Awa Bank, Ltd. · TSE:8388
Awa Bank — Investor Presentation (December 2025)
52 slides from Awa Bank's investor presentation, December 2025
Slide 1: 個人投資家さま向け会社説明会 2025年12月
個人投資家さま向け 会社説明会 ２０２5年12月 証券コード：８３８８
Slide 2: 目次
目次 阿波銀行および徳島県の概要 ・・・ ３ PBRの改善に向けた対応 ・・・ 20 業績の状況 ・・・ ２6 あわぎんグループの価値向上 ・・・ 33 参考資料 ・・・ 48 2
Slide 3: 阿波銀行および徳島県の概要
N PRAF 1896-2026 PARERTT SAO ERO tie
Slide 4: 企業概要
企業概要 名 称 株式会社阿波銀行 本 店 所 在 地 徳島県徳島市 創 業 １８96年（明治２９年）６月２１日 従 業 員 数 １，４１５人 店 舗 数 １05ヵ店（うち有人店舗数7８ヵ店） 自 己 資 本 比 率 １０．95％（国内基準・連結） 資 本 金 234億円 純 資 産 3，５２１億円 総 資 産 ４兆 ７７３億円 預金・譲渡性預金 3兆4，364億円 貸 出 金 2兆4，560億円 有 価 証 券 １兆１，０７０億円 ２０２５年度当期純利益 （予想） 1４5億円（連結） 修 正 O H R 58．30％ 格付け(2025年7月末現在） JCR：AA－ R&I：A＋ （2025年
Slide 5: The Origin of AWA BANK
The Origin of AWA BANK 当行は、1896年、明治29年6月に、地域産業の育成のため、地元経済界からの声により 生まれた銀行であり、将来にわたっても地域になくてはならない存在としてお客さまに寄り添 創業１３０周年 い続けること、そして「永代取引」を実践し、さらに進化させていくことをめざしています。 （2026年6月） 藍商人が設立した全国でも珍しい「私立銀行」 2016 1993 包括提携「四国アライアンス」締結 ＜ 藍商人の経営哲学 ＞ 鴨島センター竣工 2018 信用を重んじる精神 1994 四国アライアンスキャピタル（株）設立 陰徳の精神 信託業務取扱開始 監査等委員
Slide 6: 「経営の礎」経営理念体系
「経営の礎」経営理念体系 全役職員が共有する価値観（経営の礎） 永代取引：「お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、お客 阿波銀行は、全役職員が価値観を共有し、ベクトルを合わせて「永代取引」を実践することで、 さまの永続的な発展に寄与していく」という当行の伝統的営業方針 お客さま感動満足：お客さまの期待を超える「感動満足」の創造を 「すべてのステークホルダーから必要とされ、なくてはならない存在」をめざします。 めざす当行独自の考え方 行是「堅実経営」 経営方針 1. 原理・原則に基づき、信用を重んじる。 一、信用の重視 2. 良き伝統を守り、未来に挑戦する。 一、地域への貢献 経営 一、お
Slide 7: 徳島県の概要
