Smart Drive Co. Ltd. · TSE:5137
Smart Drive — Q3 FY2026 Earnings Presentation
57 slides from Smart Drive's earnings presentation, September 2026
Slide 1: 2026年9月期 第3四半期 決算説明資料
01 ハイライト 04 Appendix 成長戦略 今回の決算発表内容サマリー 当社が目指す方向性と現在地 2026年9⽉期 02 2026年9月期 第3四半期業績報告 IoT SaaSからAI Mobility OSへ AI Mobility OS — データ統合基盤の提供 ハイライト 生成AI時代に強まる当社の参入障壁 売上高の推移 成長戦略の概要 契約社数の推移 第3四半期 成長戦略と取締役の業績条件型報酬 営業利益等の推移 営業利益の増減分析（Q3累計・前年同期比） 05 Appendix 決算に関する想定 FAQ 通期業績予想に対する進捗 決算に関するQ&A（想定質問） 03 202
Slide 2: 目次
⽬次 01 ハイライト ハイライト 04 Appendix 成長戦略 今回の決算発表内容サマリー 当社が目指す方向性と現在地 02 2026年9月期 第3四半期業績報告 IoT SaaSからAI Mobility OSへ AI Mobility OS — データ統合基盤の提供 ハイライト 生成AI時代に強まる当社の参入障壁 売上高の推移 成長戦略の概要 契約社数の推移 成長戦略と取締役の業績条件型報酬 営業利益等の推移 営業利益の増減分析（Q3累計・前年同期比） 05 Appendix 決算に関する想定 FAQ 通期業績予想に対する進捗 決算に関するQ&A（想定質問） 03 2026年9月期
Slide 3: 今回の決算発表内容サマリー
今回の決算発表内容サマリー Q3イニシャル売上+65%、リカーリング売上+106%、営業利益+65%と増収増益を達成 H1の先⾏投資フェーズを越え、収益貢献フェーズへ移⾏ 2026年9⽉期 ● 売上⾼ 1,298百万円（前年同期⽐ +91%） ※ Q3累計 2,882百万円（+36%） 第3四半期実績 ● 営業利益 170百万円（前年同期⽐ +65%） ※ Q3累計 309百万円（+19%） ● 当期純利益 96百万円（前年同期⽐ +44%） ※ Q3累計 287百万円（+82%） ● リカーリング売上はQ3単体 892百万円（前年同期⽐ +106%）と過去最⾼ 事業指標進捗 ● リカーリング
Slide 4: 2026年9月期 第3四半期業績報告
⽬次 01 ハイライト 04 Appendix 成長戦略 今回の決算発表内容サマリー 当社が目指す方向性と現在地 2026年9⽉期 第3四半期業績報告 02 2026年9月期 第3四半期業績報告 IoT SaaSからAI Mobility OSへ AI Mobility OS — データ統合基盤の提供 ハイライト 生成AI時代に強まる当社の参入障壁 売上高の推移 成長戦略の概要 契約社数の推移 成長戦略と取締役の業績条件型報酬 営業利益等の推移 営業利益の増減分析（Q3累計・前年同期比） 05 Appendix 決算に関する想定 FAQ 通期業績予想に対する進捗 決算に関するQ&A（想定質問）
Slide 5: ハイライト
ハイライト 売上⾼ リカーリング売上 リカーリング⽐率(Q3・3ヶ月) 1,298 百万円 892 百万円 69 % （前年同期⽐+ 91%） （前年同期⽐+ 106%） （前年同期 64%） 営業利益 当期純利益 Q3累計売上⾼ 170 百万円 96 百万円 2,882 百万円 （前年同期⽐+65%） （前年同期⽐+ 44%） （前年同期⽐+ 36%） ※ 事業区分（FO/AO）別売上は、グループ会社増加‧事業再編に伴い開⽰⽅針を⾒直し中。今期は経過措置としてAppendix（53⾴）に補⾜開⽰。 5 次期以降はリカーリング/イニシャル別‧顧客レイヤー別のKPIへ順次移⾏予定
Slide 6: 売上高の推移
売上⾼の推移 ● リカーリング売上はMRR積み上げとインターゾーンのフル連結（Q3は3ヶ⽉フル反映）で前年同期⽐+106%と 過去最⾼。うち既存事業ベースでも堅調に成⻑ ● Q3はイニシャル売上も⼤型案件の獲得により回復（前年同期⽐+65%） ● リカーリング売上⽐率（Q3累計）は前年同期累計56%から69%へ上昇し、収益基盤の安定性が⼀段と向上 （単位：百万円） 1,298 1300 1200 YoY 1100 405 +65% 1000 900 854 789 766 800 729 700 681 244 641 600 555 577 304 253 514 526 407 246 5
Slide 7: 契約社数の推移
契約社数(*1)の推移 ● 契約社数は継続成⻑し、ストック型収益の安定的な拡⼤基盤としてリカーリング売上の持続的成⻑を⽀える ● 既存顧客への増台提案や新規サービスとのクロスセル等、顧客単価（ARPA）の上昇に注⼒ ● エンタープライズ向けはOS導⼊‧基幹システム連携をフックとした⼤型案件開拓を推進 YoY +25% （単位：社） 2,592 2,500 2,459 2,339 2,183 2,076 2,000 1,946 1,866 1,757 1,657 1,500 1,466 1,332 1,000 500 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 2024
