Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2010 Earnings Presentation
42 slides from Monex's earnings presentation, Oct 28, 2009
Slide 1: 平成22年3月期第2四半期決算 説明資料
平成21 平成21年 年10月 10月28日 平成22年３月期第２四半期決算 説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関 する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」や その類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも 度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にもとづいています。実際の 業
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの (MONEX will)
MONEXが目指すもの (MONEX will) １．先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ２．お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ３．最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 Ⅲ. 具体的な事業展開 1. ブローカレッジ・ビジネス Ⅰ. 業績概要 ・株式、デリバティブ等委託売買ビジネス ･･････ p.24 1. 業績サマリー ・FXビジネス ･･････ p.25 （1）当第2四半期の主な事業活動について ･･････ p.5 （2）当第2四半期決算のサマリー ･･････ p.6 ・金利型商品ビジネス ･･････ p.26 （3）当第2四半期決算のポイント①純営業収益の増減要因 ･･････ p.7 2. マネージド・アセット・ビジネス （4）当第2四
Slide 5: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 4
Slide 6: 当第2四半期の主な事業活動について
当第2四半期の主な事業活動について ◆ コストカットの実現 前年度比約6.5％のカットとなる今年度予算から、引き続きさらなるコスト削減に努め、当第２四半期（2009年4月～9月）） の実績値では前年同期比で販売費・一般管理費9.0％のカットを実現 ◆ 業務運営体制の整備 品質管理体制の構築により、経営管理･内部管理を含めた業務運営の効率・品質が向上 ◆ 主要ビジネスの回復基調（主要収益源の動向） ・株式委託売買は、売買代金・前年同期（2008年4月～9月）比79％に留まったが、約定件数は同111％、 委託売買手数料・同95％の水準まで回復 ・マネックス証券のＦＸ手数料無料化およびレバレッジ引上
Slide 7: 当第2四半期決算のサマリー
当第2四半期決算のサマリー ■2010年3月期 第2四半期（2009年7月～9月）の経営成績 （ ）は前四半期比 低調な国内株式取引の影響を受け、前四半期比で減収減益 ◆ 純営業収益 4,763百万円 （8.7％減） 主な内訳 委託手数料 2,670百万円 （15.1％減） 四半期合計の株式売買代金は22％減少したが、平均手数料率が上昇 金融収支 737百万円 （12.1％減） 前四半期は一時的な金融収益を計上 FX・債券関連収益 749百万円 （6.3％減） 7月よりマネックス証券のFX手数料を無料化 取引は前四半期比で増加したが、手数料の減少を僅かに賄えず減収 ◆ 販売費・一般管理費 3,
Slide 8: 純営業収益の増減要因
当第2四半期決算のポイント ① 純営業収益の増減要因 ■前四半期（2009年4月～6月）との比較 ■前年同期（2008年4月～9月）との比較 ◆ 株式の売買代金が減少したことが影響し、減収 ◆ 株式の売買代金が減少したことに加え、前年同期は一時的 ①～④の合計で前四半期比 金融収益を計上 ①～④の合計で前年同期比 454百万円減（-8.7％） 1,865百万円減（-15.7％） ① ② ③ ④ ① ② ③ ④ 2010年 委託手数料 金融収支 FX・債券関連 その他 2010年 2009年 委託手数料 金融収支 その他の FX・債券関連 2010年 の減少 の減少 収益の減少 の増加 3月期
Slide 9: 販売費・一般管理費の増減要因
当第2四半期決算のポイント ② 販売費・一般管理費の増減要因 ■前四半期（2009年4月～6月）との比較 ■前年同期（2008年4月～9月）との比較 ◆ 主に一時的な費用や変動費が増加 ◆ 前年同期比で9.0％のコストを削減 ①～④の合計で前四半期比 ①～④の合計で前年同期比 30百万円増 （+0.9％） 709百万円減 （-9.0％） ① ② ③ ④ ① ② ③ ④ 支払手数料 システム関連 広告宣伝費 その他 システム関連 広告宣伝費 通信費・運送費 その他 の増加 コストの増加 の増加 の減少 コストの減少 の減少 の減少 の減少 2010年 2010年 2010年 (+1.9%) (+
Slide 10: 連結貸借対照表の説明