徳島県の概要 地勢 徳島県は、山地が多く全面積のおよそ8割を占め、1,000メートルを越える山も数多くあります。県内の最も高い山は剣山で、標 高1,955メートル、四国第2の高山です。その剣山を中心とした剣山地は県を南北に分ける分水嶺で、その北方を流れる吉野川は 水源を高知県に発し、本県に入って大歩危・小歩危の深い峡谷を作り、東流するにしたがって広く、くさび形の徳島平野をつくって います。 吉野川の北、讃岐山脈は一般に低く、山麓は扇状地が発達し、吉野川下流の低地は勝浦川および那賀川下流の低地とともに広く 水田地帯となっています。分水嶺の南斜面山地は森林地帯となっており、広い平地は少なく、阿南市
Slide 8: 徳島県の観光資源
徳島県の観光資源 「日本三大盆踊り」に数えられる阿波おどりは、400年を超える歴史を持つ伝統芸能で、当行も毎年参加しています。このほか、「世 界三大潮流」の一つとされている鳴門の渦潮のほか、阿波人形浄瑠璃や阿波藍など阿波の歴史・文化が今も色濃く息づいています。 鳴門の渦潮 阿波人形浄瑠璃 阿波藍 ※出所：徳島県観光情報サイト阿波ナビ 8
Slide 9: 徳島県の経済と産業
徳島県の経済と産業 経済 産業構造 徳島県の名目県内総生産は、日本全体の総生産から見るとお 産業構造を全国と比較すると、第1次、第2次産業はともに徳島 おむね0.5％台のシェアで推移しています。徳島県の経済規模 県が全国の構成比を上回っています。特に第2次産業では、徳 は全国43位ですが、一人あたりの県民所得は、全国9位に浮上 島県が37.2％と全国の26.0％を上回っていますが、これは徳 します。 島県の製造業が31.5％と全国を11.0ポイント上回ることによ 県内総生産（名目）と県別シェア 一人あたり県民所得 個人預金残高（ゆうちょ銀行除く） るものです。 (2021年度、億円、%) (2
Slide 10: 徳島県の特色ある企業
徳島県の特色ある企業 徳島県には、独自の技術力を生かし、特定市場において高い世界シェアや国内シェアを有する企業が多数あります。特色 ある県内企業の一部を紹介します。 株式会社大塚製薬工場 日亜化学工業株式会社 大塚製薬工場は、1921年に鳴門市に創立された大塚グルー 日亜化学工業グループは、同社および子会社･関連会社16社 プの発祥企業で、輸液をはじめとする臨床栄養製品を中心と で構成され、化学品事業と光半導体事業をグローバルに展開 した医薬品や医療機器、機能性食品などの開発、製造、販売お しています。化学品事業では、主に二次電池材料の製造･販売 よび輸出入を行っています。 を行っており、二次
Slide 11: 徳島県のなんでもランキング・徳島県の１日
徳島県のなんでもランキング・徳島県の１日 すだち、にんじん、生しいたけの収穫量は県民からはイメージが湧きやすいものの、ハンバーガーの年間購入金額など 意外な一面も ※出所：グラフでみるOUR阿波とくしま2025 11
Slide 12: 阿波銀行の強み①
阿波銀行の強み① 地域の皆さまからの高い信頼のもと、預金・貸出金は高い県内シェアとなっています。 ●徳島県内預金・貸出金シェア 徳島県内預金シェア 徳島県内シェア その他 第1位 メガバンク等 35.9% 16.2% 2.9% 35.9% 33.4% その他地銀計 33.1% 9.2% 32.2% ゆうちょ 銀行 15.6% 第二地銀計 20.2% 2010年3月末 2015年3月末 2020年3月末 2025年3月末 メガバンク等 徳島県内シェア 1.2% その他 徳島県内貸出金シェア 信用金庫 7.7% 第1位 5.9% 48.1% 47.3% その他地銀計 48.1% 46.6% 46.
