Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367

Daikin Industries — FY2013 Earnings Presentation

35 slides from Daikin Industries's earnings presentation, May 9, 2014

  1. Slide 1: 2014年3月期 決算説明資料

    2014年3月期(平成25年度) 決算説明資料 2014年5月9日

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ.2014年3月期決算概要 ・2014年3月期全社業績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.4 ・2014年3月期決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5 ・損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6 ・営業利益増減分析(対前年比較)・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7 ・貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8 ・部門別売上高/営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9 ・地域別売上高の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  3. Slide 3: Ⅰ.2014年3月期決算概要

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  4. Slide 4: 2014年3月期 全社業績

    ■2014年3月期 全社業績 2012年度 2013年度 前年比 (億円) 実績 計画(現公表) 実績 売上高 12,909 17,700 17,831 138% 営業利益 886 1,400 1,551 175% (利益率) (6.9%) (7.9%) (8.7%) 経常利益 941 1,360 1,541 164% (利益率) (7.3%) (7.7%) (8.6%) 当期純利益 436 800 919 211% (利益率) (3.4%) (4.5%) (5.2%) ■為替レート ドル/円 83 97 100 ― ユーロ/円 107 128 134 ― ■主な経営指標 2012年度 2 0

  5. Slide 5: 2014年3月期決算のポイント

    ■2014年3月期決算のポイント 空調事業がグローバル各地域で販売を拡大。収益重視の売価政 策、製造コスト低減など収益拡大策が奏功したことに加え、グッド マン社の新規連結、円安、市況軟化の効果を取り込み、過去最 高の売上高・利益を達成。FUSION15後半計画の実現に向けて 順調なスタートを切った。 ○空調事業は、当社独自の経営施策を展開 -国内:売価政策の徹底、高付加価値商品の投入、猛暑・消費増税前の需要急増 に即した生産対応 -中国:フルモデルチェンジ、全地域での販売店開発、小売・街売の強化、蘇州工 場を軸としたコストダウン -新興国:インドでの収益力向上、トルコでのVRV販売網強化、イン

  6. Slide 6: 損益計算書

    ■損益計算書 (億円) 2012年度 2013年度 対前年増減 106 138 売上高 12,909 17,831 +4,922 売上原価 9,029 12,162 +3,133 (69.9%) (68.2% ) ※1 販売費および一般管理費の主な内訳 粗利益 3,880 5,669 +1,789 グッドマン社連結 +536 (30.1%) (31.8% ) その他の主な内訳 人件費 +212 販売促進費 +93 販売費および一般管理費 2,994 4,118 ※1 +1,124 製品発送費 +49 研究開発費 +42 (23.2%) (23.1% ) アフターサービス費 +22 営業利益 8

  7. Slide 7: 営業利益増減分析(対前年比較)

    ■営業利益増減分析(対前年比較) (億円) 対前年 +665 12年実績 13年実績 <参考> 12年度 固定費 売価 為替 コスト 拡販 グッドマン 13年度 13年度 営業利益 ほか ダウン 連結影響 営業利益 計画 (11月公表) 886 ▲261 +50 +85 +280 +220 +140 1400 7

  8. Slide 8: 貸借対照表

    ■貸借対照表 (億円) 2013/3月末 2014/3月末 増減 2013/3月末 2014/3月末 増減 手 元 資 金 1,856 2,573 +717 仕入債務 1,274 1,621 +347 売 上 債 権 74日 2,633 65日 3,194 +561 有利子負債 7,025 6,897 ▲128 棚 卸 資 産 81日 2,852 65日 3,167 +315 リース債務 34 43 +9 固 定 資 産 7,851 8,455 +604 (有利子負債比率) (40.7%) (34.5%) 投資有価証券 1,069 1,586 +517 その他 2,666 3,322 +656

  9. Slide 9: 部門別売上高/営業利益

    ■部門別売上高/営業利益 2012年度 2013年度 (億円) 実績 計画(現公表) 実績 前年比 売上高 12,909 17,700 17,831 138% 全社 1,551 175% 営業利益 886 1,400 (利益率) (6.9%) (7.9%) (8.7% ) 売上高 11,200 15,800 15,929 142% 空調 営業利益 709 1,225 1,385 195% (利益率) (6.3%) (7.8%) (8.7% ) 売上高 1,244 1,400 1,402 113% 化学 営業利益 165 150 142 86% (利益率) (13.3%) (10.7%) (10