当第2四半期決算のポイント ③ 連結貸借対照表の説明 ■借入信用力および流動性を維持し、リスク資産を統制することで、安心できる金融機関としての財務体質を堅持 (※3) 固定資産の内容（リスク資産の投資価値） [分別金信託の状況] [分別金の状況（分別必要額）] 有形固定資産 5億円 （設備、器具・備品等） ソフトウェア 13億円 （サービス提供にかかる資産） マネックス証券の信託 982億円 マネックス証券の証拠金・預かり金 のれん 6億円 （マネックスFXのプレミアム） 905億円 差入保証金・その他 8億円 （不動産の敷金等） マネックスＦＸの信託 19億円 マネックスＦＸの証拠金 17億
Slide 11: 業績概要：2010年3月期1Q vs 2Q
業績概要：2010年3月期第1四半期（3ヶ月） vs. 2010年3月期第2四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2010年3月期1Q 2010年3月期2Q 前四半期比増減 (2009年4月～2009年6月） (2009年7月～2009年9月） 営 業 収 益 6,138 5,242 -14.6 ％ 純 営 業 収 益 5,218 4,763 -8.7 ％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 3,554 3,585 0.9 ％ 営 業 利 益 1,663 1,178 -29.1 ％ 経 常 利 益 1,808 1,120 -38.0 ％ 純 利 益 1,413 622 -56.0 ％ E B
Slide 12: 業績概要：2009年3月期2Q vs 2010年3月期2Q（6ヶ月）
業績概要：2009年3月期第2四半期（6ヶ月） vs. 2010年3月期第2四半期（6ヶ月） （単位：百万円、％） 2009年3月期 2Q(6ヵ月) 2010年3月期 2Q(6ヵ月) 前年同期比増減 (2008年4月～2008年9月） (2009年4月～2009年9月） 営 業 収 益 13,952 11,380 -18.4 ％ 純 営 業 収 益 11,847 9,982 -15.7 ％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 7,849 7,139 -9.0 ％ 営 業 利 益 3,998 2,842 -28.9 ％ 経 常 利 益 4,013 2,929 -27.0 ％ 純 利 益 244
Slide 13: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■ROE（自己資本当期純利益率） 20% 東証、大証、名証および 1 4% 百万円 億円 15% ジャスダックの 12,000 個人売買代金の合計 10,000 10% 6% 4% （一営業日平均）（右軸） 5% 9,000 0% -5% 10,000 -10% 8,000 純営業収益（左軸） -15% 営業利益（左軸） -20% -1 7% 7,000 -25% 8,000 -30% -27 % 2009年 2009年 2009年 2010年 2010年 6,000 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q ROE＝（四半
Slide 14: 営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷純営業収益）の推移 ■コスト構造（2010年3月期第2四半期[3ヶ月]） 60% 戦略的に 50% 管理可能なコスト 固定的なコストおよび 口座数と連動するコスト 証券取引所への 40% 支払手数料等 3 3% 32 % 広告 30% 25 % 宣伝費 支払手数料 1 7% 4％ 20% 取引所・協会費 10 % 11％ 10% 情報料 0% 2009年 2009年 2009年 2010年 2010年 10％ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ システム関連コスト（※） ■販売費・一般管理費 43％ 百万円
Slide 15: 四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 委託手数料 4,228 4,160 4,022 3,692 3,505 2,612 2,911 2,342 3,145 2,670 引受け・売出し・特定投資家向け 19 77 5 9 1 0 1 2 1 3 売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け 322 302 222 227 113 57 88 75 136 125 売付け勧誘等の取扱手数料 その他受入手数料 886 1,180 1,104 1,083 945 8
Slide 16: 四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 取引関係費 1,361 1,310 1,151 1,099 1,182 1,172 1,188 1,095 979 1,044 支払手数料 231 248 245 233 238 214 240 190 196 263 取引所・協会費 180 168 178 132 157 111 109 92 128 117 通信費・運送費・情報料 597 608 522 531 519 513 522 526 494 480 広告宣
Slide 17: Ⅱ. 経営戦略
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 16
Slide 18: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する ■ 機関投資家向けと同水準の投資機会を個人投資家に提供する ■ 世界中からの、幅広い金融商品・サービスを提供する ■ 投資教育・啓発活動を更に強化する ■ システムと商品・サービスのインフラの充実だけでなく、「知のインフラ」の構築を実現する ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する ■ 預かり資産あたりコストを低減させ、低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する ■ ビジネス領域を日本に限定せず、グローバルな展
Slide 19: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2009年9月30日時点） [ 個人投資家への商品・サービス提供 ] [ 海外拠点 ] 証券業務 FX専業 海外事業 MBH America, Inc. 海外金融動向の調査等 (持株比率）当社：100% FXサービスを専門に提供 (持株比率）当社：100% 北京駐在員事務所（マネックスグループ） プレミアム総合金融オンライン証券 中国における （持株比率）当社： 100% 金融関連事業立上げ調査 [ グループ独自の商品・サービス組成、ビジネス展開 ] アセット・マネジメント事業 研究・開発事業 新合弁会社（北京、設立準備中） 中国における 金融教育（研修）
Slide 20: ロードマップ
ロードマップ ■海外事業の立上げにより、長期的には海外事業による収益が全体の3分の1となるイメージ ◆最先端の技術と世界水準の商品・サービスを提供するグローバルな個人投資家向けオンライン金融機関を目指す ◆成長スペースと経営施策 オンライン • アクティブ・トレーダーへの訴求 トレーディング • FXビジネスの強化 • 債券（含む仕組債） 資産運用 ビジネスの強化 • 世界中からの商品ラインナップの構築 ビジネス • 投資アドバイス機能の提供による資産獲得 中国・インド等 • 中国・インド等における の海外市場 ビジネスの収益化 知 の イ ン フ ラ 商 品 ラ イ ン ナ ッ プ シ ス
Slide 21: 海外展開について
海外展開について ■事業拡大に向けて成長スペースへ ■海外展開の計画と実績 ◆ ポテンシャルの高い海外市場 ◆ 中国 急速な経済成長を遂げているBRICs諸国を始めとする新興国では 2008年3月 経済成長とともに金融資産を形成する人口が増加。先進国同様 当社北京駐在員事務所を開設し、事業調査を本格化 資産運用への関心が高まっているこれらの市場を、当社にとって 成長スペースとして位置づける ・ 中国の金融市場、個人投資家の商品選好、オンライン取引等の (兆ドル) 名目GDP（ドルベース）の推移（中国、日本の比較） 動向についての調査を本格化 9 中国 8 2009年3月 7 日本 (点線は予測
Slide 22: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） 松井証券（連結） 楽天証券ホールディングス 2.0% 2010年3月期1Q （連結） ◆預かり資産は前四半期末でほぼ変わらず 2010年3月期1Q 預かり資産あたりの収益は、主力である株式委託手数料が 1.8% 減少したことなどが影響し、1.24％から1.13％へ低下 一方、預かり資産あたり費用は、一時的な支払手数料や 広告宣伝費が増加したため、0.84％から0.85％へ僅かに増加 三井住友FG(連結） 三菱UFJFG(連結） 1.6% 2010年3月期1Q 2010年3月期1Q マネックスグループ （連結） 1.4
Slide 23: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 ■FXビジネスや投資信託など運用商品ビジネスを強化し、収益源多様化を推進 【現在 (2009年7月～2009年9月） 】 各プロダクトラインの方向性 （海外の事業展開は別途計画） 【将来】 投資銀行(引受）ビジネス その他 1％ 投資銀行 その他 3％ （-2ポイント） 2％（変わらず） （引受）ビジネス ①株式委託売買ビジネス 2％ ・ 将来的にも主要な収益源として拡大 債券・FX ・ 独自のトレーディング・ツール提供 12％ 債券・FX ・ 海外ETF・株式の取扱い等新商品の拡充 （-4ポイント） 16％ ・ 機関投資家と同水準の情報サービスの提供 運用商
Slide 24: Ⅲ. 具体的な事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 23
Slide 25: 株式、デリバティブ等委託売買ビジネス
株式、デリバティブ等委託売買ビジネス：トレーディング商品の取引拡大 ■先物・オプション取引の拡大 ■株式売買動向 ◆日経225先物・オプションの取引シェア拡大が続く ◆モバイルトレードへの移行が進む ・取引枚数、手数料収入、取引シェアは高水準を維持 ・携帯電話からの取引の割合が増加傾向 日経225先物・オプションの取引シェアは増加傾向が続く ・全体の取引者数に比べ、携帯電話経由の取引者数は安定的 （当社シェア＝当社取引枚数／個人委託取引枚数（大証）） 12% ・2009年7月に携帯サイトを改善。情報収集や取引がより便利に 2008年12月 ミニ ラージ オプション 携帯利用者数は安定的に推移し