Slide 13: 阿波銀行の強み②
阿波銀行の強み② 当行の強みは「永代取引」による中小企業取引。長年培ってきた事業性評価を通じ、「融資資 産の健全性を維持しながら、中小企業の業績が景気等に左右され変化することを前提として、 支え続けていくこと」を基本としています。 中小企業等貸出金比率 貸出金利回り ビジネスモデル：「永代取引」による中小企 2025年3月期 2025年3月期 業取引の推進 地方銀行 地方銀行 第21位 第11位 当行は、「お客さまと世代を超えた息の永 76.88% 1.08% い取引を継続し、永続的な発展に寄与して 71.72% 0.98% いく」という伝統的営業方針である「永代取 引」の考えに基づき中小企業
Slide 14: 阿波銀行の強み③
阿波銀行の強み③ 銀行が保有する資産を使ってどれだけ本業の収益を上げたかを示すコア業務純益ＲＯＡ（※） が改善。規模は大手地銀グループに及ばないものの、効率性の高い銀行をめざしています。 （※）コア業務純益ＲＯＡ=コア業務純益／総資産 地方銀行コア業務純益ＲＯＡ分布 コ ア 業 当行 務 純 益 Ｒ Ｏ Ａ 総 預 金 残 高 (兆円) 14
Slide 15: 阿波銀行の強み④ 広域店舗ネットワークでつなぐⅠ
阿波銀行の強み④ 広域店舗ネットワークでつなぐⅠ 東京都 ５カ店 兵庫県 神奈川県 ３カ店 １カ店 岡山県 １カ店 大阪府 香川県 ７カ店 １カ店 愛媛県 徳島県 ２カ店 ５７カ店 高知県 1カ店 ※店舗内店舗は除いています（２０２５年９月現在） 強固な顧客基盤とネットワーク 当行は徳島県内に57店舗を置く一方で、関西・関東・中四国に21店舗を出店しています。2023年には愛媛県に今治法人営 業部、大阪府に京阪法人営業部を開設しました。徳島県内における高いシェアと、過去から積み上げてきた関西、関東、中四国 に広がる店舗ネットワークが当行の強みの一つであり、これらの営業拠点を活かしたビジネスマッ
Slide 16: 阿波銀行の強み④ 広域店舗ネットワークでつなぐⅡ
阿波銀行の強み④ 広域店舗ネットワークでつなぐⅡ 事業性貸出金 貸出金 貸出金 地域別先数内訳(2025年３月末) 地域別残高内訳(2025年３月末) 地域別伸び率(2015年３月末比) 徳島県以外の中四国 徳島県以外の中四国 300% 1,390先 2,531億円 8% 徳島県 10% 徳島県 249% 9,563先 1兆3,129億円 250% 関東 58% 54% 2,053先 13% 200% 関東 174% 4,222億円 133% 132% お取引先数 17% 貸出金残高 150% 16,460先 2兆4,568億円 100% 関西 関西 3,454先 4,685億円 50% 21
Slide 17: 株主還元の状況
株主還元の状況 ●株主還元方針 当行は、株主さまへの利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部 留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針 としております。 この方針のもと、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の 40％以上とすることを目標といたします。 40.4% 40.3% 40.1% ５期連続増配予定 32.9% 24.7% 1株当たり 28.8% 年間配当金 27.0% 19.9% 配当性向 （連結） 19.9% 20.1% 120 16.1% 株主還元率 95
Slide 18: 株主優待制度
株主優待制度 当行では株主の皆さまからの日頃のご支援にお応えするとともに、地方創生・地域経済活性 化へ貢献することを目的として、毎年３月31日現在で100株以上の株式を保有いただいて いる株主さまを対象に株主優待制度を実施いたしております。 株主優待制度の内容 1,000株以上お持ちの株主さま用カタログの一例 スイーツ 阿波牛 梨 半田素麺 純米大吟醸 藍染ストール 保有株数 100株以上 200株以上 1,000株以上 5,000円相当の 10,000円相当の 地元特産品 藍製品 地元特産品カタログから 地元特産品カタログから 寄付コース：当行が株主さまに代わり、「日本赤十字 ご選択 ご選択
Slide 19: 株価推移
