Osaka Steel Co., Ltd. · TSE:5449
Osaka Steel — Q2 FY2024 Earnings Presentation
28 slides from Osaka Steel's earnings presentation, Nov 20, 2024
Slide 1: 2024年度 第2四半期決算説明会
2024年度 第２四半期決算説明会 2024年11月20日 © 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
目次 1 １．2024年度 第2四半期決算の概況 ２．2024年度 業績見通しについて ３．主要な取組み内容について © 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 2024年度第2四半期決算の概要
2024年度第2四半期決算の概要 2 物価上昇や人手不足による建設工事の停滞により、国内の建設向け鉄鋼需要は低位で推移。当社の主 要輸出先である東アジア・東南アジア需要も各国の金融引き締めによる金利上昇などの影響から建設 投資が抑制されており、市況は低迷。 鉄スクラップ価格は為替変動による乱高下はあるものの、構造的には高止まりする構造。電力費や物 流費の上昇もあり、厳しいコスト環境が継続。 原燃料価格変動に対応したマージン管理を徹底し、適正な販売価格の確保を最優先課題として取り組 むとともに、自助努力による徹底的なコスト改善を推進。 インドネシア事業（KOS）においては、同国経
Slide 4: 製品出荷量、製品・スクラップ市況の推移
製品出荷量、製品・スクラップ市況の推移 3 FY24 2Qに国内事業の製品出荷量が大幅に減少。 一方で、足下のスクラップ価格の下落に対し、販売価格の下落を遅らせることで、一時的にスクラッ プマージンは拡大し収益面でカバー。 製品出荷量推移 製品・スクラップ価格推移 (千円/t) (千t) 300 130 120 250 110 100 200 90 150 80 70 100 60 50 50 40 0 30 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q FY21 FY22 FY2
Slide 5: 経常利益の変化要因（FY23上実績→FY24上実績）
経常利益の変化要因（FY23上実績→FY24上実績) 4 国内事業での生産出荷量の減少、人件費・諸資材価格の上昇といった大幅な減益要因があったものの、 マージンの確保、コスト改善、金利削減効果により通常フロー損益は前年同期レベルを確保した。 一方で、鉄スクラップやビレット等の原材料価格の足下での低下に伴い、棚卸資産時価評価に関する損 失を計上したことや、足下の為替変動により為替差損を計上した結果、2024年度第2四半期の経常利益 は対前年同期17億円の減益となった。 マージン +5 人件費・ 生産出荷量差 諸資材価格 棚卸資産 エネルギー・ コスト改善 の上昇 金利削減 時価評価 資材
Slide 6: 経常利益の変化要因（FY24上直近予想→実績）
経常利益の変化要因（FY24上（直近予想）→FY24上実) 5 国内事業での生産出荷量が、直近予想に対し想定以上に減少したものの、マージンの改善等で、通常 フロー損益は一定レベルを確保した。 一方で、鉄スクラップやビレット等の原材料価格の足下での低下に伴い、棚卸資産評価に関する損失 を計上したことや、足下の為替変動により為替差損を計上した結果、2024年度第2四半期の経常利益 は直近予想に対し-21億円の減益となった。 マージン +1 人件費・ 生産出荷量差 エネルギー・ スクラップ 諸資材価格 販売価格差 資材等価格差 棚卸資産 の上昇 -3 価格差 +2 -2 時価評価 -2 +1
Slide 7: 国内事業、海外事業（KOS）別業績概要
国内事業、海外事業（KOS）別業績概要 6 国内事業： 鋼材売上数量が大きく減少したことから、売上高は34億円減少。 生産出荷量の減少に加え、人件費・諸資材価格の上昇といった大幅な減益要因があったものの、マー ジンの確保、コスト改善、金利削減効果により通常フロー損益は一定レベルの減益にとどめた。 一方で、鉄スクラップやビレット等の原材料価格の足下での低下に伴い、棚卸資産時価評価に関する 損失を計上したことや、足下の為替変動により、為替差損を計上した結果、経常利益は対前年同期 22億円の減益となった。 海外事業(KOS)： 鋼材売上数量増加により売上高は増加。 鋼材売上数量の
Slide 8: 海外事業（KOS）の状況について
海外事業（KOS）の状況について 7 IMFによると、インドネシアのGDPは2024年以降も年平均5%の成長をすると予測されており、建築 や製造産業も堅調な推移が見込まれる。 その中でFY22～FY23に落ち込んでいた国内販売数量がFY23後半から回復し、輸出の着実な実行と合 わせ、KOSの販売数量は増加。 グループ一体でのビレット調達の多様化、安価化を推進。 インドネシア政府より2024 Naker Award（安全・健康に関する表彰）受賞、バンテン州から無災害 記録に対する表彰を受賞。 インドネシアのGDP推移 KOS販売数量推移 (千t) （千兆 IDR） 5.3% 5.
