Kyoto Financial Group,inc. · TSE:5844
Kyoto Financial Group,inc — FY2023 Earnings Presentation
48 slides from Kyoto Financial Group,inc's earnings presentation, May 28, 2024
Slide 1: 2023年度決算説明会
20234 EARTHS 2024.5.28 ‘O) RBIVIDY vIbTI—-T asa : 5844)
Slide 2: 目次
目次 １４．円金利上昇による影響 ･･･２４ Ⅰ．業績概要 １５．政策投資株式の縮減 ･･･２５ １．2023年度決算総括 ･･･ ３ １６．株主還元 ･･･２６ ２．2023年度決算概要 ･･･ ４ １７．資本政策 ･･･２７ ３．2023年度決算概要（銀行単体） ･･･ ５ ［株主資本コスト引き下げに向けた取組み］１８～２０ ４．貸出資金利益・利回（銀行単体） ･･･ ６ １８．サステナビリティ経営の実践① ･･･２８ ５．役務取引等利益（銀行単体） ･･･ ７ １９．サステナビリティ経営の実践② ･･･２９ ６．信用コスト・開示債権の状況（銀行単体） ･･･ ８ ２０．株主・投資家との対
Slide 3: Ⅰ.業績概要
Ⅰ.業績概要 2
Slide 4: 2023年度決算総括
１．2023年度決算総括 25/3期 26/3期 23/3期 24/3期 目指す水準 （予想） （中計目標） （※） 親会社株主帰属利益 272億円 315億円 330億円 300億円 500億円 （連結当期純利益） ROE（純資産ベース） 2.62％ 2.96％ 3.0％程度 3% 5％ ROE（株主資本ベース） 5.63％ 6.39％ 6.5％程度 6% 8％ 自己資本比率（連結） 13.51％ 12.56％ 12.1％ 11％台 11％程度 総還元性向 57％ 92％ 53％ 50％以上 コア業務投資（信用リスク ― ＋3,819億円 +6,449億円 5,000億円＋α アセット 23
Slide 5: 2023年度決算概要
２．2023年度決算概要 （単位：億円） 【京都FG連結】 2２年度 2３年度 （※） 前年度比 ・FG連結純利益は銀行及び 業務粗利益 銀行以外のグループ会社 935 972 37 寄与分ともに増加したこと 経常利益 381 435 54 により前年度比大幅増益 親会社株主に帰属する当期純利益 272 315 43 【京都銀行単体】 2２年度 2３年度 前年度比 業務粗利益 883 920 37 経常利益 355 413 58 当期純利益 256 296 40 【銀行以外のグループ会社寄与分】 2２年度 2３年度 前年度比 業務粗利益 52 52 0 経常利益 26 21 △５ 当期純利益
Slide 6: 2023年度決算概要（銀行単体）
３．2023年度決算概要（銀行単体） （単位：億円） 2２年度 2３年度 前年度比 業務粗利益 883 920 37 資金利益 785 798 13 貸出金利息の増加等 役務取引等利益 117 131 14 4期連続で過去最高を更新 その他業務利益 △ 19 △9 10 うち国債等債券損益 △ 48 △ 29 19 経費 536 553 17 実質業務純益 346 366 20 コア業務純益 394 396 2 除く投資信託解約損益 387 394 7 一般貸倒引当金繰入額 （A） 0 ― △0 業務純益 346 366 20 臨時損益 9 47 38 不良債権処理額 （B） 22 6 △ 1
Slide 7: 貸出資金利益・利回（銀行単体）
４．貸出資金利益・利回（銀行単体） 資金利益の増減要因 国内貸出金利の推移 ＋7 ＋15 （億円） （％） △2 △4 0.963 △3 0.930 0.917 0.912 798 0.897 0.908 新規実行金利 0.888 （中小企業） 785 新規実行金利 0.799 （全体） 0.729 0.724 0.722 0.711 0.716 0.709 国内貸出 0.715 0.709 平均利回 0.708 0.704 0.700 残高 利回 要因 要因 0.680 0.669 外貨 国内 運用 その他 国内貸出 有証 調達差 （日銀利息等） 22年度 23年度 20/下 21/上 21
