Sony Financial Group Inc. · TSE:8729

Sony Financial — FY2009 Earnings Presentation

24 slides from Sony Financial's earnings presentation, May 28, 2010

  1. Slide 1: ソニー生命の2010年3月末MCEVの計算結果

    【プレゼンテーション資料】 ソニー生命の2010年3月末市場整合的 エンベディッド・バリュー(MCEV)の計算結果 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 2010年5月28日 0

  2. Slide 2: 目次・免責事項

    目次 -MCEVのハイライト P. 2 -MCEVを取り巻く動向とソニー生命の取り組み P. 3 -MCEV Principlesへの準拠 P. 4 -MCEV計算結果 P. 5~11 -前年度からの変動要因分析 P.12~17 -センシティビティ P.18~19 -補足資料 P.20~22 ■第三者機関によるレビューについての意見書 ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)ミリマン・インク(Milliman, Inc.)に算出手法、前提条件お よび算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。詳しくは、リリース文『平成22年3月末市場

  3. Slide 3: MCEVのハイライト

    MCEVのハイライト „ ソニー生命の2010年3月末におけるMCEVは前年度末比4,931億円増加し、 8,940億円。 „ 修正純資産は前年度末比108億円増加し、2,062億円。満期保有債券の含み 損益が悪化したものの、増益や保有株式・転換社債等の価格上昇による有価 証券の含み損益の上昇などによる。 „ 既契約価値は前年度末比4,824億円増加し、6,878億円。金利スワップレート のイールドカーブのスティープ化など市場環境の変化、および2010年3月15日 のプレスリリース『資産運用方針変更等によるソニー生命のMCEVへの影響 について』にて発表したとおり、MCEVの減算項目であるオプ

  4. Slide 4: MCEVを取り巻く動向とソニー生命の取り組み

    MCEVを取り巻く動向とソニー生命の取り組み MCEVを取り巻く動向 ソニー生命の取り組み „CFOフォーラム加盟の欧州生命保険会社 „ これまでの取り組み „ MCEV PrinciplesⒸに準拠したEVの開示が、 „ 2005年3月末~ 伝統的なエンベディッド・バリュー(Traditional 2011年末より義務付けられることとなっている Embedded Value:TEV)の開示 „ 2008年3月末~ 市場整合的エンベディッド・バリュー „ 今後、ヨーロッパを中心にMCEV Principles に沿っ た開示が広まると予想 (Market Consistent Embedded

  5. Slide 5: MCEV Principlesへの準拠

    MCEV Principlesへの準拠 „ ソニー生命のMCEVは、MCEV Principlesに定められる算出手法および前提条件に則って算出。 MCEV Principlesへの準拠にあたって留意すべき事項は以下。 ‹ MCEVの計算値は、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の連結ベースの値ではなく、ソニー 生命(単体)のみに係る計算値である。 ‹ ソニー生命単体の計算値であるため、MCEV Principlesに定めるGroup MCEVの計算は行っていない。 ‹ ソニー生命の子会社および持分法適用の関連会社については、生命保険事業としての評価は行わず、 以下の額を修正純資産の計

  6. Slide 6: MCEV計算結果

    MCEV計算結果 (億円) 項目 09.3末 10.3末 増減 MCEV 4,009 8,940 +4,931 修正純資産 1,954 2,062 +108 既契約価値 2,054 6,878 +4,824 うち、新契約価値 154 556 +402 5

  7. Slide 7: MCEV計算結果(修正純資産の内訳①)

    MCEV計算結果(修正純資産の内訳①) (億円) 項目 09.3末 10.3末 増減 修正純資産 1,954 2,062 +108 純資産の部合計 1,407 1,913 +506 価格変動準備金 37 96 +60 危険準備金 455 485 +30 一般貸倒引当金 0 0 +0 満期保有債券の含み損益 267 ▲205 ▲472 土地・建物の含み損益 289 125 ▲164 退職給付の未積立債務 ▲68 ▲66 +1 無形固定資産 ▲122 ▲139 ▲17 前7項目に係る税効果相当額 ▲311 ▲107 +203 子会社および関連会社の評価損(*) - ▲40 ▲40 *主にソニーライ

  8. Slide 8: MCEV計算結果(修正純資産の内訳②)

    MCEV計算結果(修正純資産の内訳②) (億円) 項目 09.3末 10.3末 増減 修正純資産 1,954 2,062 +108 フリー・サープラス ▲1,738 2,062 +3,800 必要資本 3,692 - ▲3,692 „ 2010年3月末時点で修正純資産全額がフリーサープラスとなり、前年度の ネガティブ・フリーサープラスの状況と比較して、資本の十分性が大幅に改 善。 „ 2012年3月期よりソルベンシー・マージン制度の改定が予定されているが、 2012年3月期からの新制度による法定最低限度の必要資本を維持すると した場合でも、MCEVは大きく変動しない見込であることから、現行ソル