株価推移 日銀政策金利の引上げ等を受け、当行株価は上昇基調で推移 株価パフォーマンス 2023年３月31日から２０２５年11月28日 ※2023年3月31日を100として指数化 220 当行 200 ＋1１2.8％ 180 日経平均 ＋79.2％ 160 TOPIX ＋68.6％ 140 120 100 当行 日経平均 TOPIX 80 2023/03/31 2024/03/31 2025/03/31 配当利回り（2025年11月２７日現在） 当行 東証プライム全銘柄 日経平均採用銘柄 (予想) 加重平均（予想） 単純平均（予想） 2.93% 2.19% 1.87% 19
Slide 20: PBRの改善に向けた対応
N PRAF JOU, Rv DEIFS PBROkBICaIlT eth
Slide 21: PBRの改善に向けた対応～認識する株主資本コスト
PBRの改善に向けた対応～ 認識する株主資本コスト ＣＡＰＭに基づく株主資本コストは５．０％程度、インプライド資本コスト（株式益利回り）に基づく同コストは10.6～11.1％ 程度と認識しております。実績値とは乖離があり、ＲＯＥの向上、資本コストの引下げに向けて、長期的な取組みが必要であ ると認識しております。 当行の認識する株主資本コスト ＣＡＰＭに基づく ５．０％ 株主資本コスト 程度 （一定の前提に基づき当行にて算定） インプライド資本コスト 10．6～１1.1％ （ＲＯＥ÷ＰＢＲにて算定） 程度 （ＲＯＥ） ５.0～7.0％ 中長期的にめざす水準 以上 《実績》 ２０２４年３月期（連結
Slide 22: PBRの改善に向けた対応～ROEの向上に向けた取組み
PBRの改善に向けた対応～ ROEの向上に向けた取組み ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）に基づき、長期経営計画に掲げた収益性の向上と自己資本水準の適切な コントロールにより、ＲＯＥの向上を図ってまいります。 ・コアビジネスである中小企業融資の拡大 ・ストラクチャードファイナンス／効率性の ＲＯＲＡ改善 リスクアセット 高い大企業等融資の強化 の活用 ・有価証券運用の強化 当期純利益 ・キャピタルゲインの活用 トップライン リスクアセット 強化 ・成長領域への資源投入 ・（預かり資産）ストック重視のビジネスモ リスクアセットを デルへの変革 活用しない ・コンサルティング等、ソリューシ
Slide 23: PBRの改善に向けた対応～株主資本コスト抑制に向けた取組み
PBRの改善に向けた対応～株主資本コスト抑制に向けた取組み （広義の）株主資本コスト抑制に向け、６つの取組みを強化してまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化 業績予想値と実績値の乖離縮小 業績ボラティリティの改善 長期経営計画施策の着実な遂行 既存事業の再構築 定期的な見直しと進捗確認 新たな価値の提供 成長投資の加速 株主資本コスト 安定株主づくり 「永代取引」株主づくり 政策投資株式解消への対応 抑制 人的資本等非財務情報を含む積極 情報開示の充実 的な情報発信・対外広報 ＥＳＧ評価の向上 （広義の） 株主資本コスト ステークホルダーとのコミュニケー エンゲージメント強化 ション拡大
Slide 24: PBRの改善に向けた対応～資本政策の基本的な考え方
PBRの改善に向けた対応～資本政策の基本的な考え方 【資本政策】当行グループの持続的な成長・企業価値の向上に向け、十分な資本水準（連結自己資本比率10％以上）を 維持したうえで、将来を見据え成長投資（人的資本投資やデジタル投資等）へ積極的に取組むとともに、 株主さまの皆さまへの積極的な利益還元を充実させてまいります。 健全性 充実した自己資本の維持 連結自己資本比率10％以上 持続的な企業価値向上 2027年度（計画）：ROE 5.0%以上 長期的にめざす水準：ROE 7.0%以上 株主還元 成長投資 配当を基本とし、機動的な自己株取得 将来を見据え成長投資へ積極的に取組み 親会社株主に帰属す
Slide 25: PBRの改善に向けた対応
PBRの改善に向けた対応 長期経営計画の基本戦略を確実に遂行し、着実に利益水準を高めてまいります。そして、長期的にめざす水準を視野にい れることができる収益体質の構築を図り、株主資本コストを上回るＲＯＥを展望してまいります。 利益水準の引上げ(単体ベース) 利益水準の引上げに向けて 400 360以上 コア業務純益（億円） 当期純利益 ・長期経営計画「Growing beyond 130th」で掲げた下 350 280億円以上へ 当期純利益（億円） 記基本戦略に沿い、利益水準を着実に高めていく。 300 280以上 250 230以上 【基本戦略】１．永代取引の進化 200 177 180以上