Slide 8: 役務取引等利益（銀行単体）
５．役務取引等利益（銀行単体） 役務取引等利益の推移 （億円） 131.8 108.6 117.0 97.0 83.9 (億円) 19年度 23年度 シローン 11.3 17.7 M&A 3.7 7.6 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 ビジネスマッチング 3.6 6.6 役務取引等収益の内訳 （億円） （銀行単体＋京銀証券収益） 主な内訳 201.1 180.5 182.4 法人ぐるみ 164.6 166.0 40.3 取引（※1） 30.8 34.4 24.8 24.7 預かり資産・ 56.3 49.8 50.0 信託関連（※2） 37.0 40.7 16.2 16.2 1
Slide 9: 信用コスト・開示債権の状況（銀行単体）
６．信用コスト・開示債権の状況（銀行単体） （単位：億円) 信用コストの内訳 24年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 （予算） 個別貸倒引当金純繰入額 14 63 29 21 9 15 新規不良債権の発生に伴う処理額 28 74 41 32 24 回収等による取崩し △ 13 △9 △ 23 △ 10 △ 10 ランクアップによる取崩し △0 △2 △0 △0 △2 不動産担保価値下落に伴う処理額等 △0 0 12 0 △1 貸出金償却 0 － 0 0 0 0 貸出債権売却損 0 1 1 0 0 0 その他 4 2 △0 0 5 5 不良債権処理額 ① 19 66 29 2
Slide 10: 2024年度決算見通し
７．2024年度決算見通し グループ連結・銀行単体ともに過去最高益を更新する見込み 京都FG連結 （単位：億円） 2４年度 2３年度 （予算） 前年度比 経常利益 435 462 27 親会社株主に帰属する当期純利益 315 330 15 京都銀行単体 業務粗利益 920 975 55 経費 553 585 32 実質業務純益 366 390 24 経常利益 413 434 21 当期純利益 296 312 16 株式等関係損益 52 58 6 信用コスト △1 15 16 9
Slide 11: Ⅱ.経営戦略
Ⅱ.経営戦略 10
Slide 12: 第１次中期経営計画の進捗
１．第１次中期経営計画の進捗 ♦第１次中期経営計画における目標として、計画最終年度（2025年度）に親会社株主帰属利益300億円を掲げていたが、 計画１年目にあたる2023年度に前倒しで目標を達成 ♦目指す水準としていた500億円の実現に向け、今後の成長戦略の検討に着手、相応規模の投資戦略を含んだアセット アロケーションの見直しについて社内で議論を進めており、今秋を目途に公表する 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 中計指標 目指す水準 実績 実績 実績 予想 2.62％ 2.96％ 3.0％程度 ＲＯＥ 1.83％ 5％ （純資産ベース） 3％ 6.39％ 6.5％程度
Slide 13: マテリアリティの特定
２．マテリアリティの特定 ♦当社グループとして６つのマテリアリティを特定 ♦特定したマテリアリティを経営戦略に反映させていくとともに、社会情勢の変化や経営計画等に合わせて適宜見直しを行っていく マテリアリティ特定のプロセス マテリアリティ 4,000人の想い 環境の保全 4,000人全員で考える未来ビジョン ～全員のアイデアを集約したもの～ サステナビリティ経営の実践（P.28、29） 従業員の 想い 経営理念、国際的規範（ＳＤＧｓ等）、 少子高齢化 ステークホルダーの関心、外部評価機関が 課題抽出 設定する課題を参考に抽出 地域みらい共創事業の展開（P.16）、事業承継ビジネス（P.20）
Slide 14: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①
３．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応① ♦盤石な財務体力を活かしたリスクアセットの大幅な積上げやインオーガニック投資をドライバーにＲＯＥの向上を図る ＲＯＥ向上に向けた取組み 参照頁 ＲＯＲＡの改善 ■リスクアセットの大幅な積上げ ➢戦略的アセット投資プロジェ P.18 収益力の強化 ■コンサルティングメニュー・ クトによる戦略実行 当期純利益 グループ営業力の強化による ➢グループ全社戦略 P.15 役務収益の増量 ＲＯＥ向上 リスクアセット ➢人財戦略 P.31 ■業務効率化等によるコスト (人的資本投資額の増額) 当期純利益 コスト 削減と人的資本等の成長 コントロール