Slide 26: FXビジネス
FXビジネス：成長するマーケットにおいて収益拡大 ■FXビジネスによるトレーディング収益の構造 ◆マネックス証券（株） FX PLUS ◆（株）マネックスFX 以下の変更および施策により取引数量が順調に拡大 ・月次黒字を継続。月間稼動口座数、証拠金残高の伸びが好調 ・2009年7月13日よりFX PLUS取引手数料を無料化 ・2009年7月4日より最小取引単位を1,000通貨に引き下げたことにより、 初心者の顧客層が拡大 ・2009年9月7日より最大レバレッジを25倍に引き上げ ・2009年8月27日よりグループ会社のトレード・サイエンスと協働で開発 ・8月と9月のAUD/JPYスプレッド縮小
Slide 27: 金利型商品ビジネス
金利型商品ビジネス：債券バリエーションの追加と貸株サービスの成長 ■債券プロダクツの充実 ■マネックス独自の短期運用商品・サービスの提供 金融市場への信頼回復、世界的な低金利により今後債券発行は ◆貸株サービスの成長－ユーザ数は順調に増加 増加する兆し －株価の回復と残高の伸張もあり、評価額は昨年9月末並みに回復 ◆多彩な取扱銘柄 優待自動取得利用者割合が増加し、期末評価額は減少 貸株 口座数と残高に占める割合の推移 （口座） 今期取扱実績： 20.0% 50,000 4通貨（日本円、豪ドル、ニュージーランドドル、南アフリカランド） 残高に占める割合（左軸） 45,000 16.0% 口座数（
Slide 28: 投資信託ビジネス
投資信託ビジネス：オンライン業界トップクラスの販売実績 ■投資信託残高の拡大へ向け、商品・サービスを拡充 ■オンライン屈指の投信販売力 ◆投資信託販売額、残高ともに回復基調に ◆引き続き業界トップクラスの販売実績を維持 （販売：億円） （残高：億円） 投資信託残高（カテゴリ別）および月間販売額の推移 株式投資信託販売額合計： 2009年7月～9月 約200億円 2Ｑ販売額：約200億円 2,500 450 投資信託残高（MRFを除く）：2009年9月末 約1,953億円 国内債券型 2Ｑ末残高：約1,953億円 国内株式型 400 月間積立販売件数： 2009年9月 約57,200件 2,00
Slide 29: オルタナティブ投資ビジネス
オルタナティブ投資ビジネス：ワールドファーストクラスの運用を目指して ■個人投資家業務への取組み http://www.monexai.com/ ■機関投資家業務への取組み ◆世界にも類例のない個人投資家向けオルタナティブ商品 機関投資家に通用する高品質の公募投信を個人向けに提供 ◆ワールドファーストクラスの運用成績 公募投信 愛称 投資対象資産 純資産総額 HF指数を大幅に上回るリターンにより2008年後半の下げを回復 アジア フォーカス 日本・アジアのHF 約67億円* PH2006*のヘッジファンド（HF）ポートフォリオ運用実績 (ドル建て、HF費用控除後) 中国(含Ａ株）･台湾・香港市
Slide 30: 投資銀行ビジネス
投資銀行ビジネス：新しい形の金融サービスの提供を目指して ■マネックス証券株式会社投資銀行部、WRハンブレクトジャパン株式会社 ◆中堅企業を対象とした資金調達・資金運用、IPO、M&Aなどにわたる総合的な投資銀行サービスを提供 ◆法人ビジネスの窓口としてワンストップで広範な金融サービスを提供 ◆M&Aや海外展開では米国や中国を含むアジアのネットワークを活かしたサービスを提供 ◆マネックス証券投資銀行部とWRハンブレクトジャパンとの連携により、マネックスグループ全体のインフラを活用し、新しい形態の M&Aやアドバイザリーサービスを展開していく ■IPO・資金調達支援 ■M&A ◆IPO実績 ◆M
Slide 31: 知のインフラ
知のインフラ：マネックスの新しい価値を創造 ■新しい価値の創造＝アドバイザリー ■継続的な情報発信＝レポート、セミナー ◆マネックスの新しい価値 ◆ストラテジーレポートの提供を開始 ・様々な投資スタイルのお客様へ、それぞれに適したリターンを ・マネックス証券チーフ・ストラテジスト羽賀誠 向上させるためのアドバイスの提供を計画 による、個人投資家に対する、日本株の ストラテジーレポートを新たに提供開始 様々な投資スタイル アドバイス リターン向上 長期分散投資家 ツール A ・マネックス証券チーフ・エコノミスト村上尚己 による、経済レポートも引き続き提供中 スイングトレーダー ツール B • 顧
Slide 32: 研究開発：カブロボによる次世代の資産運用
研究開発：カブロボによる次世代の資産運用 ■トレード・サイエンスによる研究開発 トレード・サイエンス株式会社 ◆カブロボ＝投資手法をプログラム化した投資エージェント http://www.trade-sc.jp/ ・リアルタイムの市場情報を元に、予めプログ ◆マネックスグループにおける情報科学系研究機関 ラムした投資手法による投資判断が行える仕 ・ 情報科学と金融工学のグループ内研究機関と位置づけ、 組み。投資判断を自動化し、高速演算技術を 「カブロボ」を活用した投資助言サービスの他、 活用することで、恣意性を排除したタイムリー 様々な先進的サービスを提供予定 な投資判断を可能にしている ◆カ
Slide 33: Ⅳ. 株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 32
