Slide 1: 平成25年3月期決算 説明資料
平成25 平成25年 年(2013年） (2013年）5 5月9日 平成25年3月期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（“IFRS”）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいております。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれ ない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」また
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 2
Slide 4: 会計基準について
会計基準について 当社は2013年3月期決算より国際会計基準（IFRS）により連結財務諸表を作成しております。 本資料において、特に記載のない場合はIFRSによる数値であり、「日本基準」と記載があるものは、日本 において一般に公正妥当と認められる会計基準による数値です。 監査法人からの監査報告書もしくは四半期レビュー報告書の受領状況は以下のとおりです。 ＩＦＲＳ 日本基準 2012年3月期 第１四半期 2012年3月期 第２四半期 監査及びレビュー対象外 四半期レビュー報告書受領 2012年3月期 第３四半期 2013年3月期の比較対象として監査法人による監査手続中 2012年3月期 監査報告
Slide 5: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について p. 1 企業理念と行動指針 p. 2 会計基準について p. 3 目次 p. 4 Ⅰ. マネックスグループが目指すもの p. 5 ～ p. 7 Ⅱ. 業績概要 p. 8 ～ p.19 Ⅲ. グローバル・ビジョンと事業戦略 p.20～ p.29 Ⅳ. データ集 p.30 Part 1 市況データ・取引データ p.31～ p.39 Part 2 財務データ p.40～ p.46 Part 3 会社データ p.47～ p.52 Ⅴ. IFRS移行 p.53～ p.67 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について p.68～ p.6
Slide 6: Ⅰ．マネックスグループが目指すもの
Ⅰ．マネックスグループが目指すもの Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 Ⅴ. IFRS移行 5
Slide 7: マネックスグループが目指すもの
マネックスグループが目指すもの ■ 目標 真にグローバルなオンライン金融サービス企業となることにより、世界中の投資家や トレーダーが世界の金融市場や最善の金融商品にアクセスできるようにすること ■ 成長戦略 - 「グローバル・ビジョン」 ■ 中核事業と３つの事業拠点 - オンライン証券・FX取引サービスの 提供 - 日本・米国・中国（香港）に主要な 事業拠点 6
Slide 8: 成長戦略「グローバル・ビジョン」
成長戦略「グローバル・ビジョン」 （詳細は「Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略」参照） 「グローバル・ビジョン」 – 収益拡大とコスト抑制のための戦略 ◆ グローバル取引プラットフォームのグループ内活用によるシナジーの追求 ◆ 世界中の商品・サービス提供による競争力の強化 技術力を軸に革新的な商品を提供する ◆ 顧客基盤の世界中への拡大と多様な顧客層の取り込み BtoB事業を推進 グローバルな金融グループへ飛躍 供給 ビス ⇒日本国内の競争のみにとらわれず、 のサー へ 投 資家 グローバルな収益基盤の構築を目指す 個人 ル 展開 中国事業 グ ロ ーバ グローバルFX事業 顧客層の拡大 技術
Slide 9: Ⅱ．業績概要
Ⅰ．マネックスグループが目指すもの Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 Ⅴ. IFRS移行 8
Slide 10: 当第4四半期の主な実績
当第4四半期の主な実績 2013年3月期第4四半期 ◆国際会計基準（IFRS）へ移行 グローバル・ビジョンの具現化に向けて、会計・財務の面からのバックアップ体制の整備 ◆アベノミクスで日本株式市場の活況継続 日本セグメント： マネックス証券の株式売買代金は前四半期比約2.7倍。株式委託手数料は前四半期比223％ 米国セグメント： トレードステーション社の株式委託手数料は前四半期比123％ 中国セグメント： マネックスBOOM証券では香港株式市場の回復で株式委託手数料は前四半期比155％ グローバルFX事業：円安効果で日本の取引代金・トレーディング収益は大きく増加。日米において業務を集約・合理化
Slide 11: 四半期業績推移（2013年3月期）
四半期業績推移（2013年3月期） ◆連結 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 14,000 金融費用控除後営業収益 12,137 12,000 営業利益相当額 10,000 7,693 7,587 8,000 6,352 6,000 3,547 4,000 2,000 253 385 0 1Q 2Q 3Q 4Q ‐2,000 ‐775 ◆セグメント別 1Q (百万円) 2Q 3Q 4Q 10,000 9,156 金融費用控除後営業収益 営業利益相当額 8,000 6,000 4,920 5,129 4,578 4,068 4,000 2,694 2,864 2,206 2,370 2,000
Slide 12: 業績概要：3Q vs 4Q