Slide 26: 業績の状況
N @Gkae JOU, vy DeITS SRR OTA
Slide 27: 損益の状況
損益の状況 ⚫ 2025年度中間決算（単体）は資金利益が大幅な増益となりコア業務純益、経常利益、中間純利益はいずれも過去最高益 ⚫ 2025年度予想も単体の当期純利益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新する見込みです 単体 （単位：百万円） 2025年度 2025年度 2023年度 2024年度 2024年度比 前年同期比 予想 第２四半期 経常収益 １ 59,223 61,693 70,589 8,896 37,492 7,346 業務粗利益 2 44,587 44,877 48,185 3,308 22,480 △485 [コア業務粗利益] ３ 44,232 46,83
Slide 28: 資金利益
資金利益 ⚫ 資金利益は、2024年度実績、2025年度予想ともに、金利上昇により預金利息が増加するものの、貸出金利息および有価 証券利息配当金がそれ以上の増収となることから、それぞれ28億円、50億円の増益を見込んでいます ●資金利益の推移 （単位：百万円） 資金利益 資金利益 資金利益 2025年度 2023年度 2024年度 予想 【参考】預金（譲渡性預金を含む）の平残・利回り 【参考】貸出金の平残・利回り 35,000 預金等平残 （単位：百万円） 0.50% 28,000 貸出金平残 （単位：百万円） 1.40% 貸出金利回り 1.16% 1.29% 34,500 預金等利回り 0.
Slide 29: 預金・貸出金
預金・貸出金 ⚫ ２０２５年9月期における譲渡性預金を含む総預金残高（平均残高）は、前年度比701億円（同2.1%）増加しています ⚫ ２０２５年９月期における貸出金残高（平均残高）は、同８４２億円（同3.5%）増加しています ●預金（譲渡性預金を含む）の推移（平残） （単位：百万円） ●貸出金の推移（平残） （単位：百万円） 前年度比 前年度比 増減率 増減率 合計 33,294 33,288 33,990 +2.1% 35,000 25,000 合計 24,486 +3.5% 23,644 22,064 30,000 20,000 25,000 個人預金 20,842 ▲0.5% 20,8
Slide 30: 有価証券運用
有価証券運用 ⚫ 有価証券運用は、他の地方銀行との比較においてもトップクラスの運用利回りを誇っています ⚫ 評価損益は、金利上昇により債券は含み損の状況にありますが、全体では1,392億円の含み益（2025年9月期）の状況です ●有価証券運用残高（時価ベース）の推移 ●有価証券全体損益の推移 2025年度 （単位：億円） （単位：百万円） 2023年度 2024年度 予想 有価証券利息配当金 16,851 18,525 22,129 12,000 国債等債券関係損益 355 △1,956 △3,504 11,070 構成割合 合計 10,602 株式等関係損益 1,939 2,601 4,84
Slide 31: 役務取引等利益・経費
役務取引等利益・経費 ⚫ 役務取引等利益は、2025年度予想で76億円と前年度比２億円の減益を予想しています ⚫ 預かり資産残高は、野村證券との金融商品仲介業務における包括的業務提携後順調に増加しています ⚫ 修正OHRは、人的資本やDX投資に注力していますが２０２５年度は60%を下回る見通しです ●役務取引等利益の推移 ●預かり資産残高の推移 （単位：百万円） 10,000 9,000 （単位：億円） 2024年3月末 2025年3月末 2025年9月末 7,809 7,636 8,000 7,159 個人年金保険等 2,671 2,630 2,670 7,000 金融商品仲介業務における
Slide 32: 信用コスト・不良債権の状況、自己資本比率