Slide 8: 営業利益等の推移
営業利益等の推移 ● Q3は売上⾼+91%‧営業利益+65%と⼤幅な増収増益。営業利益率はQ2の6%から13%へ回復 ● インターゾーンのフル連結（3ヶ⽉フル反映）が寄与し、MRR積み上げと先⾏投資効果の顕在化が増益を牽引 ● H1の先⾏投資フェーズを越え、下期は収益貢献フェーズへ移⾏ 営業利益 （単位：百万円） 営業利益率 （単位：％） 2024/9期 2025/9期 2026/9期 2024/9期 2025/9期 2026/9期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 170 131 116 103
Slide 9: 営業利益の増減分析（Q3累計・前年同期比）
営業利益の増減分析（Q3累計‧前年同期⽐） ● Q3累計の売上総利益は前年同期⽐+42%、粗利率は61.1%から63.6%（+2.5pt）へ改善 ● Q3累計の販管費増（+491百万円、+48%）はインターゾーン連結や⼈材‧体制強化投資が主因 ● 投資はH1までがピークで、Q3以降は収益貢献フェーズへ移⾏。 ● Q3累計の営業利益は前年同期⽐+19%で309百万円（前年同期は259百万円） （単位：百万円） 1200 770 1000 800 ▲227 600 ▲314 400 309 259 ▲178 200 0 2025/9期 Q3まで 売上⾼ 売上原価 ⼈件費 その他 2026/9期Q3
Slide 10: 通期業績予想に対する進捗
通期業績予想に対する進捗 ● Q3累計進捗率は売上高63%・営業利益42%。通期計画の達成に向けてQ4の業績進捗が重要 ● Q4は①インターゾーンのフル連結、②大型案件受注、③AI Mobility OS関連案件具体化による積上げを見込む ● 大型案件・AI Mobility OS関連案件は受注から導入・検収までの時期により業績が変動する可能性。現時点では予想 を据え置き、引き続き進捗を精査 （単位：百万円） 通期予想 4,583 通期予想 743 Q4 1,701 通期 2,878 進捗率 Q4 Q4 63% 434 通期 390 766 Q3累計YoY Q4 進捗率 +36% Q3累計 1
Slide 11: 2026年9月期 業績予想
⽬次 01 ハイライト 04 Appendix 成長戦略 今回の決算発表内容サマリー 当社が目指す方向性と現在地 02 2026年9月期 第3四半期業績報告 IoT SaaSからAI Mobility OSへ AI Mobility OS — データ統合基盤の提供 ハイライト 生成AI時代に強まる当社の参入障壁 売上高の推移 成長戦略の概要 契約社数の推移 成長戦略と取締役の業績条件型報酬 営業利益等の推移 営業利益の増減分析（Q3累計・前年同期比） 05 Appendix 決算に関する想定 FAQ 通期業績予想に対する進捗 決算に関するQ&A（想定質問） 2026年9⽉期 業績予想 03 2
Slide 12: 2026年9月期通期業績予想
2026年9⽉期通期業績予想 ● 通期業績予想は据え置き。下期偏重の計画であり、下期はインターゾーンをフル連結‧下期集中の⼤型案件 ‧AI Mobility OS案件が集中する構造 ● 営業利益率は Q2:6% → Q3:13% と回復傾向。通期16%（予想）に向けて、下期の利益貢献を⾒込む （単位：百万円） 2025/9 2026/9 前期⽐ (実績) (予想) 売上⾼ 2,878 4,583 +59% 営業利益 390 743 +91% (利益率) (14%) (16%) 経常利益 352 725 +106% (利益率) (12%) (16%) 当期純利益 453 890 +96% (16
Slide 13: 2026年9月期の注力施策
2026年9⽉期の注⼒施策 ● AI Mobility OS提供開始により、エンタープライズ向けに基幹システム連携を起点とした⼤型アカウント開拓 という新たな提案軸を確⽴ ● エンタープライズとSMBの⼆層型営業モデルへ移⾏。データ資産の拡⼤によるARPA向上‧競争優位強化 顧客レイヤー別の営業⽅針の転換 ① エンタープライズ領域（⼤型案件） ② SMB領域（中⼩型案件の積上げ） ● プロンプトベースの分析や顧客基幹システムとの ● 直販‧パートナー経由の中⼩規模案件積み上げによるデータ量 戦略 連携‧OS導⼊をフックとした⼤型アカウント開拓 戦略 拡⼤ ● AI Mobility OS 提案
Slide 14: インターゾーン完全子会社化
インターゾーン完全⼦会社化 ● 2026年1⽉に追加取得し100%⼦会社化 ● 2026年2⽉以降の業績を連結計上。通期業績予想への影響は期初計画の範囲内 取得概要 業績‧戦略インパクト ● 取得⽐率 ：100%⼦会社化 即時効果 ● 取得価額 ：1,385百万円 Q3のAO売上が前年⽐+323%に急拡⼤。顧客基盤 7,000店舗超をSmartDriveの顧客層に加算 ● 株式取得⽇：2026年1⽉30⽇ ● 連結反映 ：2026年2⽉以降 収益向上 グループ間のクロスセル効果でARPA上昇。 リカーリング売上‧利益率を押し上げ 業績への影響 成⻑基盤 ● 期初計画の範囲内のため、通期業績予想
