施
３.２ 経営方針の活動実績 （４） グループ経営の効率化 【３】 社員研修・教育の合同実施 ・プロジェクトマネジメント力強化に向けて、各種教育を合同実施 ＰＬ初心者向け ＰＭＰ資格 ＰＭＰ リスク管理 教育 取得研修 フォーラム 研修 ＣＩＪ単体 ２１名 ２３名 ２２名 １８名 １２名 ５名 ６名 ６名 グループ会社 （２社） （３社） （１社） （２社） 合 計 ３３名 ※２８名 ２８名 ２４名 ※ 研修受講者のうち７名がＰＭＰ資格試験に合格 ・新入社員研修や新任管理職研修等、階層別の研修を合同実施 ・提案力強化や資格試験対策講座等、目的別の研修を合同実施 上記により、社員のスキルアップ及び
Slide 28: 経営方針の活動実績 内部統制委員会の活動
３.２ 経営方針の活動実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【１】 内部統制委員会の当期の活動 当社の内部統制委員会は「内部統制システムの基本方針」に基づき、「業務の適 正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの 強化に努めております。 ・「内部統制システムの基本方針」の見直し ・事業リスクの見直しと対策の検討 →リスク及びリスク対応策の見直しを実施 ・当期のＪ-ＳＯＸ評価対象範囲の制定と内部統制方針書の改訂 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 28
Slide 29: 経営方針の活動実績 その他の取組み
３.２ 経営方針の活動実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【２】 その他の取組み ・「コーポレートガバナンス・コード」への対応 ・コーポレートガバナンス・コードの未実施項目の対応 ・社外役員を含めた全役員向けに「役員トレーニング」を実施 ・ワーク・ライフ・バランスの取組み強化 ・女性の活躍推進企業認定マーク「えるぼし」最高位を取得 ・短縮勤務制度の拡充等、職場環境の整備 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 29
Slide 30: 4. 中期経営計画の進捗
４．中期経営計画の進捗 （２０１６年６月期～２０１８年６月期） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 30
Slide 31: 今後の景気見通し
４.１ 今後の景気見通し （１） 景気の現状 （政府見解①） 景気は、緩やかな回復基調が続いている。 企業収益は、改善しており、設備投資は、持ち直している。 企業の業況判断は、改善している。 （出典：２０１７年７月１９日 内閣府発表「月例経済報告」） （２） 今後の見通し （政府見解②） 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策 の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。 ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に 留意する必要がある。 （出典：同上） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All
Slide 32: 中期経営計画 達成に向けた課題
４.２ 中期経営計画 達成に向けた課題 ・優秀な人材の確保 ＩＴ業界における慢性的な人手不足の影響により、機会損失が生じた。 更なる成長のために、優秀な人材の確保が必須である。 ・プロジェクトマネジメントの強化 ２０１７年６月期において、一部不採算案件が発生した。プロジェクトマネジ メントを強化し不採算案件を抑制することで、確実な利益の確保を図る。 ・パッケージ事業の維持拡大 ＣＩＪとＣＩＪソリューションズの合併に伴い、両社で行っているパッケージ事業 のより一層の強化、改善を行い高利益率のビジネスを実現する。 経営方針に沿った各種施策の実行により課題を解決し、確実に成長する Copyright
Slide 33: 計画達成に向けての取組み
４.３ 計画達成に向けての取組み 従来から設定している経営方針に沿って、課題解決に向けた各種取組みを 強化し、積極的に実施していく 経営方針 各種施策のキーワード （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 採用・育成強化 ダイバーシティ （２） 営業・開発パワーの増大 アライアンス強化 パートナー拡大 （３） プライムビジネスの拡大 最新技術へ投資 独自製品・サービス （４） グループ経営の効率化 情報共有・連携 Ｍ＆Ａ （５） コーポレートガバナンスの強化 コンプライアンス強化 ＢＣＰ Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All r
Slide 34: 中期経営計画について
４.４ 中期経営計画について （２０１６年６月期～２０１８年６月期） 25,000 2,400 売上高 １０５％ １０２％ 営業利益 成長 成長 20,000 19,064 2,000 （営業利益率） 20,000 18,704 ※２ [単位：百万円] 1,600 ［売 上 高 ］ ［営 業 利 益 ］ 15,000 ※１ 1,580 1,409 （７.９％） 1,200 （７.５％） 1,201 10,000 （６.３％） 800 5,000 400 0 0 2016年度6月期 2017年度6月期 2018年度6月期 実績 実績 （当期） 計画 ※１：（２０１７年６月期実績） パッケージ製品
Slide 35: 2018年6月期の配当予想
４.５ ２０１８年６月期の配当予想 １株当たり配当額 １４．００円 ＜ご参考＞ 過去の配当実績 １株当たり 配当金 １株当たり ※１ 当期 総配分性向 ※２ ＤＯＥ ※２ ＲＯＥ 期 配当額 総額 当期純利益 純利益 （％） （％） （％） （円） （百万円） （円） （百万円） ２０１３年６月期 12.00 230 43.83 857 50.5 2.7 9.8 ２０１４年６月期 12.00 223 44.14 839 57.2 2.5 9.1 ２０１５年６月期 12.00 217 46.40 859 57.2 2.3 8.9 ２０１６年６月期 ※３ 14.00 246 50.05 902 5
Slide 36: 5. トピックス
５．トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 36
Slide 37: 自己株式の取得
５．トピックス （１） 自己株式の取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上、 並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を３回行いました。 【自己株式の取得】 １回目 ２回目 ３回目 合計 取得した株式の総数 １５万株 １０万株 １９.７万株 ４４.７万株 株式の取得価額の総額 ７７百万円 ５２百万円 １０９百万円 ２３８百万円 取得期間 ２０１６年 ２０１７年 ２０１７年 - １１月２９日 １月３１日 ３月２８日 ２０１７年６月３０日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数 ２０,５５５,０８０株 ・うち自己株式数 ３,３７１,５０８株 Copyright ©C
Slide 38: プライバシーマーク制度貢献事業者として感謝状を拝受
５．トピックス ＣＩＪ （２） 「プライバシーマーク制度貢献事業者」 として 感謝状を拝受 ２０１７年１月、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （ＪＩＰＤＥＣ） より 「プライバシーマーク制度貢献事業者」として表彰され、同協会より感謝状を 拝受しました。 本表彰は、プライバシーマーク制度の運用初期より 多年にわたりプライバシーマーク付与事業者として 個人情報保護レベルの維持向上に努め、制度の 推進に貢献した事業者に対し、その功績を讃える ものです。 ＣＩＪは２００４年１２月にプライバシーマーク認証を 取得して以来、個人情報の安全な取扱いを継続して 行い、現在まで認証を更新・継続してまいりまし
Slide 39: CIJとCIJソリューションズの合併
５．トピックス ＣＩＪ ＣＩＪソリューションズ （３） ＣＩＪとＣＩＪソリューションズの合併 （２０１７年７月１日） 経営基盤の強化に向けてＣＩＪとＣＩＪソリューションズが合併 本合併により２社の強みを最大限に活かし、シナジーを高め、 足し算ではなく掛け算で、事業拡大を目指します。 ＣＩＪ 社員数： 約８００名 売上高： １００億円超 ＣＩＪ ＣＩＪソリューションズ 社員数：６００名 社員数：約２００名 売上高：８６億円 売上高：約２２億円 官公庁案件、銀行関連・ 保険関連、組込み技術・ 開発技術力に強み パッケージ販売に強み Copyright ©Computer Institute of
Slide 40: ご注意・お問い合わせ先
２０１７年６月期 決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害につきましても、当社は
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