Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Q3 FY2025 Earnings Presentation
36 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Feb 5, 2026
Slide 1: 2025年度3Q決算説明会
証券コード：5401 2025年度3Q決算 説明会 2026年2月5日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 概況
2 概況 ◆ 2025 年度は、国内外においてAI、電力、防衛等の一部分野を除き、製造業・ 建設業ともにベース需要が低迷。中国経済減速による需給ギャップ拡大を受け、 過剰生産に伴う安価な鋼材輸出の増加がASEANを中心に国際市況の低迷を招き、 足元は極めて厳しい状況が継続。 ◆ しかしながら、中国において、内需の更なる減少や各国の通商措置の広がりに より、中国からの輸出拡大は限界に来ており、粗鋼の減産幅拡大が見られる等、 生産の維持が困難になっていると想定。また、欧米では関税や通商措置により 市況回復の兆しが見られる一方、各国での通商措置発動により日本国内への輸出 圧力がさらに高まっており、輸
Slide 3: 目次
3 目次 １．2025年度3Q決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当／事業環境 他 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 4: 業績 2025年度 実力利益見通し
4 業績 2025年度 実力利益見通し 年度見通しの実力ベース事業利益は、前回見通し（11/5）から 環境悪化-200億円、トラブル・一過性影響-400億円（▲300→▲700）、 計-600億円の下方修正となる6,200億円 2024 2025 対 対 上期 3Q 4Q 下期 単位：億円 年度 年度 11/5 2024 実績 実績 見通し 見通し 見通し 年度 実績 見通し 売上収益 86,955 46,356 26,206 27,438 53,644 100,000 - +13,045 U. S. Steel除き 7,937 3,235 1,708 1,257 2,965 6,200 -6
Slide 5: 業績 2025年度実力利益 前回公表時からの変動
5 業績 2025年度実力利益 前回公表時からの変動 ① 環境悪化 ：一部（AI, 電力, 防衛産業等）を除き世界的な鋼材需要の鈍化、 ｰ200億円 中国の安値輸出継続、原料価格の高騰に伴うマージン縮小 等 ② トラブル等一過性：室蘭／高炉付帯設備トラブル(※) 等 ｰ400億円 （※）12/1発生。現在高炉休止中。3月末の操業再開を目指し対応中。 7,300 億円／年 一過性除き 6,900 6,800 U. S. Steel 関税影響 環境悪化 ① 800 ｰ800 +300 ｰ200 +200 ｰ200 一過性 ② 影響計 コスト低減 U. S. Steel 環境悪化 700 うち U.
Slide 6: 業績 連結実力利益
6 業績 連結実力利益 ~2030年度 2031年度～ 2016～2020年度 平均 2021～2025年度 平均 次なる 約 2,000億円 約 7,500億円 1兆円/年以上を実現 利益水準へ 飛躍 1兆円以上 連結実力利益 (億円/年) 原料事業 9,350 本体海外事業 海外 FY2025 非鉄3社 7,937 一過性除き 鉄グループ会社 国内 7,340 1,325 海外 6,900 6,800 6,900 国内製鉄事業 1,318 1,553 6,200 5,000億円以上 1,420 1,190 471 750 738 400 750 950 400 1,350 728 840
Slide 7: 業績 2025年度 当期利益見通し
7 業績 2025年度 当期利益見通し ⚫ AM/NS Calvertの持分譲渡損失を中心に個別開示項目▲2,700億円 ⚫ 設備構造対策に伴う設備休止関連損失はほぼ収束 U. S. Steel合併 に伴う一過性 2024 2025 費用・損失除き 上期 3Q 下期 対11/5 年度 年度 見通し 2025 単位：億円 実績 実績 見通し 実績 見通し 年度 見通し 連結事業利益 6,832 2,275 1,286 1,925 4,200 -300 4,450 個別開示項目 ▲1,352 ▲2,303 ▲187 ▲397 ▲2,700 -100 ▲300 当期利益 *1 3,502 ▲1,13
Slide 8: 業績 配当見通し