Slide 15: TAMの拡大
TAM の拡⼤(*1) ● 既存事業の⾞両管理サービスに加え、事業領域を拡げることでTAMを拡⼤し、売上成⻑率の上昇を⽬指す TAM領域 対応施策 ⾃動⾞整備‧販売会社向けサービス インターゾーン連 CRM‧BPO‧ブレーキパッドスキャンなど領域拡⼤ 携強化 インターゾーン社の顧客7,000店舗へクロスセル ⾞両書類‧コスト管理サービス AI Mobility OS 契約書‧⾞検証‧コスト管理など⾞両管理周辺領域を展開 外部提供 ⾞両管理関連サービスの新規提案 AI Mobility OSによる⾼付加価値提案や、新型デバイス等をエ 基幹システム連携 ンタープライズ‧基幹システム連携案件の⼊り⼝
Slide 16: 自己株式取得（2026年6月16日付開示）
⾃⼰株式取得（2026年6⽉16⽇付開⽰） ● 資本効率の向上と機動的な資本政策の⼀環として、⾃⼰株式の取得を決議‧開⽰ ● 増収増益基調の定着を踏まえ、株主還元とM&A‧新規事業への成⻑投資の両⽴を継続的に検討 取得の概要 取得の⽬的‧意義 取得株式総数（上限） ● 当社の株価⽔準、財務状況および今後の成 1,580,000株（上限） ⻑投資機会を総合的に勘案し、①資本効率 発⾏済株式総数に対する割合4.2% の向上、②株式報酬制度への活⽤、ならび に③将来的な成⻑投資‧資本提携等への活 取得価額の総額（上限） ⽤を含めた機動的な資本政策の実⾏を可能 300百万円（上限） とするため。 取得
Slide 17: Appendix 成長戦略
⽬次 01 ハイライト 04 Appendix 成⻑戦略 Appendix 成長戦略 今回の決算発表内容サマリー 当社が目指す方向性と現在地 02 2026年9月期 第3四半期業績報告 IoT SaaSからAI Mobility OSへ AI Mobility OS — データ統合基盤の提供 ハイライト 生成AI時代に強まる当社の参入障壁 売上高の推移 成長戦略の概要 契約社数の推移 成長戦略と取締役の業績条件型報酬 営業利益等の推移 営業利益の増減分析（Q3累計・前年同期比） 05 Appendix 決算に関する想定 FAQ 通期業績予想に対する進捗 決算に関するQ&A（想定質問） 03 2
Slide 18: 当社が目指す方向性と現在地
当社が⽬指す⽅向性と現在地 ● IoT SaaSから「法⼈Fleet × ⾃動⾞アフターマーケット(*1)」の統合Platformへの進化を⽬指す。 ● 現フェーズはPhase2。AI Mobility OSの外部提供を開始し、複数エンタープライズと基幹システム連携の商談が 進⾏ Phase 1 確⽴済 Phase 2 拡販中 Phase 3 準備中 IoT SaaS AI Mobility OS AOとFOを繋ぐPlatform モビリティデータ収集‧可視化‧分析 既存顧客（2,592社）を起点に、ERP‧勤 SmartDrive Card（仮称）(*2) をはじめ決 SaaSの提供 怠等の
Slide 19: IoT SaaSからAI Mobility OSへ
IoT SaaSからAI Mobility OSへ 背景と⽅針 進化の構造 背景（外部環境） AIの進化でピュアSaaSはリプレイスリスクに晒される。 当社は創業当初よりハードウェア（⾞載デバイス）で移 IoT SaaS（既存事業） 動データ等を直接収集するIoT SaaSであり、このリスクと は構造的に異なる。更にAI Mobility OSへの進化で競争優 位を強化 移動データ 移動データ × ハードウェア 戦略⽅針 移動データ×××ハードウェア 移動データ ハードウェア ハードウェア （AI （AI Mobility OS） 移動データを基盤に収益多様化： （AIMobility （AI
Slide 20: AI Mobility OS — データ統合基盤の提供
AI Mobility OS — データ統合基盤の提供 ● AI Mobility OSの外部提供を開始し、複数エンタープライズ企業との商談進⾏中 ● 同OSで各サービス‧外部システムを統合し、⾞両関連データを⼀元化。MCP(*1)（⾃然⾔語AI）により⾃然⾔ 語でのデータ問合せ‧分析も可能 ● 同OSをベースに、顧客ごとの要望に応じたデータ統合開発にも対応 SDグループサービス群（SaaS） AI Mobility OS 外部システム連携 リースシステム MCP（⾃然⾔語AI）でデータを 契約‧台帳データ連携 ⾞両管理SaaS / 安全‧コンプライアンス管理 取得‧解析 勤怠管理 業務外利⽤
Slide 21: 生成AI時代に強まる当社の参入障壁
