Slide 1: 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算説明会
2027年2月期（2026年度）第2四半期（中間期） 決算説明会 2026年10月15日 株式会社髙島屋
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ I. 2027年2月期 (2026年度) 第2四半期（中間期）業績 II. 2027年2月期 (2026年度) 通期計画 III. 利益成長と資本政策の進化に向けた方向性 次期中計(2027年度～) 2031年 創業200周年に向けて 2
Slide 3: Ⅰ. 2027年2月期 第2四半期 業績
Ⅰ. 2027年2月期 (2026年度) 第2四半期 (中間期) 業績 １．業績のポイント ２．連結業績 ３．セグメント別 業績 ４．連結BS ５．連結CF 3
Slide 4: 2026年度 中間期業績のポイント
１．2026年度 中間期業績のポイント ✓ 各段階利益とも4月時点の計画を上回る着地 ✓ 国内百貨店業では、国内顧客・インバウンド売上高の増大 に加え、コストコントロールを推進したことにより、 営業増益、計画超過 ✓ その他セグメントにおいても、海外事業(百貨店、商業開発)、 金融業を中心に堅調に推移 ✓ 次期中計以降(2027年度～)の持続的成長に向けた基礎固め は着実に進捗 4
Slide 5: 連結業績
２．連結業績 ✓ 総額営業収益は前年比＋6.2%、販管費増加も最小限に抑制、39億円の営業増益 ✓ 事業利益は持分法投資利益の増加、経常利益は支払利息の増加も為替差益(円安) により増益幅拡大、純利益は前年の固定資産売却益反動で減益も計画は超過 前年比／ 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 上期 4月計画差 1Q 2Q 前年増減 前年増減 前年増減 総額営業収益 5,175 +6.2% +2.9% 2,614 +8.4% 2,561 +4.1% 営 業 総 利 益 1,520 +85 +23 760 +52 760 +32 販 売 管 理 費 1,244 +46 +11 600 +19 644
Slide 6: セグメント別 業績（一覧）
３-１．セグメント別 業績（一覧） ✓ 営業増益39億円の内、国内百貨店業において29億円の増益、計画超過 ✓ 成長の柱である海外事業(百貨店、商業開発)、金融業は計18億円の増益、計画超過 ✓ 持分法投資利益は11億円の増益、事業利益増大に寄与 上段：営業収益、下段：営業利益 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 上期 4月計画差 上期 4月計画差 前年増減 前年増減 国内 1,582 +1.6% △1.5% 131 +7.3% △1.8% 金融業 百貨店業 125 + 29 +2 31 +5 +2 海外 191 +15.4% +5.9% 175 △2.4% △5.9% 建装業 百貨店業 46
Slide 7: 【国内百貨店業】業績
３-２．【国内百貨店業】業績 ✓ 総額営業収益は国内顧客の堅調に加え、インバウンドの増大で増収、計画超過 ✓ 商品利益率は低率高額品のシェア拡大で低下も営業総利益は増益、計画超過 ✓ 営業利益は増益も調達コストの増加等の影響もあり、計画同水準で着地 前年比／ 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 上期 4月計画差 1Q 2Q 前年増減 前年増減 前年増減 総額営業収益 4,254 +5.9% +2.6% 2,142 +7.5% 2,113 +4.3% 商 品 利 益 率（百貨店店頭） 22.01% △0.22 △0.28 21.86% △0.28 22.17% △0.15 [総 額 売 上 高
Slide 8: 【国内百貨店業】販売管理費
３-２．【国内百貨店業】販売管理費 ✓ ベースアップ等、人的資本経営の推進に向けた費用は継続的に配分 ✓ 顧客政策、商品対策等、次期中計を見据えた営業力強化費用は積極的に投下 ✓ 調達コスト増加等の不可避影響も削減策を推進、販管費比率は前年から改善 前年増減 内訳 人的資本 調達 コスト （単位：億円） 上期 前年増減 営業力強化 比例費 4月計画差 投資 コスト 削減 人 件 費 261 △1 +6 +5 △12 △8 宣 伝 費 53 △4 △4 △5 総 務 費 ･ 378 +11 +4 +11 +4 △7 +19 庶 務 費 経 理 費 141 +1 +1 0 △1 合 計 832 +
Slide 9: 【海外百貨店業】業績
３-３．【海外百貨店業】業績 ✓ シンガポールは現地通貨ベースで減収減益も円安影響により増収増益 ✓ 上海はテナント誘致等、収益基盤強化に向けた取り組み効果により黒字転換 ✓ ベトナムも増収増益、サイアムは改装効果等で赤字幅縮小 上段：営業収益、下段：営業利益 前年比／ 現地通貨 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 上期 4月計画差 1Q 2Q 前年増減 前年比 前年増減 前年増減 138 +10.8% +2.0% △0.1% 71 +9.8% 68 +11.9% タカシマヤ シンガポール 37 +2 △0 － 21 +1 16 +1 13 +16.0% +16.7% +2.0% 6 +11.