信用コスト・不良債権の状況、自己資本比率 ⚫ 実質与信費用や金融再生法開示債権額は、低水準で推移しています ⚫ 自己資本比率（連結）は、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、10％を超え引続き高い水準を維持しています ●実質与信費用と実質与信費用比率の推移 ●金融再生法開示債権の推移 （単位：百万円） （単位：百万円） 5,000 0.10% 対総与信比率 70,000 2.40% 4,500 2.02% 1.97% 2.00% 0.08% 60,000 4,000 0.07% 0.08% 1.90% 47,784 48,921 49,543 3,500 実質与信費用比率 50,000 要管
Slide 33: あわぎんグループの価値向上
N GREG 1896-2026 DNZAT IV—-IN {mie ialL
Slide 34: PRET OM eels SORA
PRET OM eels SORA [s2) Bee LOE RPCESS. SREBALS 2. RAERETFO.ARCRETS INPUT aene AE oCiStMTSeSARAH CRANES SSRTAM RRL HR RRA ctl eRANDA YR I-F RAAT Re RRORATE ARE © HAULS OSE RES SY=TR-PRRD/ ING iL emREROALY y+ (mom BRR ReUan ER SAREE PEMOAME SLB Tome MERE om Rett emus omscusER SOSRLLMRR— 127 oMSSRm 344
Slide 35: あわぎんグループについて
あわぎんグループについて 基本的な考え方 当行は、お客さまの多様な経営課題に対し、あわぎんグループや外部提携先と連携し、よりスピーディで実効性のあるソ リューションサービスの提供を行っています。あわぎんグループの各専門分野における知見の蓄積と、新しいソリューション サービスの提供により、お客さまの持続的な成長をグループ一体となって支援するとともに、当行グループの総合力を発 揮し、さらなる成長と発展をめざしています。 脱炭素 事業承継 デジタル化 キャッシュ 経営改善 販路拡大 SDGｓ・ESG 人材確保 環境負荷 M&A 生産性向上 レス化 事業再生 低減 ● Webマーケティング ● 取引先
Slide 36: 価値創造に向けたアライアンス
価値創造に向けたアライアンス アライアンスの高度化 当行は、他行および他社との健全なアライアンスの構築により、お客さまの企業価値向上と豊かな地域社会の実現に向け取組んでいます。 じゅうだん会は、システム共同化に合意した、当行、山 四国アライアンスは、当行、百十四銀行、伊予 形銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、宮崎銀 銀行、四国銀行の四国の地方銀行4行が協 行、琉球銀行で構成されています。 働し、地域の魅力を高め、地域とお客さまの 基幹系システムを含む広範囲なシステム共同化 持続的な成長に貢献することをめざしてい による効率化とコスト削減 ます。 地域の魅力を高め、地域・お客さまと4行が
Slide 37: 経営計画「Growing beyond 130th」3rdステージの概要
経営計画 「Growing beyond 130th」 ３rdステージの概要 Growing beyond 130th 永代取引の進化 持続可能な地域社会への取組み ・貸出金ポートフォリオの改善 ・創業・承継支援と産業振興 ・中小企業新規開拓と永代取引先の拡大 長期的にめざす水準 ・金融リテラシーの向上 ・コンサルティングの強化 ・預金の増強とチャネルの強化 ・ESG投融資と脱炭素の推進 ROE7%以上 ・ストックビジネスへの変革とお客さま本位の業務運営の実践 ・地域のデジタル化推進 ・エリア経営の実践 ・地域との連携強化 ・グループ総合力の発揮 ＤＸ デジタル 人的資本 投資 投資 活力ある
Slide 38: 経営目標の上方修正
経営目標の上方修正 【見直し後】 【見直し前】 経営目標 （単体） 2024年度実績 2027年度 当初計画策定時 修正ＯＨＲ 62.19％ 57%未満 60％未満 コア業務純益ＲＯＡ 0.44％ 0.55%以上 0.48％以上 当期純利益 131億円 180億円以上 120億円以上 当期純利益ＲＯＥ 4.07% 5.00%以上 4.20％以上 株主還元率 (連結) 40.16％ 40%以上 40%以上 ＥＳＧ投融資残高 1,343億円 3,000億円 3,000億円 女性役付者比率 29.6% 30%以上 30%以上 38