業績概要： 2013年3月期第3四半期 (3ヶ月) vs. 2013年3月期第4四半期 (3ヶ月) （単位：百万円、％） 2013年3月期3Q 2013年3月期4Q 前四半期比増減（％） (2012年10月～2012年12月) (2013年1月～2013年3月) 収 益 合 計 8,228 17,557 +113.4％ 費 用 合 計 7,962 12,152 +52.6％ 税 引 前 利 益 265 5,405 +1,936.9％ 法 人 所 得 税 費 用 △15 3,042 - 四 半 期 利 益 280 2,362 +742.6％ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 291 2,359
Slide 13: 業績概要：3Q vs 4Q セグメント別
業績概要： 2013年3月期第3四半期 (3ヶ月) vs. 2013年3月期第4四半期 (3ヶ月) セグメント別 （単位：百万円、％） 日本 米国 中国 3Q 4Q 増減（％） 3Q 4Q 増減（％） 3Q 4Q 増減（％） 収 益 合 計 5,305 14,029 +164.4％ 2,883 3,553 +23.2％ 93 130 +39.9％ 費 用 合 計 4,238 5,083 +19.9％ 3,657 7,069 +93.3％ 121 149 +23.1％ 税 引 前 利 益 1,067 8,947 +738.4％ △774 △3,515 - △28 △18 - （参考）連結損益計算
Slide 14: 収益と販管費のポイント(前四半期比)
収益と販売費及び一般管理費のポイント(前四半期比) ■金融費用控除後営業収益 ■販売費及び一般管理費 (前四半期2012年10月～12月との比較) (前四半期2012年10月～12月との比較) ◆ 日本市場の相場活況による収益の増加 ◆ 取引増に伴うコストの増加 ①～④の合計で前四半期比 ①～④の合計で前四半期比 1,389百万円増（+19.3％） 4,550百万円増（+60.0％） 2013年 2013年 2013年 3月期 2013年 ① ② ③ ④ ① ② ③ ④ 3月期 3月期 3Q 3月期 委託手数料 FX・債券 その他 金融収支 人件費 その他 支払手数料・ 広告宣伝費 4Q 4Q
Slide 15: 業績概要：2012年3月期 vs 2013年3月期
業績概要： 2012年3月期 vs. 2013年3月期 （単位：百万円、％） 2012年3月期 2013年3月期 前期比増減（％） (2011年4月～2012年3月) (2012年4月～2013年3月) 収 益 合 計 31,375 42,740 +36.2％ 費 用 合 計 28,707 35,742 +24.5％ 税 引 前 利 益 2,668 6,998 +162.3％ 法 人 所 得 税 費 用 1,574 3,091 +96.4％ 当 期 利 益 1,094 3,907 +257.2％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,028 3,901 +279.3％ E B I T D A
Slide 16: 業績概要：前期比 セグメント別
業績概要： 2012年3月期 vs. 2013年3月期 セグメント別 （単位：百万円、％） 日本 米国 中国 前期 当期 増減（％） 前期 当期 増減（％） 前期 当期 増減（％） 収 益 合 計 22,343 30,791 +37.8％ 8,675 11,856 +36.7％ 454 388 -14.6％ 費 用 合 計 18,697 17,904 -4.2％ 9,668 17,631 +82.4％ 440 495 +12.5％ 税 引 前 利 益 3,646 12,888 +253.4％ △993 △5,775 - 14 △107 - （参考）連結損益計算書の表示を組み替えたもの 営 業
Slide 17: 収益と販管費のポイント(前年同期比)
収益と販売費及び一般管理費のポイント(前年同期比) ■金融費用控除後営業収益 ■販売費及び一般管理費 (前年同期2011年4月～2012年3月との比較) (前年同期2011年4月～2012年3月との比較) ◆日本市場の相場活況により委託手数料増加 ◆トレードステーション社連結による増加 ①～④の合計で前年同期比 ①～④の合計で前年同期比 4,299百万円増（+16.5％） 4,881百万円増（+16.9％） 2012年 2013年 2013年 ① ② ③ ④ 3月期 2012年 ① ② ③ ④ 3月期 3月期 委託手数料 トレード 金融収支の その他 金融費用 3月期 トレード 人件費 その他
Slide 18: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント ◆連結財政状態計算書の概要（2013年3月末） （※1）固定的な資産 資産 負債 有形固定資産 15億円 6,822億円 6,025億円 無形資産（のれん） 171億円 （※2） 無形資産（識別無形資産） 149億円 （※3） 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（その他） 53億円 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 持分法投資 8億円 預託金等 デリバティブ負債 3,498億円 76億円 （※2）のれん 171億円 商品有価証券等 信用取引負債 日本76億円、米国91億円、中国4億円 41億円 397億円 （※3）識別無形資産 149億円
Slide 19: 営業収益と販管費の内訳
金融費用控除後営業収益と販売費及び一般管理費の内訳 ■2013年3月期（12ヶ月） ◆金融費用控除後営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域および内容別分布状況 日本ではシステム開発の大部分を外注して いるため、事務委託費の計上が大きい その他 金融収支2% その他 2% 4% システム FX 株式 オプション 6% 支払手数料等 関連コスト 28% 10% 25% 2% 中国 広告宣伝費 中国 1％ 日本 3% 日本 2% 先物 米国 69％ 通信費・情報料等 54% 10% 4% 30％ 金融費用控除後 販売費及び 営業収益 一般管理費 株式 33,769百万円