  10. Slide 10: 地域別売上高の推移 -空調事業

    ■地域別売上高の推移 -空調事業 (単位:億円) 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度計画 ※左肩の数字は前年比 日本 88% 3,248 112% 3,646 107% 3,886 106% 4,115 105% 4,333 104% 4,500 ヨーロッパ 81% 2,206 97% 2,138 90% 1,935 95% 1,830 127% 2,322 116% 2,700 中国 93% 1,300 125% 1,621 116% 1,875 111% 2,073 139% 2,875 112% 3,230 アメリカ 81% 859 104

  11. Slide 11: 地域別売上高の推移 -化学事業

    ■地域別売上高の推移 -化学事業 (単位:億円) 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度計画 ※左肩の数字は前年比 日本 82% 342 137% 469 103% 482 89% 431 87% 375 104% 390 アメリカ 83% 221 122% 271 113% 305 102% 311 122% 380 107% 405 中国 88% 135 142% 192 138% 265 96% 254 131% 332 114% 380 アジア 89% 71 150% 107 140% 150 75% 113 134% 151 119% 18

  12. Slide 12: 部門別業績の概況(空調事業)国内

    ■部門別業績の概況(空調事業) 国内 住宅用の業界需要は、住宅着工数の伸長や節電意識の浸透による省エネ商品への買い 替えに加え、猛暑や消費増税前の駆け込みの影響もあり、前年を大きく上回った。 業務用の業界需要は、設備投資や建築着工の回復基調に支えられ、堅調に推移した。 当社は、 -円安による調達コスト増の影響を受けたが、省エネ性に優れた高付加価値商品の拡販に 注力するとともに、売価政策およびコストダウン(市況軟化の取り込み、設計コストダウン、 グローバル調達)を徹底し、収益を確保。 -住宅用は、新冷媒HFC32(R32)を採用した『うるさら7』を中心とした省エネ差別化商品の販 売が伸長。 -業

  13. Slide 13: 部門別業績の概況(空調事業)欧州

    ■部門別業績の概況(空調事業) 欧州 (トルコ、中近東、アフリカを含む) EU主要国の需要が低迷する中、販売網の再構築・商品力の強化により売上を確保。 需要が堅調な中欧・トルコなど新興市場では、RAに加えVRVの販売網を強化。 欧州地域全体の売上高は前年を上回った。 ・住宅用は、イタリアを中心としたボリュームゾーン商品の販売強化、トルコなど新興国で の市場開拓を推し進めた。 ・業務用は、きめ細やかな販売店フォローに継続して取り組んだことに加え、新興市場を中 心としたボリュームゾーン商品の展開、トルコでのVRVの拡販に注力した。 ・暖房事業は、建築需要低迷の影響から主力市場のフランスでは販売が伸

  14. Slide 14: 部門別業績の概況(空調事業)中国

    ■部門別業績の概況(空調事業) 中国 金融引き締め政策の影響や不動産投資の減少により空調需要が低調に推移する中、 フルモデルチェンジした新製品を武器に、需要が堅調な小売・街売に注力するとともに、 アプライド市場でも売上を伸ばし、全体の売上は前年を大きく上回った。 ・販売店網を中国全域に拡げ、PROSHOPを中心に小売・街売を強化したことで、住宅用 マルチの販売を大きく伸ばした。 ・業務用は、主力のVRVは大型物件・不動産投資の減少により前年を下回ったが、 SKYは小売向けに注力することにより更新需要を取り込み、前年を上回った。 ・アプライドは、市場の伸びが鈍化する中、商品ラインアップの強化やサ

  15. Slide 15: 部門別業績の概況(空調事業)アジア・オセアニア

    ■部門別業績の概況(空調事業) アジア・オセアニア 経済成長の鈍化、インフレ、政情不安などの逆風があったが、新興国での販売網の拡大、 オーストラリア、シンガポールでの販売力の再強化により、アジア・オセアニア地域全体の 売上高は前年を大きく上回った。 ・オーストラリアは、業務用の営業活動を <主な国の売上高前年比(現地通貨ベース)> 強化したことにより、VRV、SKYの販売を 拡大。 インド タイ ベトナム 114% 99% ・タイは、政情不安や景気後退の影響で 130% 全体売上は伸び悩んだが、業務用の小口 マレーシア 物件を取り込み、VRVの販売を伸ばした。 114% シンガポール 103%