⽣成AI時代に強まる当社の参⼊障壁 ● 当社グループでは「SaaSの死 (*1)」が想定とする「単機能‧汎⽤データ依存のソフトウェア」の提供だけでなく、 ハードウェア × データ × AI を統合したインフラ基盤へと進化している ハードウェア起点の OS的ポジションと AI活⽤企業としての ⼀次データ資産 基幹システム連携 当社⾃⾝ ● ⾞載機等を通じてリアルタイム ● リース‧勤怠‧ETC等の基幹シス ● ⽣成AIをリスクではなく競争優位 のモビリティデータを直接収集 テムとAPI連携し、顧客の業務オ の源泉と捉え、プロダクト開発 ● インターネット上の汎⽤情報を ペレーションに統合されたF
Slide 22: 成長戦略の概要
成⻑戦略の概要 ● AI Mobility OSを中核とした、モビリティインフラへの進化 リカーリング基盤の拡⼤ ● MRR積み上げによるリカーリング売上の継続拡⼤（FO事業） 短期 ● 新型デバイスを⼊⼝に、エンタープライズ企業への基幹システム連携‧OS導⼊へ深化 ● インターゾーン連結化によるAO事業の収益本格化 OS的ポジション確⽴とARPA向上 ● Fleet統合OSとして基幹システム（リース‧勤怠‧ETC等）とのAPI連携を拡⼤ 中期 ● 複数SaaS→OS化によるARPA向上とスイッチングコスト確⽴ ● FO／AO事業のクロスセル強化による顧客単価‧契約深度の向上 モビリティインフ
Slide 23: 成長戦略と取締役の業績条件型報酬
成⻑戦略と取締役の業績条件型報酬 ● 2024年9⽉期初めに株式報酬の業績条件を設定 ● 2026年9⽉期の（株式報酬の）業績条件は未達⾒込みであり、2028年9⽉期の売上100億円‧営利20億円の達 成に向けて成⻑戦略を推進中 【参考】株式報酬（PSU）の業績条件 ● AO事業 ○ ⾃動⾞産業の業務プロセス変⾰ ○ 新たなサービスの共同開発 新規事業‧M&A 売上100億円 営利20億円 による ● FO事業 ○ ⾞両‧移動関連の汎⽤ニーズの解決 積み上げ ○ 業界に特化したニーズの解決 売上50億円 営利10億円 ● AO事業 ○ 既存の取り組み強化 ○ 他の保険会社、⾃動メーカー、リース
Slide 24: Appendix 決算に関する想定FAQ
⽬次 01 ハイライト 04 Appendix 成長戦略 今回の決算発表内容サマリー 当社が目指す方向性と現在地 02 2026年9月期 第3四半期業績報告 IoT SaaSからAI Mobility OSへ AI Mobility OS — データ統合基盤の提供 ハイライト 生成AI時代に強まる当社の参入障壁 売上高の推移 成長戦略の概要 契約社数の推移 成長戦略と取締役の業績条件型報酬 営業利益等の推移 営業利益の増減分析（Q3累計・前年同期比） Appendix 決算に関する想定 05 Appendix 決算に関する想定FAQ FAQ 通期業績予想に対する進捗 決算に関するQ&A（想定質
Slide 25: 決算に関するQ&A（想定質問）①
決算に関するQ&A（想定質問）① 質問 回答 1 売上がQ3（3ヶ月）で前年同期⽐ Q3の大幅増収は、インターゾーンのフル連結によるAO事業の拡大が主因です。 +91%と急拡⼤した⼀⽅、営業 営業利益率が前年同期の15%から13%へ低下したのは、増収を上回るペースで販 利益率は前年同期15%から13% 管費（人件費等の固定費）が増加し、全社の販管費率が約50%→51%へ上昇したた へ低下しています。 めで、Q3単体の粗利率はほぼ横ばい（64.8%→64.5%）です。 増収の質と利益率の⾒⽅は？ 一方で、営業利益額は前年同期比+65%（170百万円）と大幅増益で、利益率もQ2 の6%から13%へ
Slide 26: 決算に関するQ&A（想定質問）②
決算に関するQ&A（想定質問）② 質問 回答 3 Q3累計進捗（売上63%‧営業 Q3累計進捗（売上63%‧営業利益42%）は、前年同期（73%‧66%）対⽐で 利益42%）を踏まえ、通期予 は低く⾒えますが、これは下期偏重の期初計画どおりです。 想を据え置く理由と、上振れ 据え置きの理由は、①インターゾーンのフル連結が下期も継続寄与、②下期 ‧下振れ要因は？ 集中の⼤型案件、③AI Mobility OS案件の具体化、が計画線上にあるためで す。上振れ要因は新型デバイス拡販による粗利改善とエンタープライズ⼤型 案件の受注及びグループ間クロスセルの顕在化、下振れ要因は、⼤型案件 ‧AI Mob
Slide 27: 決算に関するQ&A（想定質問）③
決算に関するQ&A（想定質問）③ 質問 回答 5 当期純利益はQ3（3ヶ⽉間） 営業利益‧経常利益はいずれも前年同期⽐+65%と同⽔準です。 で+44%と、営業利益(+65%)に 当期純利益の伸びがこれを下回るのは、主に法⼈税等の負担（前年同期は税 ⽐べ伸びが⼩さいが、要因 負担が相対的に軽微だった反動）によるものです。 は？ なお、Q3累計の当期純利益（+82%）には、Q2に計上したインターゾーン取 得に伴う特別利益が含まれます。 6 AO事業が急拡⼤しています AO事業はインターゾーン連結で規模が拡⼤し、今後は①gnote導⼊ディー が、今後の成⻑ドライバーと ラー向けクロスセル、②Sma
Slide 28: 決算に関するQ&A（想定質問）④
