Lasalle Logiport Reit · TSE:3466
Lasalle Logiport Reit — FY2026 8月期 Earnings Presentation
60 slides from Lasalle Logiport Reit's earnings presentation, Oct 20, 2026
Slide 1: 2026年8月期（第21期）決算説明資料
2026 年8月期（第 21期） 決算説明資料 ラサールロジポート投資法人 2026 年10月20日 LaSalle LOGIPORT REIT 1
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Slide 3: 目次
目次 1 決算ハイライト /運用戦略 P 4 2 ポートフォリオ・マネジメント P 13 3 資本戦略 P 18 4 アセット・マネジメント P 22 5 バリューアッド戦略 P 27 6 財務戦略 P 33 7 付属資料 P 36 LaSalle LOGIPORT REIT 3
Slide 4: 決算ハイライト/運用戦略
1 決算ハイライト /運用戦略 LaSalle LOGIPORT REIT 4
Slide 5: 運用ハイライト
運用ハイライト 1 ファンド指標 2 ポートフォリオ運営 ・ 内部成長 • 向こう 3期間の4物件売却の決済時期に亘り DPUを平準化 • 26/8期の期中平均稼働率は98.8% で着地 。 東扇島での退去区画 - 実績DPU： 26/8期 4,040 円（ 当初予想4,040 円） の早期埋め戻しにより予想対比 +0.6pt 。 27/8期はLP大阪ベイで のダウンタイムにより 98.3% と想定 - 予想DPU： 27/2期 4,000円 • 退去予定のシングルテナントの契約満了前に LP柏沼南を売却 27/8期 4,000 円 • 26/8期～27/8期は更改面積が約5% に留まるものの
Slide 6: バリュートラップ状態を脱出するためには？
バリュートラップ状態に陥った現況を脱出するためには？ 物件売却資金の自己投資口取得への充当（所謂、 “逆外部成長”）を起爆剤とし続けて自力脱出を図る 過去3年間に亘る本投資法人の NAV倍率推移 1.00x 資本効率の向上 金利上昇の 賃料成長期待の 賃料成長期待を打ち消す （ DPU 成長率の加速） 織り込み 織り込み 金利上昇を織り込み 0.95x 資本収益性 ＞ 資本コスト （物件売却益の還元） 0.90x “逆外部成長”の遂行 0.85x （物件売却 ＋ 自己投資口取得） 成長抑制の悪循環がもたらすバリュートラップ状態 0.80x 急速な金利上昇に 資本コストの高まりに 23/10 2
Slide 7: Investment Highlight
Investment Highlight 投資顧問会社（ Investment Manager ）をスポンサーとする REIT ならではの投資家利益を最重視した運用実績と実行力 本投資法人のImplied Cap Rate (Public Yield) と鑑定 NOI 利回り (Private Yield) 公募市場と私募市場の利回り逆転 公募市場と私募市場の価格差を活用した スポンサーと REIT の利益が 大規模かつ継続的な資産売却（資金化）の実行力 一致しにくい 5% 2023 年10月以降の保有不動産の売却総額 666 億円（資産規模の 17% ） (1) 4% 資本効率と投資効率の向
Slide 8: 物件売却と自己投資口取得の実行実績とその意義
9期に亘る物件売却と自己投資口取得の実行実績とその意義 増資資金による物件取得（過去の外部成長）の逆を NAVディスカウント時に実施すれば EPU 増加と以後の EPU 成長加速に寄与 9期に亘り毎期継続的に物件売却を実施し、投資効率の高い資金使途に再配分（資金配分のトラックレコード） 流山B棟 狭山日高 柏沼南 流山B棟 (各期12.5%) (12.5%) 川越 (70%) 堺南島町 堺築港新町 愛西・刈谷 犬山 川越 (30%) 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 ドライパウダー 間接投資 自己投資口 自己投資口 自己投資口 自己投資口 自己投資口 自己投資口 使途未定 取得
Slide 9: Yield Spreadと資本コスト上昇の過渡期
もう一つの意義：資本コストの高まりの過渡期に資本収益性を高めること 利益成長に加えて保有資産の価値実現を両立し、インカムとキャピタルの両リターンを高めることで資本コスト上昇過渡期を乗り越える (%) 本投資法人の分配金利回りと国債利回りに対する Yield Spread 資本コストが高まる環境下では全てが必要 8.0 内部成長と財務戦略 7.0 資産収益と負債コストの戦い 6.0 5.0 ポートフォリオ戦略 Yield Spread 縮小の過渡期 保有資産の含み益の実現 4.0 （資本収益性の成長期待） 3.0 資本戦略（資金配分） 2.0 投資効率と資本効率の向上を両立 資本コスト上昇の過渡
Slide 10: 資本収益性（FFO及び純利益に基づくROE）
継続的な物件売却と自己投資口取得の両方がもたらす資本収益性の上昇 継続的かつ大規模な物件売却と自己投資口取得の両方が、資本収益性及び 1口当たり収益の向上に同時に寄与 期別の保有物件売却金額（億円） 資本収益性（ FFO及び純利益に基づく ROE） 10% 200 184 8.8% 144 8.3% 150 7.8% 8% 7.6% 7.5% 7.6% 91 7.2% 100 83 44 44 44 6.1% 50 6% 0 24/2 24/8 25/2 25/8 26/2 26/8 27/2 見込み 4% 7.2% 期別の自己投資口取得金額（億円） 6.8% 6.1% 6.0% 6.3% 6
Slide 11: 中期的なDPUガイダンス
中期的なDPUガイダンス 物件売却益が上下する期間中は DPUの平準化を行い安定性と予見性を確保。一時効果調整後 DPUの成長を資本戦略が牽引する計画 1口当たり分配金の推移（表面及び一時効果調整後） 過去5期の売却益総額：約 60 億円 追加7物件の売却益総額：約 77 億円 （ 5期間に亘り全額分配） （ 4期間に亘り 1口当たり分配金を平準化） 4,500 4,005 4,040 4,000 4,000 4,000 追加物件売却候補 3,910 4,000 3,802 3,725 3,626 約250 億円 3,500 3,090 3,000 2,500 2,000 ターミナル期（ 28
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Slide 13: ポートフォリオ・マネジメント
2 ポートフォリオ・マネジメント LaSalle LOGIPORT REIT 13
Slide 14: 大規模な物件売却を通じたポートフォリオの質的向上
大規模な物件売却を通じたポートフォリオの質的向上 過去3年間及び今後の物件売却決済を通じて、 1物件あたりの大規模化、マルチテナント型割合の増加、投資エリアの選択と集中を推進 23/8 期末(1) 2026 年10 月時点(2) 24/2 期～28/2期の物件売却実績と売却基準 平均規模（大規模化） 平均GFA 29,000 坪 平均GFA 41,000 坪 売却物件数(3) ： 9物件 売却総額(4) ： 785 億円 マルチテナント型割合 13 ／22 物件 12 ／14 物件 対資産規模割合(5) ： 17% 地域分布 東京・大阪エリア 100% かつ需給回復の地域にシフト 築年数経過に
Slide 15: 需給バランスの回復局面に応じたエリア分散
需給バランスの回復局面に応じたポートフォリオのエリア分散 東京・大阪エリアに集中し、需給バランスが良好なサブマーケットのエクスポージャーが高いポートフォリオ構成 近畿圏：低位安定的な空室率で良好な需給環境 近畿圏 首都圏：空室率はピークアウトしトレンド転換 10% （大阪湾岸・新名神） 10% 8% 41.2% 神奈川臨海/北部 8% 6% 30.0% 6% 6.6% 4% 少ない新規供給 4% 低空室率(3.4%) 2% 2.8% 良好な 2% 需給バランス 0% 0% 25Q1 23Q1 24Q1 20Q1 20Q3 22Q1 26Q2 22Q3 23Q3 24Q3 21Q1 21Q3 2
Slide 16: 首都圏・大阪圏サブマーケット毎の空室率
（参考）首都圏・大阪圏サブマーケット毎の空室率 首都圏 大阪圏 関越道/圏央道 東北道/圏央道 ロジポート流山 B棟 常磐道/圏央道 新名神 ロジポート 新守谷 ロジポート北柏 東北道/16号 常磐道/16号 関越道/16号 ロジポート柏沼南 ロジポート京都 外環道 成田 神戸 八王子 北摂・東大阪 ロジポート 尼崎 東京湾岸 ロジポート橋本 千葉湾岸 ロジポート大阪大正 千葉内陸 ロジポート相模原 ロジポート大阪ベイ 南大阪 神奈川湾岸(北) ロジポート堺南島町 大阪湾岸 神奈川内陸 神奈川湾岸 ロジポート東扇島 A,B,C棟 ロジポート堺築港新町 東扇島（底地） ロジポート堺 ロジポート川
Slide 17: 売却物件を除いたポートフォリオ収益の推移
