Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2012 Earnings Presentation

50 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 27, 2012

  1. Slide 1: 2012年度中間決算説明会

    2012年度中間決算説明会 2012年11月27日 ・36ページに記載のノンバンク向け貸出：「貸出先属性」および 「格付別（親会社格付ベース）」のグラフを修正しております。 2012年11月20日 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性 があることにご留意ください。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 2012年度上期決算概況および財務状況 2. 2012年度業績予想 3. 2012年度下期の取組方針 4. バランスシートの状況 5. 自己資本の状況および財務・資本政策 6. （参考資料①）中期経営計画の概要 7. （参考資料②）与信ポートフォリオ 8. （参考資料③ ）業績・財務関連 9. （参考資料④）各事業の状況 ＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 単体の過年度計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信

  4. Slide 4: 中間期総括

    中間期総括 連結業績 実績（公表予想比） 実質業純は好調なマーケット収益を主因に予想を上回る水準 実質業務純益 1,477億円（＋177億円） 与信関係費用は引き続き低位で推移、戻入益を計上 与信関係費用 43億円（＋193億円） 上記により株式等償却の影響を吸収、中間純利益は公表予想 中間純利益 607億円（＋57億円） を上回る進捗 下期戦略 フィービジネスの強化へ向けた人員シフトによる営業強化、 手数料比率 43％（目標50％程度） 安定的収益基盤確保のための中長期的な施策への取り組み （連結） 財務健全性 12/3期実績 12/9期実績 開示債権比率 貸出資産の質は引き続き良好 1.1

  5. Slide 5: 2012年度上期 決算概況および財務状況

    2012年度上期 決算概況および財務状況 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  6. Slide 6: 2012年度中間決算の概要：連結

    2012年度中間決算の概要：連結 ►実質業務純益は、単体の減益およびパーチェス影響額の減少を主因に、前年同期比279億円減益の 1,477億円（うちグループ会社寄与額（連結調整前）は、実質業務純益の16％にあたる242億円） ►中間純利益は、上記に加えて株価下落による株式等関係損益の悪化を主因に同239億円減益の607億円 2011年度 2012年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1,756 1,477 △ 279 【連結実質業務純益（*）の構成】 （連結調整前のグループ会社寄与額） (281) (242) (△ 38) ①単体：1,138億円 （前年同期比△157億円） 業務粗利

  7. Slide 7: 2012年度中間決算の概要：単体

    2012年度中間決算の概要：単体 ►実質業務純益は、有価証券利息配当金の減少を主因とした資金関連利益の減少により、前年同期比 157億円減少の1,138億円 ►上記に加え株価の下落に伴う株式等関係損益の悪化を主因に、経常利益は同251億円減少の623億円、 中間純利益は同162億円減少の414億円 2011年度 2012年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1,295 1,138 △ 157 業務粗利益 2,508 2,339 △ 169 資金関連利益 1,234 1,090 △ 143 手数料関連利益 794 782 △ 12 特定取引利益 31 44 12 【主な増減要因：前年同

  8. Slide 8: 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響

    詳細についてはP40ご参照 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響 【主要グループ会社の連結損益寄与】 ►実質業務純益への寄与額は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの減益等により、前年同期比38億円の減少 ►中間純利益への寄与額は、日興アセットマネジメントの減益等を主因に同29億円の減少 実質業務純益 中間純利益 のれん等 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 12年度上期 2012/9末 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 償却額 未償却残高 連単差 460 338 △ 121 704 192 △ 511 △ 49 1,147 うちパー

  9. Slide 9: 事業別損益の状況：単体

    詳細についてはP43～45ご参照 事業別損益の状況：単体 ►業務粗利益は、前年度高水準の粗利益を計上したマーケット事業の減益に加え、リテール事業が減益と なったこと等により、前年同期比169億円減益の2,339億円 ►リテール事業は、投信・保険等手数料が前年同期比26億円減少したことに加え、金利低下に伴う 受信収益の悪化により、同47億円の減少 ►マーケット事業は債券の残高減少に伴う利息収入の減少を主因に同97億円の減少 単体業務粗利益 2011年度 2012年度 +4 △25 （億円） 上期 上期 増減 △47 △10 △5 △97 リテール事業 707 660 △ 47 ホールセール事業

