Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2023 Earnings Presentation

24 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 14, 2024

  1. Slide 1: 2023年度決算の概要

    2023年度決算の概要 2024年5月14日 Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、 監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があること にご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な 影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決 算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公 表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当

  3. Slide 3: 23年度通期決算/24年度業績予想

    23年度通期決算/24年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、3,386億円。好調な手数料収益と株高・円安など市況要因が牽引し、修正後予想を上回る実績 ◼ 親会社株主純利益は、ベア投信の持ち値改善を主因に大幅な減益。資本への影響なく配当方針も維持 ◼ 24年度の親会社株主純利益は、25年度目標を1年前倒し。1株当たり配当は＋35円の増配を予想（記念配当含む） 【主なKPI】 22年度 23年度 24年度 （億円） 実績 予想 実績 前年度比 予想比 予想 23年度比 1 実質業務純益 3,246 3,300 3,386 + 140 + 86 3,400 + 13 2 実質業務粗利益 8,141 8,

  4. Slide 4: 前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）

    前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、法人与信関連を中心に手数料関連利益が増益。株高・円安などの市況要因も追い風に、 資産運用・資産管理関連も好調。経費増加を上回る粗利益の増加により、前年度比+140億円の増益 ◼ 親会社株主純利益は、株式等関係損益の減少を主因に前年度比△1,118億円の減益 実質業務純益 親会社株主純利益 その他の利益 （外貨余資運用益除く） 総経費 与信関係 実質 株式等 費用 +411億円 △459億円 3,386 1,910 業務純益 △14億円 関係損益 手数料 億円 億円 +140億円 実質的な 関連利益 （前年度比 資金関連 +14

  5. Slide 5: 損益の状況

    損益の状況 22年度 ２３年度 実質業務純益 （億円） 増減 1 実質業務純益 (*1) 3,246 3,386 140 ・ 上方修正後の通期予想3,300億円に対し、達成率103%の3,386億円 2 実質業務粗利益 (*1) 8,141 8,741 599 ・ 実質的な資金関連の損益は、前年度計上した債券ベア投信解約益の剥落 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 3,006 2,899 △ 106 および、調達コスト増加を主因に前年度比△106億円の減益 ただし、海外金利上昇のピークアウトに伴い調達コストの悪化幅は底打ち 4 手数料関連利益 4,493 4,788 295 5 その他の利益

  6. Slide 6: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 23/3末 24/3末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 690,227 758,769 68,541 （左軸） 2 現金預け金 216,024 228,316 12,291 3 有価証券 69,330 99,389 30,058 （右軸） 4 貸出金 318,109 334,209 16,099 5 その他の資産 86,762 96,854 10,091 6 負債 662,001 727,392 65,390 7 預金・譲渡性預金 428,482 466,392 37,909 8 信託勘定借 43,324 43,277 △ 46 9 その他の負債 190,

  7. Slide 7: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 22年度 23年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 3,246 3,386 140 2 うち 三井住友信託銀行 （*2）（*4） 2,459 2,759 300 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 79 66 △ 13 4 日興アセットマネジメント （*3） 139 107 △ 31 5 三井住友トラスト不動産 73 74 1 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 86 92 5 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 109 117 7 8 Sumitomo Mitsui Tru

  8. Slide 8: 損益の状況（セグメント別）

    損益の状況（セグメント別） 22年度 23年度 23年度 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務純益 総経費 （億円） 純益(*1) 粗利益(*1) 増減 純益(*1) 増減 通期予想(*1) 1 総合計 3,246 8,741 599 △ 5,354 3,386 140 3,300 2 個人 415 2,130 101 △ 1,728 401 △ 13 330 3 三井住友信託銀行 213 1,420 79 △ 1,206 213 0 150 4 その他グループ会社 201 709 22 △ 522 187 △ 13 180 5 法人 1,408 2,653 359 △ 1,023 1,62

  9. Slide 9: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 22年度 23年度 22年度 23年度 （億円） 増減 増減 22 業務粗利益 5,081 5,661 579 1 実質業務純益 2,459 2,759 300 23 資金関連利益 1,334 △ 854 △ 2,188 2 業務粗利益 5,081 5,661 579 24 手数料関連利益 1,932 2,112 179 3 実質的な資金関連の損益 2,859 2,890 31 25 特定取引利益 104 759 654 4 資金関連利益 1,334 △ 854 △ 2,188 26 その他業務利益 1,710 3,644 1,933 5 外貨余資運用益 1,5