売却物件を除いたポートフォリオ収益の推移（ Same Store ベース） 物流施設の賃貸事業費用は足許ほぼ一定に維持。固定費用比率の高さから売上高の成長率に対してオペレーショナルレバレッジがかかる構造 93.0 賃貸事業収入 Same Store NOI (2) （ Same Store ベース） （修繕費等平準化・一時収入等調整） （単位：億円） 88.0 （単位：億円） 年平均上昇率： +1.3% 年平均上昇率： +1.6% 83.0 95.4 78.6 91.7 78.0 75.0 73.0 85.0 68.0 23/8 24/2 24/8 25/2 25/8 26/2 26/8 23
Slide 18: 資本戦略
3 資本戦略 LaSalle LOGIPORT REIT 18
Slide 19: 資本配分のアップデート
資本配分（キャピタルアロケーション）のアップデート 2023 年9月以降の約5年間に総額766 億円の投資資金を確保し、現時点でその 66% を充当済み（一部、投資回収済） 1,000 900 800 766億円 フリーキャッシュ 700 23/8期末の残高 ドライパウダー 152億円 ＋ 265億円 27/8期以降に決済予定の 600 24/2期以降の期中FCF 売却資金（約 118 億円）含む 充当率 500 66% 91億円 間接投資 400 物件売却資金 （帳簿価格総額） サイドカーファンド（ LRF3） 自己投資口取得 300 614億円 安定稼働物件・開発案件への 2023 年11
Slide 20: なぜ“逆外部成長”が利益成長を支えるのか？
なぜ“逆外部成長”が中長期的な利益成長を支えるのか？ 約半数の銘柄が自己投資口取得を実施するも、投資口の消却規模の大きさがもたらす 1口当たり利益成長の効果を見据えた資本戦略か否か J-REIT 市場の自己投資口取得実績（ 2024 年以降の累計） 本投資法人：第 6回決議（買付進行中）最大 3.8 ％(1) “逆外部成長”効果 資本効率向上効果 本投資法人はREIT市場最大の買付を実施 資産規模縮小と EPU成長の両立 内部成長含めた利益成長は 発行済総投資口の15 ％(1) 縮小過程で売却益を還元 1口当たりでの効果が加速 利益成長局面で1口当たり利益の +1% の利益成長は 成長率がより
Slide 21: 投資効果で見る“逆外部成長”の効果
投資効果で見る ”逆外部成長”の効果 なぜ物件売却と自己投資口取得が DPU 増加に繋がるのか？ 物件売却規模（対資産規模）に対して 自己投資口取得の投資効果は、買付価格に基づく分配金利回りと 自己投資口の消却割合が上回ればDPU 増加(1) 買付口数（消却割合）の２つのパラメータに基づいて算出される 10% 間接投資への投資資金を 売却益を実現して分配する分 自己投資口取得に充当した場合9% 投資効果は上乗せされる 8% 売却益相当分 20% 17.8% 7% 6% 3.9% 15% 5% 自己投資口取得の 10% 4% 投資効果 (2) 5% 14.2% ＜ 15.0% 3% 2% 4.7
Slide 22: アセット・マネジメント
4 アセット・マネジメント LaSalle LOGIPORT REIT 22
Slide 23: 賃貸借契約満了時期の分布
賃貸借契約満了時期の分布 今後2年間でポートフォリオの約 4割が契約更改到来し、向こう 4年間の中では短期契約の複数更改によるラダーの積み上げで 8割超が更改予定 向こう 2年の契約満了面積割合 2年間の契約満了面積割合 平均残存年数(1) （ポートフォリオ全体） 40% 40% ＋ 3.4 年 (㎡) 短期契約の更改による追加 180,000 13.4% 平均残存年数(1) （東扇島 3物件） 160,000 11.7% 1.2 年 140,000 10.7% 10.9% （ポートフォリオの 23% ） 10.1% 120,000 9.4% CPI連動条項の改定時期調整後(2) 100,00
Slide 24: 賃貸借契約更改の内定状況
賃貸借契約更改の内定状況 70,00026/8期～27/8期は更改面積が平均より少ないものの、東扇島の普通借区画（ 26/8 期と 27/2 期で合計 21,000 坪）での賃料増額が牽引 60,000 内定済区画 未内定区画 50,000 賃料増額率： +6.3% 賃料増額率： +5.1% 賃料増額率： +5.7% 40,000 30,000 20,000 4,300坪 33,000坪 15,000坪 10,000 20,000坪 6,400坪 0 26/8 A (1) 27/2 E (1) 27/8 E 内定率： 100% 内定率： 83% 内定率： 30% 15.0% 10.0% 5.5