Slide 20: 従業員の地域および業務内容別内訳
従業員の地域および業務内容別内訳 ■2013年3月期末 日本ではシステム開発の大部分を外注している （単位：人） ため、技術関連の従業員が少ない 日本 米国 中国 セグメント セグメント セグメント 技術関連 4％ 営業関連 技術関連 38 301 10 その他 中国 10％ 15％ 4％ 営業関連 91 87 13 日本 34％ 事務 事務 145 46 12 事務 16％ 5％ 従業員総数 その他 39 132 3 917人 営業関連 9％ その他 計 313 566 38 4％ 米国 62％ 技術関連 33％ 米国ではシステム開発を内製化しているため、 技術関連の従業員が多い 19
Slide 21: Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略
Ⅰ．マネックスグループが目指すもの Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 Ⅴ. IFRS移行 20
Slide 22: 「グローバル・ビジョン」が目指す事業構造と効果
「グローバル・ビジョン」が目指す事業構造と効果 ■グローバルな金融取引プラットフォームを自社で構築 グローバル取引プラットフォームのイメージ 中国の顧客基盤 日本の顧客基盤 米国の顧客基盤 商品・サービス 商品・サービス 商品・サービス Ａ社 Ｂ社 利益率の大幅な改善 システム システム システム 収益拡大 グローバル取引プラットフォーム 技術開発を内製化 ⇒ 知的財産を保有 BtoB事業が可能に ■数々の受賞歴を誇るトレードステーション社（米国）の最先端技術を活用 - グループ内シナジーの追求： 各拠点で利用可能なグローバル取引プラットフォームを自社開発 - B to B事業展開： グループ
Slide 23: グローバル・ビジョン実現に向けたロードマップ（1）
「グローバル・ビジョン」実現に向けたロードマップ （1） ■グローバル取引プラットフォームの社内開発と収益拡大・コスト抑制のロードマップ 2013 年 3 月期（実績） 2014 年 3 月期 2015 年 3 月期 2016 年 3 月期 ■システム関連 ⇒ システム関連費用の削減と収益機会の拡大 - 取引ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ刷新 - ダウンロード型取引アプ 米国株 (2012 年 11 月) リケーション提供開始 米国技術 日 日本株 - 新取引ﾂｰﾙ導入 による 本 先物・オプション - 新取引ﾂｰﾙ導入 自社開発 - 並行稼動開始 - 次世代システム 次世代システム (2012 年 9
Slide 24: ロードマップ（2）固定的費用の削減計画
「グローバル・ビジョン」実現に向けたロードマップ （２） ■固定的費用の削減計画 （－は削減、＋は増加） 2013年3月期計画値の比較の元となる数字は2012年3月期第4四半期実績値を４倍したもの、2014年3月期以降の計画値の比較の元となる数字は2013年 3月期第4四半期実績値を４倍したものをそれぞれ使用 2013 年 3 月期 2014 年 3 月期 2015 年 3 月期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 計画 実績 ■システム関連 ⇒ システム関連費用の削減と収益機会の拡大 米国株プラットフォーム刷新 +0.0 億円 +0.1 億円 － － － － 日 日本株／先物・オ
Slide 25: ロードマップ（3）収益拡大にかかる施策
「グローバル・ビジョン」実現に向けたロードマップ（３） ■収益拡大にかかる施策 2013 年 3 月期までの実績 今後の計画 他社アクティブ層獲得 米国株 ・取引プラットフォーム刷新 ・売買シグナル配信 預かり資産拡大 により国内 No.1 の米国株・ダウンロード型取引アプリケーション導入 サービスを提供 ・アクティブ層向け手数料体系導入 日本株 ・売買シグナル配信開始 ・新投資情報サービス“MONEX INSIGHT”導入 競争力あるビジネス基盤の構築・ （2013 年 4 月β版提供開始） 日 ・新取引ツールの導入 先物・オプション ・売買シグナル配信 本 ・新取引ツールの導入 投資信託・
Slide 26: グローバル・ビジョン実現に向けた実績
「グローバル・ビジョン」実現に向けた実績 ■ グローバル取引プラットフォームの構築と多様な商品・サービスの提供 マネックス証券 米国株画面 ・米国株取引プラットフォーム刷新（日本） 2012年11月にマネックス証券（日本）でグループ内 開発のプラットフォームを利用した米国株取引 サービスを提供開始 日本国内における米国株取扱銘柄数No.1（約2,800銘柄）、 最安水準の手数料、最長取引時間(市場取引時間外も 含めた取引）を実現 マネックス証券 MONEX INSIGHTβ版 ・投資情報サービスの内製化（日本） 2013年4月にマネックス証券（日本）でトレード ステーション社（米国）と共同開発
Slide 27: 日本セグメントの状況
日本セグメントの状況 （マネックス証券のオンライン証券事業） ■ アベノミクス効果・日銀の金融緩和策を受けマーケットの活況が継続 →個人投資家による取引が活発化。セミナー参加者も大幅に増加 2013年 4月 預かり資産が3兆円を超える（2013年4月末現在） 1営業日あたり株式約定件数が過去最高を更新（194千件） 投資信託の月間販売額が過去最高を記録（232億円） 「マネックスシグナル先物」提供開始 新・投資情報サービス「MONEX INSIGHT」β版提供開始 2013年 3月 「マネックスシグナル米国株」モニター募集開始 日本版ISA（少額投資非課税制度 愛称：NISA）の顧客対応開始
