Tokyo Keiki Inc. · TSE:7721

Tokyo Keiki — FY2023 Earnings Presentation

42 slides from Tokyo Keiki's earnings presentation, Jun 3, 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期 決算説明会資料

    2024年3月期 決算説明会資料 2024年6月3日 （証券コード 7721） 1

  2. Slide 2: 発表のポイント

    発表のポイント 2024年3月期 前期比 増収・増益 売上高 47,166百万円 前期比 2,870百万円増 1 営業利益 2,768百万円 前期比 1,456百万円増 営業利益率 5.9％ 前期比 2.9%ポイント増 2025年3月期 新３ヶ年中計の下、増収・増益を計画 売上高 57,300百万円 当期比 10,134百万円増 2 営業利益 3,560百万円 当期比 792百万円増 営業利益率 6.2％ 当期比 0.3%ポイント増 年間配当 成長投資を優先しつつ、安定・継続的な株主還元 2024年3月期 2025年3月期 3 32.50 円 35.00 円 （期初予定通り） 普通配当 2.5

  3. Slide 3: 2024年3月期決算概要

    1. 2024年3月期決算概要 資料の内容 1. 2024年3月期 決算概要 2. 2025年3月期 計画 ＜ご参考資料＞  業績推移  事業紹介 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 3

  4. Slide 4: 売上高・損益

    1. 2024年3月期決算概要 売上高・損益 2023年 2024年 2024年2月9日発表 単位：百万円 増減額 増減率 3月期 3月期 予想 増減額 増減率 売上高 44,296 47,166 +2,870 +6.5％ 46,700 +466 +1.0%  前期比で増収・増益。  船舶港湾機器事業、防衛･通信機器 営業利益 1,312 2,768 +1,456 +111.0％ 2,080 +688 +33.1% 事業が増収に貢献。 経常利益 1,687 2,990 +1,303 +77.2％ 2,270 +720 +31.7%  油空圧機器事業をはじめとした販売価格 の適正化や製品構

  5. Slide 5: 営業利益増減

    1. 2024年3月期決算概要 営業利益増減 単位：百万円 ※推計値 営業利益 +1,456 +82 ※ +48 ※ +1,187 ※ 2,768 ▲364 ▲208 +712 ※ 販売費及び一般管理費が増加したものの、 販売価格の適正化や製品構成の変化に より原価率が改善し、大幅増益。 1,312 売上総利益の変動 +2,029 販管費の変動 ▲572 販売費・ 2023年 研究開発費 2024年 売上高の増加 原価率の改善 為替影響 水道光熱費 一般管理費 3月期 の増加 3月期 の増加 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 5

  6. Slide 6: セグメント別売上高・損益

    1. 2024年3月期決算概要 セグメント別売上高・損益 2023年 2024年 2024年2月9日発表 単位：百万円 3月期 3月期 増減額 増減率 概況 実績 実績 予想 増減額 増減率 船舶港湾 売上高 9,700 11,016 +1,316 +13.6％ 11,100 ▲84 ▲0.8％ 海外市場及び保守サービスの好調に加え、 機器 為替の円安推移により増収･増益。 営業利益 565 1,006 +441 +78.1％ 1,000 +6 +0.6% 売上高 11,658 11,675 +18 +0.2％ 11,500 +175 +1.5% プラスチック加工機械市場や海外市場は低調に推移

  7. Slide 7: 受注の状況

    1. 2024年3月期決算概要 受注の状況 2024年3月期 受注高 2024年3月期末 受注残高 単位:百万円 前期 当期 増減額 増減率 前期 当期 増減額 増減率 概況 船舶港湾機器 10,516 11,268 +752 +7.1％ 4,164 4,416 +252 +6.0％ 国内の新造船で仕入れ商品が増加。 海外向けが回復傾向にあるものの、 油空圧機器 11,836 11,635 ▲201 ▲1.7％ 3,439 3,399 ▲40 ▲1.2％ プラスチック加工機械向けが低調に推移した ため、受注高・受注残高ともに前期並み。 官需市場･民需市場において大型案件が 流体機器 4,892