Slide 25: 内部成長実績と賃料ギャップの分布
保有物件の内部成長実績と賃料ギャップの分布 ポートフォリオの選択と集中の結果、エリア分散を維持しつつほぼ全ての保有物件の賃料ギャップが 10% 以上に集約 20% 東扇島C棟 賃料ギャップ 18% 大阪大正 堺 東扇島B棟 17% 賃料ギャップ（今後の成長ポテンシャル） 16% 川崎ベイ 尼崎 14% 大阪ベイ 北柏 平均13% 東扇島A棟 相模原 橋本 流山B棟(50%) 12% 新守谷 10% 10% 8% 京都 6% エリア別空室率 (2) （ 2026 年Q2 ） 4% 8.5% 2% 5.1% 2.8% 3.4% 0% 取得以降の賃料単価成長率（過去の成長ドライバー） 近畿圏 神奈川
Slide 26: 賃貸借契約年数の分布とCPI連動条項
賃貸借契約年数の分布と CPI連動条項/賃料改定条項導入の進捗 契約年数は均等分散しつつ、残存年数は約 64% が3年未満に到来予定。 CPI連動条項は主に10 年以上の長期契約で導入 10年超 CPI連動条項 10年超 5～10年 4% 6% 22% 3年以下 9% 賃料改定条項 29% 3年以下 残存年数 11% 3年以下 64% 3～5年 53% 契約年数 残存年数 契約種別 平均6.0 年 23% 平均3.4 年 分布 5～10年 19% その他 3～5年 83% 30% 10 年以上の賃貸借契約 契約年数分布に比べ短期に集中 賃料改定条項の導入は長期契約と普通借 • 平均残存年数：
Slide 27: バリューアッド戦略
5 バリューアッド戦略 LaSalle LOGIPORT REIT 27
Slide 28: 間接投資先のポートフォリオマネジメント
間接投資先のポートフォリオマネジメント 運用物件の一部外部売却（リターン向上やリスクマネジメント）や今後のポートフォリオ入替の準備 26/2期 総資産比率 26/8期 総資産比率 3.3% 2.0% 間接投資先の運用ハイライト 140 単位：億円 127.3 開発SPC 120 仙台泉案件の安定稼働化 27.5 開発利益の獲得を目指して清算準備 100 ▲41% (1) （投資回収の先行） 80 75.2 安定稼働物件SPC 一部保有物件の外部売却 12.1 (1) 60 78.8 新規投資案件の獲得による再編準備 40 48.8 サイドカーファンド 20 一部保有物件の外部売却による 20.
Slide 29: サイドカーファンド（LRF3）のポートフォリオマネジメント
サイドカーファンド（ LRF3）のポートフォリオマネジメント 保有物件の資金化と売却益の実現により、金利上昇局面におけるリターン向上とポートフォリオのリスクマネジメントを両立 サイドカーファンド（ LRF3 ）の運用資産規模 1,600 1 新規ファンドへの移管（セパレートアカウント） 1,400億円 1,400 1 1,200 -250億円 2 1,100億円 -50億円 1,000 大阪住之江物流センター 鴻巣物流センター 800 約300 億円の物件譲渡 2 リスクマネジメントを目的とした外部売却 600 （資産規模約 2割減） 400 売却益の実現により IRR向上を図る 200 松戸
Slide 30: 間接投資先のポートフォリオ集約統合に向けた準備
複数の間接投資先のポートフォリオ集約統合に向けた準備 開発案件の安定稼働化・安定稼働物件の収益向上・新規投資機会の捕捉を集約統合した新規ファンド組成を目指す 仙台泉案件の安定稼働化 安定稼働物件の組換え 新規投資案件の捕捉 茨木彩都案件 外部売却 南港LC 八千代LC 2025 年1月竣工 延床面積 約71,800 ㎡ 全区画で賃貸借契約締結（計 4テナント） 福岡小郡案件 主要テナントは東北・北海道エリアへの 売却益を活用して継続保有物件の収益性向上 配送における重要拠点として 次世代マテハンシステムを導入予定 償還益 出資リターン 投資元本 （見込み (1) ） （見込み (1) ） （
Slide 31: 本投資法人の間接投資先一覧
（参考）本投資法人の間接投資先一覧 出資先略称 資産規模 出資割合 出資残高 出資総額 運用期間 運用ステータス 5年 10物件中4物件を外部移管しリターン向上 LRF3 1,100 億円 17.6% 14億円 23億円 （～ 2029 年2月） 資産規模の縮小に応じて出資持分は回収 5年 ロジポート名古屋が安定稼働間近 名古屋/川崎 800 億円 49% 37億円 37億円 （～ 2030 年6月） （足許の契約率は 94% まで上昇） 5年 4物件のうち 2物件を外部売却済 LLHC 100 億円 49% 8.3 億円 8.3 億円 （～ 2030 年12月） 残り 2物件の利回り向上を目