  10. Slide 10: 資金関連利益の増減要因：単体（3勘定）

    資金関連利益の増減要因：単体（3勘定） ►資金関連利益は、預貸収支が前年同期並みを確保する一方、債券投資残高減少、前年度に計上した子会社配当の 解消等による有価証券利息配当金の減少（△127億円）を主因に、前年同期比143億円の減少 ►貸出残高は、国内向け貸出が減少する一方、海外向け貸出の着実な増加により、前年同期比0.34兆円増加 2012年度上期 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 有価証券等：△127億円 （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債△46億円（100億円→54億円） 資金関連利益合計 1,090 △ 143 うち株

  11. Slide 11: 手数料関連利益の増減要因

    手数料関連利益の増減要因 ►手数料関連利益（単体）は統合に伴う融資地位向上により、シンジケート・ローン等の融資手数料が増加した一方、 市況悪化に伴う投信・保険等販売手数料および受託事業関連収益の減少により、前年同期比12億円減少の782億円 ►手数料比率（連結）は、業務粗利益が資金利益ならびに国債等債券関係損益を中心に減少したものの、手数料利益は 18億円の減少に留まったことから同3.9ポイント上昇の43.4％ 単体 連結（*） 手数料比率（連結）の推移 2012年度 2012年度 （億円） 手数料関連利益 資金関連利益 （億円） 上期 11上期比 上期 11上期比 その他利益 手数料関連比率

  12. Slide 12: 経費の状況

    経費の状況 ►経費（単体）は、抑制的な経費運営に努めた結果、前年同期比11億円の減少 ►経費率（単体）は、業務粗利益の減少に伴い、同2.9ポイント上昇の51.3％ 単体 経費の推移（単体） 2011年度 2012年度 （億円） 上期 上期 増減 人件費 物件費 税金 経費率 人件費 △ 489 △ 488 0 （億円） 53.7% 51.6% 51.3% 給与等 △ 468 △ 489 △ 20 2,000 50.2% 48.3% 退職給付費用 54 80 25 50% その他人件費 △ 75 △ 80 △4 物件費 △ 666 △ 655 10 1,500 中期的ターゲット40％程度 40%

  13. Slide 13: 与信関係費用の状況、債務者区分異動

    与信関係費用の状況、債務者区分異動 ►与信関係費用（単体）は、一部大口先において債務者区分悪化に伴う貸倒引当金の計上があったものの、 債務者の業況改善、残高減少に伴う引当金の戻し入れにより、30億円の戻入益を計上 ►グループ会社では、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスにおいて、震災関連引当金を取り崩したことを 主因に13億円の戻入益、連結ベースでは43億円の戻入益を計上 ［与信関係費用の状況］ 2011年度 2012年度 主な発生要因（2012年度上期） （億円） 上期 下期 上期 与信関係費用（単体） △8 19 30 うち一般貸倒引当金 154 66 81 うち個別貸倒引当金 △

  14. Slide 14: 2012年度業績予想

    2012年度業績予想 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 12

  15. Slide 15: 2012年度業績予想

    2012年度業績予想 ►2012年度通期業績予想（連結当期純利益）は、期初業績予想から変更なし ►普通株式に係る配当金は、連結配当性向30％程度を目処とする配当方針を踏まえ、8円50銭の想定 ＜連結＞ 2012年度予想 【主な増減要因（連結）：期初想定比】 （億円） 上期（実績） 通期 前年度比 ① 経常利益： △150億円 実質業務純益 1,477 2,750 △ 672 ・単体：△300億円（1,650億円→1,350億円） 経常利益 1,048 2,150 △ 571 ① ・グループ会社：＋50億円（500億円→550億円） 当期（中間）純利益 607 1,200 △ 12 ・パーチェス

