Takara & Company Ltd · TSE:7921
Takara & — 日経IR・個人投資家フェア2022
36 slides from Takara &'s conference presentation, Aug 29, 2022
Slide 1: TAKARA＆COグループの事業内容と成長ビジネス
TAKARA＆COグループの 事業内容と成長ビジネス 株式会社TAKARA & COMPANY （東証プライム・7921）
Slide 2: 本日のご説明
本日のご説明 1. 会社概要 2. グループ事業内容 3. 決算概要 ―中期経営計画2023― 4. 今後の成長ビジネス 5. 環境への取り組み 6. 株主還元
Slide 3: 1. 会社概要
１. 会 社 概 要
Slide 4: 会社情報
会社情報 商号 株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 代表取締役 堆 誠一郎 創業 1952年（昭和27年） ※創業70周年 本社所在地 〒171－0033 東京都豊島区高田三丁目28番8号 ディスクロージャー関連事業、通訳・翻訳事業など各事業を行う 事業内容 企業グループの経営管理および付帯業務（持株会社） グループ会社 子会社23社 従業員数 1,086名（連結） 決算期 5月 上場市場 東京証券取引所プライム市場（証券コード 7921） 株主数 43,659名 （2022年5月31日現在） 4
Slide 5: 持株会社体制への移行
持株会社体制への移行 2019年12月に持株会社体制に移行し、 商号変更しました。 商号変更 （東証1部上場） （持株会社/東証プライム上場） 新設分割 100%保有 管理部門以外の全ての社員が 新設子会社へ移動 事業承継 （非上場） 5
Slide 6: 持株会社体制への移行
持株会社体制への移行 移行 グループ全体の企業価値を最大化する 理由 経営体制を構築するため 移行 グループの一体化と戦略機能の強化 目的 6
Slide 7: 持株会社体制図
持株会社体制図 当社グループは当社と子会社23社で構成 グループ グループ ディスクロージャー 通訳・翻訳 翻訳 IPO実務支援 ＆ＩＲ関連 コンサルティング システム開発 WEB制作 調査・翻訳 連結子会社 翻訳 システム開発 ディスクロージャー＆ 決算・開示支援 制作 IPO検定試験 ※グループ会社は一部記載を 7 コンサルティング 省略しております。 ESGコンサルティング
Slide 8: 企業理念
企業理念 グループ企業理念 社会の公器としての使命を果たす 目指す姿 グループ各社の専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献し、 社会になくてはならないグローバル企業であり続ける 行動指針 １・顧客とともに新たな価値を創造する ２・倫理と道義を重んじる ３・専門能力を高め、顧客とともに成長する ４・お互いを認め合い、高め合う ５・社会の公器として正しいかどうかを判断基準とする 8
Slide 9: 2. グループ事業内容
2.7V—-FBEWNA
Slide 10: 沿革
沿革 ディスクロージャーとIRを中心に事業領域を拡大 制度開示書類 IR ソフトウェア 2020 年 ・有価証券報告書 ・事業報告書 ・開示書類作成 2019 ・招集通知 等 ・株主通信 支援ツール 年 ・統合報告書 等 2006 年 通訳 2003 ・同時通訳 年 2001 東証一部 翻訳 ・逐次通訳 年 上場 等 1991 ・一般翻訳 年 ・AI翻訳 等 1967 年 IR営業部 コンサルティング 設置 1952年 証券研究会 ・IPO支援 創業 設置 ・内部統制構築支援 ・決算/開示アウトソーシング 10
Slide 11: ２つのセグメントで構成
２つのセグメントで構成 創業以来「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントだったが グローバル事業の拡大を見据え「通訳・翻訳事業」の2区分に変更 ディスクロージャー関連事業 通訳・翻訳事業 制度開示/任意開示書類の 言語による 作成支援 コミュニケーションの 深化をサポート 通訳 翻訳 有価証券報告書 招集通知 事業報告書 11
Slide 12: ビジネスモデル ディスクロージャー関連事業
ビジネスモデル ディスクロージャー関連事業 上場会社・IPO予定会社の情報開示をトータルサポート お客様 提出先 ●金融庁「EDINET」 約3,800社の上場会社 提出義務 ●東京証券取引所「TDnet」 約1,000社の上場予定会社 等 ●株主／投資家 有価証券報告書 金融商品取引法 会社法 招集通知 ＩＲ 事業報告書 12
Slide 13: ビジネスモデル ディスクロージャー関連事業
