Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Presentation (2013)

40 slides from Tokio Marine's investor presentation, 2013

  1. Slide 1: Copyright (c) 2013 Tokio Marine Holdings, Inc.

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  2. Slide 2: 目次

    目次 第Ⅰ部 ：中期経営計画の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・P． 2 第Ⅱ部 ：事業ドメイン別計画および戦略  1. 国内損害保険事業 ・・・・・・・・・・・・P． 7  2. 国内生命保険事業 ・・・・・・・・・・・・P．12  3. 海外保険事業 ・・・・・・・・・・・・P．16  4. 資産運用 ・・・・・・・・・・・・P．23  5. リスクベース経営・株主還元 ・・・・・・・・・・・・P．25 参考資料 ・・・・・・・・・・・・P．28 Copyright (c) 2013 Tokio Marine Holdings, Inc. 1

  3. Slide 3: 第Ⅰ部：中期経営計画の進捗状況

    第Ⅰ部 ： 中期経営計画の進捗状況 Copyright (c) 2013 Tokio Marine Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: 要旨 中期経営計画の進捗状況

    Ⅰ- 1. 要旨  中期経営計画の進捗状況 中期計画初年度である2012年度は、概ね計画に沿った順調な成長を実現  2012年度の修正利益は、自然災害等の影響を受けたものの、各事業における収益改善の取組や 成長戦略の着実な実行等により、概ね計画どおりの成長を実現 2013年度についても、中期計画で掲げた成長戦略を着実に遂行し、一層の利益成長を目指す • 収益性改善に向けた商品・料率改定等を継続して実行し、コンバインド・レシオの改善を図る 国内損保 • 顧客接点を強化し、業界ナンバーワンの成長を目指す 国内生保 • 独自性と付加価値の高い商品の開発および生損保一体の取組を推進し、持続的な利益

  5. Slide 5: 連結決算概況（財務会計）

    Ⅰ- 2. 連結決算概況 （財務会計）  収入保険料（正味収入保険料＋生命保険料） 収入 （単位：億円） 保険料 — 2012年度 ： ・ 正味収入保険料は、自動車保険を中心とする国内損保の増収や、 2012年度 25,580 3,998 29,578 海外保険子会社の順調な内部成長とデルファイの新規連結効果 （実績） (前年比+10.8%） により、増収となった ・ 生命保険料も、あんしん生命における保有契約拡大やアジア生保 2013年度 27,100 4,600 31,700 での好調、デルファイの新規連結効果等により、増収となった （予想） (前年比+7.2%） — 2013年度 ：

  6. Slide 6: 中期経営計画の進捗状況

    Ⅰ- 3. 中期経営計画の進捗状況 ■ 修正利益の推移 2,300-2,600億円 2,260億円 各事業とも中期計画に沿って順調に成長 2,091億円 （1,703億円）*1 800 - 国内損保 900 35％ うちリスク割引率 483 700 変更の影響：388億円 • 12年度実績 ： 600 - 国内生保 1,103 700 25％ 前年度対比2,286億円の増益 630 （715）*1 – 各事業における引受拡大の順調な進展に 海外保険 加え、前年度対比での自然災害の減少 900 - ▲195億円 900 40％ – 国内生保における金利低下に伴うリスク 1,000 692 金融一

  7. Slide 7: 2013年度 修正利益予想の内訳

    Ⅰ- 4. 2013年度 修正利益予想の内訳  事業ドメイン別修正利益 （単位：億円） グループ合計修正利益は、前年度対比169億円増益の 事業ドメイン 2012年度 （実績） 2013年度 （予想） 2,260億円、修正ROEは6.6%と見込む 増減額 国内損害保険事業 483 700 217 東京海上日動 546 720 174  国内損保事業 日新火災 ▲9 10 19 東京海上日動 ： 前年度対比174億円増益の720億円 その他 ▲54 ▲30 24 — 自然災害発生保険金の減少、前年度の円安への転換 国内生命保険事業 1,103 630 ▲473 に伴う、外貨建支払備金の積増負

