Mitsui-soko Holdings Co., Ltd. · TSE:9302
Mitsui-soko — FY2024 Earnings Presentation
51 slides from Mitsui-soko's earnings presentation, May 17, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算説明会資料
2024年3月期 決算説明会 資料 2024年5月17日 証券コード：9302 三井倉庫ホールディングス株式会社
Slide 2: 目次
エグゼクティブ・サマリー 2024年3月期 決算内容 2025年3月期 決算見通し 目 次 資本コストと株価を意識した経営への対応 中期経営計画2022の進捗 Appendix.1 財務数値詳細 Appendix.2 会社概要 1
Slide 3: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー 特殊要因の反動減、海上及び航空運賃単価の下落を主因に減収減益 24/3期 実績 営業収益 2,606億円 前期比 ▲13.4% 営業利益 208億円 前期比 ▲20.1％ 物流事業の荷動きは底を打ち増収を見込むも、 25/3期 不動産事業の一過性の減益要因から、連結合計では一時的な減益の見通し 見通し 営業収益 2,750億円 前期比 +5.5% 営業利益 150億円 前期比 ▲27.7％ 24/3期は業績の上振れを反映し通期146円の配当（前回予想比+4円増配） 中計進捗状況や株主との対話も踏まえ25/3期は146円の配当を継続 株主還元 24/3期（実績） 146
Slide 4: 目次：2024年3月期 決算内容
エグゼクティブ・サマリー 2024年3月期 決算内容 • 2024年3月期実績の概要 • セグメント別業績 • 営業利益増減要因 • キャッシュフローの状況 目 次 • バランスシートの状況 2025年3月期 決算見通し 資本コストと株価を意識した経営への対応 中期経営計画2022の進捗 Appendix.1 財務数値詳細 Appendix.2 会社概要 3
Slide 5: 2024年3月期実績の概要
2024年3月期実績の概要 • 特殊要因の反動減、海上及び航空運賃単価の下落を主因に減収減益 • 国際輸送の荷動きが低調に推移する厳しい事業環境のなか、 国内での原価上昇への対応としてオペレーションの効率化と収受料金の適正化を推進 （単位：億円） 連結合計 23/3期 24/3期 前期比 増減率 営業収益 3,008 2,606 ▲402 ▲13.4% 営業利益 260 208 ▲52 ▲20.1% 営業利益率 8.6% 8.0% ▲0.6pt ― 経常利益 265 210 ▲55 ▲20.8% 親会社株主に帰属 156 121 ▲35 ▲22.5% する当期純利益 4
Slide 6: セグメント別業績
セグメント別業績 （単位：億円） 事業セグメント 23/3期 24/3期 前期比 増減率 • 海上運賃の下落による減収に加え、在庫 営業収益 3,008 2,606 ▲402 ▲13.4% 調整を背景に荷動きが鈍化。 物流事業 2,920 2,518 ▲402 ▲13.8% • 主に海外で前期に発生していたサプライチ ェーン混乱に伴う緊急的な輸送業務が当 倉庫・港湾運送 倉庫・港湾運送 1,383 1,229 ▲154 ▲11.1% 期は発生せず減収減益。 航空貨物FWD 航空貨物FWD 568 353 ▲215 ▲37.9% 3PL・LLP 3PL・LLP 879 766 ▲113 ▲12.