Slide 15: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応②
４．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応② ♦持続的な成長によりＲＯＥの向上を図る一方で、株主資本コストの引き下げに取組み、ＰＢＲの向上につなげていく 株主資本コスト引き下げに向けた取組み 参照頁 ➢サステナビリティ課題への取組み P.28 サステナビリティ経営の実践 （サステナブルファイナンス、カーボンニュートラル等 の取組み） 業績の不確実性の低減 株主資本 コストの ➢情報開示（ＩＲ・ＳＲ・英文開示）の充実 P.30 引き下げ ➢ガバナンス体制の強化 P.45 株主・投資家との積極的な対話 （非財務情報を含めた情報開示） ➢株式流動性の向上（株式分割の実施） P.30 株主の
Slide 16: グループ全社戦略（グループのソリューション）
５．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ グループ全社戦略（グループのソリューション） ♦ 「ソリューション機能の拡充」と「事業領域の拡大」を続け、お客さまと当社グループの持続的な成長を両立 成長 創業期 成長期 安定期 衰退期 ステージ ・ニーズ 創業支援ニーズ 本業支援ニーズ 経営改善・事業再生ニーズ 起業相談（銀行） ＫＣＡＰ … 京都キャピタルパートナーズ 京都クレジット… 京都クレジットサービス ベンチャー支援（ＫＣＡＰ） 総研コンサル … 京都総研コンサルティング 京銀カード … 京銀カードサービス グ ル ファイナンス（銀行）・リース（京銀リース）・エクイティ支援（ＫＣＡＰ） ー ＩＴ・
Slide 17: グループ全社戦略（地域みらい共創事業の展開）
６．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ グループ全社戦略（地域みらい共創事業の展開） NEW PROJECT 企業カルチャーの変革への挑戦が連鎖する企業グループを目指す！ 1,000億円のファンド 「地域みらい共創室」新設 2024年4月スタート 16
Slide 18: グループ全社戦略（「ＷＩＬＬ」の実施）
７．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ グループ全社戦略（「ＷＩＬＬ」の実施） NEW PROJECT 新規事業創出プロジェクト 全役職員から知恵や思いを募り、新規事業の創出を図る取組み！ 選考通過者が事業化に向けて従事 新規事業創出プロジェクト 2024年4月スタート ［スケジュール］ 顧客の課題解決、 地域活性化 • 書類審査 一次審査 • 結果通知…2024年5月末 グループ会社との シナジー効果 • プレゼン審査 二次審査 • 時期…2024年９月 持続可能（サステナブル） • プレゼン審査 な地域社会の実現 役職員 最終審査 • 時期…2024年12月 原点～地域のお客さまが困っている こ
Slide 19: アセット戦略の進捗
８．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ アセット戦略の進捗 ♦2023～2025年度までの3年間にアセット残高「1兆2,000億円＋α」 、信用リスクアセット「5,000億円＋α」伸ばす計画 ♦スタートの1年間では、「1兆2,000億円」、「5,000億円」のパープレイ水準を上回る進捗 アセット残高 信用リスクアセット （億円） （億円） 中計目標 中計目標 100,000 40,000 5,000億円+α 1兆2,000億円+α 90,000 35,000 80,000 30,000 2023/3 2024/3 2026/3目標 2023/3 2024/3 2026/3目標 アセット積上げの内訳（
Slide 20: アセット戦略（ストラクチャードファイナンス）
９．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ アセット戦略（ストラクチャードファイナンス） ♦ストラクチャードファイナンス（ＳＦ）の積極的な取組みで残高・収益ともに増加 ♦融資先は分散、通貨も円建が中心であり、適切に検討を行い健全性にも留意して推進 ＳＦ(融資)残高 ＳＦ(融資)ポートフォリオ ＳＦ(融資)通貨別構成比 （億円） 目標 5,000 4,800億円 証券化 外貨建 4,000 21% コーポレート（シニア） 21% 3,306 30% 3,000 2,815 2,525 不動産 2,000 16% 円建 コーポレート（メザニン） 79% プロジェクトファイナンス 18% 1,000 15%
Slide 21: ベンチャー・事業承継ビジネス
１０．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ ベンチャー・事業承継ビジネス ♦グループ機能を発揮してベンチャー・事業承継のサポートを実践、京都キャピタルパートナーズは本格稼働し、ファンドを通じて支援 ♦営業エリアには、当社グループの得意分野であるベンチャーを伸ばせる環境が整っている サポート体制 （参考）大学発ベンチャーの指標 【大学特許登録件数】 【大学別大学発ベンチャー企業数】 順位 大学名 件数 順位 大学名 企業数 京都銀行 京都キャピタル 京都総研 パートナーズ コンサルティング 1 東京大学 267 1 東京大学 370 ➣Ｍ＆Ａアドバイザリー 2 東北大学 245 ２ 京都大学 264 ➣
Slide 22: 法人コンサルティングの成果
１１．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ 法人コンサルティングの成果 ♦シ・ローン、ビジネスマッチング、私募債、Ｍ＆Ａ等の役務取引等利益につながる営業が定着 ♦京都総研コンサルティングも昨年１１月のコンサル事業開始から順調に契約を伸ばしている 法人コンサルティングの成果 ［シ・ローン等手数料］ ［有料ビジネスマッチング手数料］ ［私募債手数料］ ［京都総研コンサルティングのコンサル業務］ （銀行単体） （銀行単体） （銀行単体） （百万円） （百万円） （百万円） コンサルティング業務 契約件数 567 364 事業承継 12 1,390 554 300 293 846 848 サステナビリティ経営
Slide 23: 個人コンサルティングの成果
１２．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ 個人コンサルティングの成果 ♦すべてのお客さまに「銀・証・信」によるコンサルティングを提供し、お客さまの最善の利益を実現 ♦2025年度末にグループ預かり資産残高１兆円を目指す お客さま本位の取組み 個人コンサルティングの成果 格付投資情報センターが評価する 「Ｒ＆Ｉ （億円） 地銀 グループ No.1を 顧客本位の金融販売会社評価」 において 投信自動積立 目指す 月間振替額 28 「Ｓ＋」 と高い評価（2023年度の実績） 21 20 グループ預かり資産残高 目標 2022/3 2023/3 2024/3 １兆円 （億円） 地銀でも上位の （千件） 8,
Slide 24: 市場運用
１３．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ 市場運用 ♦「金利のある世界」を意識したポートフォリオの構築 国内債券は金利リスク抑制を図りながら慎重に買入れ。今後の金利上昇局面を捉えて残高積増し。 外債は相対的に利回りの低い米ドル建債を売却。金融政策の動向に留意しつつ、利鞘の確保できる債券に投資。 投資信託は日米株の株式投資信託で売却益を確保しつつ、残高を増加させリスクテイク。 有価証券残高 有価証券評価損益 ＜参考＞評価損益変動幅 （億円） ●円金利が1％上昇した場合の 内訳 評価損益 評価損益変動幅 （億円） 投信・その他 外債 株式 国内債券 国内債券 △462 △ 863億円 株式
Slide 25: 円金利上昇による影響
１４．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ 円金利上昇による影響 ♦金利上昇の状況によっては、資金利益の増加額が100～190億円程度の効果を見込む ♦粘着性の高い預金の獲得や適切な金利交渉により、ＲＯＥ向上につなげていく 円貨バランスシート（銀行単体） 金利上昇が収益に及ぼす影響（銀行単体） 2024/3末時点（兆円単位） 貸出金 預金 6.6 9.2 うち流動性 貸出金の金利更改までの期間（銀行単体） 約70％ 2024/3末時点 金利上昇に連動 流動性預金が大半 して収益増加 コスト増加を抑制 変動 5年超 21％ 28％ 有価証券 1年以内に金利更改 2.3 市場連動 する割合は45％ 9％
Slide 26: 政策投資株式の縮減
１５．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ 政策投資株式の縮減 ♦政策投資株式（上場）を、2022～2024年度の3年間で簿価160億円の縮減方針（2022年5月25日公表） ♦2023年度までの2年経過時点で、合意済未売却も含め125億円の削減（進捗率7８%） ♦目標達成に向け継続して取組んでいく 政策投資株式（上場）の推移 政策投資株式（上場）保有銘柄数の推移 11,164 162 先 10,478 縮減方針表明後、 9,195 146 先 ▲33先の縮減 137 先 6,789 ～ 113 先 ５年で 100 ▲150億円 2017/3 2022/3 2023/3 2024/3 の縮減 1,74
Slide 27: 株主還元
１６．ＲＯＥ向上に向けた取組み ～ 株主還元 ♦2023年度は株主還元方針の総還元性向50％以上を大幅に上回る9２％と高水準の株主還元を実施 ♦2024年度の配当は、5円増配の年間60円を予定し、配当総額、配当性向ともに前年度を上回る 総還元額と総還元性向 配当の推移 １株あたりの 配当総額 配当性向 還元方針 株主還元方針 ： 総還元性向 ５０％以上 年間配当金 配当性向 2020年度 ４５億円 １５円（※） ２７％ ３０％目安 ［ご参考］ 総還元性向 ◎総還元性向 …当期純利益に対する配当総額と自己株式取得額の 2021年度 ７５億円 ２５円（※） ３７％ ５０％目安 合計の割合 総還元性
Slide 28: 資本政策
１７．資本政策 ♦将来の成長につながる信用リスクアセットに積極的に投資するとともに適切な株主還元により、将来の予期せぬ危機にも 耐えうる水準として、自己資本比率１１％台まで引き下げる キャピタルアロケーション イメージ ［信用リスクアセットのイメージ］ 累計利益 市場部門 その他 ストラクチャード 2023～2025年度の ファイナンス ３年間で信用リスクアセット 住宅ローン 5,000億円＋αの積上げ 自己資本比率 中小企業貸出 目標に対し、1年目で 13.5% 積極的な 3,000億円超の伸び 信用リスク アセット投資 大企業貸出 自己資本比率 11%台へ 株主還元 株主還元 12％ 適正
Slide 29: サステナビリティ経営の実践①
１８．株主資本コスト引き下げに向けた取組み ～ サステナビリティ経営の実践① ♦ＣＯ２削減に向けた取組みは、２０３０年度５０％削減（Scope1、2）の目標を早期達成見込み ♦地域のサステナビリティ推進に向けた取組みを継続 ＣＯ２削減に向けた取組み サステナビリティ経営実践セミナーの開催（2024年3月） ［カーボンフリー電力の導入］ ［主催］京都フィナンシャルグループ ➣①本店、②本店東館、③上鳥羽センター、④吉祥院 講演企業 センター、⑤桂川キャンパス の５拠点について、京都府内で 発電された再生可能エネルギーの電力に切替 島津製作所 《 効果 ： ＣＯ２ 約2,000t削減（年間）》 Ｓ
Slide 30: サステナビリティ経営の実践②
１９．株主資本コスト引き下げに向けた取組み ～ サステナビリティ経営の実践② ♦サステナビリティ経営のサポート体制を整え、お客さまのサステナビリティ経営を支援 ♦サステナブルファイナンスは、2030年度までに１兆円実行の目標に向けて推進中 サステナビリティ経営のサポート体制 サステナブルファイナンスの取組み ［目標の進捗状況］ 目標 ＳＤＧｓ宣言サポート（京都銀行） （億円） １兆円 10,000 ◎お客さまのＳＤＧｓの取組状況をチェックしてフィードバック 現状把握 ◎取組み状況にもとづき「ＳＤＧｓ宣言書」の策定をサポート 5,609 5,000 2,867 1,385 655 サステナビリテ
Slide 31: 株主・投資家との対話
２０．株主資本コスト引き下げに向けた取組み ～ 株主・投資家との対話 ♦ＩＲ・ＳＲ活動において、株主・投資家との対話を重視し、2023年度は面談機会が大幅に増加 ♦株式分割（1株⇒4株）、株主還元および株主優待制度の拡充などにより、個人株主が大幅に増加 株主・投資家との対話実施状況 個人株主数（単元株所有者）の推移 2021 2022 2023 内容 （人） 年度 年度 年度 12,392 決算説明会（２Ｑ、本決算） 各１回 各１回 各１回 海外ＩＲ － １回 ２回 国内外投資家向けカンファレンス参加 ー ー ２回 6,760 6,458 スモール（1on1）ＩＲ・ＳＲ 50社 72社 162
Slide 32: 人財戦略（人的資本経営）①
２１．人財戦略（人的資本経営）① ♦「エンゲージメント経営の実践⇒人的資本への投資⇒人財価値の向上」の好循環 ♦手挙げ文化を活性化させ、全従業員のキャリア形成をサポートするとともに意欲向上を図る エンゲージメント経営の実践 成長機会・活躍機会の拡充 ［第1回 エンゲージメントサーベイの実施］ ［キャリア・チャレンジ制度の創設］（2023年10月創設） 京都銀行の全従業員を対象として2023年8月に実施 ➣営業店・本部・グループ会社への公募をキャリア・チャレンジ制度として 設問に対して5段階評価で回答 再編・拡充し、手挙げ文化を活性化 エンゲージメントスコア※ 4.2 ［社内インターンシップ新設
Slide 33: 人財戦略（人的資本経営）②
２２．人財戦略（人的資本経営）② ♦人的資本投資額をさらに拡大し、コンサルティング力・コーディネート力の向上につながる人財育成を強化する ♦年齢に関わらず、全従業員が成長・活躍できる環境を整備するため、人事制度を改定（2024年度） 人財への投資 専門資格の取得（銀行単体） ［コンサルティング力の強化］ ［人的資本投資額］ 計画指標：20億円（2023年度～2025年度の累計） 2024/3 （億円） 累計投資額 ＣＦＰ・ＦＰ１級 595名 前中計対比：2倍 累計 30億円へ ＡＦＰ・ＦＰ２級 2,024名 30 26.67 中小企業診断士 16名 累計 証券アナリスト 24名 計画指標：20
Slide 34: ＤＸ戦略
２３．ＤＸ戦略 ♦当社グループが保有するデータをはじめ、外部情報を含めた多様多種なデータを一元的に管理・集約し、集約した大量データを 高速かつ高精度に分析する基盤を構築することにより、既存ビジネスの深化および新たなビジネス・サービスの創出につなげていく ♦法人のお客さまの入口のツール「京銀ビジネスポータルサイト」、個人のお客さまの入口のツール「京銀アプリ」の利用者が拡大 データドリブン経営への変革 データ取得元 データ管理・利活用基盤 データ活用 （データを蓄積・分析・利活用する基盤） 共同センター データウェアハウス（ＤＷＨ） 多様なデータを収集・蓄積 ＡＩ分析結果を活用した営業・ 既存ビジ
Slide 35: 資料編
TT. 34} ih 34
Slide 36: 資料編１．沿革（概略：創立～平成期）
資料編１．沿革（概略：創立～平成期） 京 大 滋 奈 兵 愛 東 京都市内では中小企業の 店 計 都 阪 賀 良 庫 知 京 資金難が課題 舗 ・丹和銀行創立 網 2000.3 105 9 0 0 0 0 1 115 本店：福知山 拡 ＋51％ 充 2020.3 111 31 14 7 8 2 1 174 従業員数 の人 成長のための 拡的 ・京都銀行に改称 2000.3 2,862 先行投資 充資 ・本店を京都市に移転 ＋20％ 本 2020.3 3,440 昭和 平成 １ １ １ １ 地元本店銀行 １ １ １ １ ２ 広域型地方銀行 ２ ２ ２ ９ ９ ９ ９ として地位確立 ９ ９ ９
Slide 37: 資料編２．近畿２府３県の概要
資料編２．近畿２府３県の概要 ♦経済規模は１３位ながら店舗網のある近畿２府３県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県）の経済規模は大きい ♦京都府、大阪府の商業地の需要は高く、地価は全国平均を上回る ♦京都府の観光入込客数は6,668万人（令和4年京都府観光入込客等調査報告書）と、観光消費による経済効果が期待できる 京都府および近畿２府３県の経済規模 項目 京都府 全国順位 近畿2府3県の合計 全国シェア 人口（2023年） 250万人 13位 1,948万人 15.5% 出所：総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び 世帯数調査」（令和5年1月1日） 世帯（2023年） 124万世
Slide 38: 資料編３．京都府の魅力
資料編３．京都府の魅力 ♦京都ならではの魅力ある産業構造は、当社グループのビジネスにも関わっており、ビジネスチャンスにつながってくる 京都には技術力のあるハイテク産業が多い ハイテク 産学連携 産 ：全国トップクラスのシェアを誇る 品目 全国 全国 産業 シェア 順位 多くの製造業 分析機器の部分品・ 取付具・附属品 ４３％ １位 × 材料試験機 ４２％ １位 学 ：府内人口あたりの学生数・ 光分析装置 ３８％ １位 京都ならではの 大学数 ともに全国１位 医療用Ｘ線装置 １７％ ２位 魅力ある 出所：経済産業省 「2022年経済構造実態調査」 京都には建都1200年の文化を 産業構造 継承し
Slide 39: 資料編４．預金・譲渡性預金（銀行単体）
資料編４．預金・譲渡性預金（銀行単体） 預金・譲渡性預金平残の推移 2023年度実績（前年度比） 2023年度実績（前年度比） 法人＋1,733億円、個人＋1,757億円、 京都＋3,361億円、大阪・兵庫＋266億円、 公金他△149億円 滋賀・奈良＋196億円、東京・愛知△482億円 主体別 預金・譲渡性預金（平残） エリア別 預金・譲渡性預金（平残） （億円） （億円） 92,504 92,504 89,162 89,162 1,013 東京・愛知 87,680 87,680 5,668 公金他 1,495 4,829 滋賀・奈良 82,642 5,817 82,642 2,817 4,
Slide 40: 資料編５．貸出金（銀行単体）
資料編５．貸出金（銀行単体） 貸出金平残の推移 2023年度実績（前年度比） 2023年度実績（前年度比） 法人＋2,330億円、個人＋151億円、 京都＋661億円、大阪・兵庫＋666億円、 公共△293億円 滋賀・奈良＋155億円、東京・愛知＋705億円 主体別 貸出金（平残） エリア別 貸出金（平残） （億円） （億円） 64,313 64,313 62,124 62,124 60,428 60,771 60,428 60,771 5,890 公共 6,183 10,215 東京・愛知 55,494 6,226 6,131 55,494 9,509 9,902 9,393 6,260 滋
Slide 41: 資料編６．経費とＯＨＲ
資料編６．経費とＯＨＲ 経費とOHRの推移（連結） 経費とOHRの推移（銀行単体） 67.65 68.91 64.11 （％） 65.45 60.02 59.70 59.17 60.75 60.16（％） 58.28 OHR OHR （億円） 583 580 569 561 559 （億円） 557 546 553 535 536 311 310 307 人件費 305 307 213 206 物件費 200 194 189 税金 34 35 35 39 39 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 40
Slide 42: 資料編７．統合リスク管理
資料編７．統合リスク管理 統合リスク量の状況（2024年3月末） 銀行勘定の金利リスクの状況（2024年3月末） リスクアペタイトフレームワークの一環として、リスクテイク Δ ＥＶＥ 自己資本 Δ ＥＶＥ／自己資本 （統合リスク量）が経営体力（コア資本）対比で許容できる １７８億円 ４，８４１億円 ３．７％ 水準であることを確認。 自己資本に対するΔＥＶＥの比率は２０％以内となっている （億円） 5,000 【銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）】 ２０２４年３月末のΔＥＶＥ（金利ショックに対する ・市場リスク、信用リスク バッファー （臨時突発的な事態に使用） 経済的価値の減少額）は１７８億円
Slide 43: 資料編８．会社概要
資料編８．会社概要 ＜ロゴマークについて＞ 京都になじみある枯山水。枯山水の砂紋が表す波模様から着想を得た、「波紋」をモチーフにしたデザイン。 形作る３本の波紋は、「お客さま」、「地域社会」、「株主のみなさま」を表現しています。そしてその波紋の中心からは、グループ役職員が ステークホルダーに良い影響を生み出す一滴のような存在になることを意味しています。 たとえ一人ひとりが生み出す影響が小さくても、連鎖的にひろがり、周囲とつながることで、世の中に新しい価値を生み出すグループになる ことを約束します。 商 号 株式会社京都フィナンシャルグループ（英文名：Kyoto Financial Group,
Slide 44: 資料編９．グループ会社
資料編９．グループ会社 業務内容 京都フィナンシャルグループ グループ経営管理 京都銀行 銀行業務 京都信用保証サービス 信用保証業務 スカイオーシャン・アセットマネジメント（持分法適用関連会社） 投資運用業務 烏丸商事 不動産管理・賃貸業務、当社グループ役職員への 商品等斡旋業務、ECモールの運営 京都クレジットサービス クレジットカード業務 京銀カードサービス クレジットカード業務 京銀リース リース業務 コンサルティング業務、経済調査・研究業務、 京都総研コンサルティング KPA会員業務 京銀証券 金融商品取引業務 京都キャピタルパートナーズ 投資業務 きょうと事業再生債権回収（2024
Slide 45: 資料編１０．経営理念
資料編１０．経営理念 ♦京都フィナンシャルグループの経営理念・経営方針は、2023年4月からスタートしている京都銀行の新・第1次中期経営計画で 定めた理念・方針を受け継ぐとともに、持株会社体制への移行を機に新たに行動指針を制定 京都ＦＧの経営理念・経営方針・行動指針 サステナビリティ経営 経営理念 地域社会の繁栄に奉仕する ～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～ 持続可能な社会の実現と 企業価値の向上 経営方針 地域・お客さま・従業員の信認 社会・市場の信認 高品質、革新的かつ総合的なサービスを 責任ある企業活動を通じて ・長期持続的に 安定して提供します 企業価値の向上をはかります ス
Slide 46: 資料編１１．ガバナンス体制
資料編１１．ガバナンス体制 ♦新たな事業領域の拡大やグループ各社の自立した事業運営を目指すなかで、経営に対する実効性の高い監督と迅速な意思 決定を可能とするため、持株会社は「監査等委員会設置会社」とし、攻めと守りの両面からグループガバナンスの高度化を 図る コーポレート・ガバナンス体制図 選任・解任 株主総会 選任・解任 選任・解任 京都フィナンシャルグループ 諮問 グループ指名・報酬委員会 答申 連携 取締役会 監査等委員会 サステナビリティ経営会議 指示・命令・報告 監査 監査等委員会 （グループ経営会議） 事務局 経営執行会議 統合的リスク会議 コンプライアンス会議 指示・命令 会 報告
Slide 47: 資料編１２．第１次中期経営計画
資料編１２．第１次中期経営計画 第１次中期経営計画（計画期間：2023.10～2026.3） 目指す姿 地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業 中計の位置づけ 持株会社体制で新たな価値を創造するための第一歩を力強く踏み出す期間 ＜持株会社体制の目的＞ ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大 役職員の意識・考動改革とグループ各社の自立と連携 ガバナンスの高度化と業務執行スピードの向上 中計における戦略 ➢グループ全社戦略 ➢コンサルティング戦略 事業ポートフォリオの最適化とグループ内連携によるシナジー最大化 グループ一体となった付加価値の高い総合ソリューションの提供
Slide 48: https://www.kyoto-fg.co.jp/
本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれております。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより現時点での 予想・計画と異なる可能性があることにご留意ください。 本件に関するご照会先 株式会社京都フィナンシャルグループ サステナビリティ経営統括部 電話：075-361-2292 https://www.kyoto-fg.co.jp/ 47