Slide 39: 経営目標（当期純利益）の増減要因
経営目標 （当期純利益）の増減要因 有価証券利息 ＋59 (単位：億円) 貸出金利息 ＋107 役務等利益 ＋13 (単体) 当期純利益 調達費用等(増加) 経費(増加) (単体) ▲101 ▲17 その他損益 当期純利益 ▲12 180 131 （+49） 2024年度実績 2027年度計画 （貸出金利息内訳） （役務等利益内訳） （経費内訳） （その他損益） 円貨貸出金利息 ＋106 本業支援手数料 +10 人件費(増加) ▲12︎ 有価証券関係損益 ＋33 うち残高要因 ＋23 うちファイナンス ＋4 物件費(増加) ▲5 実質与信費用(増加) ▲13 うち利回り要因 ＋83 うち事業承
Slide 40: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 連結自己資本比率10%超を維持 政策保有株式の縮減を加速 キャピタルアロケーション 2027年度末までに簿価ベースで40億円削減 （連結自己資本比率） 2024年度末時点における残存簿価の約20% リスクアセット 累積利益 の増加 （億円） 上場政策保有株式残高（簿価ベース） 240 220 △1.8％ 220 209 株主還元率 205 ＋2.1％ ４０％以上 200 192 190 184 株主還元 180 簿価40億円削減 10.68％ （‘25/3末時価相当 160億円） △0.8％ 10.20％ 160 程度 140 120 100 ’20/3 ’21/3
Slide 41: 成長投資 人的資本投資・デジタル投資
成長投資 人的資本投資 デジタル投資 人的資本経営の取組み DX戦略の取組み 豊かな地域社会の実現 地銀トップレベル ビジネスモデルの進化により新たな価値を提供 の給与水準 お客さま感動満足(CIS)の創造 ROE向上 【経営戦略】 CISとESの好循環 永代取引ビジネスモデルの実践 金融サービスの高度化 非金融サービスの提供 連動 【人事戦略】 タッチポイント 再投資 永代取引を支える人材の育成 重点分野への戦略的人材配置 拡充 スタート エコシステム アップとの協業 サービスのデジタル化 地域のデジタル化 強化 キャリア支援の強化 Wallet＋、あわぎんアプリ 取引先のDXコンサル ファ
Slide 42: RAFに基づく貸出金ポートフォリオの改善
永代取引の進化 RAFに基づく貸出金ポートフォリオの改善 ‘24年度→‘27年度 (億円) 貸出金残高計画 末残1,360億円増加 取組方針 中小企業 事業性評価に基づくリスクテイク ▲353 25,928 619 個人ローン Web受付など効率化推進 450 30 外航船 今治地区での融資推進、他行連携によるリスクテイク 24,568 614 ストラクチャード ファイナンス ストラクチャードファイナンス課設置による推進強化 大企業等 信用リスク、金利リスク等を踏まえて対応 ＲＡＦに基づくリスクテイク 中小企業新規開拓の強化 ➢ マーケットに応じた新規開拓の実践 ➢ コンサル能力向上による新規
Slide 43: 預金の増強とチャネルの強化
永代取引の進化 預金の増強とチャネルの強化 預金の増強 総預金・NCD残高計画 ‘24年度→’27年度 • 法人決済預金の増強 • オーナー預金の増強 （億円） • 個人給振先数・年金先数の増強 • メイン先従業員取引の増強 35,000 平残1,320億円増加 • 預金商品の新設 • 余資運用の取込み 34,500 34,000 チャネルの強化 33,500 【個人】 ・対面・非対面チャネル拡充によるエコシステム強化 33,000 ・ファミリーサポートクラブ等によるタッチポイント増加、メイン化推進 32,500 【法人】 32,000 ・ビジネスポータルによる営業の効率化と高度化、顧客接点の
Slide 44: 持続可能な地域社会への取組み
持続可能な地域社会への取組み ➢ 持続可能な地域社会の実現に向けて、地域との連携強化により地方創生を推進 2025年６月 地方創生推進部・サステナビリティ推進課 設置 取組内容 2025年度 2026年度 2027年度 KPI （2027年度） ＴＩＢ連携、ア クセラ レ ータ ー プロ グ ラム 実 施 ゼ ロワン ローン 活用、 未来 創 造フ ァ ン ドに よる 出 資 未来創造ファンド 10億円 創業・承継支援と産業振興 事業承継ファンド 30億円 事業承継支援、事 業承 継フ ァ ンド によ る出 資 出張授業継続実施 金融リテラシー向上 金融教育実施回数 200回 職域営業に よる