Slide 34: ROEと株主還元
ROEと株主還元 ■株主の皆様のリターンを追求します ◆ROE（自己資本当期純利益率） ◆株主還元策 40% ・配当性向を重視した業績連動型の配当政策を実施することを 基本方針とする。配当性向は、当事業年度の連結当期純利益 の50％程度を目標とする 30% ・中間配当についても実施する 22.5% ・配当金の計算基準となる連結当期純利益が純損失となるなどの 20% 場合は、配当可能利益（内部留保資金）および財務状況、 経営環境、事業計画などを総合的に勘案した上で、経営判断に 12.3% 12.5% より一定額の配当を実施することを基本とする 10.0% 9.2% 10.2% 10% ◆実績 6
Slide 35: インベスターズ・ガイド
インベスターズ･ガイド ■マネックスグループ株式会社の株式の状況 ◆株価・出来高の推移 ◆主要株主および株式分布状況 (2009年9月末時点の株主名簿による） 出来高（株） 株価（円） 2,000,000 200,000 所有者別分布 名簿上の実質大株主上位3位 金融機関 9.43% 日興ｼﾃｨﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)※ 26.29% 1,500,000 150,000 (銀行・信託・生保他） 松本 大 11.10% 金融商品取引業者（証券） 3.75% 1,000,000 100,000 ソニー（株） 5.00% その他の法人 36.23% 外国法人等 18.21% ※2009年10月1日
Slide 36: Ⅴ. ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 35
Slide 37: 入出金・入出庫の推移と総合口座数、預かり資産等
20 0 5 10 15 20 25 08 20 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 （億円） /1 （億円） 0 08 /1 20 0 08 20 /1 08 1 /1 20 1 08 20 /1 08 2 ◆入出金の推移 /1 2 20 09 20 /1 09 /1 20 20 09 09 /2 /2 20 20 09 09 /3 /3 20 20 09 09 /4 /4 20 20 09 09 /5 /5 20 20 09 09 /6 /6 20 20 09 09 /7 /7 20 20 09 09 /8 /8 20 20 09 09
Slide 38: お客様分布（マネックス証券）
お客様分布（マネックス証券 2009年9月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 23.2% 25.3% 首都圏 中京 50.5% 8.5% 男性 74.7% 近畿 17.8% ■年代別 ■職業別 70代以上 3.6% 会社員 46.8% 60代 就業なし 17.5% 12.1% 自営業 10.2% 50代 16.0% 主婦 9.4% 40代 27.5% 公務員 7.0% 30代 30.9% 会社役員 5.8% 20代 8.4% 医師等の専門職 1.9% 未成年 1.5% その他 1.5% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 0.
Slide 39: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号： 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 第一種金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 国内株式売買手数料として、取引毎手数料を選択された場合には約定金額に対し最大0.42％（ただし最低手数料4,200円、コールセンター利用時）、定額手数料を選択された 場合
Slide 40: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 債券取引には、価格（金利）変動リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。 信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引（FX）をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を 上回る可能性がございます（取引額の保証
Slide 41: VRYIAT WP HRA
VRYIAT WP HRA (32 on & #4)
Slide 42: オリックス株式会社による証券子会社の統合および資本提携について
当社とオリックス株式会社による証券子会社の統合および資本提携について ■ストラクチャーおよび統合の目的 ■統合後の見通し ◆当社とオリックス証券との株式交換※により、オリックス証券は ◆ 合併後はインターネット証券業界トップクラスの規模に 当社完全子会社となり、当社はオリックス持分法適用会社に ・マネックス証券とオリックス証券の合併後の預かり資産残高は ※2009年12月26日開催予定の臨時株主総会での承認を条件とする 約2兆1千億円、証券口座数は130万を超える見込み （証券口座数について、重複口座数は考慮せず） 株式交換効力発効（2010年1月17日予定）以降の関係図 ◆ 合併後における商