  16. Slide 16: 2012年度下期の取組方針

    2012年度下期の 取組方針 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 14

  17. Slide 17: 2012年度下期の取組方針

    2012年度下期の取組方針 １．フィービジネスの強化 フィービジネスに積極的な経営 ■ 本部から営業への人員シフト、事業内の効率化による営業人員強化 資源の投下を行うことで、市場 ■ 事業間・グループ間の一層の連携によるシームレスなサービスの提供 シェアと収益を拡大 ■ 安定的なストック収益の強化へ向けた中長期戦略の推進 ２．バンキングビジネスの基礎収益力強化 歴史的低金利が継続するな ■ 顧客属性に応じ、収益を確保しつつ競争力のある金利施策を提示 か、収益性に配慮しながら貸 することによる個人ローンの積極的な積み上げ 出資産を積み上げ、基礎収益 ■ 中長期の基礎収益力強化に資する海外日系与信

  18. Slide 18: 経営統合・中期経営計画の状況

    経営統合・中期経営計画の状況 ►銀行合併に伴い、ブランド、本部組織・人事体制の一本化は完了⇒計画通り順調な進捗 ►バンキングシステム以外のシステム（年金、証券代行、不動産等）については、2012年度中に統合完了予定 ►バンキングシステム統合を待たず、拠点の物理的一体化（ブランチ・イン・ブランチ化）により店舗コストの削減前倒し ►収益シナジーはホールセールの手数料を中心に実現⇒人員の事業内シフトによる営業力強化を更に推進 信託銀行合併（2012年4月） シナジー実績 ブランド統合、本部組織・人事体制の一本化を完了 2012年度 2012年度 （億円） 上期実績 （計画） 収益シナジー 39 20

  19. Slide 19: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売 ►欧州債務問題等による株式市場の混乱や、急激な円高進行に伴う投信販売のスローダウンに加え、 合併に伴う営業の一時的な停滞の影響により、上期販売額は前期比4％減少の6,074億円 ►投信の手数料率の改善と管理手数料の増加により前期並みの収益合計210億円を確保 ►注力分野であるファンドラップ・ＳＭＡの残高は着実に増加 収益の状況（単体） 販売額の推移 （億円） 投信等販売額 保険販売額 10,000 7 , 900 8,000 7 , 272 2012年度 2012年度 6 , 336 6,000 5 , 830 6 , 074 （億円） 上期実績 前年

  20. Slide 20: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略） 短期キャッシュフロー追求型から中長期安定運用への顧客ニーズの転換に対応 コア＆サテライト戦略 ラップ型商品の改善により、機関投資家としての ノウハウを幅広い顧客層へ訴求可能 商品ラインアップの充実と、専門性の高い人材による投資 運用コンサルティングにより、ポートフォリオ型運用（バランス 変更前 SMA ファンドラップ 型商品によるリスク・リターンの安定性と、高リターンを志向する （3,000万円～） （1,000万円～） 商品の組み合わせ）の提案力を強化 コア サテライト 日本株インデックス 日本株アクティブ 変更後 『ラップセレクショ

  21. Slide 21: フィービジネスの強化②：受託事業

    フィービジネスの強化②：受託事業 ►信託銀行の資産運用残高は、公的年金の給付超の影響を含め投資一任が大幅に減少（△7.5兆円）する一方、 年金信託は前年度末水準を維持 ►投信運用子会社の資産運用残高は、資金流出が先行し前年度末比1.2兆円の減少 ►関連収益は時価下落等により、前年同期比微減 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友ﾄﾗｽﾄAM 日興AM 2012/3末 2012/9末 70 65.7 63.3 （兆円） 実績 実績 増減 59.0 60 53.8 資産運用残高 63.3 53.8 △ 9.4 50 三井住友信託銀行 46.4 38.