  9. Slide 9: 必要資本とフリー・サープラスのイメージ図

    必要資本とフリー・サープラスのイメージ図 09.3末 10.3末 経済価値ベースの負債 経済価値ベースの負債 資産 負債 負債 資産 SCR 準備金 SCR 準備金 修正純資産 資本 修正純資産 必要資本ゼロ 資本 必要資本 必要資本 = 下記①と②のうち大きい方の金額が、【負債=法定責任準備金(除く危険準備金)】を上回る部分 ① 法定負債+ソルベンシー・マージン比率600%を維持するために必要な資本の額(法定負債に含まれるマージンを超える部分) ② 経済価値ベースの負債+SCR(EUソルベンシーIIのQIS4に準拠した内部モデルから算出したソルベンシー・キャピタル) *ただし、09.3末、1

  10. Slide 10: EUソルベンシーⅡのQIS4の標準的手法(抜粋)

    EUソルベンシーⅡのQIS4の標準的手法(抜粋) „ 市場リスク額 ‹ 株式リスクは、32%減少するShockを与える ‹ 為替リスクは、20%不利な方向へShockを与える ‹ 金利上昇・低下リスクは、年限毎に指定の変動を与える z 金利上昇(1.37倍~1.94倍)、金利低下(▲0.31倍~▲0.51倍) ‹ これらを指定の相関行列を用いて合算 „ 保険引受リスク額 ‹ 死亡リスクは、各年齢の死亡率が(一律に)10%増加するShockを与える ‹ 生存リスクは、各年齢の死亡率が(一律に)25%減少するShockを与える ‹ 解約リスクは、 z 将来的に全年度で想定解約率が50%増加する z

  11. Slide 11: MCEV計算結果(既契約価値)

    MCEV計算結果(既契約価値) 既契約価値の内訳 項目 (億円) 09.3末 10.3末 増減 8,872 既契約価値 2,054 6,878 +4,824 (億円) A) 確実性等価利益現価 6,731 8,872 +2,140 ▲377 ▲115 B) オプションと保証の時 ▲2,287 ▲377 +1,911 間価値 6,878 C) フリクショナル・コスト ▲585 ▲115 +470 ▲1,502 D) ヘッジ不能リスクに係 ▲1,805 ▲1,502 +303 る費用 A B C D 10.3末 既契約価値 10

  12. Slide 12: MCEV計算結果(新契約価値)

    MCEV計算結果(新契約価値) 新契約価値の内訳 項目 (億円) 09.3末 10.3末 増減 新契約価値 154 556 +402 (億円) 769 E) 確実性等価利益現価 628 769 +141 ▲41 ▲3 556 F) オプションと保証の時 ▲281 ▲41 +239 間価値 ▲168 G) フリクショナル・コスト ▲17 ▲3 +13 H) ヘッジ不能リスクに係 ▲177 ▲168 +9 る費用 新契約マージン 09.3末 10.3末 増減 新契約価値 154 556 +402 E F G H 10.3末 収入保険料現価 8,669 8,754 +85 新契約価値 新契約マージン

  13. Slide 13: 前年度からの変動要因分析①

    前年度からの変動要因分析① フリー・サープラス 必要資本 既契約価値 MCEV (億円) (a) (b) (c) (a)~(c)合計 09.3末MCEV ▲1,738 3,692 2,054 4,009 (1)09.3末MCEVの調整 ▲70 - - ▲70 調整後MCEV ▲1,808 3,692 2,054 3,939 (2)当年度新契約価値 - - 556 556 (3)既契約価値からの貢献(リスクフリーレートの割り戻し) ▲15 29 170 184 (4)既契約価値からの貢献(当年度の期待超過収益) ▲10 19 105 115 (5)既契約価値および必要資本からフリー・サープラ

  14. Slide 14: 前年度からの変動要因分析②

    前年度からの変動要因分析② <2009年3月末> <2010年3月末> (単位:億円) +2,270 8,940 ▲2 +2,153 +184 +115 +556 ▲10 4,009 3,939 ▲264 ▲70 保険事業活動によるMCEV増減 調整後 既契約価値 既契約価値 前提条件と 前提条件の 経済的前提 調整 FY09 その他 調整 09.3末 MCEV 新契約価値 からの貢献 からの貢献 実績の差異 変更 条件と 10.3末 MCEV (リスクフリーレート (当年度の 実績の差異 MCEV の割り戻し) 期待超過収益) 13

  15. Slide 15: 前年度からの変動要因分析③

    前年度からの変動要因分析③ <各項目ごとの説明> (億円) フリー・サープラス 必要資本 既契約価値 MCEV (a) (b) (c) (a)~(c)の合計 09.3末MCEV ▲1,738 3,692 2,054 4,009 (1)09.3末MCEVの調整 ▲70 - - ▲70 調整後MCEV ▲1,808 3,692 2,054 3,939 影 響 (2)当年度新契約価値 - - 556 556 額 (1)前年度末MCEVの調整 株主配当による減額が反映されています。 (2)当年度新契約価値 当年度に新契約を獲得したことによる増加額が反映されています。 14