決算に関するQ&A（想定質問）④ 質問 回答 7 AI Mobility OSの外部提供‧エ Q3よりAI Mobility OSの外部提供を開始し、複数のエンタープライズ企業と ンタープライズ⼤型案件の進 基幹システム連携をフックとした商談が進⾏しています。プロンプトベース 捗と、来期以降の収益貢献の （⾃然⾔語AI）でのデータ分析‧統合が差別化要素で、従来より⾼いARPAの ⾒込みは？ ⼤型アカウント開拓につながります。 単価‧契約期間が⼤きく、受注から収益貢献までにリードタイムがあるた め、Q4業績予想には、既に具体化している⼀部案件の初期開発売上等を織り 込んでいます。⼀⽅で本格的なリ
Slide 29: Appendix 会社概要
⽬次 01 ハイライト 04 Appendix 成長戦略 今回の決算発表内容サマリー 当社が目指す方向性と現在地 02 2026年9月期 第3四半期業績報告 IoT SaaSからAI Mobility OSへ AI Mobility OS — データ統合基盤の提供 ハイライト 生成AI時代に強まる当社の参入障壁 売上高の推移 成長戦略の概要 契約社数の推移 成長戦略と取締役の業績条件型報酬 営業利益等の推移 営業利益の増減分析（Q3累計・前年同期比） 05 Appendix 決算に関する想定 FAQ 通期業績予想に対する進捗 決算に関するQ&A（想定質問） 03 2026年9月期 業績予想 0
Slide 30: モビリティデータ×Fleet統合OSの独立系トップ企業
モビリティデータ×Fleet統合OSの独⽴系トップ企業 ⾞両を使う会社のDX ⾞両産業のDX フリートオペレーター（FO）事業 アセットオーナー（AO）事業 データ収集 資産の活⽤ データ分析 データ分析 - 配送⾞両 ● 法令遵守 ● 新サービス開発 - ⾃動⾞メーカー - 営業⾞両 - リース会社 - 保守⾞両 etc. ● 安全運転‧事故削減 ● ビジネスプロセスの効率化 - 損害保険会社 etc. ● ⽣産性向上‧コスト削減 ● 顧客接点の強化 ● SDGs対応‧EVシフト 30
Slide 31: Vision
Vision スマートドライブが創業期より掲げているビジョンです。 これまで様々な移動⼿段の進化によって、⼈々や物の移動は⼤きく 進化してきました。 しかし、⾃動運転などの普及によってこれから数⼗年で、過去の進化 と同じくらい⼤きな移動の進化が起こると⾔われています。 こういった進化はどこか1つの会社によって成り⽴つものではなく、 ⾊々な会社や⾃治体のアセットや技術が繋がって、組み合わさって 成り⽴ちます。 スマートドライブでは、そのような世界で必要とされるような、移動 体にまつわる様々なセンサーデータを収集、解析し、メーカーや系列 関係なく、オープンにつながるプラットフォームをグローバルに展
Slide 32: 会社概要
会社概要 概要 会社名 ：株式会社スマートドライブ 本社所在地 ：東京都千代⽥区内幸町 2-1-6 ⽇⽐⾕パークフロント 19階 事業内容 ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の 開発‧提供、およびデータ収集‧解析 沿⾰ 2013年10⽉ 設⽴ 2016年9⽉ 法⼈向けクラウド⾞両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース 2019年12⽉ NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有‧ AIシステム開発促進事業」に採択 2020年3⽉ マレーシアに連結⼦会社SmartDrive Sdn. Bhd.設⽴ 2021年1⽉ 住
Slide 33: 投資家向け資料のご案内
投資家向け資料のご案内 ● 新規投資家層の開拓、対話の向上に向けた取り組みのため、ぜひご覧ください。 動画 読み物 対談形式の会社概要‧成⻑戦略説明 ⽇経CNBC「Market Breakthrough」 ● 統合報告書 ● 成⻑可能性 決算説明 ⽇興Web IR Day ● 決算スライド ● スマホ版 ● ⽂字起こし ● よくある質問と回答 33
Slide 34: 所属する業界の課題
所属する業界の課題 ● ⾞利⽤会社においては⾞両管理に関する課題と事故削減に関する課題が主 ● ⾃動⾞業界においては⾞両利⽤状況が把握しづらいことによる課題が多く残る ⾞利⽤会社における課題 ⾃動⾞業界における課題 ● 法令遵守：⾞両を5台以上保有の会社は ● ⾃動⾞メーカーは販売後に利⽤状況が 安全運転管理者の設置と運転⽇報作成が 把握しづらい売り切り型の事業構造 義務であり、対応に⼿間がかかる。 ⾞両管理が煩雑になる ● リース会社や⾃動⾞保険会社は⾞両利⽤ 状況の把握が事故時や定期メンテナンス ● 事故削減‧安全運転の推進 時に限定される ● ⾃動⾞利⽤に関するコスト削減 ● メンテナン
Slide 35: 事業概要
事業概要 業界課題に対し、モビリティデータ（*1）を利活⽤した３つの事業を国内外において展開 ⾞を使う会社のDX ⾃動⾞産業のDX 海外モビリティDX事業 (国内FO事業) (国内AO事業) N (海外事業) E コ ● 国内に約2,000万台（*2）ある商⽤⾞を ● 国内FO事業の各種サービスを、リース X ● マレーシアで現地企業や海外展開 ア T する⽇系企業に向けて、国内FO事業 利⽤する企業に向けた事業 会社‧⾃動⾞メーカー‧保険会社等の 事 コ アセットオーナー企業にOEM提供し、 及び国内AO事業で提供する各種 業 ア ○ ● クラウド⾞両管理、法令遵守、安全運転 サービスを提供