  22. Slide 22: フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略） 受託事業のグローバル展開の推進 資産管理のグローバル戦略 資産運用のグローバル戦略 「グローバルカストディ」と「ファンドアドミ」を軸とした ◆地域特性に応じたグローバル展開 グローバル事業展開の態勢構築、営業推進 ►アジア：三井住友信託銀行および日興AMによる展開 ►欧州 ：戦略的少数持分（Strategic Minority Interest）、 および業務提携を通じたプロダクトの拡充、 取得予定のアイルランド現法を 海外受託の強化 強化しファンドアドミ業務展開 サービス種別 BARINGS LYXOR グローバルカストディサービス ファンド

  23. Slide 23: フィービジネスの強化③：不動産事業

    フィービジネスの強化③：不動産事業 ►J-REITを中心にプロ投資家による不動産取引には回復の兆しも、仲介等手数料は前年同期並みの89億円 ►市況の底打ち期待から下期以降内外投資家による投資案件増加を想定。不動産マーケットの構造変化を捉え、仲介業務 強化を全社で推進するとともに、証券化受託・投資顧問運用残高を積上げることにより収益力を強化 不動産仲介業務の強化 証券化受託・運用資産残高の積上げによる収益力強化 ホールセール事業、リテール事業との連携強化 証券化受託残高、 J-REIT資産保管受託残高の積上げ強化 …主要な営業店舗への不動産情報開発課の設置 …戦略的な新規受託活動、収益力強化

  24. Slide 24: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略①

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略① ►「海外日系・非日系与信」が順調に伸長するも、円高による残高の目減り効果（1,000億円強）と国内資金需要の低迷を 背景とした「大企業等向け与信」の残高減少により、与信ポート全体では前期末比＋0.1兆円の微増 ►合併に伴う営業の一時的な停滞等により、 「個人ローン」の実行額は計画対比スローな進捗となるも、前年同期比500億円増加 与信ポートフォリオ 個人ローン （兆円） ［残高および実行額（単体）］ 2 4 .69 25 2 2 .98 2 3 .07 2011年度 2012年度 7.20 （億円） 上期実績 上期実績 増減 20 6.43 6

  25. Slide 25: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略②

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略② ホールセール（法人向け貸出等） リテール（個人向け貸出等） ►海外日系向け与信は、日系企業サポートの観点から積上げ ルート営業による顧客獲得基盤 を継続 ►非日系向け与信は、オポチュニスティックに拡大を企図 住宅ローン案件獲得の76％を占めるルート先（大手マンション・ （下期計画は足下環境を勘案し一部見直し） ハウスメーカー・仲介業者など）からの安定的な顧客の獲得 住信ＳＢＩネット銀行代理店案件（ＷＥＢ経由）は順調に進捗 2012/3末 2012/9末 2012年度 ［住宅ローン案件獲得ルート］ （億円） 実績 実績 増減 下期計画 ルート先

  26. Slide 26: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 24

  27. Slide 27: 再生法開示債権の状況：単体

    再生法開示債権の状況：単体 ►質の高い与信ポートフォリオ構成により、開示債権比率、与信コスト率ともに低位安定して推移 ►開示債権の保全率は85.7％と、引き続き十分な水準を確保 開示債権の推移 与信関係費用の推移 （億円） 0.96% （億円） 2,250 12,000 5.2% 開示債権 0.9% 5.0% 2,000 与信関係費用 開示債権比率（右軸） 1,750 与信コスト率 10,000 4.0% 1,500 0.6% 8,000 1,250 0.21% 0.33% 0.34% 2.3% 3.0% 2,030 1,000 0.3% 6,000 0.03% 11,046 750 1.3%

  28. Slide 28: 欧州債務問題の影響

    欧州債務問題の影響 ►欧州向け与信エクスポージャーの太宗はドイツ、英国、フランスで構成 ►GIIPS向けソブリンエクスポージャーはなし。民間企業向けエクスポージャーも限定的 ［欧州向け与信エクスポージャー］ 2012/9末 （億円） 残高 うちドイツ うち英国 うちフランス うちスイス うちGIIPS（*2） 欧州向け与信エクスポージャー 8,766 2,609 1,762 1,836 1,014 68 ソブリン向け 1,243 645 191 - - - 法人向け（*1） 7,523 1,964 1,571 1,836 1,014 68 うち金融機関向け 4,286 500 900 1,37