8 業績 配当見通し ⚫ 中長期経営計画最終年度となる2025年度の配当 ：前回公表通り 24円/株（株式分割考慮前120円/株）を予定（※） （※）U. S. Steel合併に伴う一過的な費用・損失を除いた中長期経営計画（2021～2025年度） 5ヵ年累計配当性向30%程度 ⚫ 2030中長期経営計画（2026～2030年度） ：現行の配当方針（配当性向30%程度目安）を継続しつつ 下限配当（24円/株）を導入 45.6% 配当性向 2025年度(単年) ：66%程度 30.4% 31.7% 2021～25年累計：30%程度 28.4% N.A. U. S. Steel 合併に伴う一過性影
Slide 9: 事業環境 中国の鉄鋼需給状況
9 事業環境 中国の鉄鋼需給状況 内需の更なる減少や各国の通商措置の広がりにより、中国からの鋼材輸出拡大は 限界に来ており、粗鋼の減産拡大がみられる等、生産の維持が困難になってきて いるものと想定。（2025年粗鋼生産9.6億t（対前年-0.5億t）） 中国国内鋼材需要 直近の鋼材輸出と粗鋼生産の動向 粗鋼生産 鋼材輸出 減産指示がされず （百万t/Q） 需給ギャップ拡大 鋼材輸出（右軸） （百万t/Q） 400 40 （百万t/年） 1,000 300 30 900 粗鋼生産 800 200 20 2025年鋼材需要 8.0億t（鋼材ﾍﾞｰｽ） 700 （対前年-5.9%） 粗鋼生産（左軸）
Slide 10: 事業環境 国内鉄鋼需要
10 事業環境 国内鉄鋼需要 ⚫ 内需が減少するなか、高水準の鋼材輸入が継続 ⚫ 結果、国内市況分野は主原料価格上昇と相まってスプレッドが減少 ⚫ 完成車輸出は概ね横ばい。対米自動車輸出等の動向を引き続き要注視 鋼材輸入 国内HC市況 住宅・非住宅着工 完成車生産 7.0 (万台/年) (百万t/年) (千円/ｔ) (万戸/年) (万㎡/年) 1,050 1,000 991 23 1,400 950 住宅着工：左軸 900 22 1,300 850 120 800 840 750 6.5 前回見通し 21 1,200 700 836 650 600 FY2013 FY2015 FY2017 F
Slide 11: 戦略 キャッシュ 資産圧縮
11 戦略 キャッシュ 資産圧縮 2025年度は1,000億円程度（対前回公表＋300億円）を予定 資産圧縮 連結政策保有株式残高 2013年以降 2025年度 1,000億円程度 （対前回見通し +300億円） 政策保有株式を実質8割以上縮減* ・日鉄興和不動産の一部売却 500億円 * 株価変動影響を日経平均株価変動で簡易的に補正 ・政策保有株式の売却等 500億円 1兆円 （外数）ウジミナス持分譲渡 450億円 10,000 規模 日経平均株価 8,000 9,000 億円規模 35,617 450 7,000 1,000 8,000 億円規模 程度 3,400 7,000 2,300
Slide 12: 戦略 キャッシュ 最適資金調達
12 戦略 キャッシュ 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立 2024.6.13 U. S. Steel合併公表時 ① ハイブリッド資金 （2023.12.18）想定 2025.9.18 ①②③織込前 先行調達2,500億円 円建 0.9程度 ～2024.9.27 ハイブリッド ➁ 既存転換社債3,000億円 ローン 株式転換 5,000億円 ➂ 2024年度 資産圧縮 資本性50%認定 3,400億円 0.85 0.74 0.70 （’25.6E） 0.75 0.59 （’25.12E） 調整後D/E 0.51 0.45 2025.6.18 ブリッジローン 53,218 52,6
Slide 13: 目次
13 目次 １．2025年度3Q決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当／事業環境 他 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 14: 業績 連結事業利益内訳（半期別）
14 業績 連結事業利益内訳（半期別） 2025 対 2024 対 上期 下期 上期 下期 2024 （億円） 年度 年度 11/5 実績 実績 実績 見通し 年度 実績 見通し 見通し 実績 連結事業利益 3,757 3,074 6,832 2,275 1,925 4,200 -2,632 -300 ROS 8.6% 7.1% 7.9% 4.9% 3.6% 4.2% -3.7% -0.3% 実力ベース 3,719 4,218 7,937 3,457 2,743 6,200 -1,737 -600 連結事業利益 ROS 8.5% 9.8% 9.1% 7.5% 5.1% 6.2% -2.9% -
Slide 15: 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース）