Slide 28: 米国セグメントの状況
米国セグメントの状況（トレードステーション社の事業） ■ 米国市場において低い変動率・金利が継続する中、DARTs （※）は上昇基調に転じる （※） Daily Average Revenue Trades: 収益の見込まれる取引（株式、先物・オプション、FX、投資信託）の1営業日あたりの取引件数 ■ 実績 2013年 4月 iPad用新モバイルアプリの提供開始 マネックス証券（日本）向けに新・投資情報サービス「MONEX INSIGHT」β版を提供開始 2013年 3月 金融情報紙Barron’sでNo.1評価を連続受賞（「アクティブトレーダー向け」「取引執行 環境および技術」各部門で最優秀
Slide 29: 中国セグメントの状況
中国セグメントの状況 ■ 中国本土 ・マネックス証券北京駐在員事務所を通じた事業機会の模索を継続 ・中国の証券会社との協業、トレードステーション社（米国）の取引ソフトウェアや技術の 提供も視野に ■ 香港 ・香港株式市場の回復につれ、マネックスBOOM証券の売買代金・委託手数料収益 が増加 ＜マネックスBOOM証券の実績＞ 2013年1月～3月 ・注文インターフェースの機能向上 ・銀行向けに取引システムを提供するホワイトラベル事業を開始 2012年4月～12月 ・米国株サービスの接続先をトレードステーション社（米国）に変更 ・Premier Multi-market Watchlistサービス
Slide 30: グローバルＦＸ事業の状況
グローバルＦＸ事業の状況 ■ 日本におけるFX事業（マネックス証券とマネックスFX） ・円安・ボラティリティ上昇の影響もありFX取引高が急増、トレーディング収益も増加 ・日本のFX事業を再編しコスト削減 – 2013年4月1日付で顧客向けFX取引サービス提供をマネックス証券に一本化し、 マネックス証券がマネックスFXの顧客口座を承継 - 今後、マネックスFXはFX取引のカバー取引業務にフォーカス ・ＦＸ取引用オープンプラットフォーム「tradable」を日本で初めて導入へ - デンマークのトレーダブル社が開発した、トレーディングツールを付け替え自由なアプリ ケーション方式で提供する次世代トレー
Slide 31: Ⅳ．データ集
Ⅰ．マネックスグループが目指すもの Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 Ⅴ. IFRS移行 30
Slide 32: Ⅳ．データ集 Part 1 市況データ・取引データ
Ⅳ．データ集 Part 1 市況データ・取引データ Part 2 財務データ Part 3 会社データ 31
Slide 33: 市況データ・取引データ（1）預かり資産
市況データ・取引データ（1） 預かり資産 (百万円) 3,500,000 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 500,000 0 2011年 2012年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 (単位:百万円） 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q
Slide 34: 市況データ・取引データ（2）従業員数
市況データ・取引データ（2） 従業員数 (人) 1,000 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 500 0 2011年 2012年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 (単位：人) 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 日本セグメント 297 300 292 286 305 333 328 323 313 マネックスグループ
Slide 35: 市況データ・取引データ（3）日本セグメント
市況データ・取引データ（3）日本セグメント - マネックス証券 ◆株式取引のシェアおよび個人売買代金 ◆ 約定件数の内訳および個人売買代金 3市場個人売買代金に占めるマネックス証券の株式取引シェアおよび売買代金 （億円） (%) （千件） (億円) 180 14,000 1,000 マネックス証券売買代金（1営業日当たり・億円）（左軸） 10.0 先物OP 約定件数(左軸) マネックス証券シェア（％）（右軸） 160 株式約定件数(左軸) 12,000 140 3市場個人売買代金（1営業日当たり・億円）(右軸） 10,000 120 100 8,000 500 5.0 80 6,000 60
Slide 36: 市況データ・取引データ（4）投資信託・債券
市況データ・取引データ（4）日本セグメント - マネックス証券 ◆投資信託ビジネス（販売額および残高） ◆債券ビジネス（販売額） (百万円) (百万円) (百万円) 50,000 株式投信販売額（ノーロード） 左軸 300,000 16,000 株式投信販売額（ ノーロード以外） 左軸 250,000 14,000 40,000 株式投信預かり残高 右軸 マネックスグループ債 12,000 200,000 その他の外国債券 30,000 10,000 150,000 8,000 20,000 100,000 6,000 10,000 4,000 50,000 2,000 0 0 0 2011年
Slide 37: 市況データ・取引データ（5）自己資本規制比率