Slide 10: 【国内・海外商業開発業】業績
３-４．【国内・海外商業開発業】業績 ✓ 国内商業開発業は「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」改装工事影響も、その他の施設も含めた 営業施策の強化、コスト効率化の推進により利益は前年および計画通りの水準 ✓ 海外商業開発業はシンガポール、ベトナムいずれも増収増益、計画超過 上段：営業収益、下段：営業利益 前年比／ 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 上期 4月計画差 1Q 2Q 前年増減 前年増減 前年増減 国内 商業開発業 計 265 +2.8% +0.4% 131 +3.1% 133 +2.5% （東 神 開 発） 35 +0 +1 22 +1 13 △1 トーシンディベロップメント 67 +16.6%
Slide 11: 【金融業・建装業・その他の事業】業績
３-５．【金融業・建装業・その他の事業】業績 ✓ 金融業は、カード・決済、ライフパートナー、投融資いずれの事業も増益 ✓ 建装業は建築費高騰に伴う一部受注予定案件の計画見直し影響や、人件費等の コスト上昇で減収減益、その他セグメントの営業利益は概ね計画と同水準 上段：営業収益、下段：営業利益 前年比／ 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 上期 4月計画差 1Q 2Q 前年増減 前年増減 前年増減 髙島屋ファイナンシャル 123 +5.4% △0.6% 62 +5.4% 62 +5.3% 金融業 ・パートナーズ（TFP） 29 +2 +1 15 +2 13 +0 髙島屋スペースクリエイツ 175
Slide 12: 連結BS
４．連結BS ✓ 総資産は現預金及び成長戦略に伴う出資等の増加により130億円増加 ✓ レバレッジ、ROE向上を意識した負債活用継続(短期借入金⇒長期借入金・普通社債) ✓ 利益の積み上げにより株主資本は増加も配当金支払等により適正に配分 （単位：億円） 総資産＋130 負債・純資産＋130 12
Slide 13: 連結CF
５．連結CF ✓ 営業CFは売掛金等の減少により前年から＋340億円 ✓ 投資CFは成長投資の継続実施も前年の固定資産売却反動で前年から△148億円 ✓ 財務CFは配当金支払増加も負債活用により前年から＋54億円 （単位：億円） 営業CF＋340 投資CF△148 財務CF＋54 現金等 期首・期末残高＋140 13
Slide 14: Ⅱ. 2027年2月期 通期計画
Ⅱ. 2027年2月期 (2026年度) 通期計画 １．計画のポイント ２．連結計画 ３．セグメント別計画 ４．連結BS ５．連結CF 14
Slide 15: 2026年度 通期計画のポイント
１．2026年度 通期計画のポイント ✓ 上期業績等を踏まえ、 営業利益・事業利益・経常利益は上方修正 純利益は一過性の特別損失影響も資産売却により据え置き ✓ 国内百貨店業では国内顧客・インバウンド売上高の増大を 見込む一方、商品利益率、不可避のコスト増加のリスクを 織り込み ✓ 成長の柱である海外事業(百貨店、商業開発)、金融業は、 着実に利益が増大していることから上方修正 15
Slide 16: 連結計画
２．連結計画 ✓ 営業利益は上期業績や足元状況を踏まえ、15億円の上方修正 ✓ 経常利益は金利動向を考慮、支払利息増加を見込むものの30億円の上方修正 ✓ 純利益は一過性の特別損失も資産売却益(政策保有株・不動産)で吸収、計画据え置き 前年比／ 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 通期 4月計画差 上期 下期 4月計画差 前年増減 前年増減 前年増減 総額営業収益 10,800 +4.6% +2.4% 5,175 +6.2% 5,625 +3.2% +1.9% 営 業 総 利 益 3,154 +158 +66 1,520 +85 1,634 +73 +43 販 売 管 理 費 2,564 +1