  16. Slide 16: 部門別業績の概況(空調事業)北米

    ■部門別業績の概況(空調事業) 北米 業務用、住宅用ともに市場の回復基調を捉え、グッドマン社の強固な販売網を利用し、 販売を拡大。共同購買、物流統合などの統合シナジーは計画を上回り進捗。アプライド は販売網拡充による機器拡販、サービス事業の拡大などにより収益力が向上。 ・ダクトレス ‐ダイキンACアメリカズ社をグッドマン社に統合(2013年10月)し、住宅用、SKY、VRV の販売を強化。VRVでは建築市場の回復を背景に、学校向けや政府関係物件の受 注を取り込み、販売を伸ばした。 ・ダクトユニタリー ‐住宅着工の回復に伴い、新築需要、更新需要ともに増加。省エネ新商品を中心に 住宅用ユニタリーの

  17. Slide 17: 部門別業績の概況(化学事業)

    ■部門別業績の概況(化学事業) 化学事業 自動車関連分野や市場が回復してきた半導体分野での拡販、中国での用途開発に 努めたことに加え、円安による為替換算効果もあり売上は前年を上回った。営業利益は、 市場の供給増を背景とした需給バランス悪化に伴う売価ダウンの影響を大きく受け減益。 ・樹脂・ゴム ‐フッ素樹脂は、中国でのインフラ投資の改善、米国の自動車・航空機向け需要の 堅調により前年を上回った。 ‐フッ素ゴムは、中国など海外での自動車需要が好調に推移し増収。 ・化成品は、撥水撥油剤が中国、アジアでの衣料用途向けで販売を伸ばしたが、 タッチパネルに用いられる表面防汚コーティング剤(オプツール)の販

  18. Slide 18: 部門別業績の概況(その他事業)

    ■部門別業績の概況(その他事業) その他事業 油機事業: 産業機械向け油圧機器は、国内で堅調に推移したことに加え、米国でも販売拠点の拡大 により好調に推移。 建機向け油圧機器は、製造販売一体となったグローバル展開(国内、米国、中国)により、 売上は前年を大きく上回った。 特機事業: 在宅酸素医療用機器の売上が好調に推移したが、防衛省向け砲弾の受注数量減により 売上は前年を下回った。 電子事業: IT投資が緩やかに回復しつつある中、研究開発支援システム(ビジュアルR&D)で電機・ 機械市場のニーズを取り込み販売を伸ばした。 18

  19. Slide 19: Ⅱ.2015年3月期全社業績見通し

    Il. 20154 1 A 2 4t ith LE a4 plac} VW DAIKIN 19

  20. Slide 20: 2015年3月期全社業績見通し

    ■2015年3月期全社業績見通し 2013年度 2014年度 前年比 (億円) 実績 計画 売上高 17,831 19,800 111% 営業利益 1,551 1,700 110% (利益率) (8.7%) (8.6%) 経常利益 1,541 1,660 108% (利益率) (8.6%) (8.4%) 当期純利益 919 980 107% (利益率) (5.2%) (4.9%) ■為替レート ドル/円 100 98 ― ユーロ/円 134 132 ― 為替影響(対前年度) 売上高 :▲310億円 営業利益 :▲70億円 20

  21. Slide 21: 2015年3月期全社業績見通しのポイント

    ■2015年3月期全社業績見通しのポイント (億円) マクロ経済は依然として不透明な要因も多いが、2013年度の勢い を持続させ、大幅な増収増益を目指す。営業力、販売力の抜本的 強化を図るとともに、固定費削減などトータルコストダウンを推進し、 FUSION15の15年度定量目標(売上高:2兆500億円、営業利益: 1,900億円)達成につなげる。 〇空調事業では、厳しい環境下でも収益拡大するために、各地域ごとに市場 の変化に対応した販売戦略を展開。売価維持、シェアアップを図る。 ○化学事業では、需要回復を捉えた拡販施策の展開に加え、用途開発および エンドユーザーマーケティングの強化、ボリューム