ビジネスモデル ディスクロージャー関連事業 上場会社・IPO予定会社の情報開示をトータルサポート お客様 提出先 ●金融庁「EDINET」 約3,800社の上場会社 提出義務 ●東京証券取引所「TDnet」 約1,000社の上場予定会社 等 ●株主／投資家 サポート ソフトウェア コンサル 研究部 制作 翻訳 動画配信 のご提供 ティング チェック 印刷 13
Slide 14: 製品区分別 ディスクロージャー関連事業
製品区分別 ディスクロージャー関連事業 制度開示書類 任意開示書類 法律に則って作成が 企業がステークホルダーに 義務付けられている書類 対して任意に作成する書類 金融商品取引法 IR 会社法 その他 14
Slide 15: 製品区分別 金融商品取引法
製品区分別 ディスクロージャー関連事業 製品区分別 主な 有価証券報告書、四半期報告書、目論見書 金融商品取引法 サービス 決算プロセス自動化ツール「WizLabo」等 ソフトウェア 主な 関連 有価証券報告書 四半期報告書 目論見書 子会社 ※ ※ ※印は非連結子会社です。 15
Slide 16: 製品区分別 会社法
製品区分別 ディスクロージャー関連事業 製品区分別 主な 招集通知、「ネットで招集」、 会社法 サービス 株主総会運営支援、会社法関連翻訳 等 ソフトウェア WEB版招集通知 「ネットで招集」 主な 関連 招集通知 招集通知 子会社 （英訳） 16
Slide 17: 製品区分別 IR
製品区分別 ディスクロージャー関連事業 製品区分別 主な 事業報告書／株主通信、「ネットで株通」、 IR サービス 統合報告書、サステナビリティサイト 等 ソフトウェア 適時開示書類を自動で WEB版株主通信 WEBサイトに反映 「ネットで株通」 主な 関連 子会社 事業報告書/ 統合報告書 ※ 株主通信 ※印は非連結子会社です。 17
Slide 18: 製品区分別 その他
製品区分別 ディスクロージャー関連事業 製品区分別 主な 株主優待関連、WEBサイト制作 等 その他 サービス QUO 主な 株主優待関連 WEBサイト制作 関連 子会社 ※ ※印は非連結子会社です。 18
Slide 19: ビジネスモデル 通訳・翻訳事業
ビジネスモデル 通訳・翻訳事業 官公庁やグローバル企業での通訳・翻訳、国内外事業会社の翻訳 お客様 お客様 官公庁・グローバル企業 国内外事業会社 国内事業会社 遠隔同時通訳 翻訳 システム 翻訳 AI翻訳システム 通訳 派遣 機材 ローカライズ トランス クリエーション 19 ※ローカライズ：地域化翻訳/トランスクリエーション：訴求力のある翻訳
Slide 20: 製品・サービス 通訳・翻訳事業
製品・サービス 通訳・翻訳事業 主な 通訳、通訳機材、遠隔同時通訳プラットフォーム サービス 翻訳、AI翻訳システム、50か国以上の多言語翻訳に対応 等 ソフトウェア ・通訳（同時／逐次／ウィスパリング） 通訳 ・通訳機材 遠隔同時通訳 AI翻訳システム プラットフォーム ・人材派遣・紹介事業 「interprefy」 「AN-ZIN」 ・アカデミー運営 等 ・一般翻訳 翻訳 ・AI翻訳 主な 関連 ・ローカライズ 子会社 ・トランスクリエーション 20
Slide 21: 3. 決算概要 ―中期経営計画2023―
3. RADE — AA t eS at 2023—
Slide 22: 連結売上高・営業利益の推移
連結売上高・営業利益の推移 ビジネス領域拡大により10年連続増収 （百万円） （百万円） 30,000 5,000 売上高 営業利益 25,317 24,777 25,000 4,000 3,560 開示書類作成支援ツール 20,000 「X-Smart.」販売開始 19,116 18,257 3,000 15,156 15,792 2,707 15,000 14,669 13,469 12,645 2,247 11,115 11,426 2,000 1,570 1,780 サイマル・ 10,000 IPO社数減・価格 グループを連結 競争により減益 1,286 1,476 1,534 範囲に
Slide 23: 連結売上高構成比－セグメント別・製品区分別－
連結売上高構成比－セグメント別・製品区分別－ セグメント別 セグメント別 通訳・翻訳事業 ディスクロージャー 関連事業 66億円 186億円 金商法 2022年5月期 製品区分別 253億円 金融商品 その他 取引法 72億円 会社法 56億円 ＩＲ 会社法 ＩＲ 45億円 その他 11億円 23
Slide 24: 各経営指標の推移
各経営指標の推移 売上高・利益ともに過去最高実績 売上高 営業利益 （百万円） 24,777 25,317 （百万円） 3,560 2,707 18,257 19,116 2,247 15,792 1,534 1,780 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 親会社株主に帰属する 当期純利益 ROE （百万円） 2,249 （％） 10.0 10.0 1,555 1,639 8.5 8.6 8.0 1,110 1,236 24 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/