Slide 7: 営業利益増減要因
営業利益増減要因 • 上期は海上・航空運賃の下落局面での、仕入コストコントロールにより一時的にマージンが拡大 • 企業の在庫調整を背景に、国際輸送・貿易貨物の荷動きは低調に推移 • 国内輸配送業務では、トラック積載率向上や、物流センター内のオペレーションの効率化、 及び適正料金収受の取組により、利益率向上・増益を実現 （単位：億円） 国内の輸配送業務は堅調 前期特殊要因 【航空FWD】 【倉庫・港運】 【全社】 【倉庫・港運】 【倉庫・港湾】 【倉庫・港運】 【倉庫・港湾】 ▲46 上期の運賃下 人件費上昇▲2 DX投資先行費 在庫調整による 人員効率化+1 適正料金収受 為替影響+1 落局面
Slide 8: キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況 • 営業キャッシュフローは純利益の計上を主因に232億円のキャッシュイン • 箱崎ビルのマルチテナント化投資、DX戦略に基づくソフトウェア投資、及び自動運転トラック による幹線輸送サービスの事業化に取り組むパートナー企業への出資を実行 （単位：億円） キャッシュ・フローの主な内訳 • 営業CF ： +232 税金等調整前純利益 ： +209 減価償却費／のれん償却費 ： +99 売上債権／仕入債務の増減 ： +15 法人税等 ： ▲77 • 投資CF ： ▲105 設備投資 ： ▲80 フリーキャッシュフロー ソフトウェア投資 ： ▲35 +127 出資金払込 ： ▲5
Slide 9: バランスシートの状況
バランスシートの状況 • 着実な利益の積上げにより、自己資本比率やD/Eレシオが改善 • 今後の戦略投資実行への余力を備えた安定的なバランスシートを実現 （単位：億円） 連結合計 23/3期末 24/3期末 前期末比 総資産 2,587 2,635 ＋48 現金及び預金 345 319 ▲26 売上債権 323 303 ▲20 有形・無形固定資産 1,493 1,512 ＋19 • DX戦略に基づくソフトウェア投資を 実施し無形固定資産が増加 有利子負債（リース債務含） 926 833 ▲93 （+19億円） • 減価償却の進行はあったものの、 借入金・社債 851 767 ▲84 建設仮勘定
Slide 10: 目次：2025年3月期 決算見通し
エグゼクティブ・サマリー 2024年3月期 決算内容 2025年3月期 決算見通し • 2025年3月期見通しの概要 • セグメント別業績見通し 目 次 • 営業利益見通し増減要因 • キャッシュフロー見通し • バランスシート見通し 資本コストと株価を意識した経営への対応 中期経営計画2022の進捗 Appendix.1 財務数値詳細 Appendix.2 会社概要 9
Slide 11: 2025年3月期見通しの概要
2025年3月期見通しの概要 • 物流事業の荷動きは底を打ち、荷動きが徐々に上向き始めることによる増収を見込む • 一方で、不動産事業の一過性の減益要因から、連結合計では一時的な減益の見通し （単位：億円） 連結合計 24/3期 実績 25/3期 予想 前期比 増減率 営業収益 2,606 2,750 ＋144 ＋5.5% 営業利益 208 150 ▲58 ▲27.7% 経常利益 210 142 ▲68 ▲32.4% 親会社株主に帰属 する当期純利益 121 85 ▲36 ▲29.8% 10
Slide 12: セグメント別業績見通し
セグメント別業績見通し （単位：億円） 事業セグメント 24/3期 実績 25/3期 予想 前期比 増減率 • 海外中心に荷動きの底打ちを見込む 営業収益 2,606 2,750 ＋144 ＋5.5% 物流事業 2,518 2,689 ＋171 ＋6.8% • 在庫調整の一巡による荷動きの底打ちを 倉庫・港湾運送 倉庫・港湾運送 1,229 1,354 ＋125 ＋10.2% 見込む 航空貨物FWD 航空貨物FWD 353 400 ＋47 ＋13.4% • 中国エリアの合弁企業の株式追加取得 3PL・LLP 3PL・LLP 766 782 ＋16 ＋2.1% による増収を見込む（持分→連結子）
Slide 13: 不動産事業の業績見通しについての補足