Slide 17: セグメント別 計画（一覧）
３-１．セグメント別 計画（一覧） ✓ 各セグメントとも4月計画をローリング ✓ 海外事業(百貨店、商業開発)、金融業は計34億円の増益、15億円の上方修正 上段：営業収益、下段：営業利益 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 通期 4月計画差 通期 4月計画差 前年増減 前年増減 国内 3,267 +1.5% △0.6% 270 +7.2% +0.2% 金融業 百貨店業 277 + 28 +0 63 +7 +4 海外 406 +15.4% +6.9% 326 △13.6% △14.4% 建装業 百貨店業 104 + 19 +8 19 △6 △6 国内 534 +2.7% +0.7% 606 +
Slide 18: 【国内百貨店業】計画
３-２．【国内百貨店業】計画 ✓ 総額営業収益は上方修正、堅調な国内顧客に加え、インバウンドが増大見込み ✓ 商品利益率は低率高額品の売上高シェア拡大を考慮も営業総利益は上方修正 ✓ 調達コスト増加等を織り込み利益計画は据え置き、営業利益率は前年から改善 前年比／ 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 通期 4月計画差 上期 下期 4月計画差 前年増減 前年増減 前年増減 総額営業収益 8,854 +4.1% +2.1% 4,254 +5.9% 4,600 +2.6% +1.5% 商 品 利 益 率（百貨店店頭） 21.95% △0.03 △0.28 22.01% △0.22 21.89% +0
Slide 19: 【国内百貨店業】販売管理費
３-２．【国内百貨店業】販売管理費 ✓ 人的資本経営推進、営業力強化等、生産性・収益力向上につなげる投資は継続 ✓ 地政学リスク等を背景とした調達コスト増加等の影響が4月計画差の主要因 ✓ 不可避なコスト増加要因も削減策を強化、販管費比率は前年、4月計画から改善 前年増減 内訳 人的資本 調達 コスト （単位：億円） 通期 前年増減 営業力強化 比例費 4月計画差 投資 コスト 削減 人 件 費 545 +5 +15 +11 △21 △14 宣 伝 費 116 △2 +2 △4 △8 総 務 費 ･ 768 +16 +7 +18 +11 △19 +31 庶 務 費 経 理 費 274 +3 +
Slide 20: 【海外百貨店業】計画
３-３．【海外百貨店業】計画 ✓ シンガポールは商品力強化等による売上高増大を織り込み増収増益・上方修正 ✓ 上海、サイアムは増収・黒字転換の見込み ✓ 開店10周年を迎えたベトナムも着実に成長、増収増益・上方修正 上段：営業収益、下段：営業利益 前年比／ 現地通貨 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 通期 4月計画差 上期 下期 4月計画差 前年増減 前年比 前年増減 前年増減 297 +12.3% +4.1% +5.8% 138 +10.8% 159 +13.6% +6.1% タカシマヤ シンガポール 88 + 11 +5 － 37 +2 51 +9 +5 23 +7.0% +5.9% △
Slide 21: 【国内・海外商業開発業】計画
３-４．【国内・海外商業開発業】計画 ✓ 国内商業開発業は改装影響も営業施策強化により4月計画通りの営業利益を確保 ✓ 海外商業開発業はシンガポール、ベトナムとも増収増益・上方修正 上段：営業収益、下段：営業利益 前年比／ 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 通期 4月計画差 上期 下期 4月計画差 前年増減 前年増減 前年増減 国内 商業開発業 計 534 +2.7% +0.7% 265 +2.8% 270 +2.6% +1.0% （東 神 開 発） 64 △1 +0 35 +0 30 △2 △1 トーシンディベロップメント 134 +10.7% +4.5% 67 +16.6% 67 +5.
Slide 22: 【金融業・建装業・その他の事業】計画
３-５．【金融業・建装業・その他の事業】計画 ✓ 金融業はカード取扱高の伸長やライフパートナー・投融資事業の収益貢献を織 り込み、増収増益・上方修正 ✓ 建装業は上期業績や今後のリスク(建築費高騰等に伴う受注環境)を踏まえ下方修正 ✓ その他セグメントの営業利益は概ね4月計画通り 上段：営業収益、下段：営業利益 前年比／ 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 通期 4月計画差 上期 下期 4月計画差 前年増減 前年増減 前年増減 髙島屋ファイナンシャル 251 +4.6% △0.1% 123 +5.4% 128 +3.9% +0.3% 金融業 ・パートナーズ（TFP） 56 +2 +1 29 +
Slide 23: 連結BS
４．連結BS ✓ 総資産は持続的な利益成長に向けた投資等により増加 ✓ 負債は引き続き活用しつつ資本コスト低減に向けて多様な資金調達手法を推進 ✓ 株主資本は純利益の改善で増加、現預金は適正水準を見極め成長投資等に配分 （単位：億円） 総資産＋338 負債・純資産＋338 23
Slide 24: 連結CF
５．連結CF ✓ 営業CFは税引前純利益の増加等により前年から＋272億円 ✓ 投資CFは中計最終年度における成長投資の実行で前年から△471億円 ✓ 財務CFは配当金支払の増加も負債の継続活用により前年から＋438億円 （単位：億円） 営業CF＋272 投資CF△471 財務CF＋438 現金等 期首・期末残高＋75 24
Slide 25: Ⅲ. 次期中計(2027年度～) 2031年 創業200周年に向けて
利益成長と資本政策の進化に向けた方向性 Ⅲ. 次期中計(2027年度～) 2031年 創業200周年に向けて １．髙島屋グループの成長戦略 ２．グループシームレス化の進捗と効果 ３．キャッシュ・アロケーション ４．保有資産の価値顕在化 ５．株主還元 ６．財務KPI 25
Slide 26: 髙島屋グループの成長戦略
１-１．髙島屋グループの成長戦略 ✓ 創業200周年の先を見据え、独自の強みを生かし、ポートフォリオを再構築 ✓ 成長領域をシームレスにつなぎ「まちづくり」を進化、提供価値を最大化 成長の3領域 次世代型SC 海外事業 金融事業 東神開発が百貨店と シンガポール、 あらゆるステーク ともに二子玉川で ホーチミンの成功で ホルダーとの 培ってきたノウハウ 得たASEANでの信頼 継続的な関係 国内百貨店業で磨き上げてきた「TAKASHIMAYA」ブランド 2025年度 2031年度 商業開発 商業開発 海外 海外 金融 金融 その他 百貨店 その他 百貨店 26％ 国内 32％ 国内 47％ 7
Slide 27: 成長領域の利益成長
１-２．成長領域の利益成長 ✓ 2031年に次世代型SCは310億円、海外・金融は100億円規模の事業利益を創出 ✓ 次世代型SCにおいては、百貨店・専門店一体での改装効果等により利益増大 ✓ 2027年度はハノイ開業、金融中間持株会社設立等、各領域で着実に進捗 310億円 100億円 100億円 14 住宅分譲 251億円 専門店 20 76 （短期回収型） ＋１億円 投融資事業 ＋13億円 ＋20億円 22 28 10 75 シームレス化 （専門店エリアで 非商業 56億円 の百貨店展開等） (オフィス等) ＋22億円 不 ＋19億円 3 ライフ 37億円 動 パートナー 産 事業 37
Slide 28: 成長領域の進捗 ー次世代型SCへの転換ー
１-３．成長領域の進捗 ー次世代型SCへの転換ー ✓ 次世代型SCの象徴となる玉川髙島屋S.C.は、2027年リニューアルオープン ✓ 斬新なコンテンツ導入により来店頻度向上と滞在時間拡大、客単価向上を実現 ✓ 新規顧客獲得と館内回遊促進により館全体の収益基盤を強化 【次世代型SC】３つの特徴 多様な来店動機 地域社会のインフラ 百貨店を核としつつ 斬新なコンテンツ コミュニティ形成 専門店とシームレスに融合 2027年3月 開業 2027年6月グランドオープン 南館10階 “大人の遊び場” 南館11階 男性専用サウナ 本館地下1階 食料品フロア 客 数 ＋273.0 ・滞在型フロアの形成 売
Slide 29: 成長領域の進捗 ーベトナム開発ー
１-３．成長領域の進捗 ーベトナム開発ー ✓ サイゴンセンター/ホーチミン髙島屋は平均2桁の成長を遂げ2025年に累損解消 *WSH：ウエストレイク ✓ ベトナム2店舗目となるハノイ髙島屋S.C.がWSH*内に27年秋開業 スクエアハノイ ✓ 百貨店を核に、多彩な専門店、飲食、サービス、ウェルネス機能を集積 サイゴンセンター/ホーチミン髙島屋 利益推移 ハノイ髙島屋S.C. 25.0 東神開発が開発を手掛ける複合施設、WSHの 20.0 地下1階から地上6階に広がる3.5万㎡の商業エリア 15.0 開業3年で 10.0 黒字化 5.0 0.0 2016 2017 2018 2019 2020
Slide 30: 成長領域の進捗 ー金融事業 中間持株会社設立
１-３．成長領域の進捗 ー 金融事業 ー 中間持株会社設立 ✓ あらゆるステークホルダーとの接点である金融事業は当社グループ成長の鍵 ✓ 金融関連子会社を単一の法人格として集約、2027年3月中間持株会社を設立 ✓ シナジー推進委員会設置によりグループ各社と連携、金融の提供価値最大化 【金融事業】３本の柱 カード・決済事業 ライフパートナー事業 投融資事業 個人カード・ビジネスカード 資産形成・保険・相続 ファンドへの出資 髙島屋ネオバンク IFA・事業承継 取引先等の資金調達需要 M&A等により、あらゆるステークホルダー（個人・法人）との接点を拡充 3本の柱を1本に束ね、グループ成長のより強
Slide 31: グループシームレス化の全体像
２-１．グループシームレス化の全体像 ✓ 成長の3領域をシームレスにつなぎ、顧客接点を拡大することで強みを昇華 ✓ グループの横断行動拡大による顧客理解深化と体験価値向上 次世代型SC 金融事業 海外事業 百貨店 あらゆるステーク 百貨店 ホルダーとの接点 専門店 不動産賃貸 住宅分譲 商業/非商業 グループシームレス化を支える基盤・体制・推進施策 データ・システム デジタル体験の 組織・人材の 店舗・施設の マーケティング 基盤 強化 連携 連携 高度化 2028年顧客データを一元管理するための基盤構築 31 サービス・特典のグループ共通化 カードと クーポン・ イベント・ サポート・ パー
Slide 32: シームレス化による経済効果
２-２．シームレス化による経済効果 ✓ シームレス化による顧客価値向上を通じ、利益成長のアップサイドを創出 2031年度の利益貢献 30億円＋α 魅力的なサービス・ 体験で滞在時間伸長 グループ横断利用者数を拡大 (百貨店・専門店・EC・金融・海外） 滞在が長くなる 事業利益への貢献規模拡大 愛着が高まる 接点が増える 満足体験の積み重ねにより パーソナライズされた ファン・固定客化促進 アプローチで接点拡大 接点拡大、ランクアップ策を通 じ、購買・買い回りを促進 客単価3倍顧客の増加 満足度・エンゲージメント向上 顧客理解により、趣味嗜好・ 次世代獲得とロイヤル 行動把握、愛着心深化 カスタ
Slide 33: シームレスな顧客づくり ー顧客データの統合ー
２-３．シームレスな顧客づくり ー 顧客データの統合ー ✓ アプリを起点に潜在顧客の会員化を促進、新規顧客獲得を加速 ✓ ロイヤルティプログラム実施、デジタルポイント付与によるアプリ化を促進 ✓ あらゆる顧客データを一元管理するための基盤を整備、顧客LTV向上を実現 グループが保有する顧客データを一元管理 アプリ会員数：130万⇒500万人（2031年） 維持・育成施策 集客施策 ロイヤルティプログラムの実施 タカシマヤデジタルポイント （2029年以降） （2026年9月～） 限定企画や優先サービス 一般品２%付与のメリット アプリとのW会員化 アプリ会員化 docomo ・Ponta タカ
Slide 34: シームレスな顧客づくり ーインバウンドー
２-３．シームレスな顧客づくり ーインバウンドー ✓ 海外店舗・外部企業との連携により、海外の富裕層との接点を拡大 ✓ 顧客データとデジタルツールを活用し、お客様との関係を深化 ✓ 継続的な関係づくりを通じて、ASEAN全体で顧客基盤を拡大 ASEANを対象とした顧客づくり 認知・関心の喚起 来店・購買の促進 ・SNSによる情報発信強化 ・海外店舗との相互送客 （2024年4月～） ・国内外店舗間での ポイント相互利用 ・訪日導線上での広告展開 （2026年3月～） （2024年4月～） 潜在顧客との接点創出 顧客関係の深化・固定化 ・カード会社との協業 ・専任コンシェルジュ配置 （2026年
Slide 35: シームレスな顧客づくり ー外商ー
２-３．シームレスな顧客づくり ー外商ー ✓ 顧客層の拡大と既存顧客との関係深化を通じ、外商基盤を強化 ✓ グループ・海外拠点と連携し、提案領域拡大と海外富裕層との関係構築を推進 基盤強化 提案領域拡大 ASEAN顧客獲得 深化 拡大 広域化 グローバル外商 百貨店外商 グループ外商 （将来構想） の強化 への進化 への飛躍 幅広い顧客基盤の活用 グループシナジーの創出 海外拠点との連携 外商顧客層の拡大 金融分野への提案領域拡大 海外富裕層の開拓 ・外商対象年齢引き下げ（2026年3月～） ・IFA事業との連携（進行中） ・海外店舗から外商催事への送客 ・外部企業との協業（2026年8月～）
Slide 36: キャッシュ・アロケーション
３．キャッシュ・アロケーション ✓ 成長投資、人的資本・ESG・DX投資等、その他投資への配分は修正なし ✓ 現中計3年間における資産売却や負債活用で原資を創出、株主還元拡充へ転換 ✓ 本年度は新たに固定資産売却と増配実施、次期中計以降も資本効率改善を加速 （単位：億円） 次期中計以降 2024年4月(現中計初年度) 2026年10月(最終年度) 2031年度 キャッシュ・イン キャッシュ・アウト キャッシュ・イン キャッシュ・アウト 投資 投資 2,200 2,200 営業CF (成長投資1,470) 営業CF (成長投資1,470) 営業CF 2,500 2,500 フリーCF拡大 株主還
Slide 37: 保有資産の価値顕在化
４．保有資産の価値顕在化 ✓ 商業展開するコア物件、その他物件の価値顕在化に向けた対策を個別検討 ✓ ノンコア不動産は売却を推進、本年度中に複数物件の売却を決議予定 ✓ 政策保有株の売却も計画通り進行 2025年度期末 保有不動産（国内・簿価）： 約6,000億円 80％ 20％ 低ROIC物件 コア（商業展開する実店舗） 店舗以外 低ROIC資産 ノンコア資産 「まちづくり」戦略のさらなるレベル 使用状況、損益等を総合的に検討し、 アップに向け、外部知見を取り入れ、 順次売却 売却により得た現金は成長 一部流動化などあらゆる手法を検討中 投資、株主還元等にバランスよく配分 政策保有株 4物件
Slide 38: 株主還元（配当政策）
５．株主還元（配当政策） ✓ 人的資本・ESG投資を含む成長投資及び株主還元等、マルチステークホルダー へのバランスを重視した利益配分を志向 ✓ 配当は純資産増加を起点とした累進配当により中長期的な株主価値向上を実現 ✓ これらの方針の下、4月時点の目標を引上げ、本年度は増配を実施、2031年度 においても配当性向50％以上、DOE5.0%以上を目指す 4月時点 10月時点(更新) 2026年度 年間40円(2025年度 34円) 年間44円(中間・期末とも2円増配) 配当性向 30.8% DOE 2.49% 配当性向 33.9% DOE 2.75% 2031年度 配当性向 30%以上 DOE
Slide 39: 財務KPI
６．財務KPI ✓ 配当拡充に加え、2031年度 事業利益、ROICを当初目標(2024年4月)から上方修正 ✓ 新たに2031年度ROE10％以上を目標とし、資本効率改善・収益力の強化を推進 ✓ 財務健全性を維持しながら、規律ある資本政策を通じて企業価値向上を実現 2024年 2025年 2026年度 次期中計以降 テーマ KPI 2026年 実績 実績 計画 2031年度 4月計画 営業利益（億円） 575 535 590 575 事業利益（億円） 事業利益 634 596 660 643 800～850億円 (営業利益＋持分法投資利益＋受取配当金) △ 82 （当初計画 750～800億
Slide 40: 以下、参考資料
以下、参考資料 【2026年度 中間期業績】※1Q・2Q セグメント別 一覧 セグメント別 総額営業収益 国内百貨店業 売上高(顧客別・商品別) 国内百貨店業 販売管理費 【2026年度 通期計画】 ※上期・下期 セグメント別 一覧 セグメント別 総額営業収益 国内百貨店業 販売管理費 【保有資産の売却リスト】 40
Slide 41: 中間期業績 セグメント別 一覧
(参考)【2026年度 中間期業績】セグメント別 一覧 上段：営業収益、下段：営業利益 前年比／ 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 上期 4月計画差 1Q 2Q 前年増減 前年増減 前年増減 国内 1,582 +1.6% △1.5% 756 +2.9% 826 +0.4% 百貨店業 125 + 29 +2 75 + 23 50 +6 海外 191 +15.4% +5.9% 97 +13.2% 94 +17.7% 百貨店業 46 +8 +2 26 +4 20 +4 国内 265 +2.8% +0.4% 131 +3.1% 133 +2.5% 商業開発業 35 +0 +1 22 +1 13 △1
Slide 42: 中間期業績 セグメント別 総額営業収益
(参考)【2026年度 中間期業績】セグメント別 総額営業収益 （単位：億円） 上期 前年比 4月計画差 1Q 前年比 2Q 前年比 国 内 百 貨 店 業 4,254 +5.9% +2.6% 2,142 +7.5% 2,113 +4.3% 海 外 百 貨 店 業 191 +15.4% +5.9% 97 +13.2% 94 +17.7% 国 内 商 業 開 発 業 265 +2.8% +0.6% 131 +3.1% 133 +2.5% 海 外 商 業 開 発 業 90 +14.5% +0.7% 45 +15.5% 44 +13.4% 金 融 業 132 +7.7% △0.4% 67 +6.9%
Slide 43: 国内百貨店業 店頭売上高 (顧客別)
(参考)【2026年度 中間期業績】国内百貨店業 店頭売上高 (顧客別) ✓ 総売上高は前年比＋9%、国内顧客・インバウンドいずれも大きく伸長 ✓ 国内顧客は前年比＋7％、外商・外商以外とも堅調な推移が継続、計画通り ✓ インバウンドはリスクを考慮した計画(前年比△3％)を大きく上回る着地(同＋18％) 2025年度 2026年度 前年比 （既存店） 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期 1Q 2Q 上期 総売上高 △6% △1% △3% ＋5% ＋4% ＋4% ＋1% ＋10% ＋7% ＋9% 国内顧客 △1% ＋4% ＋2% ＋4% ＋7% ＋6% ＋4% ＋9% ＋5% ＋7% (外
Slide 44: 国内百貨店業 店頭売上高 (商品別)
(参考)【2026年度 中間期業績】国内百貨店業 店頭売上高 (商品別) ✓ 売上構成比が大きい衣料・雑貨、高額品、食料品はいずれも前年から伸長 ✓ 特に衣料・雑貨はプラスが継続、重点取引先との商品強化策(正価品)も寄与 ✓ 高額品は前年比＋19％、食料品は前年度に引き続きプラス基調で推移 2025年度 2026年度 前年比 （既存店） 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期 1Q 2Q 上期 総売上高 △6% △1% △3% ＋5% ＋4% ＋4% ＋1% ＋10% ＋7% ＋9% 衣料・雑貨 △1% △1% △1% ＋1% △2% △1% △1% ＋3% ＋2% ＋2% (婦人服・化粧品
Slide 45: 国内百貨店業 インバウンド (国別)
(参考)【2026年度 中間期業績】国内百貨店業 インバウンド (国別) ✓ 実績519億円 (前年増減＋80億円[＋18％] ) 計画(425億円)超過 ✓ 各月とも伸長、外部環境(円安)に加え、諸対策(海外店舗からの送客等)も下支え ✓ 中国は前年並み、その他の国の伸長により中国シェアは47%(前年56％)まで低下 2025年度 2026年度 438億円 519億円 (前年比△29%) (前年比＋18%) 中国 244億円 中国 246億円(前年比＋1%) シェア56％ シェア47％ 146.18円 ※米ドル/円(月末平均) 154.27円 160.46円 45
Slide 46: 国内百貨店業 インバウンド (商品別・単価等)
(参考)【2026年度 中間期業績】国内百貨店業 インバウンド (商品別・単価等) ✓ 高額品は前年比＋26％、前年の円高影響による落込み反動もあり大幅伸長 ✓ 件数(客数)前年比△2%、単価＋20％、高額品の伸長により単価は上昇 ✓ 売上シェアも低率高額品は71%(前年66%)まで拡大、全体商品利益率を押し下げ 2025年度 2026年度 前年比 （既存店） 1Q 2Q 上期 下期 通期 1Q 2Q 上期 総売上高 △30％ △28% △29% △5% △18% ＋15％ ＋22% ＋18% 衣料・雑貨 ＋2% △7% △2% △7% △5% △3% ＋4% ＋1% (内、化粧品) ＋5%
Slide 47: 国内百貨店業 販売管理費
(参考)【2026年度 中間期業績】国内百貨店業 販売管理費 前年増減 内訳 人的資本 調達 コスト （単位：億円） 上期 前年増減 営業力強化 比例費 4月計画差 投資 コスト 削減 人 件 費 261 △1 +6 +5 △12 △8 宣 伝 費 53 △4 △4 △5 総 務 費 ･ 378 +11 +4 +11 +4 △7 +19 庶 務 費 経 理 費 141 +1 +1 0 △1 合 計 832 +8 +6 +8 +12 +4 △22 +6 総額営業収益 19.6% △0.9 △0.4 販売管 理費 比率 前年増減 内訳 前年増減 内訳 人的資本 調達 コスト 人的資本 調達 コスト
Slide 48: 通期計画 セグメント別 一覧
(参考)【2026年度 通期計画】セグメント別 一覧 上段：営業収益、下段：営業利益 前年比／ 前年比／ 前年比／ （単位：億円） 通期 4月計画差 上期 4月計画差 下期 4月計画差 前年増減 前年増減 前年増減 国内 3,267 +1.5% △0.6% 1,582 +1.6% △1.5% 1,685 +1.4% +0.4% 百貨店業 277 + 28 +0 125 + 29 +2 152 △0 △2 海外 406 +15.4% +6.9% 191 +15.4% +5.9% 215 +15.3% +7.8% 百貨店業 104 + 19 +8 46 +8 +2 58 + 11 +6 国内 53
Slide 49: 通期計画 セグメント別 総額営業収益
(参考)【2026年度 通期計画】セグメント別 総額営業収益 （単位：億円） 通期 前年比 4月計画差 上期 前年比 4月計画差 下期 前年比 4月計画差 国 内 百 貨 店 業 8,854 +4.1% +2.1% 4,254 +5.9% +2.6% 4,600 +2.6% +1.5% 海 外 百 貨 店 業 406 +15.3% +6.8% 191 +15.4% +5.9% 215 +15.3% +7.7% 国 内 商 業 開 発 業 534 +2.6% +0.6% 265 +2.8% +0.6% 269 +2.4% +0.5% 海 外 商 業 開 発 業 191 +16.4% +4.4%
Slide 50: 通期計画 国内百貨店業 販売管理費
(参考)【2026年度 通期計画】国内百貨店業 販売管理費 前年増減 内訳 人的資本 調達 コスト （単位：億円） 通期 前年増減 営業力強化 比例費 4月計画差 投資 コスト 削減 人 件 費 545 +5 +15 +11 △21 △14 宣 伝 費 116 △2 +2 △4 △8 総 務 費 ･ 768 +16 +7 +18 +11 △19 +31 庶 務 費 経 理 費 274 +3 +3 0 △2 合 計 1,702 +22 +15 +20 +21 +11 △43 +7 総額営業収益 19.2% △0.5 △0.3 販売管 理費 比率 前年増減 内訳 前年増減 内訳 人的資本 調達 コ
Slide 51: 保有資産の売却リスト
(参考) 保有資産の売却リスト 2026年度 ■ 有価証券の売却 銘柄 売却株数 売却額 帳簿額 売却益 売却時期 （株） （億円） （億円） （億円） 日本空港ビルデング株式会社 290,000 15.5 0.1 15.4 ３Q ■ 不動産の売却 物件 現況 売却額 帳簿額 売却益 売却時期 （億円） （億円） （億円） 海老名駐車場（神奈川） 店舗外 6.7 3.1 3.6 １Q 汐見橋土地（大阪） 店舗外 38.0 14.9 21.7 ３Q 平野土地 （大阪） 店舗外 1.6 1.0 0.5 ３Q 大宮東土地建物（埼玉） 店舗外 3.9 2.1 1.9 ３Q 51
Slide 52: 本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情 報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当 社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性…
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情 報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当 社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 52