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Slide 33: 財務戦略
6 財務戦略 LaSalle LOGIPORT REIT 33
Slide 34: 財務戦略の方針は不変
財務戦略の方針は不変 LTVは保守的な運営を維持しバランスシートの借入余力は活用せず、長期借入を変動金利で調達する方針 36.6% 同水準を維持する方針 LTV(1) （総資産有利子負債比率： 45.8% ） （物件売却・自己投資口取得・間接投資の戦略遂行し、借入余力は直接活用せず） リファイナンス時に変動金利へ切替え 金利固定化比率 85.8% （イールドカーブの上昇及びスティープ化・金利固定化コストの急増に対応） 7.2 年 マチュリティラダーの分散化を最優先 負債年限 （平均残存年数： 3.0年） （負債年限の短期化は分散の維持が可能な範囲でのみ実施） 返済期限が分散された変動金利の負債
Slide 35: 有利子負債のマチュリティラダー
有利子負債のマチュリティラダー 今後2年間の借換対象は減少傾向にあり、金利上昇局面が継続する想定で変動金利での借換を計画 単位：億円 27/2 ～28/8 期 29/2 ～30/8 期 27/2 期～28/8期 借換対象： 30% 借換対象： 46% （政策金利引き上げ局面） 250 各期の借換対象は約7% 程度（平均以下） 200 原則、変動金利での借換えを想定 固定金利の借換金額は 29/2 期～30/8期 150 減少傾向 （金利上昇が安定化した場合） 借入年限5年の借換が到来（各期約 11% ） 100 固定化費用を精査しつつ固定金利での借換を想定 50 0 27/2 27/8 28/
Slide 36: 付属資料
7 付属資料 LaSalle LOGIPORT REIT 36
Slide 37: 第21期決算概要
第21期決算概要 LaSalle LOGIPORT REIT 37
Slide 38: 1口当たり分配金の増減要因分解（1）
1口当たり分配金の増減要因分解（ 1） 2026年8月期（第 21期）の予実及び 2027年2月期（第 22期）の予想値 （単位：円） 26/8期（第 21期）の予想・実績比較 27/2期（第 22期）の予想比較 ＋1,013 ▲64 ＋166 ▲258 ＋38 ＋3 ▲110 ▲41 ＋30 ▲26 ＋39 4,040 4,040 4,000 自己投資口 NOI 間接投資 負債コスト 間接投資 負債 NOI 取得 自己投資口 その他損益 利益超過 売却物件 その他 コスト 利益超過 取得 支払利息 分配 収益剥落 分配 間接投資収益 （▲ 4円） 一過性 （▲ 56円） 一過性 （＋ 61円
Slide 39: 1口当たり分配金の増減要因分解（2）
1口当たり分配金の増減要因分解（ 2） 2026年8月期（第 21期）の実績を起点とした業績予想 2期間 （単位：円） ＋985 ▲69 ＋167 ▲148 4,040 ▲887 ▲12 ▲76 4,000 ▲1,029 ＋490 4,000 ＋878 ▲215 一過性 NOI 間接投資 一過性 ▲5 ▲120 負債 自己投資口 利益超過 一過性 その他 0 損益 売却物件 コスト 取得 分配 損益 収益剥落 損益 NOI 間接投資 773 ・柏沼南 762 ・犬山 その他 負債 自己投資口 利益超過 912 売却物件 コスト 取得 分配 収益剥落 売却益 売却益 ・柏沼南 *ドライパウダー
Slide 40: 2026年8月期の決算概要及び業績予想
2026 年8月期の決算概要及び2027 年2月期・ 2027 年8月期の業績予想 2026 年2月期（第 20 期） と 2026 年8月期（第 21 期）の実績比較 2027 年2月期（第 22 期） 及び2027 年8月期（第 23 期）の予想 第20 期 第21 期 第21 期 第22 期 第23 期 差異 差異 差異 単位：百万円 (2026 年2月期) (2026 年8月期) 単位：百万円 (2026 年8月期) (2027 年2月期) (2027 年8月期) (b) - (a) (b) - (a) (c) - (b) 実績(a) 実績(b) 実績(a) 予想(b) 予想(c) 不
Slide 41: ポートフォリオの現状
ポート フ ォ リ オの現状 LaSalle LOGIPORT REIT 41
Slide 42: ラサールロジポート投資法人の概要