Slide 9: 貸借対照表/キャッシュフロー計算書
貸借対照表/キャッシュフロー計算書 8 有利子負債の返済、運転資金の増加により現預金等が減少。 前期末の休日影響の解消もあり、総資産は58億円の減少。 資産 負債・純資産 キャッシュフロー計算書 2,047 1,990 2,047 1,990 216 143 仕入債務 431 412 現預金等 167 166 有利子負債 営業活動によるＣＦ 25 70 54 その他流動負債 50 50 うち、運転資金等 -10 404 331 売上債権等 その他固定負債 投資活動によるＣＦ -24 317 322 棚卸資産 フリーＣＦ 0 100 100 関係会社貸付金 財務活動によるＣＦ -28 1
Slide 10: 目次
目次 9 １．2023年度 第2四半期決算の概況 ２．2024年度 業績見通しについて ３．主要な取組み内容について © 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 11: 2024年度連結業績見通しについて
2024年度連結業績見通しについて 10 建築着工統計が低位に推移しており、当面大幅な需要の回復は望めない状況。 コスト面でも、電力料や輸送費は更なる上昇が見込まれており、経営環境は更に厳しい環境になると 想定。 エネルギー価格・輸送費等のコスト上昇に対応した適正マージンの確保に取り組むとともに、徹底し たコスト削減の継続による収益力強化を図る。また、堺工場における省エネ・省CO2型電気炉導入な どの設備投資を着実に進め、将来の基盤強化に努めていく。 インドネシアにおいては、中国の景気減退による輸出の減少は見込まれるが、堅調な個人消費を背景 に、一定の成長は続くものと想定。
Slide 12: 経常利益の変化要因（FY23実→FY24予）
経常利益の変化要因（FY23実→FY24予) 11 国内事業での生産出荷量が大幅に減少、人件費・諸資材価格の上昇といった大幅な減益要因も見込ま れるものの、マージンの確保、コスト改善、金利削減効果により通常フロー損益は概ね前年度レベル の確保を見込む。 一方で、鉄スクラップやビレット等の原材料価格の低下に伴う棚卸資産評価に関する損失や、為替変 動による為替差損の計上が見込まれることから、2024年度経常利益予想は対前年度-18億円の減益を 見込む。 マージン+11 人件費・ 生産出荷量差 スクラップ エネルギー・ 諸資材価格 棚卸資産 マージン差 資材等価格差 コスト改善 の上昇 金利
Slide 13: 経常利益の変化要因（FY24直近予想→今回予想）
経常利益の変化要因（FY24（直近予想）→FY24（今回予想）) 12 国内事業での生産出荷量は直近予想時より減少が見込まれるが、マージンの確保により通常フロー損 益は直近予想時と同レベルの確保を見込む。 一方で、鉄スクラップやビレット等の原材料価格の低下に伴う棚卸資産評価に関する損失や、為替変 動による為替差損の計上が見込まれることから、2024年度経常利益予想は直近予想時に対し-20億円 の減益と想定。 マージン+6 生産出荷量差 エネルギー・ スクラップ 資材等価格差 棚卸資産 マージン差 時価評価 為替差損益 -8 +4 -4 +2 -14 65 45 通常フロー損益 -2 評
Slide 14: 設備投資・減価償却費の推移
設備投資・減価償却費の推移 13 FY21～FY23は大きな設備投資はなく、減価償却費より少ない設備投資となっていたが、FY24は省 エネ・省CO2型電気炉の一部取得もあり減価償却費を上回る57億円の設備投資予定。 FY25には、省エネ・省CO2型電気炉の完工により、トランス更新と合わせ、省エネ・省CO2型電気 炉関連で95億円の取得見込み。 設備投資(ベース) （億円） 省エネ・省CO2型電気炉 160 大阪事業所圧延ライン強化対策 KOS 省ｴﾈ・省CO2型 電気炉 約63億円 140 減価償却費 ﾄﾗﾝｽ更新 約32億円 120 1 100 104 80 53 95 35 1 6
Slide 15: 24年度配当予想について
24年度配当予想について 14 配当については、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えており、配当 性向30%程度を目処としている。 当中間期及び通期業績見通しは、前回公表時に対し当期純利益は減益となったが、為替差損等の評価 損益が一過的に大幅変動したことが要因であることから、前回公表時の配当予想通りとする。 24年度中間配当は、15円／株とした。期末配当は19円／株とし、中間配当と合わせ年間34円／株の 予想。 47.3% 100（円） 50.0% 42.2% 配当性向 40.0% 32.1% 30.4% 31.1% 30.5% 80 30.2% 29.9