  8. Slide 8: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略（国内損保事業）

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 • 4. 資産運用 • 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 Copyright (c) 2013 Tokio Marine Holdings, Inc. 7

  9. Slide 9: 東京海上日動・2013年度業績予想

    Ⅱ- 1- 1. 東京海上日動・2013年度業績予想  正味収入保険料（億円） 19,110  正味収入保険料 18,696 自動車・自賠責等の商品・料率改定効果に加え、販売基盤の拡充に 取り組み、前年度対比＋2.2%増加の19,110億円を見込む 17,830 11年度 12年度 13年度 （実績） （実績） （予想）  当期純利益（億円）  当期純利益 1,370 以下を主因として前年度対比783億円増益の1,370億円を見込む 586 — 料率改定やリザルト対策等の収支改善効果 232 — 自然災害発生保険金の反動減 — 前年度の円安に伴う外貨建支払備金の積増負担増加の反動減 1

  10. Slide 10: 東京海上日動・収益改善

    Ⅱ- 1- 2. 東京海上日動・収益改善 中期経営計画で掲げた収益改善の取組みを継続し、2014年度に95%水準のコンバインドレシオ（C/R）を目指す ■ 民保C/R（W/Pベース）の推移  商品の収益改善（除く自然災害） 自然災害 103.3% 97.2% 97.4% 97.2% – 自動車保険等において収益改善の取り組み 0.1% 9.9% 95%水準 4.3% 4.6% を継続し、除く自然災害の損害率は前年度 除く 対比0.5pt改善の59.7％を見込む 自然災害 W/P 損害率 61.9% 59.4% 60.2% 59.7%  自然災害 95.0% — 当期発生の自然災害に係る支払

  11. Slide 11: 東京海上日動・自動車保険の収益改善

    Ⅱ- 1- 3. 東京海上日動・自動車保険の収益改善 収益改善の兆しが見えつつあるが、中期計画の達成に向けて更に取組みを強化していく ■ 損害率推移  12年度実績 過年度に実施した商品・料率改定の効果が次第に現れつつあり、 損害率は改善に転じた 71.0% 70.7% E/I損害率  13年度計画 69.4% 損害率はなお高い水準にあり、収益改善策を継続して実施する 70.4% 70.4% – 商品・料率改定の実施（13年10月実施） 67.8% – リサイクルパーツ、提携修理工場拡大、高損害率契約対策等 W/P損害率 のリザルト対策 67.8% （ご参考）過去の取組みにより、13年度以

  12. Slide 12: 東京海上日動・成長戦略

    Ⅱ- 1- 4. 東京海上日動・成長戦略 顧客接点の強化により、業界No.１の成長を実現 13年度計画 •• 超保険 超保険 収入保険料 1,548億円（純増額 ：： 収入保険料 1,548億円（純増額 48億円） 48億円）**、新規件数29万件 、新規件数29万件 優位性のある 専業代理店超保険化率約50% 専業代理店超保険化率約50% 商品・サービスの提供 •• 超ビジネス保険 収入保険料 209億円（増収額 超ビジネス保険 ：： 収入保険料 209億円（増収額 37億円） 37億円）** •• ちょいのり保険 ちょいのり保険 ：： 自動車未保有の若年者層へのマーケット拡大 自動車未保有

  13. Slide 13: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略（国内生保事業）

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 • 4. 資産運用 • 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 Copyright (c) 2013 Tokio Marine Holdings, Inc. 12

  14. Slide 14: あんしん生命・2013年度業績予想

    Ⅱ- 2- 1. あんしん生命・2013年度業績予想  年換算保険料 （億円） 5,184  12年度実績 ：  新契約 4,704 4,194 – 好調なトップラインの伸展に伴う新契約価値の増加等により、  保有契約 着実なEV成長を実現。加えて、金利低下に伴うリスク割引率 変更の影響により、年度末ＥＶは大幅な増加 806 810 573  13年度予想 ： – 前年度のリスク割引率変更に伴う影響の反動を見込むものの、 第三分野への一層の注力により、引き続き収益性を伴った 11年度 12年度 13年度 持続的成長を目指す （実績） （実績） （予想） 6,568 （参考）2012年