不動産事業の業績見通しについての補足 • 箱崎ビルのマルチテナント化に伴い賃貸可能面積が減少、共用部分の当社負担コスト増 • グループ各社の本社機能を箱崎ビルへ集約後、現本社の御成門ビルは外部賃貸し収益化 物件毎の外部賃貸可能状況の推移 用途 物件名 24/3期 25/3期見通し 26/3期見通し 27/3期見通し 19.5フロア外部賃貸 25フロア1棟貸し MSH日本橋箱崎ビル 2.5フロア共用部 （共用部込） 3.0フロア自社利用 オフィス 5フロア:外部賃貸 MSCセンタービル 2フロア外部賃貸開始 2フロア:自社利用 MSC御成門ビル 自社利用 外部賃貸を開始 他2物件 全棟外部賃貸
Slide 14: 営業利益見通し増減要因
営業利益見通し増減要因 • 不動産事業の一過性の収入減・コスト増により減益の見通し • 物流事業の荷動きは底を打ち、取扱は上向き始める一方、支払運送費用等の原価は上昇の見込み • 輸配送効率化・作業効率化の各種施策や適正料金収受の取組による収益性改善や、 新規業務の開始によるオーガニック成長に加え、株式取得（子会社化）による収益拡大も実現 （単位：億円） 【不動産】 【航空FWD】 【倉庫・港運】 【倉庫・港運】 【倉庫・港運】 【倉庫・港湾】 【倉庫・港運】 【連結調整】 賃料収入減▲30 一過性のマージン 支払運送費用増 システム費用増 在庫調整一巡に 作業効率化による 適正料金収受 のれ
Slide 15: キャッシュフロー見通し
キャッシュフロー見通し • 営業キャッシュフローは205億円のキャッシュインを見込む • DX投資、及び物流施設の維持更新投資の実行に加え、箱崎ビルマルチテナント化工事代金を 支出予定 （単位：億円） キャッシュ・フローの主な内訳（予想） • 営業CF ： +205 減価償却費／のれん償却費 ： +110 • 投資CF ： ▲195 設備投資 ： ▲160 ソフトウェア投資 ： ▲30 フリーキャッシュフロー +10 （小計）フリーキャッシュフロー ： +10 • 財務CF ： ▲10 借入金・社債増減（ネット） ： +58 配当金支払 ： ▲38 リース債務支払、等 ： ▲30 • 現預金の
Slide 16: バランスシート見通し
バランスシート見通し • 有利子負債は増加するも、D/Eレシオは1.0倍を切る水準で推移する見通し • さらなる戦略投資の実行に備えて投資余力を確保した状態を維持 （単位：億円） 連結合計 24/3期末 実績 25/3期末 予想 前期末比 総資産 2,635 2,740 ＋105 現金及び預金 319 315 ▲4 売上債権 303 305 ＋2 有形・無形固定資産 1,512 1,600 ＋88 • 箱崎ビルのマルチテナント化工事の 実施による有形固定資産の増加 有利子負債（リース債務含） 833 895 ＋62 を見込む 借入金・社債 767 825 ＋58 リース債務 65 70 ＋5
Slide 17: 目次：資本コストと株価を意識した経営への対応
エグゼクティブ・サマリー 2024年3月期 決算内容 2025年3月期 決算見通し 目 次 資本コストと株価を意識した経営への対応 中期経営計画2022の進捗 Appendix.1 財務数値詳細 Appendix.2 会社概要 16
Slide 18: ROEについて
ROEについて • 資本コストを意識した経営を行う上で、ROEを重要な経営指標の1つと位置付け • 25/3期は一時的にROE低下見込みも、 27/3期中計目標ROE12％達成に向け収益向上を目指す 資本収益性（ROE）の推移 21% 20% 18% 11% 13% 12% 12% 11% 8% 所有不動産の コロナ禍特需を含む 一過性の利益減 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 27/3 予想 中計目標 当社の株主資本コスト及び資本収益性（ROE）に関する株主・投資家との対話の状況 • 直近の株主・投資家との対話内容を踏まえ、中計目標ROE12％は
Slide 19: ROE向上に向けて
ROE向上に向けて • ROE目標の達成に向け、中期経営計画の各種施策を推進 • 成長投資と株主還元、財務健全性のバランスを踏まえた経営資源の配分を実施 ROE向上に向けた主要な取り組み トップライン成長 統合ソリューションサービス・サステナビリティ対応ビジネスの拡大 利益率向上 コスト削減 オペレーション効率化 ／ 守りのDXの推進 ／ 拠点合理化 ROA向上 ROE向上 流動資産効率化 キャッシュマネジメント強化 資産回転率向上 固定資産効率化 不動産の有効活用 ／ 厳格な投資プロセス管理 財務レバレッジ 最適D/ER1.0倍 適正な借入水準 ／ 株主還元 ／ 機動的な資本政策 資金の調達