  8. Slide 8: 経営指標

    1. 2024年3月期決算概要 経営指標 資本コストや株価を意識した経営の実現 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 単位 資本収益性 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期  当社の株主資本コストは6～8％と認識。 ROE ％ 4.9 3.1 4.6 2.7 6.5  ROEは2024年3月期は大きく上昇したが、依然として (自己資本利益率） 株主資本コストを上回っていない状況。 ROA ％ 3.6 2.7 3.5 3.0 4.8  資本コストや株価をより意識した経営の実現に向け、収益性の (総資産経常利益率） 向上を命題に掲げた新中期経営計画（2024-2026

  9. Slide 9: 貸借対照表

    1. 2024年3月期決算概要 貸借対照表 単位：百万円 2023年3月期 2024年3月期 増減 主な増加の要因 資産の部 流動資産 44,814 50,863 +6,049  流動資産 防衛事業の受注増に伴う仕入れの増加に 固定資産 11,809 16,115 +4,306 より棚卸資産が増加。 資産合計 56,624 66,978 +10,354 負債の部  固定資産 成長投資による有形固定資産が増加。 流動負債 21,385 21,781 +395 また、株価の上昇に伴い、投資その他の 固定負債 1,787 7,828 +6,041 資産が増加。 負債合計 23,172 29,60

  10. Slide 10: キャッシュ・フローの状況

    1. 2024年3月期決算概要 キャッシュ・フローの状況 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 単位：百万円 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 営業CF 2,915 7,068 2,256 ▲2,829 ▲2,835  防衛事業をはじめとする受注増に 投資CF ▲1,139 ▲928 ▲572 4 ▲2,373 伴う仕入れの増加や、有形固定 資産への投資により、FCFが大きく FCF 1,776 6,140 1,684 ▲2,824 ▲5,209 マイナス。 財務CF ▲3,456 ▲2,247 ▲1,120 ▲780 4,299 現金及び現金同等物の 7,709

  11. Slide 11: 株主還元

    1. 2024年3月期決算概要 株主還元 配当基本方針 配当金の推移 配当性向とDOEの推移  「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上 に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤との バランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した 最適な株主還元施策を実施する。 単位：円  毎期の配当については、過去の配当実績も勘案し、 安定的かつ継続的な株主還元に努める。 配当金 当期 32.50円 次期（2025年3月期） 35.00円 ※2000年度以降の過去最高を2期連続更新 株主優待  対象となる株主様の保有株式数に応じてポイントを 贈呈。  ポイントを株主様限定の特設ウェブサ

  12. Slide 12: 2025年3月期計画

    2. 2025年3月期計画 資料の内容 1. 2024年3月期 決算概要 2. 2025年3月期 計画 ＜ご参考資料＞  業績推移  事業紹介 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 12

  13. Slide 13: 外部環境リスクの状況

    2. 2025年3月期計画 外部環境リスクの状況 発生事象 対象事業 対応 影響度 • 国内人件費増加による材料費への影響。  全事業 • 顧客と販売価格の適正化交渉を継続。 高 • 電子部品等の値上がりによる材料費への影響。 • 調達コストの低減。 • 世界的インフレによる仕入れ価格への影響。 材料価格上昇 • 客先予算の圧迫による契約案件の先延ばし。  流体 • 契約案件のモニタリングを強化し、 中 他案件での挽回。 • 円安の継続。  船舶港湾（+） • 140円/＄にて計画。 中 為替  油空圧（－） • 購入部品の値上りに警戒。 • 経済減速による販売への影響。  船舶港湾

  14. Slide 14: 2025年3月期 業績予想

    2. 2025年3月期計画 2025年3月期 業績予想 2024年3月期 2025年3月期 単位：百万円 増減額 増減率 実績 予想 売上高 47,166 57,300 +10,134 +21.5%  高水準の受注残高を着実に売上に つなげることで、増収･増益を計画。 営業利益 2,768 3,560 +792 +28.6% 経常利益 2,990 3,780 +790 +26.4% 親会社株主に帰属する 2,277 2,850 +573 +25.2% 当期純利益 売上高営業利益率 5.9％ 6.2% +0.3%pt 為替レート 144.32円 140.00円 （対USドル） ©TOKYO K