  15. Slide 15: あんしん生命の商品戦略

    Ⅱ- 2- 2. あんしん生命の商品戦略 「プレミアムシリーズ（※） （※）」拡販による収益性を伴った成長の持続 (※）独自性が高く付加価値の高い商品群  個人保険・新契約年換算保険料推移 （単位：億円） 「プレミアムシリーズ」の展開 生存保障領域への商品展開等により、 第一分野・第三分野ともに順調に増加 入院・手術 医療保険 2012年度伸び率 （営業統計保険料ベース） 終身保障＋介護保障 179 第三分野（※） （※）医療保障・生前給付保障等 2010年11月発売 +40% 長生き支援終身保険 118 139 通院治療 （退院後） 496 第一分野 329 350 医療保障＋就業不能保障

  16. Slide 16: あんしん生命のチャネル戦略

    Ⅱ- 2- 3. あんしん生命のチャネル戦略 重点施策である生損保一体の取組みの継続的推進 魅力的な商品を基軸とした販売チャネルの一層の活性化  多様な販売チャネルの活用 （2012年度末チャネルウェイト※） ＜2012年度「超保険」第三分野件数付帯率※（新規件数ベース）＞ ※営業統計保険料ベース ※超保険第三分野件数÷超保険件数 銀行窓販 約5％ 魅力的な商品（メディカルkit R）の投入 ライフプロ により付帯率が大幅向上 約25％ 損害保険 ライフパートナー 代理店 2012年度 （生保直販社員） 約60％ 2011年度 36% 約10％  生損保一体の取組みの推進 19% 20%

  17. Slide 17: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略（海外保険事業）

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 • 4. 資産運用 • 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 Copyright (c) 2013 Tokio Marine Holdings, Inc. 16

  18. Slide 18: 海外保険事業戦略（全体）

    Ⅱ- 3- 1. 海外保険事業戦略（全体） グループの成長ドライバーとしての持続的な成長と収益拡大 中期計画における海外保険事業戦略 先進国・新興国双方でのバランス良い成長推進  先進国 ： 世界保険市場の中核を成す欧米マーケットにおけるコマーシャル・再保険分野を中心とした持続的な収益拡大  新興国 ： 各国市場の拡大に対応した生損保両分野における中長期的な収益拡大 内部成長・M&A戦略両輪での成長推進  内部成長 ： 引受規律を維持しつつ収益機会の追求による収益拡大  M&A戦略 ： デルファイの円滑な経営統合と新規事業投資案件の検討 事業リスクの分散と資本効率の向上  損保・生保

  19. Slide 19: 海外保険事業・2013年度業績予想①（全体）

    Ⅱ- 3- 2. 海外保険事業・2013年度業績予想①（全体）  正味収入保険料・修正利益（億円）  損保元受  海外保険事業合計 正味 9,200  再保険 修正 収保  生保 560 利益 正味収入保険料 7,343 830 — デルファイの連結貢献の通年化に加え、フィラデル 513 フィア、キルンおよびブラジル等における成長を主 783 900 因として、前年度対比+25%の9,200億円を見込む 4,997 20 329 7,810 692 120 561 47 修正利益 6,047 102 — デルファイによる収益貢献や、フィラデルフィア、 4,106 800 キルンおよび