Slide 20: PBR・PERについて
PBR・PERについて • 過去5年においてPBRは改善傾向にあり、2024年3月末時点では1.0倍以上で推移 • 引き続き投資家との対話・情報開示を強化し、当社の中長期的な成長性への評価と 更なるPER向上を目指す PBRの推移 PERの推移 1.6 30 1.4 プライム 25.7 1.4 1.3 市場平均 1.2 1.2 25 22.0 1.2 1.1三井倉庫HD 1.0 1.0 20 18.3 プライム 1.0 1.0 業種平均* 0.9 15.3 市場平均 0.8 1.0 14.5 14.8 0.8 0.7 0.9 0.9 15 0.8 10.7 10.6 0.6 0.7 9.7 業
Slide 21: 株主・投資家との対話
株主・投資家との対話 • 株主資本コスト、情報開示、株主還元等を主なテーマとして対話を実施 • 対話から得られたフィードバックを取締役会で共有し、株主還元の在り方等を検討 株主・投資家との対話の主な内容 主なテーマ 主な対話内容 対話を踏まえた主な対応 株主資本コスト • 当社の株主資本コスト（当社に期待する収益率）と • ROE12％目標は、投資家が当社に期待する収益率 その計算根拠 （約7～10％）を上回っている事を確認 • 中計最終年度のROE12％の目標値についての評価 • 目標達成に向け今後も各種施策を推進 情報開示 • 業態別業績開示や、収益構造 • 対話の基礎となる業績情報につい
Slide 22: 目次：中期経営計画2022の進捗
エグゼクティブ・サマリー 2024年3月期 決算内容 2025年3月期 決算見通し 目 次 資本コストと株価を意識した経営への対応 中期経営計画2022の進捗 Appendix.1 財務数値詳細 Appendix.2 会社概要 21
Slide 23: 中期経営計画2022 進捗状況
中期経営計画2022 進捗状況 ✓ 数値目標達成に向けては、不動産事業のテナント入替による一時的な減益も含めて想定の範囲内で進捗 単位：億円 ＜営業利益推移＞ ＜259＞ ＜260＞ ＜230＞ 不動産 物流：実力値 46 ＜208＞ 全社費用 物流：特殊要因 89 ＜177＞ 193 194 ＜150＞ 35 148 189 ＜120＞ ＜118＞ 115 ＜70＞ 99 91 59 51 59 58 58 59 59 50 19 ▲ 39 ▲ 30 ▲ 32 ▲ 31 ▲ 36 ▲ 38 ▲ 45 ▲ 58 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 2
Slide 24: 中期経営計画2022 株主還元
中期経営計画2022 株主還元 ✓ 25/3期の配当は、不動産事業の減益が一過性要因によることや中計全体の進捗状況、 安定配当の観点などを総合的に勘案し、24/3期の水準を維持 ✓ 配当方針「配当性向30％を基準とした業績連動による機動的な配当」は変更なし 中間配当 期末配当 配当性向 単位：円 200 0.5 ＜189.0＞ 42.8% 180 0.4 160 ＜146.0＞ ＜146.0＞ 0.4 30.1% 140 ＜129.0＞ 0.3 30.0% 120 117.0 73.0 0.3 79.0 100 22.1% 0.2 80 94.0 14.6% 0.2 60 ＜55.0＞ ＜37
Slide 25: 中期経営計画2022 事業環境
中期経営計画2022 事業環境 世の中の潮流 地政学リスクの高まり ・ 災害の激甚化 ・ サステナビリティ意識の高まり ・ 次世代技術の進展 労働力不足の顕在化 ・ シェアリング/サーキュラーエコノミーの台頭 物流を取り巻く外部環境の変化 分散化/複線化 ・ 地産地消の加速 ・ 異業種参入/業界再編等の構造変化 ・ 機械化/自動化 各種法規制の厳格化 ・ 共同化の加速 サプライチェーン見直し機運の高まりによる物流の社会的価値向上 提供価値の高度化 中期経営計画 2022 Be the First-Call Company ～深化による攻勢～ ・ グループ総合力結集によるトップライン成長 《 注