市況データ・取引データ（5）日本セグメント - マネックス証券 ◆自己資本規制比率 (百万円 ) 50,000 600% リスク相当額（左軸） 固定化されていない自己資本（左軸） 自己資本規制比率（右軸） 500% 40,000 400% 30,000 300% 20,000 200% 10,000 100% 0 0% 2011年 2012年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 4Q 1
Slide 38: 市況データ・取引データ（6）米国セグメント
市況データ・取引データ（6）米国セグメント - トレードステーション社 ◆ DARTsとVIX(※) (千件) 180 35 先物DARTs(左軸) オプションDARTs(左軸) 株式DARTs(左軸) 160 30 140 Vix Avg. High(右軸) Vix Avg. Low(右軸) 25 120 100 20 80 15 60 10 40 5 20 0 0 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q ※ VIX:今後30日間のvolatilityについての市場
Slide 39: 市況データ・取引データ（7）中国セグメント
市況データ・取引データ（7）中国セグメント - マネックスBOOM証券 ◆ 残有口座数（各四半期末） ◆ DARTs 件数（件） 口座（口座） 1,500 10,000 1,000 9,500 500 9,000 0 2011年 2012年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q
Slide 40: 市況データ・取引データ（8）グローバルＦＸ
市況データ・取引データ（8）グローバルＦＸ ◆日本の店頭FXビジネス（マネックス証券、マネックスFX） ◆米国の店頭FXビジネス（トレードステーション社 ） 収益（百万円） 取引金額（億円） 収益（千ドル） 取引金額（億ドル） 2,000 100,000 トレーディング収益（左軸） 8,000 1,000 トレーディング収益(左軸) 手数料収益(左軸) 取引金額（右軸） マネックス証券取引金額(右軸) 1,500 マネックスFX取引金額(右軸) 6,000 1,000 50,000 4,000 500 500 2,000 0 0 0 0 2011年 2012年 2012年 2012年 2012
Slide 41: Ⅳ．データ集 Part 2 財務データ
Ⅳ．データ集 Part 1 市況データ・取引データ Part 2 財務データ Part 3 会社データ 40
Slide 42: 連結四半期推移（連結損益計算書）
業績概要：連結四半期推移（連結損益計算書） 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2012年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 委託手数料 13,047 3,109 2,794 3,485 6,288 15,676 株式・ETF 9,094 1,979 1,857 2,440 5,028 11,303 先物・オプション 3,478 1,068 901 1,010 1,211 4,189 大証FX 475 62 37 36 50 184 引受け・売出し手数料 60 1 6 14 26 47 募集・売出し取扱手数料 456 87 79 102 226 494
Slide 43: 連結四半期推移（販売費及び一般管理費）
業績概要：連結四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2012年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 取引関係費 8,787 2,605 2,364 2,409 2,846 10,223 支払手数料 3,244 959 867 948 1,045 3,819 取引所協会費 757 186 160 190 324 860 通信費・運送費・情報料 3,058 879 865 841 933 3,518 広告宣伝費 1,637 558 455 413 532 1,958 その他 91 24 16 16 12 68 人件費
Slide 44: セグメント別四半期推移
業績概要：セグメント別四半期推移 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2012年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 委託手数料 8,291 4,467 289 1,726 1,339 48 1,618 1,132 47 2,187 1,247 55 4,767 1,447 85 株式・ETF 7,276 1,529 289 1,515 420 48 1,454 359 47 2,017 372 55 4,497 457 85 先物・オプション 540 2,939 - 14
Slide 45: セグメント別四半期推移（販管費）
業績概要：セグメント別四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2012年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 取引関係費 4,747 3,930 113 1,193 1,396 27 1,105 1,245 23 1,126 1,246 29 1,427 1,397 32 支払手数料 833 2,358 56 203 754 12 205 662 9 225 701 15 264 777 15 取引所協会費 662 94 0 152
Slide 46: 連結四半期推移（損益計算書）参考：日本基準