  10. Slide 10: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 23年度 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） （平残：兆円） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （収支：億円） 1 資金利益合計 △ 1,066 △ 2,198 2 国内部門 0.38% △ 0.02% 1,889 6 3 資金運用勘定 49.21 2.71 0.50% △ 0.03% 2,497 16 4 うち貸出金 24.92 0.07 0.65% 0.02% 1,623 41 5 うち有価証券 4.14 △ 0.19 1.95% 0.04% 809 △ 22 6 資金調達勘定 48.72 2.84 0.12% △ 0.01% △ 607 △ 10

  11. Slide 11: （参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）

    （参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（24/3末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 （参考） （参考） 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 23/3末 23/3末 シニア債等で安定的に調達する構造 顧客受信・ 43.1 貸出 53.0 中銀預金等 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ として位置づけ、インターバンク運用や為替スワップで 短期運用 45.1 50.4 円投（CCS） 20.

  12. Slide 12: 外貨余資運用にかかる損益の構造

    外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替スワップ取引の収益源泉は通貨ベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年度比増加 【運用】為替スワップ ＜通貨ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒BSBY(*1)｣ ネットゼロ 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 BSBYフラット水準 （*1） Bloomberg Short-te

  13. Slide 13: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権

    与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 22年度 23年度 主な発生要因（23年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 124 △6 △ 108 △ 115 2 一般貸倒引当金 9 △ 21 △ 42 △ 64 △ 54 53 △ 71 △ 17 区分悪化：約△205億円 3 個別貸倒引当金 区分改善：約110億円 4 償却債権取立益 6 2 6 9 特例引当金残高 残高要因等（含む取立益）：約△20億円 約180億円 5 貸出金売却損・償却 △ 85 △ 41 △2 △ 43 （24/3末） 6 その他グループ会社 19 △ 10 7 △2 三井住友

  14. Slide 14: 有価証券

    有価証券 [連結]（*1） 取得原価 評価損益 その他有価証券（*1）の評価損益 （億円） 24/3末 23/3末比 24/3末 23/3末比 1 その他有価証券 82,630 25,876 6,817 3,090 （*3） 2 株式 4,435 △ 518 7,698 1,926 （*3） 3 債券 38,039 16,253 △ 114 △ 110 4 その他 40,155 10,141 △ 766 1,275 5 満期保有目的の債券 2,637 △ 354 81 △ 18 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］ （*1） 6 その他有価証券 80,895 25,670 6,882 3,0

  15. Slide 15: 政策保有株式削減の状況

    政策保有株式削減の状況 ◼ 25年度までの3年間で1,500億円（取得原価）の削減目標。23年度は793億円（進捗率52%）の実績 ◼ 長期の信任関係に基づき、取引先との丁寧な対話を継続。21年度からの3年間で保有先数は35%減少 取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） (*2) 保有先数 870社 政策保有株式のある取引先数 (*2) 870社（21/3末） 565社（24/3末） (*2) 23/2Qの売却・買戻し分は含まず（売却益 約280億円） 売却および合意済未売却額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却 (*1) 全売却・一部売却 3年

  16. Slide 16: （参考）政策保有株式のヘッジ

    （参考） 政策保有株式のヘッジ（株価変動リスクの縮減） ◼ 23年度にベア投信の持ち値改善（会計上の損失計上）を実施。将来の期間損益に与えるリスクを縮減 ◼ 24年3月末時点でベア投信の評価損益は△670億円。減損水準がTOPIX3,500pt以下の銘柄は限定的 リスク特性を踏まえたリスク管理 政策保有株式のヘッジ方針 リスクシナリオ 対応策 ヘッジ比率 約55％ 約30％ 約25％ 0％ 政策保有株式の削減が進めば 1 政策保有株式の削減 ヘッジ量も減少 政策保有株式の - 21年5月に政策保有株式ゼロ宣言公表 許容しうる 価格下落 - 以降3年間で取得原価1,800億円削減 株価リスク -

  17. Slide 17: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、純利益の積上げ及び株価上昇に伴う資本の増加を主因に23/3末比0.56ポイント上昇の11.35% バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでは、同約0.7ポイント上昇の10.2％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］（*1） 23/3末 24/3末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 1 総自己資本比率 13.24% 13.64% 0.40% [自己資本] 2 Tier1比率 12.01% 12.55% 0.54% （1） 普通株式等Tier1資本：+1,846億