ラサールロジポート投資法人の概要 1 東京エリア・大阪エリアに所在する“プライム・ロジスティクス”に重点投資 • ポートフォリオは、東京エリア・大阪エリアに所在する大規模物流施設で構成 • 物件競争力の源泉である立地・スペックに着目した投資によって、中長期にわたる ポートフォリオの優位性を確保 2 ラサールグループの不動産の運用力を活用 ロジポート川崎ベイ • 不動産コア投資のリーディングカンパニーとしてのグローバルな知見の活用 • 日本の物流施設への豊富な開発・投資実績に支えられた運用力の活用 1） Asset （ 取得価格 鑑定評価額 物件数 稼働率 鑑定NOI 利回り (2） 3,424
Slide 43: ポートフォリオの構築方針
ポートフォリオの構築方針 エリア別投資比率の目途 物件競争力の源泉である立地・スペックに 着目した投資方針 東京エリア 大阪エリア 合計 > 80 % ロジポート橋本における「物流適地」の事例 その他地域 < 20 % 雇用確保の観点から 東京エリア 公共交通機関からの徒歩での 大阪エリア アクセスが容易 消費地（人口集積地）への 投資比率の目途 橋本駅 アクセスに優れていること プライム・ロジスティクス > 80 % その他 < 20 % “プライム・ロジスティクス”の特徴 物流適地 24時間物流施設の運営が可 1. 消費地（人口集積地）へのアクセスに優れている 能な工業系用途地域に所在 2
Slide 44: “プライム・ロジスティクス”の機能的特徴
“プライム・ロジスティクス”の機能的特徴 テナントニーズに応える良質な物流施設 天井高 概ね 5.5m 以上 環境対策、エネルギー効率 柱間隔 概ね10m 前後 オフィススペース 高基準のスペック 柔軟な区画割 免震性能・ 耐震性能 再生可能エネルギー活用 断熱性・水密性に優れた 充分なオフィススペース 保管効率・ 作業効率の向上を可能 接車バース 、 垂直搬送機のレイアウ 免震性能又は高い耐震性能 のための太陽光パネル サンドイッチパネルの外壁 とする有効天井高 、 床荷重、 柱間隔 ト 、 防火区画の割付け等による 、 柔 軟な区画割が可能な設計 「 CASBEE」 における 新築／既存の
Slide 45: 本投資法人の主な保有資産の所在地
本投資法人の主な保有資産の所在地 消費地に近接したポートフォリオ 東京エリア （ JR東京駅から 60km 圏内） 大阪エリア （ JR大阪駅から 45km 圏内） 常磐自動車道 東北自動車道 エリア比率 （ 1） 圏央道 ロジポート流山 B棟 東京エリア ロジポート新守谷 ロジポート北柏 新名神高速道路 57.2 ％ ロジポート京都 ロジポート柏 沼南 名神高速道路 ロジポート尼崎 大阪エリア 関越自動車道 伊丹空港 JR東京駅 成田国際空港 JR大阪駅 41.8 ％ ロジポート橋本 東関東自動車道 ロジポート大阪 大正 中央自動車道路 神戸港 大阪港 その他 東京港 ロジポート大阪 ベイ
Slide 46: テナント分散の効いたポートフォリオ
テナント分散の効いたポートフォリオ 上位10テナント 消費財 36.5 % 94.6 % テナント分散状況 (1) エンドユーザーの テナント業態比率 (3) 業種比率(3) 170 社 (2) コーナン商事 5.6% 日本通運 4.7% 日用品 34.7% 家電・精密機器 14.0% 3PL 61.9% 製造業 16.0% 佐川GL 4.0% 丸全昭和運輸 3.6% 食品・飲料 11.6% Eコマース 11.0% 小売業 13.2% 卸売業 3.0% 丸和運輸機関 3.5% ランドキャリー 3.4% 衣料品 5.0% 医薬品 0.8% その他 5.8% 花王 3.1% ミスミ 3.0% 家具
Slide 47: 内部成長 物件運営実績①
内部成長 物件運営実績① 主要な物件運営指標 賃料ギャップ (3) ポートフォリオ (1) 定借物件(2) 東扇島3物件 平均賃貸借契約期間 平均賃貸借契約期間 平均賃貸借契約期間 賃料 6.5 年 7.5 年 2.5 年 ギャップ 約 13 % ＠4,492 円 ポートフォリオ (1) 定借物件(2) 東扇島3物件 市場賃料 平均賃貸借残存期間 平均賃貸借残存期間 平均賃貸借残存期間 3.3 年 3.8 年 1.2 年 ＠3,982 円 ポートフォリオ 平均賃料 (2) 賃貸期間満了スケジュール（定期借家物件（ 15 物件）） 賃貸期間満了スケジュール（ロジポート東扇島 A,B,C 棟） 2
Slide 48: 内部成長 物件運営実績②（定期借家物件）