業績概要：連結四半期推移（損益計算書） 参考：日本基準 （単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 委託手数料（大証FXを含む） 2,120 3,941 3,387 3,675 3,128 2,809 3,506 6,329 株式・ETF 1,882 2,526 2,166 2,595 1,999 1,872 2,460 5,068 先物・オプション 102 1,277 1,119 978 1,067 900 1,010 1,210 大証FX 135 136 101 101 61 36 35 50 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け
Slide 47: 連結四半期推移（販管費）参考：日本基準
業績概要：連結四半期推移（販売費・一般管理費） 参考：日本基準 （単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 取引関係費 1,224 2,439 2,521 2,679 2,625 2,379 2,429 2,887 支払手数料 238 1,038 1,034 933 958 867 948 1,045 取引所協会費 163 209 184 199 185 159 190 323 通信費・運送費・情報料 567 777 837 874 878 865 840 932 広告宣伝費 232 398 440 642 578 470 434 57
Slide 48: Ⅳ．データ集 Part 3 会社データ
Ⅳ．データ集 Part 1 市況データ・取引データ Part 2 財務データ Part 3 会社データ 47
Slide 49: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2013年5月9日現在） [ 中国拠点 ] [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 オンライン証券事業 TradeStation Securities, Inc. 証券・ＦＸ等の総合的な投資サービスを トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） 提供するオンライン証券 技術開発 Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 マネックスBOOM証券グループ （香港） TradeStation
Slide 50: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■ マネックスグループ株式会社（東京） - 東京証券取引所第一部：8698 ■ トレードステーション社（米国フロリダ州・テキサス州・ユタ州） ・ 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 松本大 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・ 2004 年設立 ・ CEO：Salomon Sredni ・ 日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する金 ・ 1982 年創業 融持株会社 ・ 2011 年 6 月にマネックスグループの完全子会社となる 2011 年 11 月にＦＸ会社グループＩＢＦＸ社を傘下に ■ マネックス証券株式会社（東京） - 日本の
Slide 51: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国／香港 1982 ・ TradeStation Technologies, Inc.設立（当時の社名： Omega Research, Inc.） 1997 ・ TradeStation 株式 NASDAQ 上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社と して Monex Boom Securities (H.K.) Limited 設立（当時の 社名：Boom Securities (H.K.) Limited） 1999 ・ 松本大とソニー株式会社との共同出資によりマネックス 証券設立 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同 時にマ
Slide 52: インベスターズ・ガイド（1）
インベスターズ・ガイド（1） ■株主還元：株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株あたりの指標 ◆株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2013年3月末の株主名簿による） 2013年3月末日時点 発行済株式総数 2,996,805株 松本大／（株） 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の その他の法人 株主還元を実施 金融機関 証券会社 オリックス FMR その他の 個人・ ・配当： （株） LLC 外国法人 その他 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向30%又は 等 松本 13.0％ DOE（株主資本配当率）1%のいずれか高い方をめどと
Slide 53: インベスターズ・ガイド（2）
インベスターズ・ガイド（2） ■コーポレートガバナンス強化と経営の機動性向上を追求 ■株式分割と単元株制度の採用（2013年10月1日実施予定） 委員会設置会社への移行 全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行 監査役会設置会社から委員会設置会社への移行を予定 動計画」（2007年11月）の趣旨に鑑み、当社普通株式の分 割と単元株制度の採用を実施予定 ◆移行の目的 （投資単位の実質的な変更なし） ・ コーポレートガバナンスの強化 ・ 経営の意思決定の迅速化 ◆株式の分割当社普通株式１株を100株に分割 ◆移行の時期 （基準日：2013年9月30日） 2013年6月22日開催予定の定時