Slide 16: 目次
目次 15 １．2023年度 第2四半期決算の概況 ２．2024年度 業績見通しについて ３．主要な取組み内容について © 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 17: 主要な取組み内容について
主要な取組み内容について 16 基本方針 当社は鉄資源の循環型社会システムの重要な役割を担い、地球環境保全と社会の発展に貢献する。そのた めにも当社の経営理念である「信頼される大阪製鐵」をもとに、常にお客様のニーズを追求し、合理的で オープンな経営を推進する。いかなる経営環境の変化にも適切に対応し、「成長」、「変革」、「挑戦」 を繰り返し、強靭な大阪製鐵グループとして持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指す。 国内事業 スクラップ調達力の抜本強化（難使用材利用加工技術、グループ調達連携、調達ソース多様化など） 倉庫能力増強による納入対応力強化（東日本における東京鋼鉄販売連携強化による
Slide 18: 堺工場 省エネ・省CO2型電気炉導入の進捗
国内事業の体質強化・カーボンニュートラルへの取組み 17 堺工場 省エネ・省CO2型電気炉導入の進捗 ＜製鋼＞ 溶解室 スチールプランテック社のエコアークライトの導入を決定 目的：国内トップクラスのコスト競争力構築とCO2削減 効果：電力約100kwh/t低減、CO2約▽1万t/年削減 稼働予定：2025年度 投資総額：約119億円（補助金後87億円） スクラップ ⇒電気炉トランス更新（投資額約40億円）と 予熱装置 工事を同期化し、25年度に電気炉を刷新 高温排ガス ◇2024/7月より基礎事前工事に着手→2025/10月稼働予定 製鋼・圧延一環での体質強化 ＜圧延＞ 堺
Slide 19: 国内事業の体質強化
国内事業の体質強化 18 納入対応力強化・２０２４年問題への対応 ■西日本熊本工場 製品倉庫建設 製品倉庫の増設により製品積込を効率化し、トラック 運転手の積込待機時間を改善、従業員の作業も効率化 →トラック運転手、従業員の働き方改革に貢献 24年７月完工、投資総額：約9億円 ■東京鋼鐵 製品倉庫能力増強 ・ロール加工場を新設し、跡地を製品倉庫とすることで、 製品在庫を＋2.5千ｔ拡大 ・東京鋼鐵に当社堺工場の溝形鋼の在庫を増加することで、 東京鋼鉄の山形鋼とのセット販売を強化し、東日本での シェア拡大を企図 25年上期完工予定、投資額：約5億円 © 2024 OSAKA STEEL CORP
Slide 20: カーボンニュートラルに向けた取組み
カーボンニュートラルに向けた取組み 19 カーボンニュートラルへの取組み強化 当社グループCo2排出量 （万ｔ-Co2） △26% △29% ■カーボンニュートラル推進委員会を設置・推進 △46% →CO2削減の具体的施策・計画の策定及び実行 ■スコープ３でのGHG排出量の算定着手 53 △100% ■CDPスコア取得予定 39 38 28 再生可能エネルギー利用 2013 2021 2022 2030 2050 (ﾀｰｹﾞｯﾄ) (ﾋﾞｼﾞｮﾝ) ■熊本工場新製品倉庫の屋根に太陽光パネル設置工事中（初の社内活用） 再生可能エネルギー使用 → グリーン商品へ展開 ■大阪地区への拡大検討中 国内
Slide 21: 人的資本
20 人的資本 人的資本に関する方針 人的資本強化を経営の最重要課題として位置付け 女性管理職・係長格比率 19% ■ダイバーシティ＆インクルージョン 15% 14% ・女性活躍の推進 cf.女性管理職比率目標に向けた取り組み 4.5～6% 管理職の女性社員数を、2021年度に対し、 3% 2025年2倍、2030年には3～4倍を目指す 1.5% ・多様な人材が活躍できる働き方の実現 FY23 FY25 FY30 cf.仕事と生活の両立支援 （実績） （目標） （目標） 法定基準を上回る育児・介護支援制度 女性係長格比率 女性管理職比率 柔軟な働き方の実現 在宅勤務制度、有給休暇取得率目標80
Slide 22: 健康経営宣言
人的資本 21 健康経営宣言 健康経営宣言 当社は、健康経営を重要な経営資源の一つとして位置づけ、従業員とその家族の健康の保持増進を積 極的に図ることで、従業員一人ひとりが安心・安全かつ心身ともに健康でいきいきと働き続けること ができる職場環境の構築を目指していきます。 大阪製鐵株式会社 代表取締役社長 重点項目 （１）健康意識向上への取り組み （４）メンタルヘルス対策への取り組み ①健康情報の発信 ①高ストレス者の早期発見（ストレスチェック ②健康教育の実施 受検率100%） ②ストレス軽減措置の実施（ストレスチェック （２）生活習慣の改善 の分析結果のフィードバック等） ①禁煙支援活動の実