Slide 26: 中期経営計画2022 24/3期の具体的な取り組み
中期経営計画2022 24/3期の具体的な取り組み ✓ グループ総合力結集によるトップライン成長に向けて注力領域での取扱い拡大を加速 ➤ 業界構造の変化に備えて、拠点や体制を拡充・整備 ・中国のEV/HV市場拡大を見据えて、現地合弁企業の株式を追加取得（100％子会社化） ・部品や試作品の物量増加に対応するため、セントレア空港至近の土地を新たに取得 ・海外での部品関連顧客取扱増加に伴い、マレーシアに新倉庫の建設計画を始動 ➤再生医療等領域での厳密な品質管理を武器に、新プラットフォーム構築・新規業務受託 ・日系企業では初となる再生医療等製品特化の新サービス「PRIO PHARMA-QuickCa
Slide 27: 中期経営計画2022 24/3期の具体的な取り組み
中期経営計画2022 24/3期の具体的な取り組み ✓ サステナビリティ関連のサービス拡大と持続可能な物流体制の構築を両輪で推進 ➤ サステナビリティ対応ビジネスの拡大 ・豊田通商と共同で、自動車部品の国際物流における世界初パーツ単位での GHG排出量可視化サービスを新たに開始 ・ 国際輸送スキーム変更により、CO2排出量及びドライバーの拘束時間 削減を実現し、4社合同でグリーン物流パートナーシップ 「特別賞」を受賞 ➤ 次世代物流構築に向けた共創の取り組みを加速 ・ 自動運転トラックによる幹線輸送サービス × T2 ・ 幹線中継輸送サービス「SLOC」実証実験 × デンソー 他 ・ 共同輸配
Slide 28: 中期経営計画2022 不動産の収益基盤強化
中期経営計画2022 不動産の収益基盤強化 ✓ 不動産事業の収益基盤強化に向けたMSH日本橋箱崎ビルのバリューアップ・マルチテナント化 ・ 主要テナントである日本アイ・ビー・エム株式会社とは10フロアで複数年の契約再締結を完了。 ・ これを機にビル全体のバリューアップ工事を実施しマルチテナント化することで不動産事業の収益基盤強化を図る。 ・ 工事には24/3期より着手しており、今後数年間で総額約100億円程度の投資を予定。 ・ 当社グループ一体化の取り組みとして、3フロアは当社オフィスを移転(※)。 ＜MSH日本橋箱崎ビル＞ 箱崎ビル マルチテナント化イメージ 住所 東京都中央区日本橋箱崎町1
Slide 29: 中期経営計画2022 グループ一体化の推進
中期経営計画2022 グループ一体化の推進 ✓ 「創業の地」MSH日本橋箱崎ビルへグループオフィスを集約 ・ 持株会社である三井倉庫ホールディングスを含めた５社の東京地区オフィスを箱崎ビルの３フロアに集約移転。 移転時期は2025年5月を予定。 ➤ グループ一体化と企業風土改革を進めることで、トップライン拡大に向けた各種施策も推進 ・ 「交流を促し、刺激を生むオフィス」というコンセプトのもと、刺激と交流にあふれるオフィス空間を創出 ・ さまざまなDNAを持つグループ社員が組織や事業の垣根を超えて交流し、闊達なコミュニケーションが 自然発生するような企業文化への変革を図る。 ・ グループ内共創の
Slide 30: 中期経営計画2022 マルチステークホルダーエンゲージメント
中期経営計画2022 マルチステークホルダーエンゲージメント ➤ IR・SR開示の拡充と企業認知度向上の推進 ・ 「VALUE REPORT 2023」がGPIFの国内株式運用機関が 選ぶ「改善度の高い統合報告書」に2年連続で選定 ・ WEBサイトのリニューアルを実施し開示情報を拡充 ・ サステナビリティデータブックの発行 ・ 「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に選定 ・ Youtubeコンテンツの拡充、TOKYO FMでのラジオ番組提供開始等PR活動の推進 ➤ 従業員エンゲージメント向上を通じた人的資本強化 ・ 経済産業省および日本健康会議より、優れた健康経営を実践して
Slide 31: MITSUI-SOKO GROUP
LFS IED GU, EIEIS MITSUI-SOKO GROUP
Slide 32: 目次：Appendix.1 財務数値詳細
エグゼクティブ・サマリー 2024年3月期 決算内容 2025年3月期 決算見通し 目 次 企業価値向上にむけて 中期経営計画2022の進捗 Appendix.1 財務数値詳細 Appendix.2 会社概要 31