内部成長 物件運営実績②（定期借家物件） 賃料改定実績の推移(1) 契約更改実績の推移(1) 2 2 (m ) (m ) 増額 同額継続 減額 再契約 テナント入替 300,000 300,000 250,000 250,000 14,034 17,395 200,000 200,000 150,000 150,000 238,236 2,570 9,027 4,247 234,876 2,704 13,420 100,000 100,000 4,247 1,472 50,000 100,070 93,167 50,000 9,627 99,936 83,022 4,374 87,802 83
Slide 49: ポートフォリオ一覧①
ポートフォリオ一覧① （ 1） 賃貸借契約 延床面積 持分割合 取得価格 投資比率 鑑定評価 NOI 利回り (2) 稼働率 定借比率(3) テナント PML 値(5) No. 物件名 所在地 竣工年月 残存年数(4) （㎡） （ % ） （百万円） （ % ） （百万円） （ % ） （ % ） （ % ） 数 （ % ） （年） 神奈川県 東京－1 ロジポート 橋本(6) 145,801 2015 年1月 55 21,200 6.2 28,000 4.4 100.0 100.0 18 2.4 1.3 相模原市 神奈川県 東京－2 ロジポート相模原 (6) 200,045 2013 年8月
Slide 50: ポートフォリオ一覧②
ポートフォリオ一覧② （ 1） 賃貸借契約 延床面積 持分割合 取得価格 投資比率 鑑定評価 NOI 利回り (2) 稼働率 定借比率(3) テナント PML 値(5) No. 物件名 所在地 竣工年月 残存年数(4) （㎡） （ % ） （百万円） （ % ） （百万円） （ % ） （ % ） （ % ） 数 （ % ） （年） 大阪－1 ロジポート堺南島町 大阪府堺市 30,696 2016 年10月 100 8,150 2.4 9,880 4.8 100.0 100.0 1 -(9) 6.5 大阪－2 ロジポート堺築港新町 大阪府堺市 20,428 2018 年8月 100 4,160
Slide 51: 間接投資先 保有物件一覧①
間接投資先 保有物件一覧① LRF3 LLHC ロジポート ロジポート 入間 岩沼 尼崎 浦安 仙台扇町 沖縄糸満 名古屋 加須 物流センター 物流センター 物流センター 物流センター 物流センター 物流センター （ 51 ％持分） 所在地 埼玉県加須市 埼玉県入間市 宮城県岩沼市 兵庫県尼崎市 愛知県名古屋市 千葉県浦安市 所在地 宮城県仙台市 沖縄県糸満市 敷地面積 53,016 ㎡ 6,240 ㎡ 24,439 ㎡ 5,354 ㎡ 157,042 ㎡(1) 5,951 ㎡ 敷地面積 6,730 ㎡ 6,679 ㎡ 延床面積 115,542 ㎡ 12,743 ㎡ 26,341 ㎡ 10,9
Slide 52: 間接投資先 保有物件一覧②
間接投資先 保有物件一覧② 稼働物件SPC 稼働物件SPC 開発SPC 開発SPC ジャパン・ロジスティクス・ 名古屋川崎プロパティーズ DL 狭山日高 デベロップメント 2 HK プロパティーズ 摩耶デベロップメント ロジポート名古屋 ロジポート川崎ベイ ロジポート狭山日高 仙台泉物流センター 苫小牧案件 神戸摩耶案件 （ 49 ％持分） （ 15 ％持分） 外観写真 No Image 所在地 愛知県名古屋市 神奈川県川崎市 埼玉県日高市 所在地 宮城県仙台市 北海道苫小牧市 兵庫県神戸市 敷地面積 157,042 ㎡(1) 134,831 ㎡(1) 19,679 ㎡ 敷地面積 26,654
Slide 53: 三菱地所物流リート投資法人との協働
三菱地所物流リート投資法人との保有物件の流動化に関する協働 2025 年4月17 日に協働に関する協定書を資産運用会社間で締結 協働に関する協定書の合意事項 両投資法人が準共有持分の形式で共同保有する物件 1 両投資法人が準共有持分の形式で共同保有する物件に関する 流動化について実施を検討すること 2 上記の流動化を行う際の譲渡先となる 対して出資を行うことを検討すること SPC（ 特別目的会社） に 取引ストラクチャーのイメージ ロジポート相模原 ロジポート橋本 (本投資法人の保有持分: 51%) (本投資法人の保有持分: 55%) LLR MEL 出資 準共有持分の 準共有持分の 一部譲渡
Slide 54: スポンサー開発物件