Slide 36: 事業領域
事業領域 モビリティデータの収集、データを蓄積‧解析するデータプラットフォームの開発‧提供、各種サービス提供を ⼀気通貫で⾏う 顧客 ⾞を使う会社のDX (FO) ‧ User 事業区分 ⾃動⾞産業のDX (AO) ドライバー ⾞両管理 エンゲージメント その他オプション 事業化⽀援 OEM SaaS 保険リスクAI サービス Service SmartDrive SmartDrive SmartDrive データ分析 POC⽀援等 OEM SaaS リスクAI Fleet Cars Fleet Basic サポート 新事業創出 データ プラット Platform フォーム(*1) ⾃社デバイ
Slide 37: 車を使う会社のDX（FO事業）
⾞を使う会社のDX（FO事業） ● ⾞載デバイスでクルマをコネクテッド化する、配送‧営業‧保守メンテナンスなど商⽤⾞利⽤企業向けの サービス ● ⾞両管理サービスをSaaS型として⽉額提供 リアルタイム 位置情報‧稼働状況の可視化 位置情報 により訪問効率等が改善 （建物設備会社の過去事例） 安全運転 交通事故を30%削減 （⽣活関連サービスの過去事例） 急加速/ 燃費10%改善 アイドリング削減 （⼀般財団法⼈省エネルギーセンター資料参照） コンプライアンス 法的必要書類のDX化 安全運転管理者に必要な⽇報や、2023年12⽉ 強化 以降に義務化されたアルコールチェッカーにも 対応 ⾞両の稼
Slide 38: 車を使う会社のDX（FO事業）導入メリット
⾞を使う会社のDX（FO事業）導⼊メリット 法⼈⾞両のコネクテッド化によって４つの価値提供を⽣む 安全運転 ⽣産性向上 SDGs対応 法令遵守 事故削減 コスト削減 EVシフト ● 運転⽇誌の⾃動作成 ● 安全運転推進⽀援機能 ● 営業ルート‧エリア⾒直し ● CO２排出量削減 （⾞両5台以上の会社は義務） ● 事故削減のサポート ● ⾞両所有台数の最適化 ● EVシフトサポート ● アルコールチェック ● カーシェアにも適⽤可 ● ⾞両予約の仕組み化 ● 直⾏直帰など労働環境改善 ● ペーパーレス化 ● アイドリングなど燃費改善 38
Slide 39: 自動車産業のDX（AO事業）
⾃動⾞産業のDX （AO事業） ● 独⽴したモビリティデータ活⽤企業として、⼤⼿企業と新サービス創出 ● データプラットフォームを活⽤する独⾃性を持つ データ プラット フォーム 移動データのサービス基盤、モビリティデータプラット 提供 フォームを⾃動⾞メーカー、保険会社、リース会社などの モビリティ アセットオーナー企業へ提供 新サービス リスク 共同開発 スコア データを活⽤した新サービスに取り組みたいが既存のSler では時間がかかる点やノウハウ不⾜といった課題を解決 ⾃社だけでは作れないサービスをアセットオーナーと オペレー EV SOH 共同で開発 ション 効率化 分析 当社のFO顧
Slide 40: 自動車産業のDX（AO事業）導入メリット
⾃動⾞産業のDX （AO事業）導⼊メリット FO事業で収集‧蓄積した匿名化データを活⽤でき、短期間の新サービス⽴ち上げを実現 ⾞両調達‧保険契約開始 ⾞両利⽤ 事故‧メンテナンス‧⾞両⼊替 これまで 利⽤状況や⾞両選定‧契約状況の FO ● AO‧FOいずれも⾞を使い 妥当性も分かりづらい 始めてからのデータ取得 サービス 機会が限定的 提供 ⾃動⾞メーカー ● AOは顧客接点が少なく 売り切り型のビジネスモ AO 保険会社 顧客との接点は デルからの脱却が難しい リース会社etc. 事故発⽣時や⾞両⼊替時など数年に⼀度 リアルタイム利⽤状況把握 事故対応効率化 これから ● ● 安全運転強化
Slide 41: FO事業とAO事業の双方を行うことによる相乗効果
FO事業とAO事業の双⽅を⾏うことによる相乗効果 ● データを収集するFO事業とデータを活⽤するAO事業の双⽅を⾏う競合は無い ● 膨⼤なデータが新サービスを創出し、新サービスは更なるデータ蓄積やクロスセルの効果 ● 時間を要するパートナーとの関係構築‧データ蓄積が参⼊障壁 収集した膨⼤な匿名化データを活⽤ クロスセル商材が増加 41
Slide 42: 特定の企業グループに属さない独立したポジショニング
特定の企業グループに属さない独⽴したポジショニング ● オープンなプラットフォームにより業界横断的な事業展開が可能 ● FO事業では特定デバイスに依存せず、かつ多様なサービスを持つため顧客ニーズに対応可能 ● AO事業にはBPO等の受託業務を含みますが、システム提供は原則として個別受託開発ではなく、SaaS‧OS 基盤を活⽤します FO事業 AO事業 ⾞両管理の課題を⼀気通貫で解決 事業創出パートナーとして独⽴ マルチ サービス SaaS ハードウェア マルチ クローズ オープン 制約 デバイス 系列的 OEMメーカー& 独⽴系 メーカー系列 独⽴系 デバイスメーカー サービスベンダー 開発会
Slide 43: マルチデバイス対応など高品質の車両管理サービス