  15. Slide 15: 成長投資（設備投資額・研究開発費）

    2. 2025年3月期計画 成長投資（設備投資額・研究開発費） 設備投資額 研究開発費 単位：百万円 単位：百万円  設備投資額 防衛事業の受注増に対応するため、 その他 新工場棟（防衛管理棟）約15億円 のほか、各種生産設備の更新及び 増強を計画。 防衛・通信 その他 防衛・通信  研究開発費 宇宙、水素など成長ドライバーに係る 流体 製品開発のほか、自動運航船や 流体 油空圧 ジャイロ、マイクロ波などコア技術関連の 油空圧 船舶港湾 新製品開発のための研究開発を計画。 船舶港湾 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 15

  16. Slide 16: 営業利益増減

    2. 2025年3月期計画 営業利益増減 単位：百万円 ※推計値 営業利益 +792  防衛事業の利益は、売上高の大幅 な伸びに伴って増加する見込み。 +2,797 ※  相対的に原価率の高い防衛事業の 売上高増加により、原価率は上昇。 ▲1,063 ※ ▲52 ※  ベースアップにより人件費が増加。 ▲427 ※ 3,560 ▲129 ▲334 2,768 販売費・ 2024年 研究開発費 2025年 売上高の増加 原価率の上昇 為替影響 人件費増 一般管理費 3月期 の増加 3月期 の増加 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 16

  17. Slide 17: セグメント別業績予想

    2. 2025年3月期計画 セグメント別業績予想 2024年3月期 2025年3月期 単位：百万円 増減額 増減率 見通し 実績 予想 売上高 11,016 11,400 +384 +3.5% 東アジアの新造船需要や保守サービスが引き続き 船舶港湾機器 堅調に推移する見込みの一方、成長投資に伴う 営業利益 1,006 810 ▲196 ▲19.5％ 研究開発費の増加等により減益の見込み。 売上高 11,675 11,500 ▲175 ▲1.5％ 販売価格の適正化と生産性向上への取り組みに 油空圧機器 営業利益 273 360 +87 +31.9% より増益の見込み。 売上高 4,772 4,9

  18. Slide 18: 2024-2026年度 中期経営計画

    2024-2026年度 中期経営計画 （証券コード 7721） ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 18

  19. Slide 19: 前中期事業計画の振り返り

    1. 前中期事業計画の振り返り 資料の内容 1. 前中期事業計画の振り返り（2021-2023年度） 2. 2024-2026年度中期経営計画の位置付け 3. 2024-2026年度中期経営計画 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 2

  20. Slide 20: 前中期事業計画における基本方針の評価

    1. 前中期事業計画の振り返り 前中期事業計画における 基本方針の評価 東京計器ビジョン2030における前3ヶ年中期事業計画の位置付け 基盤強化・基礎固めと成長ドライバーの発掘・絞込・育成のフェーズ 【基本方針】 【実 績】 【評 価】  油空圧機器事業 • 水素ステーション向け圧縮パッケージを製造、及び水素関連製品の開発。 新市場向け製品の販売 事業領域の拡大  防衛・通信機器事業 • 農機向け直進自動操舵補助装置の販売拡大。 拡大を実施。 • 小型衛星搭載用コンポーネントの受注に続いて小型衛星組立体制の確立。  油空圧機器事業 • ベトナム子会社のさらなる活用を進め、油圧機器の生産品

  21. Slide 21: 経営指標の振り返り

    1. 前中期事業計画の振り返り 経営指標の振り返り  新型コロナウイルス感染拡大、資源高、部材入手困難等による事業活動の停滞やコスト高により、計画を下回った。 課題解決に向け、新中期経営計画  売上高の増加に対して利益の増加が遅れており、収益力の向上が最優先事項。 を策定（p10～）  2023年度の市場評価は高まったが、資本収益性と資本効率の改善が課題。 当初計画 売上高営業利益率 実績 売上高 （単位：百万円） 営業利益 （単位：百万円） ROE 最終年度（FY2023）計画 最終年度（FY2023）実績 市場評価 2023年3月末 2024年3月末 売上高 494億円 472億円