  18. Slide 18: 2024年度業績予想

    202４年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、23年度比+13億円の3,400億円を予想。円金利上昇影響に加え手数料関連利益の強化により、 インフレ等による経費増加を上回る実質業務粗利益の伸長を目指す ◼ 親会社株主純利益は、中計最終年度の利益目標を１年前倒し。株式等関係損益の増益を主因に2,400億円を予想。 ◼ 1株当たり配当金は、普通配当135円に加え記念配当10円を実施。23年度比+35円増配。連結配当性向43.5％ 23年度 24年度 【株主還元方針 [2023/5/12公表]】 実績 予想 ✓ 一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増 23年度比 加を目指す。連結配当性向４

  19. Slide 19: 業績予想（セグメント別）

    業績予想（セグメント別） 23年度 24年度予想 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 23年度比 23年度比 （億円） 粗利益 純益 粗利益 純益 増減 増減 1 総合計 8,741 3,386 9,100 358 3,400 13 2 個人 2,130 401 2,200 69 400 △1 3 三井住友信託銀行 1,420 213 1,490 69 220 6 4 その他グループ会社 709 187 710 0 180 △7 5 法人 2,653 1,629 2,640 △ 13 1,520 △ 109 6 三井住友信託銀行 1,804 1,307 1,750 △ 54 1,190 △

  20. Slide 20: 2024年度業績予想および将来の利益水準のイメージ

    2024年度業績予想および将来の利益水準のイメージ 親会社株主純利益の実績および見通し ビジネス戦略は着実に進捗。投資が拡大する環境変化を新たな追い風として、ROE10%の早期達成にチャレンジ 中計最終年度の利益目標を１年前倒し ２４年度当初計画（*）からの主な見直し ◼ 業務純益 ＋100億円 ◼ 株式等関係損益 +200億円 ◼ 親会社株主純利益 ＋200億円 ＋200億円程度 3,000億円 以上 2,400億円 2,400億円 2,000億円 2,200億円 （*） （精査のうえ、今後見直しも検討） 791億円 中計 実績 中計 今回予想 中計 アップサイド ありたい姿 アップサイド

  21. Slide 21: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、販社管理手数料の増加を主因に前年度比+22億円増加の436億円 ◼ 24/3末残高は8.8兆円で、23/3末から1.4兆円増加（うち、時価要因は約1.1兆円） 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 22年度 23年度 （億円） 増減 1 収益合計 413 436 22 2 投信販売手数料 22 21 △1 3 保険販売手数料 97 99 1 4 販社管理手数料等 293 316 22 販売額・残高の状況 22年度 23年度 （億円） 増減 5 販売額合計 12,348 13,834 1,485 6 投信 6,648 8,273 1,625

  22. Slide 22: 手数料ビジネス： 不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介は、 4Q好調に推移したものの、過去最高益であった前年度との比較では313億円と減益 ◼ 個人関連不動産仲介は、好調であった前年度実績を上回る251億円と引き続き堅調 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 22年度 23年度 （億円） 増減 1 不動産仲介等手数料 612 564 △ 48 2 三井住友信託銀行 374 313 △ 61 3 三井住友トラスト不動産 237 251 13 4 不動産信託報酬等 66 72 5 5 その他不動産関連収益 18 20 2 6 三井住友信託銀行 △0 1 1 7 その他グループ会社 18 1

  23. Slide 23: 手数料ビジネス： 資産運用・管理

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、23/3末比18.2兆円増加の約140兆円。時価上昇による影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として国内海外とも各資産区分において増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 23/3末 24/3末 23/3末 24/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 121.4 139.7 18.2 6 投信（*2） 87.6 104.3 16.6 2 三井住友信託銀行（*1） 7.6 9.2 1.5 7 投信以外（*2） 96.1 99.0 2.8 3 うちプライベートアセット 5.4 6

  24. Slide 24: 資金ビジネス： クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：貸出採算を重視した取組方針に基づき、新規実行額は前年度比減少。残高も23/3末比減少 ◼ 法人与信：プロダクトシフトを継続。残高増加は外貨プロダクトの増加と為替影響が主因 個人向け クレジットポートフォリオの推移 22年度 23年度 （億円） 増減 1 個人ローン実行額 9,075 7,698 △ 1,377 2 うち住宅ローン実行額 7,966 6,822 △ 1,144 23/3末 24/3末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 110,944 110,406 △ 538 4 うち住宅ローン残高 104,615

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