Slide 54: Ⅴ．IFRS移行
Ⅰ．マネックスグループが目指すもの Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 Ⅴ. IFRS移行 53
Slide 55: IFRS任意適用について
IFRS任意適用について ■2013年3月期決算よりIFRSに基づく連結財務諸表を開示 ・グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して日本・米国・中国の３拠点を中心とした事業展開を推進 する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるためにIFRSの任意適用を開始 ■ 2013年3月期 連結損益計算書の日本基準との比較 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,846百万円減少 ・のれん非償却 利益増加要因 1,324百万円 IFRSにおいて、のれんの償却は行わない 原則1年に1度、定期的な減損テストを実施する ・のれんの減損損失 利益減少要因 △2,524百万円（30,355千ドル）
Slide 56: 2013年3月期 連結損益計算書
2013年3月期 連結損益計算書 （単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2012年3月期 2013年3月期 受入手数料 17,030 20,367 金融費用 1,682 2,320 トレーディング損益 6,200 6,974 販売費及び一般管理費 26,060 30,359 金融収益 6,812 8,195 その他の金融費用 27 46 その他の営業収益 528 554 その他の費用 876 3,016 営業収益計 30,569 36,090 のれんの減損損失 － 2,524 その他の金融収益 482 4,855 統合関連費用 － 270 投資有価証券売却益 345 4,781
Slide 57: 連結財政状態計算書 その１
2013年3月期 連結財政状態計算書 その１ ■資産 （単位：百万円） 2012年3月末 2013年3月末 2012年3月末 2013年3月末 現金及び現金同等物 39,788 51,193 有形固定資産 1,759 1,485 預託金及び金銭の信託 291,899 349,837 無形資産 35,916 37,394 商品有価証券等 2,430 4,078 のれん 18,453 17,138 デリバティブ資産 1,133 753 識別無形資産 13,898 14,912 有価証券投資 22,144 18,551 その他 3,566 5,344 信用取引資産 90,795 149,487 持分
Slide 58: 連結財政状態計算書 その２
2013年3月期 連結財政状態計算書 その２ ■負債 ■資本 （単位：百万円） 2012年3月末 2013年3月末 2012年3月末 2013年3月末 デリバティブ負債 2,599 7,604 資本金 10,394 10,394 信用取引負債 27,826 39,745 資本剰余金 40,521 40,521 信用取引借入金 2,757 14,847 利益剰余金 18,808 22,079 信用取引貸証券受入金 25,069 24,897 その他の資本の構成要素 5,836 6,673 有価証券担保借入金 24,776 67,661 売却可能金融資産の公正 5,351 2,833 価値の変動
Slide 59: 連結財政状態計算書 その３
2013年3月期 連結財政状態計算書 その３ ■有価証券投資 （単位：百万円） 2012年3月末 2013年3月末 公正価値測定 備考 有価証券投資 22,144 18,551 売却可能金融資産（AFS）（※1） 同一の資産又は負債に関する活発な市場に 12,917 12,802 上場有価証券など レベル１ おける無修正の相場価格 1つ以上の直接又は間接に観察可能な、レ 売却可能金融資産（AFS） （※1） 467 － ベル１に含まれる相場価格以外のインプット レベル2 を用いて測定 売却可能金融資産（AFS） （※1） 1つ以上の観察可能でないインプットを用い 4,662 1,150 投資事
Slide 60: 連結損益計算書 日本基準からの組替調整
連結損益計算書 日本基準からの組替調整 ■日本基準 ■IFRS 営業収益 営業収益 金融費用 その他の金融収益 純営業収益 その他の収益 販売費・一般管理費 持分法による投資利益 営業利益 収益合計 営業外収益 金融費用 営業外費用 販売費及び一般管理費 経常利益 その他の金融費用 特別利益 特別損失 その他の費用 匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 持分法による投資損失 匿名組合損益分配額 費用合計 税金等調整前当期純利益 税引前利益 法人税等合計 法人所得税費用 少数株主損益調整前当期純利益 当期利益 少数株主利益 当期純利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 非支配持分に帰属する当
Slide 61: 連結損益計算書・財政状態計算書 日本基準との比較
2013年3月期 連結損益計算書・連結財政状態計算書 日本基準との比較 ■ 日本基準 （単位：百万円） ■IFRS （単位：百万円） 連結損益計算書 2012年4月～2013年3月 連結損益計算書 2012年4月～2013年3月 営業収益 37,390 営業収益 36,090 金融費用 3,832 その他の金融収益 4,855 純営業収益 33,557 その他の収益 1,759 販売費・一般管理費 31,490 持分法による投資利益 36 営業利益 2,067 営業外収益 291 収益合計 42,740 営業外費用 123 金融費用 2,320 経常利益 2,236 販売費及び一般管理費 30