  22. Slide 22: セグメント別の振り返り

    1. 前中期事業計画の振り返り セグメント別の振り返り グラフ上段：売上高、 下段：営業利益・営業利益率 （単位：百万円） 当初計画 実績 船舶港湾機器 油空圧機器 流体機器 その他 売上高営業利益率 防衛・通信機器 造船、海運市況の活性化、 コロナ禍、資源高、取引先市場 売上は計画通りに推移。 成長を見込んでいた通信機器 鉄道事業では、大型案件の 及び円安の進行により、売上、 の低迷により、売上、営業利益 営業利益は製品構成の変化に 事業の低迷により、売上、営業 売上時期のずれにより、売上、 営業利益とも計画を大幅に ともに計画未達。 より計画を上回った。 利益ともに計画未達。 営業利益とも

  23. Slide 23: 2024-2026年度中期経営計画の位置付け

    2. 2024-2026年度中期経営計画の位置付け 資料の内容 1. 前中期事業計画の振り返り（2021-2023年度） 2. 2024-2026年度中期経営計画の位置付け 3. 2024-2026年度中期経営計画 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 6

  24. Slide 24: 東京計器ビジョン

    2. 2024-2026年度中期経営計画の位置付け 東京計器ビジョン 経営理念 サステナビリティ方針 当社及び当社グループの使命は、計測，認識，制御といった 東京計器グループは、計測、認識、制御の独創技術により、 人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で 社会からの信頼を得ながら、「持続可能な社会の実現」と 商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。 「中長期的な企業価値の向上」を目指します。 私たちの使命 「計測」「認識」「制御」の独創技術で Mission 社会を支える 私たちの目指す姿 多様なグローバルニッチトップ事業で Vision ステークホルダーの発

  25. Slide 25: 中期経営計画のフェーズ

    2. 2024-2026年度中期経営計画の位置付け 中期経営計画のフェーズ 2024-2026年度 前中期事業計画 2027-2030 中期経営計画 基盤強化と基礎固め 成長に向けた飛躍 東京計器ビジョン2030の経営目標 成長ドライバーの 発掘・絞込・育成 売上高 1,000億円  2030年度の目標を実現する  既存事業の確実な成長及び ためのバックキャスティングによる 収益力の向上。 営業利益 中長期戦略を基にした基盤 強化・基礎固め。  成長ドライバーの収益化。 成長ドライバー 100億円  既存事業の新製品開発・  成長ドライバーの発掘・絞込・ 新市場開拓。 営業利益率 育

  26. Slide 26: 2024-2026年度中期経営計画

    3. 2024-2026年度中期経営計画 資料の内容 1. 前中期事業計画の振り返り（2021-2023年度） 2. 2024-2026年度中期経営計画の位置付け 3. 2024-2026年度中期経営計画 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 9

  27. Slide 27: 中期経営計画の全体像

    3. 2024-2026年度中期経営計画 中期経営計画の全体像 活動フェーズ 成長に向けた飛躍 新フェーズにおいては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、売上高の拡大だけではなく 利益の拡大にも重点を置いた基本方針に変更。 さらに、利益率の改善と売上高の拡大のための基盤強化についても、基本方針とする。 基本方針 （1）収益力の向上 （2）事業領域の拡大 （3）経営基盤の強化 重点戦略 経営指標による 成長ドライバーの収益化を中心に  資本効率改善のための財務戦略 収益力評価の全社管理  「新製品開発」「新市場開拓」  ESGの取り組みに基づく （RO

  28. Slide 28: 基本方針（1）収益力の向上

    3. 2024-2026年度中期経営計画 基本方針 （1）収益力の向上 経営指標  防衛予算の増加を背景とした、高水準な防衛・通信機器事業の受注残高をベースに3ヶ年の売上を算定。  過去最高の収益を目指す。 過去最高売上高 ：1991年度 681.8億円 過去最高営業利益：2007年度 38.5億円 売上高 （単位：百万円） 営業利益 （単位：百万円） 売上高営業利益率 ROE 2024年度 2025年度 2026年度 売上高 573億円 583億円 603億円 収益力 営業利益 35.6億円 38.7億円 48.1憶円 営業利益率 6.2％ 6.6％ 8.0％ ROE 7.5％ 7.1％

  29. Slide 29: ROIC、事業ポートフォリオ分析の活用

    3. 2024-2026年度中期経営計画 基本方針 （1）収益力の向上 ROIC、事業ポートフォリオ分析の活用  事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を検討。  これらの検討をもとに、より効率的な事業活動を行い、「東京計器ビジョン2030」に向けて収益力の向上を目指す。 事業部門 経営層 事業活動の改善施策の モニタリング 検討・実施 収益の 事業ポートフォリオの分析 最大化 ROICによる事業の 効率的な事業活動の 資本収益性と成長性の分析 改善提言 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 12