マルチデバイス対応など⾼品質の⾞両管理サービス ● 3rd party製デバイスも含めたマルチデバイス対応となっており、顧客企業は様々なデバイスを組み合わせて当 社グループのサービスを利活⽤することが可能 ● わかりやすく直感的に作業できる使い勝⼿の良いサービスを追求 シガーソケット型 通信型 AI搭載型 通信型 ETC 2.0 スマートフォン （⾮映像型） ドライブレコーダー ドライブレコーダー 3rd Party ETC2.0 専⽤アプリ （※海外限定） 43
Slide 44: 2,500社超の法人顧客
2,500社超の法⼈顧客 営業/配送⾞両への導⼊実績 営業や配送‧運送の⾞両を、Webやスマホでリアルタイムに管理するサービスで す。交通事故や保険料の削減のサポート、稼働率などの分析レポートの提供、 ⽇報の⾃動化や各種通知機能など、⾞両を使った事業活動の効率化を促進します。 経営者が使いたい 中間流通、建設、インフラメンテナンス、不動産など幅広い業界のお客様に 法⼈向け⾞両管理サービス (※1) 導⼊していただいています。 ドライバーが使いたい 事例掲載数No.1 (※2) 法⼈向け⾞両管理サービス (※1) ※1 ⽇本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年5⽉期_ブランドのイ
Slide 45: 具体的な導入事例
具体的な導⼊事例 課題 導⼊後 運転⽇誌⼿書きの 運転⽇誌と⾞両管理を統⼀し、 ● ⾛⾏後すぐに⽇誌を⾃動作成し、本社が即時に情報確認 廃⽌ 本社が利⽤状況を把握したい ● ⼿書き‧保管業務が削減され、ドライバーから好評の声 危険運転操作を 事故の予防及び⻑時間の外出が ● 急操作2割削減（2ヶ⽉⽬）→ 4割削減（4ヶ⽉⽬） 40%削減 多いため移動実績を可視化したい ● 危険⾛⾏データを元にした改善指導を実施 ● ⽉1回の会議で優良ドライバーの知⾒共有 ⾃動⾞メーカー‧ ⾞両管理サービスの⾃社開発には ● サービス基盤をOEMで提供することで、AOは⾃社開発に⽐べて リース向け 導⼊とデータ
Slide 46: SmartDrive Boxのご紹介
SmartDrive Boxのご紹介 ● 既存事業は⾞両を”使う”領域であり、今後は⾞両を”持つ”領域へ進出 ● SmartDrive Boxにより、パートナー協業の⼿段‧要素も拡⼤する⾒通し 1．書類を⾃動データ化 ファイルを添付して種類を選択するだけで、クラウド保 存でき、⾃動でデータ抽出‧マスタ化し、デジタル情報 として管理 2．期限管理のためのリマインダー機能 ⾞検証やリース契約書、保険契約書、免許証などの書類 を登録するだけで、それぞれの更新‧作成等の対応期⽇ をお知らせ 3．⾞両関連費⽤をレポーティング 請求書やカード明細のデータを登録するだけで、⾞両の 関連費⽤のレポートを⾃動で
Slide 47: 中間持株会社モビリティトランスフォーメーションのご紹介
中間持株会社モビリティトランスフォーメーションのご紹介 ● 2025年10⽉に中間持株会社「株式会社モビリティトランスフォーメーション」を設⽴。レンタカー会社や カーディーラー、整備会社等へ出資を⾏い、グループ内にアセットオーナービジネス事業者群を構築 ● 当社とインターゾーンによる業務効率化‧DX化で、アセットオーナー事業者群の利益率と企業価値向上 ● グループ内でアセットビジネスを展開することで、アセットオーナーサイドの課題への解像度を上げる ● アセットオーナー事業者観点では、後継者不⾜解消や事業付加価値の最⼤化など、⾃動⾞産業へ貢献 サービス提供 ㈱モビリティ アセットオーナー トラン
Slide 48: インターゾーンのご紹介
インターゾーンのご紹介 ● ⾃動⾞業界では新⾞中古⾞販売、整備、ガソリンスタンドなど統合販売型への変化が進むも、システム対応 が遅く、サービスごとの顧客2重管理などの課題解決に向けて、インターゾーンではSaaSサービスを提供 ● ⼈⼿不⾜の課題に対しても、BPOをSaaSに併せて提供することで、ワンストップで業界課題の解決が可能に ● インターゾーンの強みは、カーアフターマーケットの知⾒、業務効率化‧DX化のノウハウ、サービスやシス テムの開発⼒、安定した顧客基盤 BPaaS Business Process as a Service SaaS BPO Software as a Servic
Slide 49: 事業① 自動車業界特化CRM「gnote」
事業① ⾃動⾞業界特化CRM「gnote」 ● ⾃動⾞業界に特化したクラウドCRM（顧客管理）システム「gnote」を開発‧提供 ● 顧客管理、受注管理、⼊庫管理など、カーアフターマーケット事業者の基幹業務を効率化‧デジタル化 ● カーアフターマーケット特有の複雑な業務フローに最適化された設計が強みで、顧客データの⼀元管理や WEBでの来店予約、⾞検や点検の⾃動案内など、顧客対応業務の⾃動化や効率化を実現 顧客対応 49
Slide 50: 事業② 自動車業界特化型BPO