  20. Slide 20: 海外保険事業・2013年度業績予想②（地域・拠点別内訳）

    Ⅱ- 3- 3. 海外保険事業・2013年度業績予想②（地域・拠点別内訳） （億円） 正味収入保険料 修正利益 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 実績 予想 実績 予想 12年12月末 13年3月末 前年 前年 12年12月末 13年3月末 前年 前年 適用為替レート 増減 増減率 増減 増減率 （ﾄﾞﾙ/円） 86.5円 94.0円 86.5円 94.0円 フィラデルフィア 1,936 2,260 324 17% 245 280 35 14% デルファイ* 752 1,710 958 127% 119 230 111 93% 北米 487 560 73 15% 73 3

  21. Slide 21: フィラデルフィア／デルファイ

    Ⅱ- 3- 4. フィラデルフィア ／ デルファイ  フィラデルフィア 修正利益 2013年度予想（億円） 280 修正利益は前年度対比35億円増益の280億円を見込む コンバインドレシオ 245 100.0%  Dynamic Portfolio Optimization（DPO*）の取り組みによる 事業ポートフォリオの分散を通じて、継続的に安定した収益の 確保を目指す 132 92.8%  更改契約の料率引き上げや収益性を重視した新規契約の 約91% 引受を通じて、更なる収益性の向上を図る (*)DPO：自然災害リスクが突出した契約を特定し、積極的に入れ替えたり、 引受条件を改善する

  22. Slide 22: キルン／再保険

    Ⅱ- 3- 5. キルン ／ 再保険  キルン 修正利益 2013年度予想（億円) (*1) 170 修正利益は前年度対比114億円増益の170億円を見込む コンバインドレシオ 115.4% 92.1%  英国外拠点における引受拡大や既存商品の拡販等を通じて トップライン成長を実現させる 約79%  マーケットサイクルに沿った規律ある引受を維持しつつ、 56 高度な商品開発力を活用し、収益の拡大を図る ▲ 50 11年度 12年度 13年度 実績 実績 予想 (*1) キルンには東京海上100％出資シンジケートにおける業績の一部を含む  再保険 修正利益 2013年度予想（億円）(*2

  23. Slide 23: 新興国

    Ⅱ- 3- 6. 新興国  主要地域における取組みと正味収入保険料の推移（億円） アジア損保 950 アジア生保 中南米損保 960 799 797 565 560 604 513 329 11年度 12年度 13年度 11年度 12年度 13年度 11年度 12年度 13年度 実績 実績 予想 実績 実績 予想 実績 実績 予想 日系・ローカルリテール双方で収益成長を加速 販売チャネルの整備を進め事業拡大を継続 リテール自動車ビジネスでの安定した事業拡大 インド インド ブラジル – 主力の自動車保険で収保を成長させ、 – 中長期的なマーケットの拡大を見据え、 – 強固な経営基盤を軸として

  24. Slide 24: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略（資産運用）

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 • 4. 資産運用 • 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 Copyright (c) 2013 Tokio Marine Holdings, Inc. 23

  25. Slide 25: 資産運用

    Ⅱ- 4. 資産運用  グループ資産運用の考え方 グループ各社が、自己の保険負債や資本の状況に加え、業態や事業戦略等も勘案した資産運用を行うことで、 グループ各社が、自己の保険負債や資本の状況に加え、業態や事業戦略等も勘案した資産運用を行うことで、 グループの企業価値拡大に貢献することを目指す グループの企業価値拡大に貢献することを目指す  保険金支払いのための安全性・流動性の確保を第一義とする  長期の保険負債見合いの資産については、ＡＬＭ運用を原則とする  上記以外の資産については、各社それぞれの保険負債の特性や財務基盤、運用環境等に即して、 許容リスクの範囲内で収益向上を目指す

  26. Slide 26: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略（ERM・株主還元）

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 • 4. 資産運用 • 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 Copyright (c) 2013 Tokio Marine Holdings, Inc. 25

  27. Slide 27: リスクベース経営（ERM）

    Ⅱ- 5- 1. リスクベース経営（ERM） 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス 収益の持続的拡大と資本効率の向上 • 資本効率を高める新たな事業投資 • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 • 既存事業の収益性改善 • 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 • 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク ： グローバル展開による持続的成長、リスク分散（安定化）、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク ： ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す  Economic Solvency Ratio（