  30. Slide 30: 成長ドライバーの収益化

    3. 2024-2026年度中期経営計画 基本方針 （2）事業領域の拡大 成長ドライバーの収益化  活動方針： 成長ドライバーの発掘・絞込・育成も継続しつつ、製品化したものの拡販を進める 成長ドライバー 2021-2023年度の進捗 2024-2026年度の活動 エッジAI事業  社内にプロジェクトを立ち上げ、事業化に向けて活動開始。  展示会出展などにより認知度を上げつつ、パートナー企業を増やし、  知名度を上げるため、各種展示会に出展および講演活動を実施。 早期の事業化を目指す。 水素・エネルギー  社内にプロジェクトを立ち上げ、事業化に向けて活動開始。  受注が開始された小型

  31. Slide 31: 資本効率改善のための財務戦略

    3. 2024-2026年度中期経営計画 基本方針（3）経営基盤の強化 資本効率改善のための財務戦略  CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）改善による資産の効率的運用 施 策 棚卸資産回転期間の短縮 棚卸資産回転期間： 219.4日（2024年3月末時点）  部材の安定調達の継続。  適正な在庫水準の維持により、全社的に棚卸資産を圧縮。 棚卸資産の増加による棚卸資産回転期間の長期化 売上債権回転期間の短縮  売掛金の回収期間短縮に向けた活動の推進。  継続的な政策保有株式の縮減 政策保有株式残高純資産比率： 約8.9%（2024年3月末評価額）  資産効率の改善を目的とし

  32. Slide 32: キャッシュアロケーション（2024～2026年度）

    3. 2024-2026年度中期経営計画 基本方針（3）経営基盤の強化 キャッシュアロケーション（2024～2026年度）  営業活動CFだけでなく負債も活用し、持続的成長に資する投資と安定した株主還元を行っていく。 キャッシュアロケーション方針  防衛事業を始めとする事業拡大に伴い、成長投資、及び基盤事業強化投資を積極的に実施。  安定配当を継続的に実施。  資本効率の向上を目指し事業運営を実施。 運転資金等 成長投資 次期2027-2029年度について 負債活用  新規事業に対応する設備投資  成長に資する投資と安定的な株主 還元を継続計画する。  研究開発 成長投資  営

  33. Slide 33: ESGの取り組みに基づくサステナビリティ経営

    3. 2024-2026年度中期経営計画 基本方針（3）経営基盤の強化 ESGの取り組みに基づくサステナビリティ経営 マテリアリティ （重要課題） 取り組み方針 目指す姿 活動 E:環境 事業活動における環境負荷低減  脱炭素化の動きから生じる新たなビジネス  GHG（温室効果ガス）排出量削減への取り組み。 チャンスの創出。  Scope1,2排出量の削減。  再生可能エネルギー活用への取り組み。  環境マネジメントシステムによる環境影響低減。 S:社会 サプライチェーンマネジメントの強化  強固なサプライチェーンの確保。  サプライヤーとのエンゲージメント。  サプライヤーと

  34. Slide 34: セグメント別事業計画

    3. 2024-2026年度中期経営計画 セグメント別事業計画  防衛・通信機器事業の売上高、営業利益の増加が全社を牽引する見通し。  防衛・通信機器事業以外の各事業については、安定的な売上高、営業利益の見通し。  東京計器ビジョン2030の目標を目指し、研究開発投資と人材の確保に注力。 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） その他 防衛・通信 その他 防衛・通信 流体 油空圧 流体 油空圧 船舶港湾 船舶港湾 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 ■その他 2,966

  35. Slide 35: 船舶港湾機器事業

    3. 2024-2026年度中期経営計画 セグメント別事業計画 船舶港湾機器事業  造船所の建造能力は急伸しないものの、今後も船腹需要の増加が見込まれるため、中長期にわたり売上高は増加する見通し。  研究開発投資と人材の確保に注力。 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 営業利益率 市場動向 事業方針 重点施策  代替建造とカーボンニュートラルを背景とした  ジャイロコンパス、オートパイロットのトップシェアの  製品技術の進化と拡大： 大建造時代の到来予想。 維持、向上。 • 大建造時代に向けた収益拡大の準備：  中国製高性能ジャイロコンパスの台頭。  航海計器の枠を

