Panasonic Holdings Corporation · TSE:6752
Panasonic — Investor Presentation (March 2016)
11 slides from Panasonic's investor presentation, Mar 31, 2016
Slide 1: 2016年度 事業方針
２０１６年度 事業方針 ２０１６年３月３１日 パナソニック株式会社 ２０１５年度の総括 1 ２０１６年度 事業方針 Copyright (C) 2016 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
Slide 2: 2015年度の位置づけ / 業績見通し
２０１５年度の位置づけ 中期経営計画 前倒し達成 ２０１５年度 新しいパナソニック ２０１３～１４ １６ １７ １８ 事業構造改革 完遂 「持続的な成長」 の ステージへ 営業利益 ３,５００億円以上 ５％以上 売上成長による 売上高 フリーキャッシュ・フロー 利益創出 １０ 兆円 ６,０００億円以上 大規模６事業部が牽引 戦略投資の仕込み/実行 2 ２０１６年度 事業方針 ２０１５年度 業績見通し 売上目標を大幅未達/大規模６事業部も牽引できず ２０１５年度 （億円） 差 年初公表値 見通し 売上高 ７５,５００ ▲４,５００ ８０,０００ 営業利益 ４,１００ ４,３００ ▲２００ （率）
Slide 3: 「増収による増益」の構図を作れず
「増収による増益」の構図を作れず ＜２０１５年度 営業利益見通し分析＞ （億円） 年初公表値 ４,３００ 為替 合理化・ ３,８１９ 構造改革 構成差等 増販益 効果 １４年度実績 １５年度 ４,１００ 見通し ３,８１９ １４年度実績 減販損 構造改革 為替 合理化・ １５年度 効果 構成差等 4 ２０１６年度 事業方針 ２０１５年度の総括 経営環境変化への対応力に課題 経営体質は着実に強化 将来成長に向けた仕込みが進展 「増収増益」 実現に向けた成長戦略は不変 5 ２０１６年度 事業方針 Copyright (C) 2016 Panasonic Corporation All Rights
Slide 4: 中期的な経営の考え方
中期的な経営の考え方 6 ２０１６年度 事業方針 我々が目指す姿 お客様への「お役立ち」を創出し続ける会社 の実現に貢献 利益を伴った成長 継続的な利益創出 7 ２０１６年度 事業方針 Copyright (C) 2016 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
Slide 5: 各事業領域が目指す方向性
各事業領域が目指す方向性 家電 最終顧客に 新たな成長 家電 デバイス 住宅 広く価値提供 を創る 住宅 車載 車載 Ｂ２Ｂ 顧客の競争力 高収益を デバイス Ｂ２Ｂ ソリューション 強化に貢献 実現 Ｂ２Ｂ 強いデバイスで デバイス 稼ぎ続ける 専業に勝つ 8 ２０１６年度 事業方針 各事業領域の経営指標 事業の方向性に応じた「利益成長」を目指す 目指す指標 （２０２０年度以降） 家電 営業利益率 ５％以上 住宅 営業利益 ３,０００億円以上 車載 営業利益率 １０％ Ｂ２Ｂ 営業利益 ３,０００億円 9 ２０１６年度 事業方針 Copyright (C) 2016 Panasonic Co
Slide 6: 立地・競争力に応じた事業戦略の実行
立地・競争力に応じた事業戦略の実行 最適な事業ミックスで成長実現 （グラフ高さ：売上高） リソースを集中 高成長事業 売上・利益成長を牽引 安定成長事業 着実な売上・利益創出 収益改善事業 徹底して利益“率”ＵＰ 現状 目指す姿 10 ２０１６年度 事業方針 高成長事業にリソース集中 積極的に先行投資 / １兆円戦略投資を継続 アジア重点国でプレミアム商品展開 家電 インド・アフリカ市場攻略へ商品・販売基盤 強化 国内リフォーム、エイジフリーの拠点拡大 住宅 アジアにおける街づくり事業の加速 次世代コックピット事業で成長 車載 更なる成長に向けて、ＡＤＡＳ、車載電池の強化 Ｂ２Ｂ 航空、食品流
Slide 7: 2018年度 事業領域別 売上見通し
２０１８年度 事業領域別 売上見通し １０ 兆円 ８兆円 ２.３ ２.３兆円 家電 ２.０ ２.１兆円 ２.０ 住宅 １.４ １.６ １.３ ２.１ 車載 １.３ １.３ ２.０ Ｂ２Ｂ ソリューション ２.０ Ｂ２Ｂ ２.５ Ｂ２Ｂ デバイス ２.９ ２.９ １.３ １.１ ２０１５ 年度 見通し ２０１８年度 見通し 当初目標 当初目標 ※米国会計基準ベース 12 ２０１６年度 事業方針 ２０１８年度 事業領域別 営業利益目標 売上高 営業利益 家電 ２.３兆円 家電・住宅・車載 住宅 １.６ ３,０００億円 車載 ２.０ Ｂ２Ｂ Ｂ２Ｂ ２.９ ２,０００億円 ２０１８年度 ※米国会計基
Slide 8: 2018年度 グループ経営目標
２０１８年度 グループ経営目標 「利益成長」を重視 営業利益 ５,０００億円 当期純利益 ２,５００億円以上 ※米国会計基準ベース 14 ２０１６年度 事業方針 ２０１６年度の目標・位置付け 15 ２０１６年度 事業方針 Copyright (C) 2016 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
Slide 9: 2016年度 グループ経営目標
２０１６年度 グループ経営目標 （億円） ２０１６年度 ２０１５年度 目標 前年比/差 見通し 売上高 ７５,０００ ９９％ ７５,５００ 営業利益 ３,７５０ ▲３５０ ４,１００ （率） (５.０%) (５.４%) ※米国会計基準ベース 16 ２０１６年度 事業方針 ２０１６年度 経営目標の考え方 将来の売上・利益につながる先行投資を実行 （億円） ４,１００ 固定費増 増販益 合理化・ 為替 構造改革 構成差等 ３,７５０ 効果 １５年度見通し １６年度目標 ※米国会計基準ベース 17 ２０１６年度 事業方針 Copyright (C) 2016 Panasonic Corporatio
Slide 10: 2016年度の位置づけ
２０１６年度の位置づけ ２０１６年度 ２０１７ ２０１８ ２０２０年度以降 増収増益 成長への足場固め 実現 成長事業への仕込み 増収増益 目指す姿 定着 実現 先行投資 / １兆円 戦略投資 18 ２０１６年度 事業方針 Copyright (C) 2016 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
Slide 11: 将来予想に関する記述について
本プレゼンテーションには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、過去または現在 の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの 仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがありま す。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループ