Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2015 Earnings Presentation
84 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 19, 2016
Slide 1: 2015年度（2016年3月期）決算説明会資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2015年度（2016年3⽉期） 決算説明会資料 2016年5⽉19⽇ 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: 目次
⽬次 今回のポイント ･････ 2 Ⅰ.2015年度（2016年3⽉期）決算概要 ･････ 3 Ⅱ.中期経営計画について ･････ 22 Ⅲ.具体的な取組みについて ･････ 32 Ⅳ.2016年度（2017年3⽉期）業績予想並びに 各事業の中期的⾒通しについて ･････ 54 Ⅴ.参考資料 ･････ 72 本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。 1
Slide 3: 今回のポイント
今回のポイント • 2015年度 – 都市交通事業及びホテル事業が好調に推移したことに加えて、 不動産事業において施設⽤地を売却したこと等により、 増収・増益となり、営業利益については3期連続、経常利益に ついては4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益につい ては5期連続最⾼益を更新 – 1株当たり配当⾦を7円に増配するとともに、総還元性向25％ に基づき、87億円相当の⾃⼰株式を取得 • 2016〜2018年度 – ⾜元の経営状況・プロジェクトの進捗を踏まえ、前回計画より 利益計画を上⽅修正 2
Slide 4: Ⅰ.2015年度決算概要
Ⅰ.2015年度（2016年3⽉期） 決算概要 3
Slide 5: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益⽐較表（サマリー） 2015年度末 2014年度末 増加：3社 連結⼦会社 93社 91社 ＋2社 減少：1社 持分法適⽤関連会社 10社 10社 － 計 103社 101社 ＋2社 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 ⽐較増減 増減率 備考 営業収益 707,359 685,906 ＋21,452 ＋3.1% 次ページ参照 営業利益 110,293 94,026 ＋16,266 ＋17.3% 過去最高 営業外収益 9,158 8,425 ＋732 営業外費⽤ 14,972 16,862 △1,890 経常利益 104,479 85,590 ＋18,889 ＋22.1% 過去
Slide 6: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 当期業績の ：都市交通事業及びホテル事業が好調に推移したことに加え、不動産事業において ポイント 施設⽤地を売却したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅⾏ 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2015年度 239,544 220,923 112,490 30,502 36,658 68,042 38,859 △39,660 707,359 2014年度 233,419 206,444 112,632 31,965 39,419 63,031 41,678 △42,684 685
Slide 7: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 鉄道 ：沿線⼈⼝の増加や訪⽇外国⼈旅⾏客の増加等により阪急線・阪神線が好調に推移したこと や、消費税率引上げによる影響から回復したこと等により、増収・増益 ⾃動⾞ ：バス事業において空港線が好調に推移したことや、燃料費が減少したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 ⽐較増減 増減率 営業収益 239,544 233,419 ＋6,124 ＋2.6% 営業利益 41,270 38,553 ＋2,717 ＋7.0% 【業態別内訳】 営業収益 前期⽐較 鉄道事業 1,495億円 ＋39億円 ⾃動⾞事業 471億円 ＋3億円 流通事業 375億円
Slide 8: 都市交通 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 ⼊ ⼈ 員 2015年度累計 2014年度累計 ⽐較増減 増減率 2015年度累計 2014年度累計 ⽐較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千⼈ 千⼈ 千⼈ ％ 定期外 62,920 60,910 ＋2,009 ＋3.3 319,023 308,843 ＋10,179 ＋3.3 定期 32,272 31,549 ＋722 ＋2.3 325,540 318,692 ＋6,847 ＋2.1 うち通勤 27,790 27,168 ＋622 ＋2.3 226,852 222,379 ＋4,472 ＋2.0 うち通学 4,481 4,380 ＋100
Slide 9: 都市交通 鉄道運輸成績（増減要因）
《都市交通》 鉄道運輸成績（増減要因） （単位 ： 百万円） 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収⼊（第1種・第2種合計） 運輸収⼊（第1種・第2種合計） （単位：百万円） （単位：百万円） 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 2015年度実績 24,011 23,748 24,066 23,366 95,192 2015年度実績 8,153 8,460 7,933 7,861 32,407 2014年度実績 23,228 22,898 23,432 22,900 92,459 2014年度実績 7,881 8,121 7,723
Slide 10: 不動産セグメント
不動産セグメント 賃貸 ：梅⽥1丁⽬1番地計画の⼯事進捗に伴う賃貸収⼊（賃貸⾯積）の減少はあるものの、グランフ ロント⼤阪をはじめとした梅⽥地区のオフィス稼働率が向上したこと等により、営業収益・利益とも に前期並み 分譲・その他 ：マンション分譲⼾数※が減少した（△72⼾：前期1,374⼾→当期1,302⼾）ものの、彩都中 部地区（⼤阪府茨⽊市）の施設⽤地を売却したこと等により、増収・増益 ※当社グループの持分⼾数 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 ⽐較増減 増減率 営業収益 220,923 206,444 ＋14,479 ＋7.0% 営業利益 49,851 37,173 ＋12,
Slide 11: エンタテイメント・コミュニケーションセグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント スポーツ ：ビルボード関連事業において各公演が好評を博したこと等により増収となったものの、当期 は阪神タイガースが⽇本シリーズに進出できなかったこと等により減益 ステージ ：2014年10⽉1⽇付で出版事業の⼀部を外部化したことや、歌劇関連商品の販売が減 少したこと等により減収となったものの、宝塚歌劇100周年（2014年）に引き続き⾼稼 出版事業の⼀部外部化影響 働率を維持したことに加え、宝塚⼤劇場・東京宝塚劇場の公演回数が増加したこと等に 営業収益 約△19億円 より増益 コミュニケーション ：情報サービス事業において、システム開発受託案件
Slide 12: 旅行セグメント
旅⾏セグメント 国内旅⾏において、北陸新幹線の開業等が話題となった北信越⽅⾯等の集客が好調に推移したほか、地⽅創⽣ 交付⾦を活⽤した商品を企画・販売し、好評を博したものの、海外旅⾏において、円安や国際情勢悪化による厳し い事業環境が続き、ヨーロッパ⽅⾯等の集客が減少したことにより、減収・減益 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 ⽐較増減 増減率 営業収益 30,502 31,965 △1,462 △4.6% 営業利益 680 1,227 △546 △44.5% 【 旅⾏セグメント 2015年度の概況 】 ◆海外旅⾏ 業界 第 ３ 位 （注） 【海外旅⾏】 取扱⾼ ２，０１１ 億円 （
Slide 13: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 海外法⼈において、⽶国・欧州では航空輸送を中⼼に堅調に推移したものの、東アジア・アセアンで中国経済の減 速の影響等により伸び悩んだことに加え、⽇本法⼈において、物流需要の落込みが続いたこと等により、減収・減益 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 ⽐較増減 増減率 営業収益 36,658 39,419 △2,760 △7.0% 営業利益 1,788 3,053 △1,265 △41.4% 【 国際輸送セグメント 2015年度の概況 】 【⽇本】 輸⼊は航空、海上とも国内市況の冷え込みの影響により低調に推移した 航空輸出は運賃仕⼊値⾼⽌まりによる収益性の低下等により落
Slide 14: ホテルセグメント
ホテルセグメント 訪⽇外国⼈旅⾏客の増加と堅調な国内需要を背景として、稼働率・客室単価が上昇したことにより宿泊部⾨が⼤ 幅に増収となったほか、レストラン部⾨も好調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 ⽐較増減 増減率 営業収益 68,042 63,031 ＋5,010 ＋7.9% 営業利益 3,298 1,216 ＋2,082 ＋171.2% 【 ホテルセグメント 2015年度の概況 】 ◆ホテル客室稼働率 ※1 【宿泊部⾨】 近畿圏 93.9％（前期⽐+1.7P） 客室稼働率が近年90％を超える⽔準が続いている中で、 ⾸都圏 90.5％（前期⽐+1
Slide 15: 連結損益比較表（営業外損益）
連結損益⽐較表（営業外損益） （単位：百万円） 2015年度 2014年度 ⽐較増減 営業利益 110,293 94,026 ＋16,266 営業外収益 9,158 8,425 ＋732 うち、持分法による投資利益 5,748 4,543 ＋1,205 営業外費⽤ 14,972 16,862 △1,890 うち、⽀払利息 12,506 14,013 △1,506 経常利益 104,479 85,590 ＋18,889 14
Slide 16: 連結損益比較表（特別損益）
連結損益⽐較表（特別損益） （単位：百万円） 2015年度 2014年度 ⽐較増減 特別損益 △ 8,391 △ 7,969 △421 特別利益 38,802 9,249 ＋29,552 ⼯事負担⾦等受⼊額 37,820 4,557 ＋33,262 その他 982 4,692 △3,709 特別損失 47,194 17,219 ＋29,974 固定資産圧縮損 37,818 4,408 ＋33,410 投資有価証券評価損 4,979 12 ＋4,966 その他 4,397 12,798 △8,401 15
Slide 17: 連結損益比較表（当期純利益）
連結損益⽐較表（親会社株主に帰属する当期純利益） （単位：百万円） 2015年度 2014年度 ⽐較増減 税⾦等調整前当期純利益 96,087 77,620 ＋18,467 法⼈税等合計 24,538 21,848 ＋2,690 法⼈税、住⺠税及び事業税 20,495 25,095 △4,599 法⼈税等調整額 4,043 △3,246 ＋7,289 当期純利益 71,549 55,772 ＋15,776 ⾮⽀配株主に帰属する 当期純利益 1,577 1,570 ＋7 親会社株主に帰属する 当期純利益 69,971 54,201 ＋15,769 16
Slide 18: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2015年度末 2014年度末 ⽐較増減 備考 流動資産 255,535 254,188 ＋1,347 資 産 固定資産 2,026,644 2,025,449 ＋1,194 の 部 資産合計 2,282,180 2,279,638 ＋2,542 流動負債 456,134 471,774 △15,639 2015年度末 2014年度末 ⽐較増減 負 借⼊⾦ 795,010 833,614 △38,604 112,000 112,000 － 債 社債 固定負債 1,101,807 1,128,381 △26,573 リース債務 9,559 10,214 △654
Slide 19: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 ： 百万円） 2015年度 2014年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 124,838 131,881 うち、減価償却費 53,701 53,143 投資活動によるキャッシュ・フロー △78,843 △52,529 うち、固定資産の取得による⽀出 △92,686 △86,970 うち、固定資産の売却による収⼊ 5,064 5,588 うち、投資有価証券の取得による⽀出 △14,228 △10,353 うち、投資有価証券の売却による収⼊ 618 19,747 うち、⼯事負担⾦等受⼊による収⼊ 20,623 21,098 財務活動によるキャッシュ・フロー
Slide 20: 《参考》セグメント別営業収益・営業利益
《参考》 セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 2015年度 2015年度 2015年度 2014年度 上段：営業収益 通期実績 通期予想 通期予想 通期実績 =①-② =①-③ =①-④ 下段：営業利益 （10⽉発表） （5⽉発表） ① ② ③ ④ 7,074 7,100 △26 7,000 ＋74 6,859 ＋215 合計 1,103 1,050 ＋53 920 ＋183 940 ＋163 ［主な内訳］ 2,395 2,385 ＋10 2,383 ＋12 2,334 ＋61 都市交通 413 392 ＋21 347 ＋66 386 ＋27 2,209 2,275 △66 2,2
Slide 21: 《参考》セグメント別設備投資
《参考》 セグメント別設備投資 （単位：億円） 2015年度 2015年度 2015年度 2014年度 通期実績 通期予想 通期予想 通期実績 =①-② =①-③ =①-④ （10⽉発表） （5⽉発表） ① ② ③ ④ 設備投資 合計 666 749 △83 749 △83 681 △15 ［主な内訳］ 都市交通 280 344 △64 344 △64 321 △41 不動産 283 310 △27 310 △27 258 ＋25 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 59 89 △30 89 △30 61 △2 旅⾏ 5 6 △1 6 △1 7 △2 国際輸送 10 11 △1 11 △1
Slide 22: 《参考》セグメント別減価償却費・EBITDA
《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2015年度 2015年度 2015年度 2014年度 通期実績 通期予想 通期予想 通期実績 =①-② =①-③ =①-④ （10⽉発表） （5⽉発表） ① ② ③ ④ 減価償却費 合計 537 551 △14 558 △21 531 ＋6 ［主な内訳］ 都市交通 257 262 △5 272 △15 254 ＋3 不動産 179 180 △1 183 △4 172 ＋7 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 67 69 △2 71 △4 70 △4 旅⾏ 8 8 △0 8 △0 8 △0 国際輸送 7 8 △1 7 ＋0 7
Slide 23: Ⅱ.中期経営計画について
TT. PRA st iilCDUT
Slide 24: 基本的な考え方①（事業戦略）
基本的な考え⽅①（事業戦略） 2018年度までの期間を「中⻑期的な成⻑のための基盤整備の時期」と 位置付け、将来の成⻑に向けた経営の⽅向性(事業戦略及び財務⽅針) に沿った取組みを着実に実⾏する 事業戦略 以下の2つの戦略を、短期間での成果を性急に求めるのではなく、 10年、20年先を⾒据えて着実に取り組む 戦略① 戦略② 梅⽥地区をはじめとする 中⻑期的な成⻑に向けた 沿線の価値向上 新たなマーケットの開拓 (末永く住み続けたい沿線・ (⾸都圏での事業拡⼤や海外での 何度も訪れたいと思われる沿線づくり) 新たな事業展開への着⼿) 戦略①②とあわせて 既存の事業基盤を活かした新たな需要の獲得
Slide 25: 基本的な考え方②（財務方針）
基本的な考え⽅② （財務⽅針/今回の計画⾒直しにあたって） 財務⽅針 将来を⾒据えた投資 「将来を⾒据えた投資」 事業戦略①・②に基づく取組みを 「財務体質の継続的な強化」 中⼼に、優先的に資⾦を配分 「株主還元」 に バランスよく資⾦を配分する 財務体質の継続的な強化 株主還元 ⾦利上昇リスク・中⻑期的な 投資や財務体質強化とのバランス 資⾦余⼒確保に向けた対応 を取りつつ、充実を図る 今回の計画⾒直しにあたって • 中⻑期的な事業の成⻑に資する取組み(利益伸⻑に資する投資案 件等)の⼀層の具体化 • 沿線の「交流⼈⼝」増加に向けた取組み(特にインバウンド需要の取 り込み)の積極的な推進 •
Slide 26: 営業利益の推移
営業利益の推移 (単位：億円) 1,200 1,103 900億円⽔準の 維持を⽬指す 1,100 今回計画 前回計画 実績 1,000 950 907※ 900 879 940 920 918 800 778 738 700 701 647 営業利益の 800億円⽔準の ⾒通しを上⽅修正 維持を⽬指す 600 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ※ 百貨店事業(2007年度上期まで連結)を含む 前回計画⽐較 時系列⽐較 ・ ⾜元の状況を踏まえ、旅⾏事業・国際輸送事業で ・ 2016年度は、前年度に彩都中部地区
Slide 27: 設備投資（投融資含む）の内訳
2015〜2018年度 設備投資（投融資含む）の内訳 2015〜2018年度の設備投資(投融資含む)は、3,500億円程度(前回計画⽐＋100億円)を想定 ・ 「⼤規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投資」は、スケジュールの⾒直しに伴い2019年度以降 へ執⾏時期が変更になった案件があるものの、新たな案件を反映したことにより、前回計画並みの⽔準を⾒ 込む ・ 各事業における競争⼒維持や安全・安⼼の確保に向けた維持更新投資等を上積みすることにより、全体で は前回計画を＋100億円上回る 3,500億円程度 戦略① 梅⽥地区をはじめとする 3,400億円程度 ⼤規模開発投資・ 戦略① 沿線
Slide 28: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する考え⽅ 安定的な配当の実施と⾃⼰株式の取得に取り組む - 2015年度利益の配分から1株当たり配当⾦を7円に引き上げる （株式併合により、2016年度の1株当たり配当⾦は35円となる予定） - 総還元性向25％を株主還元の指標と位置づける （参考）総還元性向の算出⽅法 （n年度の年間配当⾦総額） ＋ （n+1年度の⾃⼰株式取得額） × 100 n年度の総還元性向（％）＝ （n年度の親会社株主に帰属する当期純利益） ⾃⼰株式取得額 87億円（⼀部は2015年度中に先⾏取得） 年間配当⾦総額 2015〜18年度の親会社株主に帰属する 1株当たり配当⾦ 当期純利益に基づく
Slide 29: 単元株式数の変更、株式併合について
《参考》 単元株式数の変更、株式併合について 変更前 変更後 単元株式数の変更 1,000株 100株 株式併合 5株 1株 発⾏可能株式総数 32億株 6.4億株 （発⾏済株式総数） （12.7億株) (2.5億株) ■効⼒発⽣⽇ 2016年8⽉1⽇ 6⽉14⽇の定時株主総会において、単元株式数の変更及び株式併合に関する議案が承認 可決された場合 詳細につきましては、5⽉13⽇に公表いたしました「単元株式数の変更、株式併合及び定款⼀部変更に関するお 知らせ」 をご参照ください 28
Slide 30: 経営指標の見通し（2016年度）
経営指標の⾒通し（2016年度） ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 実績 実績 予想 営業利益 ９４０ 億円 １，１０３ 億円 ９５０ 億円 EBITDA １，５０１ 億円 １，６６５ 億円 １，５２０ 億円 有利⼦負債 ９，５５８ 億円 ９，１６６ 億円 ９，３００ 億円 有利⼦負債／ ６．４ 倍 ５．５ 倍 ６．１ 倍 EBITDA倍率 Ｄ／Ｅレシオ １．４ 倍 １．３ 倍 １．２ 倍 親会社株主に帰属 ５４２ 億円 ７００ 億円 ６００ 億円 する当期純利益 ＲＯＥ ８．６ ％ １０．３ ％ ８．０ ％ （参考） ネット有利⼦負債 ※ ９，３０２ 億円 ８，９２３ 億円 ９，０５
Slide 31: 目標とする経営指標（〜2018年度）
⽬標とする経営指標（〜2018年度） 収益性 中⻑期的な成⻑に向けた基盤整備の取組みに注⼒する中でも ⼀定の営業利益⽔準を維持していく。また、⼤規模な特別損 営業利益900億円⽔準と親会社株主に帰 属する当期純利益500億円⽔準の維持 失発⽣のリスクが⼩さくなったことを踏まえ、親会社株主に帰属 （前回計画⽐：各+100億円） する当期純利益についても安定的な計上を⾒込む 資本効率 上述の安定的な親会社株主に帰属する当期純利益の計上や ROE6％以上 ⾃⼰株式取得を通じて、安定的に6％以上の維持を⽬指す 財務健全性 ⾦利上昇リスクへの対応や中⻑期的な資⾦余⼒の確保のため 有利⼦負債残⾼を2018
Slide 32: 営業収益と利益の推移
《参考》 営業収益と利益の推移 (単位：億円) 営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 7,523 7,600※2 7,074 6,837 6,824 6,792 6,859 6,533 6,388 6,497 1,103 940 950 907 918 1,045 879 778 738 856 890 701 812 647 749 749 700 654 574 600 542 504 465 464 393 397 206 181 6 108 2007 ※１ 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016予 ※1 百貨店事
Slide 33: Ⅲ.具体的な取組みについて
Ⅲ.具体的な取組みについて 戦略①梅⽥地区をはじめとする沿線の価値向上 戦略②中⻑期的な成⻑に向けた新たなマーケットの開拓 32
Slide 34: 事業戦略に基づく主な取組み
事業戦略に基づく主な取組み 戦略① 梅⽥地区をはじめとする沿線の価値向上 戦略② 中⻑期的な成⻑に向けた 沿線 新たなマーケットの開拓 地域BWA事業(41⾴) ⾸都圏 アフタースクール(43⾴) シニアライフ総合サポート(43⾴) 新宿 登下校ミマモルメ(44⾴) 四ツ⾕ 東京 はんしんいきいきデイサービス(44⾴) Sポイントサービス（45⾴） 北⼤阪急⾏線 延伸整備(38⾴) ● レム六本⽊計画 渋⾕ (46⾴) 尼崎市営バス事業譲受(39⾴) 海外 梅⽥1丁⽬1番地計画(35⾴) 神⼾阪急ビル東館建替え・ ベトナム・ホーチミン ⻄館リニューアル計画(37⾴) ● 分譲マンション(49⾴
Slide 35: 主なプロジェクトのスケジュール
主なプロジェクトのスケジュール 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 戦略① （年度） 梅⽥地区をはじめとする沿線の価値向上 (末永く住み続けたい沿線・何度も訪れたいと思われる沿線づくり) 梅⽥1丁⽬ 1番地計画 ●Ⅰ期竣⼯ ●Ⅱ期竣⼯ （2022年春頃に全体竣⼯） 神⼾阪急ビル 建替・リニューアル ●東館・⻄館⼯事完了 北⼤阪急⾏線 延伸整備 ●開業⽬標 海⽼江1丁⽬ 開発計画 ●整備⼯事完了（開発計画については検討中） 戦略② 中⻑期的な成⻑に向けた新たなマーケットの開拓 (⾸都圏での事業拡⼤や海外での新たな事業展開への着⼿) レム六本⽊ 計画 ●
Slide 36: 梅田1丁目1番地計画
梅⽥1丁⽬1番地計画 戦略①に基づく取組み (⼤阪神ビル・新阪急ビル建替計画) 2015年7⽉に新築⼯事に着⼿、2022年春の竣⼯に向けて⼯事を安全・着実に遂⾏ 【計画概要】 【建物外観イメージ図】 所在地 ⼤阪市北区梅⽥1丁⽬1番他 敷地⾯積 約 12,200㎡ ※ 延床⾯積 約260,000㎡ 規 模 地上38階、地下3階 ⽤ 途 百貨店、オフィス、ホール等 投資予定額 総額897億円 竣⼯時期 2022年春頃 【スケジュール(予定)】 ※⼤阪神ビル・新阪急ビル間道路750㎡含む 2015年7⽉ Ⅰ期部分新築⼯事着⼿ Ⅰ期⼯事竣⼯ 【Ⅰ期⼯事】 【Ⅱ期⼯事】 2018年春頃 (新阪急ビル・
Slide 37: 大阪日興ビル・梅田OSビル[建物]の取得
⼤阪⽇興ビル・梅⽥OSビル[建物]の取得 戦略①に基づく取組み ⼤阪⽇興ビルを収益物件として取得し、梅⽥OSビルとの⼀体建替計画の検討を推進 【経緯・計画概要】 【物件概要】 · ⼤阪⽇興ビル(築43年)を当⾯収益物件として運 ⼤阪⽇興ビル ⽤することを企図して阪急電鉄・阪神電気鉄道・ OSで2015年4⽉に共同取得 所在地 ⼤阪市北区曽根崎⼆丁⽬51番 · 隣地の梅⽥OSビル(OS所有)についても、 敷地⾯積 1,259.60㎡ (約381坪) 築40年以上経過していることから、⼤阪⽇興 延床⾯積 約13,100㎡ (約4,000坪) ビルとの⼀体建替計画の検討をOSと今後進めて いくにあた
Slide 38: 神戸阪急ビル東館建替え及び西館リニューアル計画
神⼾阪急ビル東館建替え及び 戦略①に基づく取組み ⻄館リニューアル計画 東館を商業・オフィス・ホテルの⾼層複合ビルに建替え、三宮地区の活性化に寄与 【開発の⽬的・コンセプト】 【建物外観イメージ】 · 駅の再整備と⼀体的に⾏う新しい賃貸ビルの建設 · ホテル事業の強化・拡⼤(三宮地区への拠点確保) · 阪急神⼾三宮駅の乗換利便性向上、バリアフリー推進 · 三宮地区の活性化(阪急神⼾三宮駅の表⽞関の整備) 【スケジュール(予定)】 · 2016年8⽉ 東館解体⼯事開始 · 2017年春頃 東館新築⼯事開始 · 2019年秋頃 ⻄館リニューアル⼯事開始 · 2021年春頃 東館・⻄館 ⼯事完了(⽬
Slide 39: 北大阪急行線の延伸整備
北⼤阪急⾏線の延伸整備 戦略①に基づく取組み ⼤阪府・箕⾯市・阪急電鉄・北⼤阪急⾏電鉄の4者で事業化に合意 【整備計画の概要】 ○延伸距離 千⾥中央〜(仮称)新箕⾯ 2.5km ○新駅整備 (仮称)箕⾯船場駅、(仮称)新箕⾯駅 ○概算事業費 650億円 ○需要 4.2万⼈/⽇ 【事業スキーム】 ○整備主体 北⼤阪急⾏電鉄 及び 箕⾯市(箕⾯船場〜新箕⾯間のインフラ部整備) ○営業主体 北⼤阪急⾏電鉄 ○適⽤制度 社会資本整備総合交付⾦制度 ○北急負担額 受益相当額 80億円 (関連まちづくりが具体化したときは増額することがある) 【スケジュール】 2015年12⽉：鉄道事業許可・軌道事業特許取
Slide 40: 尼崎市営バス事業の譲受
尼崎市営バス事業の譲受 戦略①に基づく取組み 尼崎市内の路線をグループで独占し、阪神・阪急各駅との接続強化を含めたエリア戦略を実施 2016年3⽉20⽇ 阪神バスが路線譲受 尼崎市内のバス路線網 【実施概要】 ・譲受後3年間は、路線、運⾏時間帯、運⾏本数、 運賃制度を維持(低採算路線には補助⾦が交付) 武庫 営業所 ・⼟地・建物は、最速2016年6⽉に現状有姿で有償 譲受 塚⼝ ・⾞両・停留所・上屋等は、路線移譲時に現状有姿 武庫之荘 園⽥ で無償譲受 塚⼝ 営業所 ・移譲路線にICカードシステムを導⼊ ・⾼齢者乗⾞制度をIC化し、阪神バス・阪急バスの既 ⽴花 存路線に拡⼤（4/1〜） 尼崎
Slide 41: 海老江1丁目開発計画
海⽼江1丁⽬開発計画 戦略①に基づく取組み ⼤規模開発⽤地を取得し、沿線の活性化・新しいまちづくりに向けた取組みを推進 【計画概要】 · 急⾏停⾞駅である阪神野⽥駅近傍にて、2014年12⽉に⼤規模な開発⽤地を取得 · 当該地にて、現在、既存建物解体⼯事及び⼟壌汚染対策⼯事を実施中 · 開発計画の策定に向けて、関係先及び地元との協議を実施中 【位置図】 【計画地概要】 対象物件 所在地 ⼤阪市福島区海⽼江1丁⽬1-9 敷地⾯積 約27,900㎡ 【既存建物解体等の概要】 · ⼯事名：海⽼江1丁⽬開発計画 整備⼯事 · ⼯ 期：2014年12⽉〜2017年8⽉（予定） · 現 状：既存建物解体に
Slide 42: 地域BWA事業
地域BWA ※１事業 戦略①に基づく取組み ※１ 地域BWA(Broadband Wireless Access)：無線を⽤いた⾼速データ通信の呼称 沿線地域に無線インフラを構築⇒順次基地局を開局し、各種サービスを展開 【背景 〜電波制度の改正〜】 2014年10⽉に、従来の⽅式よりも⾼規格かつ汎⽤性の ⾼い通信⽅式と、より広帯域での電波利⽤が認められるよう になった センター設備 【インフラ構築状況】 ・⼤阪市内に、通信を制御するセンター設備を構築 基地局(⼤⽯駅) ・沿線地域において無線局免許を取得※２、無線基地局 を順次開局(2015年度末で約60局) ※２ 阪神ケーブルエンジニアリング
Slide 43: 沿線価値の創造に向けた取組み
沿線価値の創造に向けた取組み 戦略①に基づく取組み 【 検討テーマ 】阪急阪神ブランドの源泉かつ最⼤の経営基盤である「沿線価値」を継続的に向上させ るため、以下の５分野を検討テーマとして、取り組んでいく 次世代育成 健康・シニア コミュニティ・⽂化 安全安⼼まちづくり 産業創造 【事業視点】 【⽬指す姿】 「地域の共有価値を、地域と共に創造する」 市⺠⽣活の質と、街の公共価値が⾼く、 (Creating Shared Value with Community) 幸せに暮らせる阪急阪神沿線 沿線の社会的課題に対応する事業活動を通じて、地域と阪急阪神 (＝Quality of Lifeの⾼い沿線)
Slide 44: 沿線価値の創造に向けた取組み（具体例）
沿線価値の創造に向けた取組み(具体例) 戦略①に基づく取組み 次世代育成：アフタースクール 「⼦育てしやすい沿線」を⽬指して、アフタースクール(⺠間学童保育)Kippoを開業。１号店の豊中店 に続き、2016年４⽉⻄宮北⼝店を開業 ○豊中店(2015年4⽉1⽇開業)の概況 ・所在地:阪急豊中駅北改札より徒歩1分 ・登録会員数:約20名。既存会員の利⽤増・新規会員により開業当初より増加 ・利⽤状況:⼩学1年⽣が約6割、親は都⼼で働く会社員、地域のフリーランスなど ・送迎対象校:5校 ○⻄宮北⼝店(2016年4⽉1⽇開業)の概要 ・所在地:アクタ⻄宮⻄館2Ｆ(⻄宮北⼝駅北改札より徒歩3分) ・定員
Slide 45: 主な新規事業の取組み
主な新規事業の取組み 戦略①に基づく取組み 登下校ミマモルメ ●理念 『社会に対して安⼼できる⼀味違った価値を提供し続けます。』 登下校メール(校⾨通過情報の⾃動送信)、登降園ミマモルメ(保育園向け:保育時間 管理)、GPSサービス(児童・⾼齢者向け)を展開。登下校メールは、 2016年3⽉末で受注校数735校、利⽤者数約153,000⼈に到達 ●新たな展開 ①伊丹市安全・安⼼⾒守りネットワーク事業 プログラミング教育事業 発信器を持った児童・⾼齢者が街中の検知場所を通ると、その通過情報を 保護者に通知するスマートフォンアプリを開発。発信器を検知する受信機 1,000台を設置し、2016年4⽉
Slide 46: エリア共通ポイント「Sポイント」サービスの開始
グループカード・ポイント戦略 戦略①に基づく取組み エリア共通ポイント「Sポイント」サービスの開始 STACIAカードとグループ各社発⾏の現⾦ポイントカードのポイントを「Sポイント」に共通化 ⇒2016年4⽉21⽇、 「Ｓポイント」スタート STACIAカードは交通乗⾞、阪急交通社、 ⇒「たまりやすく、使いやすい エリアNO.1ポイント」 宝塚⼤劇場、阪神甲⼦園球場等でも ポイント付与・利⽤が可能 ＜現⾦ポイントカード＞ 百貨店 ポイントカード イズミヤ ポイントカード ホテル おでかけカード メンバーズカード ＜STACIAカード＞ Sポイント(エスポイント) 商業施設 ホテル ｵｱｼｽ※
Slide 47: レム六本木計画
レム六本⽊計画 戦略②に基づく取組み ５店舗⽬(⾸都圏では３店舗⽬)となる「レム」ブランドの宿泊主体型ホテルを六本⽊に開業 【計画概要】 所在地 東京都港区六本⽊7-14-4 (六本⽊交差点、地下鉄線六本⽊駅 約50m) 賃貸⾯積 ホテル部分 ：11,081.52㎡ レストラン部分 ： 376.68㎡ 建物規模 地上21階、地下1階 (1階〜3階:飲⾷施設、4階〜20階:ホテル) 客室数 400室(シングル：320室、ツイン：80室) 開業予定 2017年春 ※⼟地建物はケネディクス㈱の⼦会社である特別⽬的会社(SPC)が保有 【位置図】 【参考】 レム既存店(⾸都圏) 計画地 レム⽇⽐⾕ レ
Slide 48: 海外事業展開に向けた取組み［物流倉庫①］
海外事業展開に向けた取組み［物流倉庫①］ 戦略②に基づく取組み 国際輸送事業と不動産事業の連携・協働による海外物流倉庫の開発 · 阪急阪神エクスプレス進出国を中⼼に、進出エリアの絞り込みや事業展開⼿法を検討するととも に、顧客情報の収集等を⾏うことで新たな事業機会を探る インドネシアでの取組み · 2014年8⽉、阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神エクスプレス3社の共同出資により倉庫保有・ 運営会社（阪急阪神ロジスティクスインドネシア）を設⽴ · 同社が物流倉庫を建設した上で、既設のフォワーディング現地法⼈の阪急阪神エクスプレス インドネシ アとともに、物流ネットワークの更なる充実と⾼品質な
Slide 49: 海外事業展開に向けた取組み［物流倉庫②］
海外事業展開に向けた取組み［物流倉庫②］ 戦略②に基づく取組み 国際輸送事業と不動産事業の連携・協働による海外物流倉庫の開発 シンガポールでの取組み · インドネシアに続き、国際物流ネットワークのハブとして⾼い優位性を持つシンガポールにおいても、 国際輸送事業と不動産事業が連携して、グループ最⼤規模となる物流倉庫を建設・保有。 ASEAN地域での事業拡⼤を進める · 既設のフォワーディング現地法⼈の阪急阪神エクスプレス シンガポールが当該倉庫を賃借し、同国の重 点産業分野である電⼦部品や医療機器・医薬品等を中⼼に、多様なお客様のニーズに対応できる⾼ 機能・⾼品質のロジスティクスサービスを提
Slide 50: 海外事業展開に向けた取組み［分譲マンション］
海外事業展開に向けた取組み［分譲マンション］ 戦略②に基づく取組み ベトナム・ホーチミンでの分譲マンション事業推進、その他ASEAN諸国での事業化検討 · 阪急不動産は、ベトナム・ホーチミンでの分譲マンション事業第1号案件である『FLORA-ANH DAO-（フローラ・アンダオ）』が、 2016年3⽉末で既に全体の約7割の成約を頂き、当初の計画通り、本年7⽉の竣⼯に向けて着実に進捗していることから、 第2号として、分譲マンション・⼾建の複合案件 『FUJI RESIDENCE（フジ・レジデンス）』の開発を開始した · 今後も、ASEAN諸国における住宅関連事業について、不動産情報の収集、現地事
Slide 51: インバウンド需要の獲得に向けた取組み①
インバウンド需要の獲得に向けた取組み① 拡⼤するインバウンド需要の取込みを強化し、新たなビジネスチャンスを開拓 ①商品⼒の強化 【阪急・阪神のツーリストパス販売枚数】 (枚) グループ施設を便利に利⽤できる商品を提供し、 沿線における訪⽇外国⼈の周遊を促す 阪急ﾂｰﾘｽﾄﾊﾟｽは2012年6⽉販売開始 ・ 「阪急ツーリストパス」「阪神ツーリストパス」「六甲⼭ツーリ 阪神ﾂｰﾘｽﾄﾊﾟｽは2013年10⽉販売開始 ストパス」「海外旅客⽤有⾺温泉 太閤の湯クーポン （阪神版）」の販売 約320,000 ・ 各ホテルのリニューアル(2〜3名対応可能な客室を増室、 和のテイストを取り⼊れた改装等) 約
Slide 52: インバウンド需要の獲得に向けた取組み②
インバウンド需要の獲得に向けた取組み② 【訪⽇外国⼈の推移】 出典：⽇本政府観光局(JNTO) ③受⼊環境の整備 (万⼈) 沿線エリアを観光で訪れる訪⽇外国⼈の 2,000 利便性・快適性を⾼める その他 ヨーロッパ・北⽶ 無料Wi-Fi 1,500 東南アジア ・ 「阪急阪神ウェルカムWi-Fi」の利便性向上 東アジア 1,000 ・ 直営全ホテルにWi-Fiを完備 コミュニケーション 500 ・ 接客レベルの向上(外国語対応スタッフ配置、語学研修の実 施、TV電話通訳サービスの導⼊) 0 ・ 多⾔語対応タブレットの活⽤ 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年
Slide 53: ESGに関する取組み①
ESG(環境・社会・企業統治) に関する取組み① お客様 グループ経営における基本的な考え⽅ 様々なステークホルダーとの信頼関係を 従業員 地域社会 当社 構築しながら、中⻑期的な視点で企業 グループ 価値の向上を図る。 取引先 投資家 沿線を主要な事業基盤とする当社グループにおいて、ESGに関する取組みを拡充し 積極的に社会的責任を果たしていくことは、中⻑期的な企業価値の向上にも寄与 Environmental:環境 309,841 夏季（7〜9⽉）電⼒使⽤量 単位:千kwh ■環境マネジメント ①環境法令の遵守 284,056 法令遵守状況調査・各種リスク調査及び対策の実施 285,682
Slide 54: ESGに関する取組み②
ESG(環境・社会・企業統治) に関する取組み② Social:社会 グループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」を推進（2009年度〜） ■基本⽅針：阪急阪神沿線を中⼼に、私たち⼀⼈ひとりが関わる地域において、 「未来にわたり住みたいまち」をつくることを⽬指します グループの重要な事業基盤である沿線のまちの魅⼒向上と、将来の顧客となりうる次世代の育成を 通じて、「⻑期的なファンづくり」と「ブランド価値の向上」を図る ①事例 「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」（2010〜） ・当社グループの様々な職場で現場社員が講師となり、 ■３つのステークホルダーとの協働 ⼩学⽣が将来の
Slide 55: Ⅳ.2016年度業績予想並びに各事業の中期的見通し
Ⅳ. 2016年度（2017年3⽉期） 業績予想並びに 各事業の中期的⾒通しについて 54
Slide 56: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益⽐較表（サマリー） (単位：億円) 2016年度 2015年度 ⽐較増減 増減率 備 考 通期予想 通期実績 国際輸送事業の輸出混載貨物に係る取引 等について、営業収益の計上⽅法を純額表 営業収益 7,600 7,074 ＋526 ― ⽰から総額表⽰に変更すること等により営業 (7,186) (+112) (+1.6%) 収益は⼤きく増加するものの、不動産事業に おいて2015年度に施設⽤地の売却があった 影響に加え、都市交通事業において減価償 営業利益 950 1,103 △153 △13.9% 却費が増加することや、歌劇事業において東 京宝塚劇場の舞台装置更新⼯事に伴う公 演回数の
Slide 57: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 上段：営業収益 2016年度 2015年度 ⽐較増減 営業利益の主な増減要因 下段：営業利益 通期予想 通期実績 (7,186) 7,600 7,074 (+112)＋526 合計 950 1,103 △153 ［主な内訳］ 2,432 2,395 ＋37 鉄道運輸収⼊が増加する⾒込みであるものの、減価償却 都市交通 費が増加すること等により減益 398 413 △15 2,236 2,209 ＋27 マンション分譲収⼊の増加を⾒込むものの、2015年度に彩 不動産 都中部地区（⼤阪府茨⽊市）の施設⽤地の売却があっ 382 499 △117 たこ
Slide 58: 営業利益の推移
営業利益の推移 (単位：億円) 2015実績⇒2016予想 ▲153億円 ・2015年度に彩都中部地区施設⽤地等の売却に伴う分譲 収⼊が計上された影響 1,103 ▲153 ・宝塚歌劇100周年から続く⾼⽔準な稼働及び関連商品販 売の反動減に加え、舞台設備更新⼯事による東京公演回 数の減 ・⾼架化⼯事の進捗や⾞両新造投資等に伴う減価償却費 の増 ・沿線⼈⼝や訪⽇外国⼈旅客の増加、消費税率引上げに 伴う駆込み需要等による鉄道運輸収⼊の増 ⻘字：増益要因 ⾚字：減益要因 950 2015年度実績 2016年度予想 57
Slide 59: 都市交通セグメント
都市交通セグメント （単位 ： 億円） 2015→2016年度 営業利益の主な変動要因 ・⾼架化⼯事の進捗や⾞両新造投資等に伴う 減価償却費の増 2,493 2,432 2,346 2,334 2,395 ・沿線⼈⼝や訪⽇外国⼈旅客の増加、消費税 率引上げに伴う駆込み需要等による鉄道運輸収 営業収益 ⼊の増 営業利益 ⻘字：増益要因 【中期的⾒通し(〜2018年度)】 413 ⾚字：減益要因 385 386 398 372 鉄道運輸収⼊については、近年における沿線⼈ ⼝の増加や沿線施設の開業効果を反映し、恒常 トレンドは緩やかな増加基調で推移するも、そのト レンドは漸減する想定 費⽤⾯
Slide 60: 都市交通 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 ⼊ ⼈ 員 2016年度予想 2015年度実績 ⽐較増減 増減率 2016年度予想 2015年度実績 ⽐較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千⼈ 千⼈ 千⼈ ％ 定期外 63,649 62,920 ＋728 ＋1.2 322,822 319,023 ＋3,798 ＋1.2 定期 32,937 32,272 ＋664 ＋2.1 332,159 325,540 ＋6,618 ＋2.0 うち通勤 28,363 27,790 ＋572 ＋2.1 231,478 226,852 ＋4,625 ＋2.0 うち通学 4,573 4,481 ＋92 ＋2.
Slide 61: 都市交通 主な営業情報
《都市交通》 主な営業情報 （単位 ： 百万円） 阪急線・運輸収⼊（1種+2種） 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016予 定期外 60,010 60,087 58,582 60,000 60,268 60,749 61,630 60,910 62,920 63,649 定期 31,922 31,880 31,126 29,484 29,922 30,391 31,299 31,549 32,272 32,937 合計 91,932 91,967 89,708 89,485 90,191 91,141 92,929 92,459 95
Slide 62: 不動産セグメント
不動産セグメント （単位 ： 億円） 2015→2016年度 営業利益の主な変動要因 ・2015年度に彩都中部地区施設⽤地等の売却 2,209 2,236 に伴う分譲収⼊が計上された影響 2,086 2,064 1,983 ⾚字：減益要因 499 営業収益 営業利益 【中期的⾒通し(〜2018年度)】 賃貸事業については、梅⽥1丁⽬1番地計画の 373 380 372 382 進捗に伴う賃貸収⼊（賃貸⾯積）の減少が あるものの、⾼いオフィス稼働率の維持・向上を ⽬指すこと等により、⼀定の利益⽔準を確保して いくことを想定 分譲事業については、マンション事業を取り巻く 環境変化（⽤地取得
Slide 63: 不動産 主な営業情報
《不動産》 主な営業情報 マンション分譲⼾数 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 分譲⼾数※1 1,141⼾ 916⼾ 1,064⼾ 680⼾ 1,210⼾ 1,548⼾ 1,356⼾ 1,374⼾ 1,302⼾ 約1,300⼾ 2015年度 主な引渡物件※2 2016年度 主な引渡予定物件※2 ・ジオ阪急洛⻄⼝ノースレジデンス（京都府向⽇市）231⼾ ・ジオ⾼槻ミューズレジス（⼤阪府⾼槻市）244⼾ ・ジオ千⾥中央（⼤阪府豊中市）514⼾ ・ジオ千⾥中央ザ・レジデンス（⼤阪府豊中市）218⼾ ・ジオ⾚坂丹後町（東京都港区）23⼾
Slide 64: エンタテイメント・コミュニケーションセグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント （単位 ： 億円） 2015→2016年度 営業利益の主な変動要因 ・宝塚歌劇100周年（2014年）から続く⾼⽔準 な稼働及び関連商品販売の反動減に加え、舞台 1,104 1,126 1,125 1,103 1,027 設備更新⼯事による東京公演回数の減（476 回→460回:△16回） 営業収益 ⾚字：減益要因 150 153 営業利益 142 126 【中期的⾒通し(〜2018年度)】 スポーツ事業では、優勝可能なチームづくりを推進 112 するとともに、イベント・演出の強化、売店⾷堂の 魅⼒拡充等を通じて収益性向上を⽬指す ステ
Slide 65: 旅行セグメント
旅⾏セグメント （単位 ： 億円） 2015→2016年度 営業利益の主な変動要因 ・海外旅⾏におけるヨーロッパ⽅⾯以外の集客の 増加 341 330 ・話題性のある旅⾏素材を活かした国内旅⾏の 320 320 305 強化 ⻘字：増益要因 25 営業収益 【中期的⾒通し(〜2018年度)】 営業利益 海外旅⾏では、ヨーロッパ⽅⾯は国際情勢悪 化の影響が続くとみており、添乗員付きツアーの 15 ヨーロッパ以外の⽅⾯の拡充や、個⼈旅⾏への 12 12 取組みにより、増収を⾒込む 7 国内旅⾏では、北海道新幹線やお遍路(逆打 ち)等の旅⾏素材を活かしたツアーの強化や、 地域や⾏政との連携を
Slide 66: 旅行 主な営業情報
《旅⾏》 主な営業情報 取扱⾼ （単位：億円） 4,500 4,000 3,500 1,397 1,324 1,119 1,463 1,374 1,355 1,285 3,000 1,368 1,325 2,500 国内旅行 2,000 海外旅行 1,500 2,845 2,901 2,463 2,453 2,553 2,709 2,616 2,347 1,000 2,011 500 0 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 ※2007〜2014年度は阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル2社単純合計数値 2015年度は上記2社と阪神トラベル・
Slide 67: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント （単位 ： 億円） 2015→2016年度 営業利益の主な変動要因 803 ・⽇本法⼈における取扱物量の増加及び収益性 の改善 【参考】純額表⽰額 367 377 394 367 389 ⻘字：増益要因 営業収益 31 営業利益 【中期的⾒通し(〜2018年度)】 ⽇本法⼈では、輸出の取扱い増加に伴う運賃 21 22 仕⼊値の低下や混載効率向上により、着実な 18 18 収益性の改善を⾒込む 海外法⼈では、有望市場への展開やアジア域 内における物流需要の更なる獲得等により、ア ジアを中⼼に全エリアにおいて利益伸⻑を図る 2012 2013 2014 2015 201
Slide 68: 国際輸送 主な営業情報
《国際輸送》 主な営業情報 （単位：トン） 航空輸出混載重量（⽇本発） 80,000 72,182 66,649 70,000 58,249 62,713 62,478 61,093 55,015 57,165 60,000 49,747 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （単位：件） 航空輸⼊取扱件数（⽇本着） 300,000 256,059 250,000 236,279 229,315 215,385 218,284 203,949 203,985 187,0
Slide 69: ホテルセグメント
ホテルセグメント （単位 ： 億円） 680 678 2015→2016年度 営業利益の主な変動要因 ・宿泊部⾨を中⼼とした既存ホテルにおける増収 647 営業収益 630 営業利益 637 33 35 ・レム六本⽊の開業費⽤の発⽣ ⻘字：増益要因 ⾚字：減益要因 12 8 5 【中期的⾒通し(〜2018年度)】 インバウンドの増加と堅調な国内需要を背景 2012 2013 2014 2015 2016予想 に、宿泊部⾨が引き続き好調に推移することを 阪急阪神ホテルズ直営ホテルの外国⼈宿泊客数 想定。その上で、レム六本⽊の新規出店や、 外国⼈宿泊客数 37.1% ⼤阪新阪急ホテルの客室増室
Slide 70: ホテル 主な営業情報
《ホテル》 主な営業情報 ADR（⾸都圏）※1 ADR（近畿圏）※2 ホテル平均客室単価（ADR）・客室稼働率 稼働率（⾸都圏）※1 稼働率（近畿圏）※2 20,000 93.9% 100.0% 89.7% 92.2% 92.6% 92.2% 89.9% 86.9% 83.3% 90.5% 17,500 86.6% 88.6% 82.4% 83.7% 83.3% 80.0% 80.9% 79.7% 17,221 15,000 15,853 15,804 15,210 60.0% 14,046 14,288 14,287 13,520 12,500 14,619 40.0% 10,000 11,
Slide 71: 《参考》セグメント別設備投資
《参考》 セグメント別設備投資 （単位：億円） 2016年度 2015年度 主な投資内容 主な投資内容 通期予想 通期実績 ＝①-② ① ② 設備投資 合計 831 666 ＋165 ［主な内訳］ 【阪急電鉄】 【阪急電鉄】 ⾞両新造、⾃動列⾞停⽌装置、 ⾞両新造、⾃動列⾞停⽌装置、 駅施設改良ほかサービス向上 都市交通 398 駅施設改良ほかサービス向上 280 【阪神電気鉄道】 ＋118 【阪神電気鉄道】 住吉〜芦屋間⾼架化⼯事 梅⽥駅改良⼯事 【北⼤阪急⾏電鉄】 ⾞両新造 【阪神電気鉄道・阪急電鉄】 【阪神電気鉄道・阪急電鉄】 不動産 310 梅⽥1丁⽬1番地計画 283 梅⽥1丁⽬1番
Slide 72: 《参考》セグメント別減価償却費・EBITDA
《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2016年度 2015年度 通期予想 通期実績 ＝①-② ① ② 減価償却費 合計 546 537 ＋9 ［主な内訳］ 都市交通 276 257 ＋19 不動産 170 179 △9 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 71 67 ＋4 旅⾏ 7 8 △1 国際輸送 7 7 △0 ホテル 19 18 ＋1 EBITDA 合計 1,520 1,665 △145 ［主な内訳］ 都市交通 674 670 ＋4 不動産 552 678 △126 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 199 222 △23 旅⾏ 22 15 ＋7 国
Slide 73: Ⅴ.参考資料
Ⅴ.参考資料 72
Slide 74: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 （2016年3⽉31⽇現在） 都市交通事業 不動産事業 旅行事業 鉄道 阪急電鉄 不動産賃貸・ 阪急電鉄 旅行 阪急交通社 阪神電気鉄道 不動産分譲 阪神電気鉄道 阪急阪神ビジネストラベル 能勢電鉄 阪急不動産 阪急トラベルサポート 北大阪急行電鉄 阪神不動産 国際輸送事業 北神急行電鉄 大阪ダイヤモンド地下街 国際輸送 阪急阪神エクスプレス 神戸高速鉄道 その他 阪急阪神ビルマネジメント 阪急阪神ロジパートナーズ 阪急阪神レールウェイ・テクノロジー 阪急阪神ハイセキュリティサービス HANKYU HANSHIN EXPRESS 阪急阪神電気システム 阪急阪神クリーンサービ
Slide 75: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急阪神ホールディングス 営業収益の約65％、営業利益の約83％を占める 都市交通 不動産 エンタテイン 旅⾏ 国際輸送 ホテル メント・コミュ 営業収益構成（2015年度連結ベース） ニケーション 営業収益 7,074億円 連結合計 営業利益 1,103億円 阪急電鉄 ホテル事業 営業利益率 15.6% 営業収益 680億円 阪急交通社 阪急阪神 阪急阪神 都市交通事業 エクスプレス ホテルズ 営業利益 33億円 営業収益 2,395億円 阪神電気鉄道 営業利益率 4.8% 営業利益 413億円 国際輸送事
Slide 76: | f — f WA \ se BRB PR AB KIL T4 YT ARAL
| f — f WA \ se BRB PR AB KIL T4 YT ARAL e KN ms [hz 7 oO ! ly] (1) Hankyu Hanshin Holdings, Inc. SEIS prea | 8 are] +22 = 2-2 2 8 2 & O-8 A * 8 2 a_i 2 5-> = & 8-% EH @ ~~ ris 2FS-AROBATE Ca am 2 * & a ERAte | NaeMO~ ATER] 108k AMMTARAER [AMMBATA~AFSR] 81 SRE R Ait aT FB 2~LRED ———— a — 75
Slide 77: 阪急・阪神沿線②
阪急・阪神沿線② 106.0 ⼈⼝推移 出所）地域経済要覧（東洋経済）より、 住⺠基本台帳⼈⼝、2015年3⽉末 阪急阪神沿線 105.0 関⻄ 人口の増減（1991=100） ⼤阪府 ⾯積（k㎡） ⼈⼝（千⼈） 104.0 兵庫県 阪急・阪神沿線 1,318 5,566 103.0 京都府 ⼤阪府（沿線） 449 2,631 兵庫県（沿線） 471 2,270 102.0 京都府（沿線） 398 665 101.0 阪急・阪神沿線外 26,033 14,953 ⼤阪府（沿線外） 1,456 6,037 100.0 兵庫県（沿線外） 7,930 3,273 99.0 京都府（沿線外） 4,21
Slide 78: 阪急・阪神沿線③
阪急・阪神沿線③ 関⻄⺠鉄各社の概要 ＊相互乗⼊れによる他社との共同管理駅を除く 輸送密度（1⽇平均旅客輸送⼈員/営業km） 千⼈/⽇ 乗降者数 総駅数に 東急 279 が1⽇ ①が 営業 輸送⼈員 総駅数 5,000⼈ 占める ⼩⽥急 258 キロ （1⽇平均） * 未満の ⽐率 * 駅数①* 京王 240 近鉄 508.1㎞ 1,544千⼈ 294駅 179駅 61% 京急 197 阪急 143.6㎞ 1,719千⼈ 90駅 2駅 2% 相鉄 191 阪急 169 南海 154.8㎞ 622千⼈ 100駅 50駅 50% ⻄武 133 京阪 91.1㎞ 769千⼈ 89駅 29駅 33%
Slide 79: 梅田地区の概況①
梅⽥地区の概況① 駅乗⾞⼈員 出所）都市交通年報平成24年版（運輸政策研究機構）を参考 主な商業施設の売場面積 （千⼈/⽇） ●当社関連施設 2,000 1,709 1,502 1,253 阪急百貨店 1,500 1,108 約80,000㎡ （阪急うめだ本店） 1,000 596 約44,000㎡ 351 313 グランフロント⼤阪 500 阪急三番街 約34,000㎡ 0 梅⽥（⼤阪）駅 難波駅 天王寺駅 東京駅 新宿駅 渋⾕駅 池袋駅 阪神百貨店 約33,000㎡ 梅⽥（⼤阪）：⼤阪市交通局（⻄梅⽥･東梅⽥を含む）、JR⻄⽇本、阪急、阪神 約27,000㎡ HEP ナビオ 難波：近鉄、南
Slide 80: 梅田地区の概況②
梅⽥地区の概況② ⼤阪ビジネス地区 主要6地区別 ⼤阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 20.00 16,000 （％） （円/坪） 18.00 16.00 14,000 14.00 12.00 12,000 10.00 8.00 10,000 6.00 4.00 8,000 2011年 3⽉ 2012年 3⽉ 2013年 3⽉ 2014年 3⽉ 2015年 3⽉ 2016年 3⽉ 2011年 3⽉ 2012年 3⽉ 2013年 3⽉ 2014年 3⽉ 2015年 3⽉ 2016年 3⽉ 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 201
Slide 81: 梅田地区の概況③
梅⽥地区の概況③ （2016年3⽉末時点） 当グループ主要賃貸施設 （2016年3⽉末時点） 賃貸可能 竣⼯・ ビル名 概要 ⾯積 ※1 完成時期 梅⽥阪急ビル 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11⽉ （阪急百貨店・オフィスタワ－） 梅⽥阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年03⽉ （ハービスOSAKA） 梅⽥阪神第2ビルディング 55千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11⽉ （ハービスENT） 阪急茶屋町ビル 52千㎡ 地下3階 地上34階建 1992年11⽉ （ちゃやまちアプローズ） 阪急三番街 地下2階 地上5階建 41千㎡ 1969年11
Slide 82: 彩都開発の進捗について
彩都開発の進捗について • ⻄部地区は、2004年春の街びらき以降、マンション・宅地分譲および企業誘致が順調に進み、現在、居住⼈⼝ 約13,000⼈、施設⼈⼝約2,500⼈の都市に成⻑ • 中部地区は、2016年春に全域が供⽤開始。既に事業⽤地の⼤半において⽴地が決定しており、現地では複数の ⼤規模施設の建設⼯事が進捗中 • 東部地区は、先⾏エリア（⼭麓線エリア及び中央東エリア）について、2015年2⽉に茨⽊市によって都市計画変更が ⾏われ、同年5⽉に⼟地区画整理事業の認可を取得。そのうち⼭麓線エリアについては、当グループが事業主体と なり、同年11⽉に着⼯。物流施設、⽣産・加⼯、流通施設など
Slide 83: グローバルネットワーク（国際輸送事業）
グローバルネットワーク（国際輸送事業） 【国際輸送事業の取組み】 ・ アジア地域における事業強化 ・ アフリカ展開強化 ・ アジア統括本部、アセアン統括会社の設⽴ ・ ヨハネスブルグ事務所、ドバイ事務所を ・ ネットワークの更なる拡充 含めた拡⼤欧州極による事業展開 ・ 物流倉庫の新設 拠 点 数 ： 国内33／海外104 （2016年3⽉31⽇現在） ◆アセアン統括会社設⽴ 2015年4⽉設⽴、極の統括機能を担う。 経営管理の徹底、ならびに意思決定の 迅速化を図る ◆カンボジアに拠点新設 2015年7⽉、⽇系メーカーの新たな進出先と して注⽬を浴びるプノンペンに駐在員事務所を 開設。タイ・ベ
Slide 84: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第⼀ホテルグループ⼀覧 ※ 直営ホテル・・・阪急阪神ホールディングスの連結決算上、宿泊・宴会・飲⾷の売上を営業収益に計上しているホテル （2016年4⽉1⽇現在） ホテル一覧 ※ 下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン⼤阪（⼤阪市北区 292室）は含まない 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 18ホテル 4,491室 45ホテル その他（FC等） 27ホテル 5,454室 9,945室 第⼀ホテル東京 アワーズイン阪急 第⼀ホテルアネックス 銀座クレストン 第⼀ホテル東京シーフォート 第⼀ホテル両国 吉祥寺第⼀ホテル 第⼀イン池袋 レム⽇⽐⾕ 第⼀イン湘南 レム秋葉原 富⼭第⼀
Hankyu Hanshin Holdings — FY2015 Earnings Presentation on 6ix