  29. Slide 29: 有価証券および金利リスクの状況

    詳細についてはP41ご参照 有価証券および金利リスクの状況 ►その他有価証券の取得原価は、外国債券等の売却による「その他」の減少に加え、売却ならびに減損処理に伴う「株式」の 減少があった一方、短期国債購入を主因とした「債券」の増加が上回り、2012/3末比3,210億円増加の62,431億円 ►その他有価証券の評価損益は、外国債券等を中心とした「その他」の評価益を主因に、2012/9末時点で252億円の評価益 ►株式のTier1に対する比率は、売却および減損処理に伴う取得原価の減少を主因に、2012/3末比2.5ポイント低下の37.2％ ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 時価 評価損益

  30. Slide 30: 自己資本の状況および財務・資本政策

    自己資本の状況 および 財務・資本政策 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 28

  31. Slide 31: 自己資本および公的資金の状況

    自己資本および公的資金の状況 ►2012/9末の連結Tier1比率は、株価下落によりその他有価証券の評価損益が悪化した一方、純利益積上げに加え、 リスク・アセット等が減少したことにより、2012/3末比0.18％改善の12.05％ ［自己資本およびリスク・アセット等の状況（第一基準）（連結）］ 【自己資本増減要因】 2012/3末 2012/9末 ① 基本的項目（Tier1）：△88億円 （億円） 実績 速報値 増減 ・中間純利益：＋607億円 自己資本額 29,857 28,719 △ 1,138 ・その他有価証券評価差損△251億円 ・優先出資証券償還：△275億円 等 基本的項目（Tie

  32. Slide 32: 新たなバーゼル規制への対応

    新たなバーゼル規制への対応 ►2012年9月末の普通株式等Tier1比率は、調整項目全控除ベースで6％台前半（規制適用ベースで9％台前半） ►中期経営計画の最終年度（2016年3月末）には調整項目全控除ベースで8％程度となる見込み ⇒増資によらず、利益蓄積およびリスク・アセットのコントロールにより、規制要求水準を十分達成可能 ►バーゼルⅢ導入によるリスク・アセット増加影響は限定的 ►リスク・アセットの効率的運営および自己資本に含まれる調整項目の厳格な管理などの規制対応を推進 [シミュレーション] 2013年3月末 2016年3月末 2019年3月末 2012年9月末 (中計最終年度） （段階導

  33. Slide 33: 財務・資本政策

    財務・資本政策 財務・資本政策の基本的な考え方 バーゼルⅢを見据え、質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、 資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指すことを基本的な考え方とする 財務目標 公的資金の返済方針 市場売却も含めた多様な方法により、早期の返済に （中期的目標） 努めていく 連結ROE：10％程度 ＜参考＞ 政策投資株式の削減方針 2016年3月期の普通株式等Tier1比率見込み ：8％程度 2014年3月末に、株式保有残高（ヘッジ効果調整後）を 現行規制下の連結Tier1比30％程度とする 株主還元に係る基本方針 業績に応じた株主

  34. Slide 34: （参考資料①）中期経営計画の概要

    （参考資料①） 中期経営計画の概要 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 32

  35. Slide 35: 中期経営計画の概要

    中期経営計画の概要 シナジーの実現 （単位：億円） 収益シナジー ＜収益シナジー＞（2015年度） 〔収益シナジーの源泉〕 投信・保険等販売 80億円 ・本部重複人員の再配置 コストシナジー 270 個人ローン 80億円 ・拡大した顧客基盤への 統合コスト 法人与信・金融商品販売 40億円 クロスセル 海外日系貸出 30億円 不動産 20億円 資産運用・管理他 20億円 〔コストシナジーの源泉〕 330 ・本部・店舗の統合による 80 経常物件費削減 ＜コストシナジー＞（2015年度） 50 本部・店舗統廃合 170億円 ・システム投資の縮減 △110 システム関連経費 110億円 ・人件費の