  36. Slide 36: 油空圧機器事業

    3. 2024-2026年度中期経営計画 セグメント別事業計画 油空圧機器事業  高付加価値製品の販売拡大により、営業利益率を改善していく。  生産工場の再編を推進し、原価率の低減を行う。 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 営業利益率 市場動向 事業方針 重点施策  工作機械市場は、欧米及び中国など外需が  既存事業を強化し、稼ぐ力を復活。  産業機械向け機器の収益性向上： 減少するも国内は増加。  新たなテクノロジーで事業創出に挑戦。 • 市場の選択と集中、及び販売価格の適正化。  建設機械市場は、2年連続の高水準を維持する  生産体制の最適化によるトータルコ

  37. Slide 37: 流体機器事業

    3. 2024-2026年度中期経営計画 セグメント別事業計画 流体機器事業  安定している収益を確保しつつ、中長期の成長につながる施策の実施。 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 営業利益率 市場動向 事業方針 重点施策 計測機器  水インフラ老朽化による更新需要がある一方、  官需市場での売上・利益の確保。  高精度超音波流量計などの高付加価値製品の拡販。 人口減少に伴う広域連携による施設の統廃合が  民需市場及び海外市場での売上拡大。  新型流量計や新型レベル計の開発及び市場投入。 行われることから更新需要に濃淡。  海外市場の販売網整備によるシェア拡大。 

  38. Slide 38: 防衛・通信機器事業

    3. 2024-2026年度中期経営計画 セグメント別事業計画 防衛・通信機器事業  防衛事業は受注増に対応し、将来に向けた研究開発も行う。  通信機器事業は、収益の安定化とともに成長投資を継続する。 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 営業利益率 市場動向 事業方針 重点施策 防衛  防衛省から2027年度までの5年間で新たに必要  受注増加に対応した、確実な生産体制の確保と、  防衛省の利益改善施策への対応。 となる事業に関わる契約規模が43.5兆円と発表。 新規案件の研究開発・提案による事業領域の拡大。  新慣性センサー（FOG、 HRG）製品の研究開発と提案。

  39. Slide 39: その他の事業（鉄道機器、検査機器）

    3. 2024-2026年度中期経営計画 セグメント別事業計画 その他の事業（鉄道機器、検査機器）  安定した収益を確保するとともに、更なる増収・増益を目指す。 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 営業利益率 市場動向 事業方針 重点施策 鉄道  自動運転の開発や保守作業のデジタル化・省力化  客先ニーズを深堀し、「新製品開発戦略」を推進。  新製品の開発及び市場投入。 など、コスト削減の取り組みが進行。  軌道検査省力化システムの拡販。 検査  国内市場は人手不足が深刻化し、検査工程の自  AI技術を検査機器に応用し、製造現場の顧客要  グラビア軟包材市場以外へ

  40. Slide 40: 注意事項

    注意事項 将来情報に係るご注意事項 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、 種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。 またこれらの情報が、今後予告なしに変更されることがあります。 本資料ご利用の結果、生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。 本資料に関するお問い合わせ先 東京計器株式会社 コーポレート・コミュニケーション室 TEL 03-3730-7013 問合せフォーム https://www.tokyokeiki.jp/form/w

  41. Slide 41: 質疑応答

    質疑応答 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved -

  42. Slide 42: 2024年3月期配当金について

    ご参考資料 2024年3月期配当金について 当期純利益と配当金推移について 単位：億円 単位：円/株  配当の基本方針は、過去の実績も 40 40.0 32.5 35.0 勘案し、安定的かつ継続的な 株主還元を実施する。としており、 30.0 その配当額を中長期的に維持 30 25.0 29 30.0 できるのかを重要視。 23  コロナ禍や原燃料急騰時等、 20 19 20.0 当期純利益が減益に転じた際も 14 15 上記基本方針の下、 減配することなく配当を実施。 9 9 10 10.0  支出が収入を上回る状況で ありながらも、 24年3月期が 前期比大幅な増益となったことや 0

Tokyo Keiki — FY2023 Earnings Presentation on 6ix