Slide 23: ＤＸ推進の取組み 需要家への情報提供
ＤＸ推進の取組み 22 需要家への情報提供 ■中継地システム構築 ・中継地在庫の把握（納入までの一貫管理） ・中継地出荷時の誤出荷リスク低減 ・中継地作業の効率化、ペーパーレス化 ・中継地でのチャージNo把握ミスによる異材ミルシート流出 リスク低減 ■ミルシート電子発行システム構築 ・2025.4月運用開始 ・ミルシートの電子保存、電子提供 ・ミルシート提供の時間短縮 ・需要家でのミルシート抽出の効率化 ②海送 ③中継地水切り ④在庫管理・納入案内 ⑤中継地出荷 ①大鉄出荷 ⑥陸送 ⑦客先へ納入 ラベルリード 積込指示・帳票作成 ラベルリード 中継地システム ミルシート情報 © 2024 OS
Slide 24: ＤＸ推進の取組み 安全関連
ＤＸ推進の取組み 23 安全関連 ■人侵入検知システム（開発） ・クレーン等稼働区域（危険エリア）に人が侵入した場合に、オペレータに知らせる ことで稼働設備との接触リスク回避 ■作業見守りシステム ・一人作業者の転倒・転落、体調異常検知 人侵入検知システム エリア設定 スクラップ検収関連 ■AI検収システムの導入 ・スクラップ検収員の感覚によるグレード評価のばらつき排除 ・検収技術・知識の高い検収員の休暇時でも代替要員での検収可能化 ・密閉物やモーターなどの禁忌物の発見可能化 © 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 25: ＤＸ推進の取組み 品質関連
ＤＸ推進の取組み 24 品質関連 ■熱間/冷間寸法測定・疵検査装置導入 ・圧延材の全長リアルタイム測定が可能→型決め等調整・検査の容易化（省人化） ・検査場において全品種の寸法・疵検出が可能（検査員の省人化） ■員数検査結果AI判定システム（開発） ・AI（ディープラーニング）を活用し、画像処理により鋼材1束ごとの本数の過不足を 検知 ｵﾝﾗｲﾝ寸法計 AI員数検査装置 圧延疵検出装置 寸 法 キズ © 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 26: 地域貢献への取組み 共生の森づくり
地域貢献への取組み 25 共生の森づくり ■おおさかせいてつ さかいの森 「堺第7-3区共生の森づくり活動」とは、大阪府堺市の産業廃棄物処理場跡地「堺第7-3区」の 一部である約100haにおいて、森林やビオトープ空間などの自然環境・生物多様性の創出を 目指すものです。当社は同場所の一部を「おおさかせいてつ さかいの森」と名付け、本活動に 取り組みます。 【協定概要】 （1）名 称： 「おおさかせいてつ さかいの森」 （2）場 所： 堺市西区築港新町地内（堺第7-3区共生の森内、約0.5ha） （3）期 間：2024 年 9月 20日から2027 年 9月 20 日（3年間） （4）活 動 内
Slide 27: (参考) エネルギー価格の推移
(参考) エネルギー価格の推移 26 FY24は電力の基本料金値上げ影響も大きく、エネルギー価格は高止まり。 FY21上期基準でのエネルギー価格推移※ 300% 250% 200% 150% 100% 50% 0% FY21 FY21 FY22 FY22 FY23 FY23 FY24 FY24 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下予想 電力 LNG ※堺工場の製品製造時のコストベースでの推移 ※FY24の電力は基本料金値上げ影響を織込み © 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 28: 終了
終 了 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、 完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説 明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んで おります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えください ますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一 切責任を負いません。 © 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.