事業② ⾃動⾞業界特化型BPO ● ⾃動⾞業界最⼤級のコールセンター運営により、現場の⼈⼿不⾜解消と業務効率化を⽀援 ● ⾃動⾞業界の顧客特性や専⾨知識に精通した⼈材とノウハウを保有、かつ予約/⾒込情報のリアルタイム共有 によって、電話のつながり率80%以上、⾞検の予約率60%以上、⾃動⾞販売⾒込獲得率10%以上を実現 コールスタッフ100名でコール代⾏ 年間架電数 電話つながり率 時間当たり架電数 12年で積み上げた⾼品質なコールノウハウ ⾞検、点検、販売⾒込客、保険、コーティング 100 万⼈以上 80 % 50 件/時間 多くの企業からコール受託をする⽣産管理ノウハウ 200社以上、20
Slide 51: 事業③ Webマーケティング
事業③ Webマーケティング ● ⾃動⾞業界特化のWebマーケティング⽀援を顧客へ提供 ● ⾃動⾞業界特化型CRM「gnote」と連携することにより、集客から来店予約までを⼀気通貫で提供 ⾃動⾞販売、⾞検の認知∼集客を担うウェブ集客 集客 サイト予約 登録‧管理 リスティング広告対策 新規顧客 MEO対策（GBP） gnoteに登録 顧客管理開始 SEO対策 51
Slide 52: 業績推移
業績推移 ● 2026/9期はH1の先⾏投資によりマージンが⼀時低下、H2より利益率の回復を⾒込む （単位：百万円） 4,583 2,878 2,173 1,709 16% 1,254 827 8% 14% 743 △1% 390 175 △9 △362 △319 △44% △25% 2021/9期 2022/9期 2023/9期 2024/9期 2025/9期 2026/9期 （予想） 52 売上⾼ 営業利益 営業利益率
Slide 53: 売上高の推移（事業別）
売上⾼の推移（事業別） ● FO事業（⾞を使う会社のDX）は当Q3（3ヶ⽉間）において前年同期⽐+42%で着地。⼤型案件の受注やパート ナー‧代理店経由の受注が改善傾向にある。Q4以降もパートナー経由の案件回復およびエンタープライズ直販 の強化に引き続き注⼒ ● AO事業（⾃動⾞産業のDX）はインターゾーンのフル連結等に伴う事業規模拡⼤で、前年同期⽐+323% ● 当Q3（3ヶ⽉間）の両事業合計の売上構成はFO事業62%、AO事業38%で推移 1,298 （単位：百万円） 1200 1100 1000 YoY 499 900 854 +323% 789 766 800 729 73 681 2
Slide 54: 株主還元方針及び自己株式取得の方針
株主還元⽅針及び⾃⼰株式取得の⽅針 ● 株主還元とM&A‧新規事業への成⻑投資の両⽴を重要視 ● 今後も株価等を勘案の上、⾃⼰株式取得を随時検討‧実施。M&Aの対価や社員インセンティブとして活⽤し、 希薄化を抑えながら企業価値向上を⽬指す 株主還元⽅針 ⾃⼰株式取得のサイクル ● 成⻑と還元の両⽴ ⼤きな設備投資を必要としないため、新規事業 ⾼い売上 ⾼い営業 純資産の ⾃⼰株式 やM&Aを含む成⻑投資を進めつつ、株主還元の 成⻑率の 利益率の 増加 取得 継続 ⽬標 実施が可能 ● 還元⼿段 配当と⾃⼰株式取得を検討 ● 配当の考え⽅ 取得後の有効活⽤ 2028年9⽉期における売上100億円
Slide 55: 株式保有者別状況
株式保有者別状況 2025年9⽉期第4四半期末 2026年9⽉期第2四半期末 個⼈投資家 個⼈投資家 13.0% 20.9% ストラテジック パートナー 12.4% ストラテジック 経営陣 経営陣 パートナー 海外機関投資家 8.2% 45.8% 48.4% 3.2% 海外機関投資家 3.3% 国内機関投資家 国内機関投資家 25.6% 19.2% (※) 発⾏済株式(⾃⼰株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 55
Slide 56: ESG基本方針
ESG基本⽅針 ● ビジョン「移動の進化を後押しする」と事業の健全な拡⼤‧浸透こそが、環境や社会等における貢献に繋が ると捉えているため、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を⽬指しています ● 詳細は統合報告書のサステナビリティページ（P87〜）をご覧ください 課題 環境：CO2削減 社会：運送業就業者数の減少‧交通事故の削減 環境（Environment） 社会（Social） ‧GHG（CO2) 削減 ‧⾞両管理サービスによる⽣産性向上により、 ‧事業によるEVシフトの後押し 就業者数減少による⼈⼿不⾜を解決 ‧カーボンニュートラル関連サービスの提供 ‧危険運転の防⽌‧安全
Slide 57: 免責事項
免責事項 本資料は、株式会社スマートドライブ(以下「当社」といいます)の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の発 ⾏する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。本資料には、当社に関連する⾒通し、計画、⽬標などの将来に関する記述が なされています。これらの記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれることがあり ますが、これらに限られるものではありません。これらの将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報をもとに、本資料の作成時点におけ る当社の判断に基づいて記載したものであり、また、⼀定の前提(