Slide 33: 四半期毎業績推移
四半期毎業績推移 （単位：億円、端数四捨五入） 23/3期 前年同四半期 24/3期 直前四半期 連結合計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q YoY QoQ 営業収益 786 787 771 665 660 659 656 631 ▲5.1% ▲3.8% 物流事業 766 764 748 642 640 636 633 609 ▲5.2% ▲3.9% 倉庫・港湾運送 366 361 349 307 307 313 306 303 ▲1.3% ▲1.2% 航空貨物FWD 156 143 154 114 105 88 81 80 ▲30.4% ▲1.2% 3PL・LLP 228 24
Slide 34: 年度毎業績推移
年度毎業績推移 （単位：億円、端数四捨五入） 連結合計 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期予 営業収益 2,255 2,332 2,419 2,411 2,536 3,010 3,008 2,606 2,750 物流事業 2,168 2,248 2,334 2,320 2,446 2,922 2,920 2,518 2,689 倉庫・港湾運送 1,164 1,139 1,174 1,143 1,152 1,255 1,383 1,229 1,354 航空貨物FWD 228 325 329 304 375 685 568 3
Slide 35: 連結損益 実績
連結損益 実績 （単位：億円） 連結合計 23/3期 24/3期 前年同期比 営業収益 3,008 2,606 ▲402 営業利益 260 208 ▲52 営業外損益 6 3 ▲3 金融収支 ▲2 1 ＋3 • 支払利息の減（+1億円）、 受取利息・配当増（+2億円） その他 8 1 ▲7 により金融収支改善 経常利益 265 210 ▲55 • 持分法利益の減少等 特別利益 5 1 ▲4 特別損失 ― 2 ＋2 • 前期は退職給付信託財産の返 還益5億円を計上 税金等調整前純利益 270 209 ▲61 • 当期は既存物流施設の底地の取 得に伴い資産除去債務の戻入益 法人税等 83 66 ▲
Slide 36: 連結損益 見通し
連結損益 見通し （単位：億円） 連結合計 24/3期 実績 25/3期 予想 前期比 営業収益 2,606 2,750 ＋144 営業利益 208 150 ▲58 営業外損益 3 ▲8 ▲11 • 金利上昇、借入の増加を見込む 金融収支 1 ▲2 ▲3 その他 1 ▲6 ▲7 • 為替差益の解消 • 固定資産除却損を見込む 経常利益 210 142 ▲68 • 中国合弁企業の株式追加取得に 特別利益 1 4 ＋3 よる子会社化に伴い、段階取得に 特別損失 2 ― ▲2 よる差益が発生見込み 親会社株主に帰属 する当期純利益 121 85 ▲36 35
Slide 37: 目次：Appendix.2 会社概要
エグゼクティブ・サマリー 2024年3月期 決算内容 2025年3月期 決算見通し 目 次 企業価値向上にむけて 中期経営計画2022の進捗 Appendix.1 財務数値詳細 Appendix.2 会社概要 36
Slide 38: PURPOSE
PURPOSE 私たちの存在意義 「 社会を止めない。進化をつなぐ。」 物流が果たす役割は、単にモノを預り、運ぶに留まらないと私たちは考えます。それは人と人、産業と産 業、国と国など、あらゆるものをつなぐ太いパイプであり、社会を根底から支えるインフラとしての重要な 役割を担っています。そして物流が構築する揺るぎない基盤の上に、人々の毎日の暮らしがあり、経済の活 発な営みがあり、社会は新陳代謝をくり返しながら進化を続けていきます。「社会を止めない。進化をつな ぐ。」まさにこのために三井倉庫グループは存在しています。創業から100年以上の永きにわたり、私たち は物流を軸に時代のニーズに応じて業容を
Slide 39: 沿革・グループ事業体制