Slide 45: 活力ある組織と多様な働き方の実現
活力ある組織と多様な働き方の実現 ➢ 全職員の知識・スキルの底上げを図り、お客さまの期待を超える価値を提供できる人材を育成 ＣＩＳとＥＳの ⇒持続的な収益力向上と職員のエンゲージメント改善 好循環を実現 2025年度 2026年度 2027年度 KPI (2027年度) • 新入行員研修の見直しによる育成強化 職務別研修実施時間 500時間 • レベル・職務別研修強化による業務遂行能力の底上げ 永代取引を支える • 専門資格取得者の支援強化によるコンサルティング人材育成 専門資格取得者(累計) 1,000名 人材の育成 • 外部トレーニー、異業種企業への派遣拡大によるリスキリング • アルムナ
Slide 46: 経営基盤の強化
経営基盤の強化 構造改革 構造改革（‘23年度〜‘27年度） （営業人員） ◼ 県内地区担当者 ◼ 県外渉外係 店舗改革 店舗ネットワークの最適化 ７０名 ◼ 新規エリア担当者 ◼ ストラクチャードファイナンス 計画 再配置 ◼ コンサルティング人材 生産性 融資業務改革 融資事務の効率化と集中化 ＋ １１０名 （リスキリング） ◼ 外部トレーニー 向上 ２０名 ◼ 専門人材 ’24年度末実績 事務改革 53名 事務効率化・集中化・レス化 ２０名 ◼ 事務集中化人員等 人員捻出 再配置 リスク管理とコンプライアンス態勢の強化 2025年６月 金融犯罪対策課 設置 • リスクアペタイトに基づいた
Slide 47: KPI
ＫＰＩ 項目 2024年度実績 2027年度目標 預かり資産保有割合 34.4％ 38％以上 永 代 取 預かり資産世帯浸透率 18.0％ 20％以上 引 の 進 預かり資産ストック収入比率 （今回追加） 36.7％ 40％以上 化 永代取引先付加価値増加率 （今回追加） 0％ （新設） 10％ 持 続 未来創造ファンド投資額（累計） 3.4億円 10億円 可 能 な 事業承継ファンド投資額（累計） 6.7億円 30億円 地 域 金融教育実施回数 (累計) 142回 200回 社 会 へ キャッシュレス比率 42.5％ 50％ の 取 組 （今回追加） み ＤＸ・ＧＸ支援件数(累計) 135件
Slide 48: 参考資料
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Slide 49: 参考：財務・非財務ハイライト① 財務ハイライト（単体）
参考：財務・非財務ハイライト① 財務ハイライト（単体） 49
Slide 50: 参考：財務・非財務ハイライト② 非財務ハイライト
参考：財務・非財務ハイライト② 非財務ハイライト 50
Slide 51: 参考：社外（第三者）からの評価
参考：社外（第三者）からの評価 １．社外からの評価 ３．格付け（２０２５年９月３０日現在） ［日本格付研究所］ 人材 銀行の安全性・信用度を示す格付けは ◎ 健康経営優良法人 経済産業省および日本健康会議が策定する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人 日本格付研究所（JCR）から「AA−」、格 19 年 連 続 AA－ 付投資情報センター（R&I）から「A+」 ［格付投資情報センター］ 部門において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）〜ホワイト500〜」に認定され A+ を取得しており、当行の経営の安全性 ました。 25 年 連 続 は高く評価されています。 高い ◎ プラチナく
Slide 52: お問合せ先・免責事項
この資料は、当行に関する情報提供を目的としたものであり、当行 が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。 この資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、経営 環境の変化などにより、変更を余儀なくされる可能性があることに ご留意ください。 阿波銀行 経営統括部 本件に関する （TEL）088-623-3131 お問合せ先 URL https：//www.awabank.co.jp/ 52