  28. Slide 28: 株主還元

    Ⅱ- 5- 2. 株主還元 魅力的な 「配当」 + 機動的な 「自己株式取得」   株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める   配当性向は平均的な修正利益（除くEV）の40～50%を目安とする 配当性向は平均的な修正利益（除くEV）の40～50%を目安とする   2012年度期末配当は1株あたり27.5円とし、年間では55円（総額422億円）と前年度を上回る配当を予定 2012年度期末配当は1株あたり27.5円とし、年間では55円（総額422億円）と前年度を上回る配当を予定   2013年度は2期連続の増配とし、1株あ

  29. Slide 29: 参考資料

    参考資料 Copyright (c) 2013 Tokio Marine Holdings, Inc. 28

  30. Slide 30: 主要経営指標①

    主要経営指標① 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 （予想） 経常収益 *1 29,290億円 27,757億円 28,994億円 33,999億円 42,185億円 37,100億円 35,031億円 35,708億円 32,886億円 34,159億円 38,577億円 - 当期純利益 566億円 1,114億円 676億円 899億円 930億円 1,087億円 231億円 1,284億円 719億円 60億円 1,295億円 1,700億円 修正利益 *2

  31. Slide 31: 主要経営指標②

    主要経営指標②  修正利益/ 修正利益（除くEV）と株主還元状況 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 修正利益 1,387億円 1,697億円 1,432億円 ▲ 525億円 1,654億円 720億円 ▲ 195億円 2,091億円 修正利益（除くEV） 1,041億円 1,215億円 1,281億円 47億円 1,134億円 445億円 ▲ 354億円 988億円 平均的な修正利益（除くEV） ※1 900億円 900億円 1,000億円 800億円 850億円 800億円 800億円 850億円 株主還元総額 953億円 1,148億円 1,

  32. Slide 32: 修正資本の変動要因

    修正資本の変動要因 （単位：億円） + 525 + 292 34,173 + 715 +1 + 3,446 + 1,295 28,299 ▲402 純資産項目 修正項目 2011年度期末 剰余金 当期 その他 為替換算 その他 生保 資本性 2012年度期末 修正資本 の配当 純利益 有価証券 調整勘定 保有契約 準備金 修正資本 評価差額金 価値 （税後） Copyright (c) 2013 Tokio Marine Holdings, Inc. 31

  33. Slide 33: 為替変動のグループへの影響

    為替変動のグループへの影響  1円の円安進行*1の場合における主要な影響（概算） P/Lへの影響 B/Sへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の増加 ：  海外子会社の円換算純資産の増加 ： ＋約10億円*2 ＋約100億円 ② 東京海上日動における外貨建支払備金  左記②については、見合いの外貨建資産、 や為替デリバティブ損益の変動 ： ヘッジ対象資産の増減により、基本的に ▲約17億円*2 グループの純資産には中立 ＊1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 ＊2 税引後ベース  ご参考（適用為替レート） 為替レート（対米ドル） 11年度実績 12年度実績 13年度予想

  34. Slide 34: 資産運用における投資状況

    資産運用における投資状況  欧州公社債への投資状況（億円） （2012年度末現在、東京海上グループの主要会社の合計額） ソブリン債 それ以外（社債等） 欧州諸国合計 1,389 1,248 うち：欧州重債務5ヶ国* 14 37 ＊アイルランド・イタリア・ギリシャ・スペイン・ポルトガル  証券化商品等への投資状況（億円） （2012年度末現在、東京海上グループの主要会社の合計額） *1 2012年度末残高 うち国内拠点 うち海外拠点 CDS 481 481 - AAA 20 20 - AA 28 28 - A - - - BBB 432 432 - 上記以外 - - - ABS（証券化商品）