沿革・グループ事業体制 • 倉庫保管業務からM&Aにより事業領域を拡大、フルスペック物流を実現した三井倉庫グループ 持株会社・不動産事業 2014年 三井倉庫ホールディングス 持株会社制移行 1909年 創業 倉庫・港湾運送 2014年 三井倉庫 分社化 One Stop 航空貨物フォワーディング Solution 2011年 三井倉庫エクスプレス グループ入り （トヨタ自動車との合弁） 3PL・LLP 2012年 三井倉庫ロジスティクス （流通・販売物流） グループ入り 三井倉庫サプライチェーン 3PL・LLP 2015年 ソリューション グループ入り （調達・生産物流） （ソニーとの合弁）
Slide 40: 沿革・業績推移
沿革・業績推移 2013.3～2017.3 M&A・設備投資による業容拡大 2018.3～2022.3 財務基盤再建から持続的成長へ 2023.3～ 深化による攻勢 営業収益（億円）・営業利益（億円） 3,010 3,008 営業収益 2,418 2,410 2,535 2,606 2,130 2,255 2,332 259 260 1,615 1,705 208 営業利益 営業収益 1,482 176 119 118 55 61 58 69 54 33 営業利益 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 20
Slide 41: 主要サービス
主要サービス • フルスペックの物流機能で一気通貫の物流サービスを提供 航空貨物フォワーディング 三井倉庫グループの主要サービス 三井倉庫エクスプレス、他 調達・生産物流 海上貨物フォワーディング 港湾運送 倉庫保管 流通・販売物流 三井倉庫サプライチェーン 三井倉庫、他 三井倉庫ロジスティクス、他 ソリューション、他 陸上貨物運送 三井倉庫トランスポート、他 三井倉庫グループの主要な物流領域 バリューチェーン 原料・素材・部品 完成品 流通 業種 調達物流 生産物流 販売物流 調達物流 生産物流 販売物流 調達物流 販売物流 ヘルスケア 自動車関連 家電 精密機器・機械 生活消費財 住居・イ
Slide 42: ビジネスモデル
ビジネスモデル • お客様のサプライチェーン全体を俯瞰した最適物流を実現する、 「統合ソリューションサービス」を提供 たゆまぬ改善活動による サステナビリティ課題も含むお客様 物流品質の向上 が抱える物流課題の抽出・分析 評価・改善 オペレーション実行・改善 課題発見・分析 分析・設計 「実物流」 「SCM戦略」 統合 ソリューション サービス サービス導入 オペレーション 企画・設計 拠点配置から倉庫内運営、輸送 川上から川下まで一気通貫の ネットワークの構築まで、サプライ 物流サービスの提供 チェーンの最適化を企画・設計 41
Slide 43: 収益構造（物流事業）
収益構造（物流事業） • 多様なサービスを組み合わせて顧客に物流サービスを提供 • 分散された業態・顧客ポートフォリオにより、特定分野に依存しない安定した収益構造 物流事業の業態別売上構成と主要顧客 主要顧客 主要顧客 • 生活消費財メーカー・卸 • 総合商社 • ドラッグストア • 食料品メーカー • 飲料メーカー 陸上貨物運送 • 化学品メーカー、機械メーカー 主な取扱貨物 • 医薬品・医療機器メーカー 11% • 船会社 • 生活消費財、飲料 • インテリア・住宅関連資材 倉庫・港湾運送 主な取扱貨物 • 一般医薬品 47% • 食品原材料 • 紙製品 • 化学品・素材 • 医薬品・医療
Slide 44: 収益構造（不動産事業）
収益構造（不動産事業） • 周辺環境の変化から物流用途に適さなくなった土地を、オフィス・レジデンスとして収益化し管理 用途別の物件一覧 用途 エリア 物件名 延床面積 MSH日本橋箱崎ビル 135,887㎡ MSCセンタービル 32,507㎡ オフィス 東京 MSC御成門ビル 10,516㎡ MSC深川ビル 14,199㎡ MSC深川ビル2号館 22,046㎡ 計 5物件 214,876㎡ 用途 エリア 物件名 賃貸戸数 リバー＆タワー 99 戸 東京 レジデンス パークアクシス御成門 52 戸 大阪 ポートヴィラ靭公園 108 戸 計 3物件 259 戸 （参考）当社不動産事業の紹介サイトU
Slide 45: 市場環境・成長戦略