Slide 62: 連結損益計算書 当期利益の調整表
2013年3月期 連結損益計算書 当期利益の調整表 （単位：百万円） 日本基準 組替調整 ＩＦＲＳへの移行 ＩＦＲＳ 受入手数料 20,465 － △98 20,367 受入手数料 トレーディング損益 6,974 － － 6,974 トレーディング損益 営業投資有価証券関連損益 △9 9 金融収益 9,393 4 △1,202 8,195 金融収益 その他の営業収益 568 △14 － 554 その他の営業収益 金融費用 3,832 － △1,512 2,320 金融費用 販売費・一般管理費 31,490 － △1,131 30,359 販売費及び一般管理費 4,826 29 4,855 その
Slide 63: 日本基準とIFRSの差異（営業収益、金融費用）
2013年3月期 日本基準とIFRSの差異 （営業収益、金融費用） （単位：百万円） 営業収益（日本基準） 37,390 会計基準差異 マネックスポイントによる商品交換（受入手数料のマイナス） △98 株券貸借取引に係る受取配当金を支払配当金と相殺 △1,548 新株予約権付社債の区分処理 オプション部分に係る評価益 317 償却原価法で計上する債券の受取利息 32 米国子会社の有価証券評価益をその他の包括利益へ振替 △8 その他 5 営業収益（ＩＦＲＳ） 36,090 金融費用（日本基準） 3,832 会計基準差異 社債及び長期借入金に係る取引費用 35 株券貸借取引に係る支払配当金を受取配
Slide 64: 日本基準とIFRSの差異（販売費及び一般管理費）
2013年3月期 日本基準とIFRSの差異 （販売費及び一般管理費） （単位：百万円） 販売費・一般管理費（日本基準） 31,490 会計基準差異 マネックスポイントによる商品交換 △98 （広告宣伝費から受入手数料のマイナスへの振替） のれん償却額の取消 △1,324 固定資産の減価償却費 111 米国子会社の買収時に繰延べた精算費用の実現 118 貸倒引当金の計上基準 64 その他 △2 販売費及び一般管理費（ＩＦＲＳ） 30,359 63
Slide 65: 日本基準とIFRSの差異（その他の金融収益、その他の収益）
2013年3月期 日本基準とIFRSの差異 （その他の金融収益、その他の収益） （単位：百万円） （日本基準） － 会計基準差異 長期差入保証金に対する受取利息の計上 29 組替調整 受取配当金及び受取利息（営業外利益） 46 投資有価証券売却益（特別利益） 4,781 その他の金融収益（ＩＦＲＳ） 4,855 （日本基準） － 会計基準差異 売却した子会社に対する簿価 △21 子会社取得に係る負ののれん発生益 1,075 その他 △35 組替調整 持分変動利益（特別利益） 338 負ののれん発生益（特別利益） 156 その他（営業外収益） 246 その他の収益（ＩＦＲＳ） 1,759 64
Slide 66: 日本基準とIFRSの差異（その他の金融費用、その他の費用）
2013年3月期 日本基準とIFRSの差異 （その他の金融費用、その他の費用） （単位：百万円） （日本基準） － 会計基準差異 有価証券投資の評価損の計上 17 その他 1 組替調整 投資有価証券売却損（特別損失） 25 投資有価証券評価減（特別損失） 3 その他の金融費用（ＩＦＲＳ） 46 （日本基準） － 会計基準差異 のれんの減損損失 2,524 統合関連費用 159 その他 △8 組替調整 統合関連費用（特別損失） 111 特別退職金（特別損失） 65 事務委託契約解約損（特別損失） 15 その他（営業外費用104百万円 特別損失46百万円） 150 その他の費用（ＩＦＲＳ） 3,0
Slide 67: 日本基準とIFRSの差異（税引前利益、法人所得税費用）
2013年3月期 日本基準とIFRSの差異 （税引前利益、法人所得税費用） （単位：百万円） 税金等調整前当期純利益（日本基準） 7,463 会計基準差異 営業収益 △1,300 金融費用 1,512 販売費及び一般管理費 1,131 持分法による投資利益 55 その他の金融収益・その他の収益 839 その他の金融費用・その他の費用 △2,692 匿名組合損益分配額 △9 税引前利益（ＩＦＲＳ） 6,998 法人税等（日本基準） 1,710 会計基準差異 新株予約権付社債の区分処理に係る法人税等調整額 124 繰延税金資産の回収可能性 394 取得した子会社の繰延税金資産取崩 909 その他
Slide 68: 日本基準とIFRSの差異（親会社の所有者に帰属する当期利益）
2013年3月期 日本基準とIFRSの差異（親会社の所有者に帰属する当期利益） （単位：百万円） 当期純利益（日本基準） 5,747 会計基準差異 税引前利益 △464 法人所得税費用 △1,382 親会社の所有者に帰属する当期利益（ＩＦＲＳ） 3,901 67
Slide 69: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信
Slide 70: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 日経225先物取引及び日経225オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生ずることがあります。日 経225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の 額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。日経225オプション取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅しま す。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取