  22. Slide 22: 全社業績見通し(上期・下期別)

    ■全社業績見通し(上期・下期別) 2013年度実績 2014年度計画 (億円) 上期 下期 年間 上期 下期 年間 売上高 9,216 8,615 17,831 10,200 9,600 19,800 営業利益 907 644 1,551 1,000 700 1,700 (利益率 ) (9.8%) (7.5%) (8.7%) (9.8% ) (7.3% ) (8.6% ) 経常利益 895 646 1,541 980 680 1,660 (利益率 ) (9.7%) (7.5%) (8.6%) (9.6% ) (7.1% ) (8.4% ) 当期純利益 583 335 919 640 340 9

  23. Slide 23: 営業利益増減分析 -年間計画の対前年比較-

    ■営業利益増減分析 -年間計画の対前年比較- (億円) 対前年 +149 ※市況影響は±0で想定 13年実績 14年計画 23

  24. Slide 24: 部門別業績見通し

    ■部門別業績見通し 2013年度 2014年度 (億円) 実績 計画 前年比 売上高 17,831 19,800 111% 全社 営業利益 1,551 1,700 110% (利益率) (8.7%) (8.6% ) 売上高 15,929 17,750 111% 空調 営業利益 1,385 1,495 108% (利益率) (8.7%) (8.4% ) 売上高 1,402 1,500 107% 化学 営業利益 142 175 123% (利益率) (10.1%) (11.7% ) 売上高 500 550 110% その他 営業利益 24 30 124% (利益率) (4.8%) (5.5% )

  25. Slide 25: 部門別経営計画(空調事業)国内

    ■部門別経営計画(空調事業) 国内 開発営業の強化による販売網の再編、エンドユーザーマーケティング、 スペックイン活動の強化など販売力の抜本的強化を図るとともに、引き続 き売価政策を徹底し、売上・利益を確保する。 ・住宅用は、フラグシップ機である新型『うるさら7』を軸に高付加価値商品の一層の拡販 を図り、シェアアップを目指す。 ・業務用では、新規販売店の開発を進めるとともに、『FIVE STAR ZEAS』『Eco-ZEAS80』 を中心とする省エネ差別化商品の拡販に注力。 ・機器需要が減少する中、工事、計装・制御、サービスなどの周辺事業を強化し、事業拡 大のための基盤づくりを目指す。 <国内

  26. Slide 26: 部門別経営計画(空調事業)欧州

    ■部門別経営計画(空調事業) 欧州 依然として市況が厳しい中、販売店開発の強化、提案営業の強化により、 EU地域内でのシェアNo.1の地位を固め、景気の回復をいち早く取り込め る販売網を再構築。併せて、固定費削減や製造コストダウンなど事業体 質の強化を図る。 ・EU地域では、各国別に徹底したライバル戦略を展開。 ・トルコを中心とする新興国市場では、販売網の更なる開発と、エンドユーザーに対する 積極的な販促活動を継続する。 ・業務用は、VRVのボリュームゾーン向け商品や更新用商品を新たに投入し、プレミアム ゾーンでの事業拡大と併せて更なるシェアアップを目指す。 <欧州の製品別販売計画(台数ベース

  27. Slide 27: 部門別経営計画(空調事業)中国

    ■部門別経営計画(空調事業) 中国 厳しい事業環境が続くが、中国各地での開発に次ぐ開発で専売・小売主体 の独自の販売網を築き上げ、引き続き販売を拡大。 ・中国全土に展開する販売店網を14,000店から17,000店へと拡充。成長の見込める地方 都市や大都市郊外を中心に、不況に強い販売網を構築する。 ・住宅用市場では、堅調な個人消費を追い風に、住宅用マルチおよびボリュームゾーン 向けRAを拡販。 ・業務用市場では、物件が減少する中、商品ラインアップを拡充し、ハイエンド機・普及機 の二極化戦略で一般店舗からビル市場までの全市場で販売を伸ばす。 ・PM2.5問題を機に中国全土へと広がる“空気質”に対