  36. Slide 36: （参考資料②）与信ポートフォリオ

    （参考資料②） 与信ポートフォリオ Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 34

  37. Slide 37: 海外クレジット投融資

    海外クレジット投融資 ►海外クレジット投融資残高は、2012/3末比1,426億円増加の14,654億円 ►「その他有価証券」残高は、償還を主因に同372億円減少、評価損益は同7億円改善し、41億円の評価益 ►「満期保有目的の債券」残高は、償還により同467億円の減少と、エクスポージャーは着実に減少 ►法人向けローン残高は、欧州地域への貸出増加を主因に同2,341億円増加の7,755億円 2012/9末 2012/9末 2012/9末 （億円） 残高 うち北米 うち欧州 2012/3末比 評価損益 2012/3末比 評価損益率 その他有価証券（*1, 2） 3,184 69 1,716 △ 3

  38. Slide 38: ノンバンク向け貸出：単体

    ノンバンク向け貸出：単体 ►グループ金融・販売金融等を担う製造業系向けを中心に積極取組み ►リース会社、消費者金融向けは、市場規模縮小を背景に貸出残高の減少傾向が継続 ノンバンク（*1）向け貸出残高 貸出先属性 金融機関 一般業種（*2） ノンバンク（独立系） 製造業 カード・信販（製造業系） カード・信販（製造業系以外） リース 消費者金融 事業者金融 その他 29% 39% （億円） 1 9 ,576 20,000 1 8 ,970 16% 829 932 16% 3,371 4,269 15,000 935 874 （*2）一般業種：流通・サービス業等 5,364 格付別（親会社格付ベー

  39. Slide 39: 不動産業向け与信：単体

    不動産業向け与信：単体 ►不動産業向け貸出残高は、コーポレート向け貸出の減少を主因に2012/3末比601億円減少し26,921億円 ►物件取得の増加を背景にREIT向け貸出残高は増加、不動産NRLはリファイナンス等の取組みを継続 不動産業向け貸出等残高 不動産NRLの属性 <地域別> 都心5区 その他都内 首都圏 その他 2012/3末 2012/9末 12% 残高 残高 増減 14% （億円） 13% 61% 不動産業向け貸出等 27,522 26,921 △ 601 コーポレート 9,876 8,725 △ 1,150 不動産NRL（*） 13,252 13,408 155 <物件用途別

  40. Slide 40: （参考資料③）業績・財務関連

    （参考資料③） 業績・財務関連 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 38

  41. Slide 41: 事業別損益の状況

    事業別損益の状況 単体業務粗利益 単体実質業務純益 連結実質業務純益 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 上期 上期 増減 リテール事業 707 660 △ 47 94 76 △ 17 140 126 △ 14 ホールセール事業 562 552 △ 10 400 380 △ 19 537 490 △ 46 証券代行事業 88 83 △5 73 64 △8 80 72 △7 事業粗利益 165 159 △5 - - - - - - 事務アウトソース費用 △ 76 △ 76 △0 - - - - - -

  42. Slide 42: 主要グループ会社の連結損益への寄与

    主要グループ会社の連結損益への寄与 実質業務純益 中間純利益 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 連単差 460 338 △ 121 704 192 △ 511 うちパーチェス処理による影響額 251 46 △ 205 627 95 △ 532 連結調整前寄与額（*1） 281 242 △ 38 204 175 △ 29 うち三井住友トラスト・アセットマネジメント 4 5 0 2 0 △2 うち日興アセットマネジメント（連結） 42 33 △9 27 16 △ 10 うち日本トラスティ･サービス信託銀行 5 8 2 3 3 △0

  43. Slide 43: 有価証券の状況（詳細）

    有価証券の状況（詳細） ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 時価 評価損益 （億円） 2012/3末 2012/9末 増減 2012/3末 2012/9末 増減 2012/3末 2012/9末 増減 その他有価証券 59,220 62,431 3,210 60,185 62,683 2,498 964 252 △ 712 株式 8,459 7,891 △ 568 8,961 7,619 △ 1,342 502 △ 272 △ 774 債券 38,287 43,176 4,888 38,548 43,347 4,799 260 171 △ 89 その他 12,474 11,363 △ 1,