15 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） 4,823 2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか、 数量に頼らない収益構造を構築 3,868 折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3,499 3,450 （旧日鉄ステンレスを含む） 3,425 3,425 3,400 3,659 3,300 (3,000) 2,550 2,440 2,602 2,220 2,400 棒：単独営業利益 ※ （億円/年） 危機的な経営環境下で （在庫評価差等除き） 1) コスト削減中心に さらに体質強化 2) グループ会社再編を通じた シナジー追求 11/5 FY 公表時 2025 FY FY FY FY F
Slide 16: 本体国内製鉄事業 スリムで強靭な体質へ
16 本体国内製鉄事業 内需減少と輸出困難化に耐えうる スリムで強靭な体質へ 対策前 ⇒ FY2024末 高炉基数 今後は 15 ⇒ 10基 ▽5基 注文構成高度化により 生産設備 さらに限界利益単価を向上 粗鋼生産能力 (単独+日鉄ステンレス) 構造対策 50 ⇒ 40百万t/年▽20% 金額 2024 コスト改善効果 1,500億円/年 約 2019 2019 製品・ソリューションの 能力削減を背景に 2021下期に 紐付き 価値をふまえた適正価格 固定費 大幅値上げを実施 限界利益単価 マージン ＆ 削減 適正マージンを 向上 改善 維持する サプライチェーン全体での 価格交渉スキームへ
Slide 17: 本体海外事業 利益推移（実力ベース）
17 本体海外事業 利益推移（実力ベース） 144 153 148 150 2,600 135 121 2,400 109 109 111 111 109 106 112 2,200 2,000 折線：為替レート（円/$） 1,800 1,600 1,350 1,400 1,318 1,200 1,000 950 棒：本体海外事業利益 800 738 （億円/年） 600 400 (400) 400 他（南米･中国・欧州） 130 インド 200 東南アジア 0 北中米 (200) (400) 11/5 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 公表時 2025
Slide 18: 本体海外事業 米国鉄鋼事業環境
18 本体海外事業 米国鉄鋼事業環境 米国需要：需要は堅調 需要分野の動き：自動車分野は堅調。 米国市況動向：関税引き上げを受けた 米国鋼材輸出入：鋼材輸出入とも減少 建設分野は一時期の低迷から10月は市場 輸入鋼材減、一部客先での在庫積み増 予測を上回る増加に。 し等により市況は反転、上昇。 ($/st) 120 米国鋼材需要 米国自動車生産台数 米国HC市況 1,100 （百万t/年） （千台/月） 100 1,200 99.8 1,000 97.8 97.6 97.0 96.1 96.1 94.5 91.9 90.5 90.3 89.1 80 80.0 900 60 1,100 800
Slide 19: 米国：U. S. Steel 戦略的投資計画進捗
19 本体海外事業 米国：U. S. Steel 戦略的投資計画進捗 米国内の複数拠点で、U. S. Steelの利益成長に資する 2025年計画 戦略的投資の早期成案化・工事着手に向けた取り組み加速 $11億 /＄110億<米国> （～2028年末） 主な成案化案件（既公表） 高炉拠点＜Gary＞ 高炉拠点＜Mon Valley＞ ●熱延設備増強 ●スラグ処理設備新設 厚手ラインパイプ用鋼板・ スラグ販売による収益拡大 自動車用高強度鋼板の製造可能化 MN （2025年9月25日公表） （2025年9月25日公表） MI 投資額：＄１億 投資額：＄２億 PA 工期：2026～2028初 工事
Slide 20: 米国：U. S. Steel 足下の取り組み
20 本体海外事業 米国：U. S. Steel 足下の取り組み 製造実力強化・シナジー発揮最大化に向けて トピックス ◆ 当社派遣者を増員（操業技術,生産計画ほか） Granite Ｂ高炉再稼働 City （2025年12月4日公表） 当初 技術者等派遣 足元100名規模 （短期派遣者含む） ・2026年に見込まれる堅調な需要 約50名 ・Gary製鉄所第14高炉改修(2026年5-8月） 等を踏まえ、 ◆ 先進技術・ノウハウ導入と操業改善を加速 派遣者が現場と協働し、拠点・工程毎に課題抽出、 2023年9月から休止中の 260の具体的改善施策を順次実行中 Granite CityのB高炉を
Slide 21: インド：AM/NS India