  16. Slide 16: 前年度からの変動要因分析④

    前年度からの変動要因分析④ (表の続き) (億円) フリー・サープラス 必要資本 既契約価値 MCEV (a) (b) (c) (a)~(c)の合計 (3)既契約価値からの貢献(リスクフリーレートの割り戻し) ▲15 29 170 184 影 (4)既契約価値からの貢献(当年度の期待超過収益) 響 ▲10 19 105 115 額 (5)既契約価値および必要資本から 360 ▲233 ▲127 - フリー・サープラスへの移管 (3)既契約価値からの貢献(リスクフリーレートの割り戻し) 前年度末MCEVからのリスクフリーレートによる割り戻しの他に、オプションと保証の時間価値およびヘッジ不能リス

  17. Slide 17: 前年度からの変動要因分析⑤

    前年度からの変動要因分析⑤ (表の続き) (億円) フリー・サープラス 必要資本 既契約価値 MCEV (a) (b) (c) (a)~(c)の合計 (6)保険関係の前提条件と実績の差異 0 - ▲11 ▲10 影 響 (7)保険関係の前提条件の変更 225 ▲225 ▲264 ▲264 額 (8)保険事業に係るその他の要因に基づく差異 2,457 ▲2,457 2,153 2,153 (6)保険関係の前提条件と実績の差異 前年度末MCEV計算で当年度に実現されると想定した期待利益のうち保険関係収益に係る前提と実績値の差異と、当年度末保有契約のうち、前年度末に 保有していた契約の残存に係る前

  18. Slide 18: 前年度からの変動要因分析⑥

    前年度からの変動要因分析⑥ (表の続き) (億円) フリー・サープラス 必要資本 既契約価値 MCEV (a) (b) (c) (a)~(c)の合計 (9)保険事業活動によるMCEV増減 (2)~(8)合計 3,017 ▲2,866 2,582 2,733 (10)経済的前提条件と実績の差異 854 ▲826 2,241 2,270 (11)その他の要因に基づく差異 - - - - MCEV増減総計 3,871 ▲3,692 4,824 5,003 当年度末MCEVの調整 ▲2 - - ▲2 10.3末MCEV 2,062 - 6,878 8,940 (9)保険事業活動によるMCEV増減 ・

  19. Slide 19: センシティビティ

    センシティビティ <2010年3月末> <2009年3月末> (単位:億円) 前提条件 前提条件等の変化 MCEV 変化額 変化率 MCEV 変化額 変化率 ベースケース なし 8,940 - - 4,009 - - 100bp低下 7,829 ▲1,111 ▲12% 1,073 ▲2,936 ▲73% 金利 100bp上昇 9,185 +245 +3% 5,732 +1,723 +43% 株価・不動産の 10%下落 8,782 ▲158 ▲2% 3,851 ▲157 ▲4% 時価 株式・不動産のインプ 25%上昇 8,900 ▲41 ▲0% 3,988 ▲21 ▲1% ライド・ボラティリティ

  20. Slide 20: センシティビティ(新契約価値)

    センシティビティ(新契約価値) <2010年3月末> <2009年3月末> (単位:億円) 前提条件 前提条件等の変化 新契約価値 変化額 変化率 新契約価値 変化額 変化率 ベースケース なし 556 - - 154 - - 100bp低下 258 ▲298 ▲54% ▲246 ▲399 ▲260% 金利 100bp上昇 701 +145 +26% 405 +251 +164% 株価・不動産 10%下落 556 ▲0 ▲0% 153 ▲0 ▲0% の時価 株式・不動産のイ ンプライド・ボラ 25%上昇 554 ▲2 ▲0% 146 ▲7 ▲5% ティリティ 金利スワップショ ンのインプライド

  21. Slide 21: 補足資料

    @_, Sony Financial D Holdings 4H EA

  22. Slide 22: 前提条件

    前提条件 前提条件はリリース文のP.16以降に記載のとおりです。そのうち、経済要因に係る前提条件の一部を以下に掲載します。 <リスクフリーレート*> <スワップションのインプライド・ボラティリティ> 期間 09.3末 10.3末 スワップ オプション 09.3末 10.3末 1年 0.75% 0.45% 期間 期間 (日本円) (日本円) 5年 0.97% 0.76% 1年 1年 38.4% 40.3% 10年 1.31% 1.46% 5年 1年 42.2% 41.8% 20年 1.79% 2.19% 5年 5年 29.7% 27.1% 30年 1.88% 2.32% 5年 7年 25.1%

  23. Slide 23: スワップ金利の前年度末比較

    スワップ金利の前年度末比較 (%) 2.5 10.3.31 09.3.31 2 1.5 1 0.5 0 R R R R R R R R R R R R R 10 R Y Y Y Y Y 1Y 2Y 3Y 4Y 5Y 6Y 7Y 8Y 9Y 15 20 30 40 (データ:Bloombergより引用) 22

  24. Slide 24: お問い合わせ先

    お問い合わせ先: ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 広報・IR部 TEL:03-5785-1074 23

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