  44. Slide 44: （参考資料④）各事業の状況

    （参考資料④） 各事業の状況 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 42

  45. Slide 45: リテール事業／ホールセール事業／証券代行事業

    リテール事業／ホールセール事業／証券代行事業 リテール事業／事業粗利益 ホールセール事業／事業粗利益 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 （億円） 上期 上期 増減 （億円） 上期 上期 増減 事業粗利益 486 423 △ 63 事業粗利益 748 760 12 資金利益等 252 222 △ 30 資金利益等 617 577 △ 40 個人ローン 203 203 0 与信 576 556 △ 19 受信 49 18 △ 30 受信 17 10 △6 その他 - 8 8 その他 23 10 △ 13 手数料 234 201 △ 32 手数料 131 183 52 投信・保

  46. Slide 46: マーケット事業

    マーケット事業 事業粗利益 2011年度 2012年度 （億円） 上期 旧中央三井 旧住友信託 上期 増減 財務マネージ 352 374 621 250 △ 246 投資 18 101 対顧サービス 186 45 141 234 47 合計 808 295 512 711 △ 97 （注）旧中央三井の計数は、管理会計上の一定の前提（移転価格等）に基づく試算値 ＜財務マネージ＞当社B/Sに内包する市場性リスク（*）に着目したマーケットオペレーション （*）流動預金にかかる金利リスク、株価リスク等 ＜投資＞自己勘定投資による絶対収益確保、トレーディング ＜対顧サービス＞貸出・預金および金利・為替関

  47. Slide 47: 受託事業

    受託事業 資産運用残高（AUM）の推移（連結） 受託資産残高の推移（単体） 日興AM 三井住友ﾄﾗｽﾄAM 投資信託 有価証券の信託等 特定金銭信託 （兆円） 投資一任 年金信託 （兆円） 指定単 年金特金 年金信託 指定単 75 65.7 100 90.4 90.8 92.8 64.1 63.3 88.2 60 10.4 12.8 53.8 12.9 75 32.8 32.1 30.3 3.7 30.2 3.8 3.8 45 12.0 3.6 28.1 27.1 24.1 50 29.1 23.1 23.4 24.2 30 16.5 5.9 5.6 5.5 5.4 25 7.0 6.5 6.

  48. Slide 48: グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結）

    グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結） 資産運用残高（AUM）の推移 主要P/L （兆円） 海外機関投資家向け 2011年度 2012年度 国内機関投資家向け （億円） 上期 上期 増減 リテール向け 12.80 12.99 営業利益 38 27 △ 10 12.02 経常利益 42 32 △ 10 12 中間純利益 27 17 △9 2.36 2.86 10.44 2.69 10 1.01 AUMのアセットクラス別内訳の推移 2.18 2.16 1.71 国内株式 海外株式 海外債券 8 2.44 国内債券 その他 100% 19% 14% 15% 16% 6 80% 13% 1

  49. Slide 49: グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結）

    グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結） 主要営業計数 貸出金および預金残高の推移 2012/3末 2012/9末 （億円） （億円） 実績 実績 増減 22,500 貸出金残高 口座数（万口座） 136 148 11 20,000 預金残高 預金残高 22,826 23,434 607 17,500 貸出金残高 9,540 10,273 732 15,000 12,500 22,826 23,434 10,000 主要P/L 7,500 15,523 11,937 5,000 9,540 10,273 7,480 2011年度 2012年度 2,500 4,424 （億円） 上期 上期

  50. Slide 50: グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン

    グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（連結） 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 【営業資産の推移】 【貸付金残高の推移】 ファイナンス事業 カード・クレジット事業 リース、割賦事業 （億円） 貸付金残高 貸付金残高（流動化分込み） （億円） 3,000 12,000 10,825 10,924 2,500 10,000 1,221 1,234 8,564 8,347 946 891 2,000 8,000 1,037 1,020 738 658 1,500 2,790 2,811 6,000 2,673 2,222 2,39

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