市場環境・成長戦略 顧客の状況：急速な環境変化による、ビジネスの急変化に直面 顧客の課題：物流の構築がビジネスの変化に追い付いていない 三井倉庫グループが「統合ソリューションサービス」による最適物流を提供し課題を解決 特に環境変化の激しい業界：当社が注力する領域 EV向けバッテリー・半導体の 再生医療や遺伝子治療等の 店舗とECの相乗効果 新たなサプライチェーンの構築 医療の高度化による市場拡大 を狙った流通経路の変革 B2B2C モビリティ ヘルスケア 生活消費財 当社の強み • トヨタ・ソニーの物流で培った、自動車 • GMP*に則った体制、薬機法における • 店舗とECそれぞれの物流
Slide 46: 市場環境・成長戦略
市場環境・成長戦略 • サステナビリティへの需要の高まりに対し、専門サービス「サステナリンク」でビジネスを拡大 企業が直面する課題 環境リスク 労働力リスク 災害リスク 物流のCO2算定（Scope3） 2024年問題 激甚化・増大する災害 CO2排出量削減 物流量増大 BCPシナリオ作成 物流が直面するリスクを可視化して改善 「お客さまのビジネスを止めない」新サービス 「サステナリンク」 のリスクへのアプローチ 環境リスク対応 労働力リスク対応 災害リスク対応 Step1：知る 法制度・環境規制 労働力状況・規制動向 物流寸断・生産停止リスク Step2：可視化 CO
Slide 47: 競合環境
競合環境 • 荷主企業と一体となり、物流に留まらずサプライチェーン全体の最適化を実現する差別化戦略 物流事業者（2PL） 3PL事業者 荷主企業 荷主企業 統合ソリューションサービス 荷主企業 SCM戦略の企画・立案 （ＬＬＰ*） 物流の一括委託 流通 保管 運送 加工 多様なノウハウを活かした 高度な物流設計・管理 3PL事業者 （物流の設計・管理） 流通 保管 運送 加工 フルスペックの物流機能 物流 物流 物流 による高品質オペレーション 物流 物流 物流 事業者 事業者 事業者 事業者 事業者 事業者 46 *LLP（Lead Logistics Provider/Partner）：お
Slide 48: コアコンピタンス
コアコンピタンス • グループ総合力と、高度な物流ノウハウを活かし、社会変化やお客様のあらゆるニーズに対応 １フルスペックの物流機能 ２ グローバルネットワーク • 陸・海・空すべてのフィールドでサービスを提供出来るフルレンジ • 日本国内では約280拠点、全世界で約400拠点を有し、所管面積約 のラインナップ 232万㎡を誇るグローバルネットワーク • 調達・生産工程から販売までのサプライチェーン全体をカバーし、 • アジアを中心に世界20か国に展開し、売上高の約24％まで拡大し 多様化する顧客ニーズに対応出来る体制 た海外事業 南北アメリカ 欧州・アフリカ・中東 南アジア・東南アジア 調達
Slide 49: ビジネスモデルとコアコンピタンスの関係性
ビジネスモデルとコアコンピタンスの関係性 • 受託範囲拡大の好循環を支える当社のコアコンピタンス コ • 多様な人材 専門性とスキル ア • フルスペックの物流機能 コ • 物流設計・オペレーションノウハウ ン • グローバルネットワーク ピ （メーカー視点の４PL） タ ン ス SCM戦略 実物流 サービス導入 課題発見・分析 企画・設計 評価・改善 オペレーション ビ ジ ネ ス モ デ ル 物流ソリューションを提案・実現 実物流の受託範囲の拡大 情報を全体最適の視点で分析 実物流の情報をSCM戦略に還元 48
Slide 50: 社外からの主な評価、指数への選定
社外からの主な評価、指数への選定 • 様々な外部評価を取得、投資指数の構成銘柄に選定 ▍ ESG ▍ 投資指数 *THE USE BY MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, O
Slide 51: IR担当・お問い合わせ
三井倉庫グループ公式YouTubeチャンネル 三井倉庫ホールディングス株式会社 財務経理部 （※外部サイト「YouTube」に遷移いたします） （IR担当） • 各種お問い合わせ、IR取材の申込窓口 E-mail ：msc_ir_cacp@mitsui-soko.co.jp WEBフォーム：https://www.mitsui-soko.com/contact/ • 各種IR資料、決算説明会の動画配信 WEB ：https://msh.mitsui-soko.com/ir/ 本資料は、会社内容をご理解頂くための資料であり、投資勧誘を目的とするもの ではありません。 本資料の中で、予想、