21 本体海外事業 インド： AM/NS India インドHC市況(INR/t) 事業環境と業績 80000 ＜中長期的環境＞ 60000 ⚫ 人口増、工業化進展で、鉄鋼需要は増加 ⚫ 土地取得が困難で、急な能力増強は想定されず、需給タイトは継続 40000 ⚫ 『Make in India』政策に基づく高い自国産品比率 インド指標 2024年 2025年見 GDP成長率 ＋6.5% ＋7.3% ＜足元の環境＞ 20000 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4. 7 10. 1 4 7 10 1 4 7 10 1 鋼材需要 1.5億 t 1.6億 t ⚫ 高水準の経済
Slide 22: タイの当社事業展開：NS-SUS、G/GJ Steel
22 本体海外事業 タイの当社事業展開：NS-SUS、G/GJ Steel 当社におけるタイ市場の位置付け ASEAN最重点ホームマーケット 鉄源～サプライチェーン一貫での 強化を図りシェア拡大を目指す ⚫ 1963年から進出。事業会社数30社、 約8,000人を雇用。 ⚫ 自動車等の高級鋼に加え、汎用鋼が 全体の2/3を占める900万t規模の薄板 市場、当社Gr.の現行シェアは約30% NS-SUSの業績と取り組み （百万US$) ⚫ 自動車・家電・製缶向け等の高級鋼需要に （百万US$） EBITDA 150 100 EBITDA (*)2025年決算 2026/2/26 支えられ、業績は
Slide 23: 原料事業 利益推移（実力ベース）
23 原料事業 利益推移（実力ベース） 石炭/鉱石 600/200 (US$/t,FOB) 粉鉱石市況価格 450/150 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 1,553 原料事業利益 1,420 （億円/年） 1,325 原料市況下落影響
Slide 24: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ
24 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 当社出資 生産能力 比率 (百万t/年) 自山鉱比率 豪州 Robe River 14% 70 鉄鉱石 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 33% 10 高炉用鉄鉱石 さらなる ペレット 自山鉱比率の ｶﾅﾀﾞ Kami 2025.9 JV設立（FS中） 30% （9） 向上を目指す 調達量 Moranbah North 6% 12 (FY2024実績) 約50百万t 約 20% Warkworth 10% 8 Bulga 13% 7 豪州 Fox
Slide 25: 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース）
25 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース） 2,500 2,458 鉄グループ会社利益 ※ （億円/年） 2,187 （在庫評価差等除き） 2,050 2,000 (1,750) 1,750 1,500 機能系 1,290 1,220 1,000 商社 500 二次加工 電炉・(ステンレス) 0 （傘下海外事業を含む） FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 11/5 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 公表時 2025 見通し 見通し 【電炉・ステンレス】 【電炉・ステンレス】 【商社
Slide 26: 鉄グループ会社 黒崎播磨㈱株式に対する公開買付け開始
26 鉄グループ会社 黒崎播磨㈱株式に対する公開買付け開始 （2026年1月30日公表） 当社グループ連結子会社の黒崎播磨㈱ を 二段階買収（TOBおよびスクイーズアウト手続き）により完全子会社化 現状 二段階買収 本取引実施後 ①TOB 買付期間 2026年2月2日～3月3日(20営業日) 他株主 (対象者請求があれば延長 ：最長 3月17日まで（30営業日）) 買付価格 4,200円/株 46.6％ 53.4％ 決済開始 2026年3月10日（延長時は3月25日） 100％ 連結子会社 成立下限 6,818,596株（所有割合20.25%相当） 完全子会社 ②スクイーズアウト TOBで全株
Slide 27: 非鉄3社 利益推移（実力ベース）
27 非鉄3社 利益推移（実力ベース） 成長分野を中心に 収益拡大 (840) 840 非鉄３社利益 （億円/年） 728 エンジニア (200) 200 リング 610 620 146 600 550 63 500 94 ケミカル＆ 490 116 471 (210) 210 マテリアル 450 107 194 91 ※ 253 ※ 127 360 350 177 250 161 187 184 68 173 121 システム 76 62 ソリューション 92 40 (430) 430 388 355 308 321 265 261 239 221 232 165 194 ▲13 FY FY