スポンサー開発物件 スポンサーの物流開発ファンドの開発物件（公表ベース） ロジポート神戸西 松戸物流センター ロジポート多摩瑞穂 2021 年11月竣工 2022 年1月竣工 2024 年6月竣工 延床面積 約4.9 万㎡ 延床面積 約7.1 万㎡ 延床面積 約16.2 万㎡ （左がロジポート名古屋 2、 右がロジポート名古屋） ロジポート福岡粕屋 東京東雲物流センター ロジポートつくば ロジポート名古屋 2 2024 年8月竣工 2024 年11月竣工 2025 年2月竣工 2025 年6月竣工 延床面積 約9.1 万㎡ 延床面積 約1.3 万㎡ 延床面積 約4.9 万㎡ 延床面積 約8.0
Slide 55: LaSalle LOGIPORT REIT
@) LaSalle Logiport REIT EO tth
Slide 56: ESGの取組み（1）基本的方針
ESG の取組み（ 1）基本的方針 ESG基本方針 ESGイニシアティブへの賛同 ESG目標 責任投資原則(PRI ) ・事業活動による環境負荷の軽減 ラサールは、 2009 年に責任投資原則（ PRI ）に署名。 ・保有物件の環境負荷の軽減 PRI による年次評価（ 2024 年）において、「ポリシー・ ・各種環境規制の超過達成 ガバナンス・戦略」を含む対象 4カテゴリー全てで、 ・サステイナブルな不動産投資を先見性あるアイデアでリードし、イノベーションを推進 4つ星評価を獲得。 ・サステイナビリティに配慮した保有物件の運用に向けて、ステークホルダーと協働 ESG推進体制 ESG委員会 気候
Slide 57: ESGの取組み（2）NZC戦略
ESG の取組み（ 2） エネルギー・ヒエラルキーに基づいた NZC戦略 所有者・ テナントによる 本投資法人はエネルギー・ヒエラルキーの優先順位に 運営の変更 従い、 エネルギー効率 化と 敷地内の再生可能 エネル 省エネ型設備の ギー発電に重点を置いた CO2 排出削減に取組む。 導入によるエネ ルギー 物件運営の改善： 省エネ診断において 推奨される 運営 効率化 の最適化を継続。 敷地内での エネルギー効率 化： 物流施設におけるエネルギー消費 再エネ発電 の大半は照明によるため、節電効果の高い照明の LED カーボン 削減 化に注力。 取組前の 脱炭素化を CO 2 水準 考慮した
Slide 58: ファンドサマリー
ファンドサマリー 20期 (2026 年2月期) 21期 (2026 年8月期) 20期 (2026 年2月期) 21期 (2026 年8月期) 営業収益 12,471 百万円 13,210 百万円 純資産額 203,698 百万円 191,886 百万円 賃貸NOI 8,988 百万円 8,471 百万円 1口当たり純資産 117,283 円 115,656 円 NOI 利回り（取得価格ベース） 5.1% 4.9% 取得価格 358,954 百万円 342,434 百万円 減価償却費 1,494 百万円 1,446 百万円 有形固定資産簿価 350,282 百万円 333,213 百万円 償
Slide 59: 投資主の状況
投資主の状況 第21 期末（ 2026 年8月末時点） (1) (2) 所有者別投資口数の推移 主な投資主（上位 10 社） (1,736,805 口) 名 称 投資口数 比率(%) 2026 年 104,859 961,894 27,918 548,541 93,593 1 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 324,267 19.54 2月期 6.03% 55.38% 1.60% 31.58% 5.38% （第 20期） 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 292,687 17.64 (1,659,112 口) 3 野村信託銀行株式会社（投信口） 95,948 5.78
Slide 60: 注意事項
本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業 注意事項 等を目的としたものではありません。 本資料には、ラサールロジポート投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）に関する記載の他、第三者が 公表するデータ・指標等をもとにラサール REITアドバイザーズ株式会社（以下、「本資産運用会社」といいま す。）が作成した図表・データ等が含まれています。また、これらに対する本資産運用会社の現時点での分析・ 判断・その他見解に関する記載が含まれています。 本資料の内容に関しては未監査であり、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。ま
LaSalle LOGIPORT REIT — FY2026 8月期 Earnings Presentation on 6ix