  35. Slide 35: 中期経営計画全体像

    中期経営計画 中期経営計画全体像   収益額の拡大 収益額の拡大   資本効率の向上 資本効率の向上   政策株式リスク削減の継続 政策株式リスク削減の継続   国内損保事業のコンバインドレシオの改善 国内損保事業のコンバインドレシオの改善   資本効率の高い事業への投資 資本効率の高い事業への投資   国内生保事業や海外保険事業の持続的成長 国内生保事業や海外保険事業の持続的成長   グローバルなリスク分散効果の向上 グローバルなリスク分散効果の向上   新規事業投資による新たな成長機会の確保 新規事業投資による新たな成長機会の確保   配当や機動的な自己

  36. Slide 36: 東京海上日動 コンバインドレシオ目標達成への計画

    中期経営計画 東京海上日動 コンバインドレシオ目標達成への計画 コンバインドレシオ（C/R）を大きく改善させ、14年度に民保ベースで95%を実現する 11年度C/R ：103.3% 14年度C/R ：95%  継続的に社費の削減を行う 事業費削減 事業費削減 ▲1.0%  代理店手数料率体系の見直しを継続実施 トップライン成長 トップライン成長  営業力強化による着実なトップラインの成長を実現する  商品・料率改定を中心に収益改善を図る 商品収益性改善 商品収益性改善 ▲2.0%  自動車の等級進行・車価ダウン等による減収要素も見込む  自動車の収益状況等に応じた、追加対策も適時適

  37. Slide 37: 中期経営計画で目指す姿（あんしん生命）

    中期経営計画 中期経営計画で目指す姿（あんしん生命） 中期経営計画3年間累計で修正利益（ＥＶ増加額）1,800億円＊を目指す *資本取引の影響は除く  年度末EV（億円）  年換算保険料見込（億円） 810 年平均成長率 • 新契約 806 約10% 573 約 7,000 507 496 6,568 6,011 EV増加額 1,800* 5,163 4,398 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 （予想） (見込) 3,906 • 保有契約 4,704 5,184 4,194 3,825 3,967 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 09

  38. Slide 38: 中期経営計画で目指す姿（海外保険事業）

    中期経営計画 中期経営計画で目指す姿（海外保険事業） ■ 修正利益の推移（億円） ■ 事業・地域ポートフォリオ内訳（修正利益ベース） 1,000 ｱｼﾞｱ生保 900 再保険 4% 12% ﾃﾞﾙﾌｧｲ 19% 生保 再保 約14% ｷﾙﾝ 約17% 692 18% *1 *2 損保元受 527 550 約69% ｱｼﾞｱ損保 8% ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ 中南米 28% 4% 765 欧州・中東 12% 6% 1% その他北米 6% 248 再保 生保 18% 約18% 約6% 14年度（目標） 1,000億円 損保元受 43% ▲ 119 約76% 10% 09年度 10年度 11年度 2%

  39. Slide 39: 修正利益等の定義

    修正利益等の定義 ※1 １．修正利益 (1) 損害保険事業 異常危険 価格変動 ALM債券･金利ｽﾜｯﾌﾟ 保有株式･不動産 修正 当期 準備金等 準備金 取引に関する その他特別損益 = 純利益 + + - - 等に関する - 利益 ･評価性引当等 繰入額 ※2 繰入額 ※2 売却･評価損益 ※3 売却損益･評価損 ※4 (2) 生命保険事業 ＜概念図＞ ＥＶの 修正利益 当期増加額 増資等資本取引 ※5 修正 ＥＶ の 増資等 = - 資本取引 前期末 当期末 利益 当期増加額 ＥＶ ＥＶ (3) その他の事業 … 財務会計上の当期純利益 ※1 ２．修正資本 （平均残高ベース） ３．修正Ｒ

  40. Slide 40: ご注意・お問い合わせ先

    ＜ ＜ご注意 ご注意＞ ＞ 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点におい 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点におい て行った予測等を基に記載されています。 て行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を 内包しております。 内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性があ 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる

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