  28. Slide 28: 部門別経営計画(空調事業)アジア・オセアニア

    ■部門別経営計画(空調事業) アジア・オセアニア 販売店開発、新製品の投入、SEの強化によるVRV需要創造など営業 力・販売力の強化により事業拡大を加速し、さらにトータルコストダウン、 先行投資の厳選により収益力強化を図る。 ・シンガポールをはじめ、タイ、インドネシア、ベトナムなど高級住宅物件が急拡大している 地域において、住宅用VRVなどの高付加価値商品の拡販に取り組む。 ・各国ごとに個別に取り組んできた販売店の開発・育成ノウハウを共有化し、地域全体の 販売店の質の強化を図り、販売力向上を目指す。 ・各国に順次、地球温暖化係数の低いHFC32(R32)冷媒を採用した新商品を投入し、環境 性能

  29. Slide 29: 部門別経営計画(空調事業)北米

    ■部門別経営計画(空調事業) 北米 経済の回復基調にある米国での大拡販に向け、アプライドでは機器と制御を組み合 わせたサービス・ソリューション事業の拡大を図るとともに、住宅用ユニタリーのプレ ミアムゾーンやVRVを主力にしたライトコマーシャル市場への本格参入など事業領 域の拡大を目指す。 ・ダクトレス ‐VRVのグッドマン社での生産開始。グッドマン販売網を活用し、ライトコマーシャル市場 で拡販を図る。設計から施工までを一括で担うコントラクターなど新たな販売網の開発。 ・ダクトユニタリー ‐インバータダクトユニタリーなど省エネ差別化商品の 投入により、プレミアムゾーンに本格参入。 <北米の製品別

  30. Slide 30: 部門別経営計画(化学事業、その他事業)

    ■部門別経営計画(化学事業、その他事業) 化学事業 需要の回復傾向を捉え、自動車・半導体向けなど主要商品を拡販。また、顧客との共同 開発を含めたソリューション提案力を強化するなど、販売力強化を図る。業務改革にも踏 み込み、固定費削減などトータルコストダウンの推進により、利益率を引き上げる。 ・価格攻勢による売価ダウンが続く中、加工のし易さを高めるなど他社と差別化したプレミ アム商品を一挙に投入することにより収益を確保。 ・ボリュームゾーン商品については、顧客のニーズを見極め、機能や成型加工性で差別化 した低コスト商品を提案し、拡販を目指す。 ・他素材からフッ素への用途開発の加速、 複合技術の

  31. Slide 31: Ⅲ.補足データ

    Il. @#27—F VW DAIKIN 31

  32. Slide 32: 為替レート

    ■為替レート ■為替レート 12年度実績 13年度実績 上期 下期 年間 上期 下期 年間 ドル 79円 87円 83円 99円 102円 100円 ユーロ 101円 113円 107円 130円 139円 134円 タイバーツ 2.5円 2.9円 2.7円 3.2円 3.2円 3.2円 中国元 12.6円 14.0円 13.3円 16.1円 16.7円 16.4円 豪ドル 81円 91円 86円 94円 93円 93円 ■為替感応度 14年度計画 USドル *10億円 *人民元、豪ドル、THBを含む ユーロ 4億円 32

  33. Slide 33: 設備投資・減価償却費、研究開発費の推移

    ■設備投資・減価償却費、研究開発費の推移 設備投資・減価償却費 研究開発費 (億円) 600 研究開発費 500 430 402 400 330 336 308 300 282 200 100 0 '09 '10 '11 '12 '13 '14計画 (億円) 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度実績 14年度計画 設備投資 284 288 483 543 594 680 減価償却費 386 384 384 394 551 540 研究開発費 282 308 330 336 402 430 33

  34. Slide 34: 配当金について

    ■配当金について ○業績が好調に推移したこともあり、今期の1株当たり配当金は、前年より14円増配、 現公表から4円増額の年間50円を予定 ○次期配当については、普通配当10円増配の60円、創業90周年記念配当10円の 年間70円(中間40円、期末30円)を予定 【配当方針について】 これまで、連結純資産配当率(DOE)2.0%以上を維持することを基本とし、連結業績、 財務状況、資金需要等を総合的に勘案し、安定的に実施してきた。 今後、DOEを段階的に2.5%に引き上げることとあわせ、連結配当性向についても十 分に意識しながら、株主還元の一層の充実を図っていく。 09年度 10年度 11年度 1

  35. Slide 35: 予測に関する注意事項

    予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料(業績計画を含む)は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。

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