Slide 25: 中期経営計画2023（進捗状況）
中期経営計画2023（進捗状況） 中期経営計画2023 2021/5 2022/5 2023/5 （実績） （実績） （計画） （※） 売上高 247億円 253億円 270億円 ディスクロジャー 関連事業 189億円 186億円 ― 通訳・翻訳事業 58億円 66億円 ― 営業利益 27億円 35億円 36億円 （※） 営業利益率 10.9％ 14.1％ 13.3％ （※） 親会社株主に帰属 する当期純利益 16億円 22億円 23億円 （※） ＲＯＥ 8.6% 10.0％ 10.0％ （※）当初計画より修正しております。 25
Slide 26: 4. 今後の成長ビジネス
４. 今後の成長ビジネス
Slide 27: ディスクロージャー関連事業の成長ビジネス
ディスクロージャー関連事業の成長ビジネス 内容 区分 ①有価証券報告書の開示内容の充実 有価証券報告書 金融商品取引法 （非財務情報・人的資本の情報開示） ②東証プライム上場企業の開示書類の英文化 翻訳 ③決算・開示アウトソーシング（入力代行業務） コンサルティング 会社法 ●WEB版招集通知「ネットで招集」の需要増加 ツール開発 I R ●ESG関連情報の開示ニーズの高まり 統合報告書 27
Slide 28: 通訳・翻訳事業の成長ビジネス
通訳・翻訳事業の成長ビジネス 内容 ①大型イベントや海外渡航の回復による通訳需要の増加 ②遠隔・対面がミックスしたハイブリッド型会議の増加 通訳・翻訳 ③日系企業のグローバル化に伴う通翻訳需要の増加 ④機械翻訳と創造性に富む人手翻訳のハイブリッド体制の強化 28
Slide 29: 5. 環境への取り組み
5. ERIN ORM!) HA
Slide 30: グループで取り組むESG
グループで取り組むESG E 環境 S 社会 G ガバナンス ダイバーシティ 透明性のある FSC森林認証紙 推進プロジェクト 内部統制システムの構築 違法に伐採された木 ■社外役員制度 材等を使用しない 2005年から社外取締役制度を導入。 「環境配慮型印刷」 現在は取締役6人のうち3人を社外取 を提案。使用件数は 締役で構成。監査役は3人のうち2人 年々増加しており、 を社外監査役で構成。 2009年からプロジェクトを発足。社 お客様と共に環境負 会情勢の変化と共に生産性を高める 荷低減に取り組んで 効率的な働き方について毎月ディス ■指名・報酬委員会 いる。 カッションを実施。 ■サステ
Slide 31: グループで取り組むSDGs
グループで取り組むSDGs 事業活動 基盤領域を通じ責任ある事業を行う ●ディスクロージャーのインフラ基盤構築 ●資本市場の活性化への貢献 ●グループ一体経営 安全・安心な暮らしを支える 生活 ●ダイバーシティ推進 ●外国人雇用 当社グループは、これ ●女性活躍推進 ●障がい者雇用 まで培った事業基盤を ●育児休業制度 ●介護休業制度 通じてグローバルな社 ●シニア人材雇用 ●社会貢献活動団体への寄付 会問題の解決に向けて、 目標17「パートナー シップで目標を達成し 資源を大切にし自然と共存する 環境 よう」を始めとする右 記の目標に貢献し、具 ●FSC森林認証 ●刷版廃液削減装置 体的な活
Slide 32: 6. 株主還元
6. 株 主 還 元
Slide 33: 株主還元
株主還元 配当方針 配当性向 配当金 2022年5月期 2023年5月期 安定配当 40～50％ 58円 70円 中間配当27円・期末配当27円 記念配当4円 （予想） 配当金/配当性向の推移 創業70周年 記念配当 （予想） ■ 1株当たり配当金 ■ 配当性向 80.0 70.0 58.0 70.0 300 60.0 50.0 54.0 54.0 250 4.0 200 50.0 40.0 150 30.0 100 20.0 45.2 38.8 41.5 33.9 40.0 50 10.0 配当金（円） 0.0 0 配当性向（％） 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 20
Slide 34: 株主優待
株主優待 中長期的な個人株主数の増加、並びに長期保有化を目的に、 所有株数と保有期間２つの要素で優待品を選択いただける 「選べる株主優待制度」を採用しています。 ※2022年5月期の優待品 34
Slide 35: ご参考
ご参考 株価 2,020円 （2022年8月16日 終値） 単元株数 100株 最低購入代金 202,000円 1株配当 70円 （中間配当 35円／期末配当 35円）※予想 配当利回り 3.47％ 株主優待 1,500円～3,500円 相当の品 35
Slide 36: 総務部 広報IR課
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