Slide 28: 非鉄3社 業績概況
28 非鉄3社 業績概況 エンジニアリング （億円） FY 11/5 FY 11/5 ➢ 環境プラント等で大型案件の発注時期 下 上 3Q 下見 の変更等により、受注額は減少予定。 2024 見通し 2025見 見通し 売上高は前年度と同水準となる見込み。 受注額 2,536 3,808 1,343 725 2,257 (2,657) 3,600 (4,000) ➢ プロジェクト管理徹底によるEPC分野の 売上収益 2,171 4,004 1,822 903 2,178 (2,178) 4,000 (4,000) 利益率改善や、構造対策による固定費 事業利益 158 146 74 45 126
Slide 29: 日鉄エンジニアリングとカナデビアの経営統合に向けた検討を開始
日鉄エンジニアリング㈱とカナデビア㈱の 29 非鉄3社 経営統合に向けた検討を開始 事業領域・戦略上の親和性の高い両社の統合により、収益拡大・利益成長を図り、 グローバル市場におけるリーディングカンパニーとなることを目指して検討を開始 足元の課題認識 ◆両社の主力事業である国内環境関連施設 ◆海外において、 ◆脱炭素社会への移行 について、 ・環境関連施設の新設 に伴う ・人口減少や施設の広域化・集約化等 社会・顧客ニーズの ・最先端技術の導入 高度化 を背景とした中長期的なマーケットの 構造変化 に関する需要が拡大 ・労働人口減少に伴う人材獲得競争の激化、 サプライチェーンの維持・確保の困難
Slide 30: 両社の概要
日鉄エンジニアリング㈱とカナデビア㈱の 30 非鉄3社 経営統合に向けた検討を開始 両社の概要 資源循環 廃棄物処理、マテリアルリサイクル、 廃棄物処理、水処理、 事 バイオガス、水処理、電力 電力・オンサイトエネルギー 業 陸上風力、水素、メタネーション、 バイオマス、地熱、洋上風力、水素・ 領 脱炭素化 船用エンジン（脱硝） アンモニア、CCUS、製鉄省エネ設備、 域 プロセス・原子力関連機器 パイプライン 強靭化 精密、インフラ 建築 従業員数(連結) 12,964人（2025.3E） 5,610人（2025.3E） 1934年 設立 1974年 旧新日鉄のエンジニアリング 1943年
Slide 31: 調整ページ
31 調整ページ © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 32: 目次
32 目次 １．2025年度3Q決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当／事業環境 他 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 33: CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み
33 CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み【足元までの成果の総括】 革新技術開発・実装化、GXスチールの普及と標準化に向けて着実に取組み 開発計画･ 試験高炉における水素還元CO2削減技術確立（▽43%） 試験 試験電炉が試験開始(2024) 、試験還元炉が試験開始予定（2025下） 技術開発 政府支援 GI基金 ｢製鉄プロセスにおける水素活用｣ 4,499億円へ増額 ･･･ 予算化完了 政府支援 （設備投資）GX推進法に基づく投資額の1/3の国負担 ･･･ 交付決定 （設備投資・ 電炉転換投資（八幡・広畑・周南）が採択・交付決定 操業コスト） （操業コスト）戦略物資生産基盤税制の
Slide 34: CNV2050 カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ
34 CNV2050 カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ 2022 present ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞2030 ＞＞＞＞＞2040＞＞＞2050 広畑第1電炉 電炉での高級鋼製造の知見を蓄積 商業運転開始 2029 2023 2025 電炉転換 広畑 電炉転換 大型電炉 本格検討開始 投資決定 第2電炉稼働 カ での 2024 2029 ー 高級鋼製造 波崎研究センター 八幡・周南 ボ 試験電炉(10t/ch) 電炉稼働 ン 試験開始 ニ 2025下 2027 ～2040頃 ュ 波崎研究センターで 大型電炉と 波崎研究センター スケールアップ 実機化 ー 水素による
Slide 35: CNV2050 「GXスチール」の初期需要創出策の具体化進展
35 CNV2050 「GXスチール」の初期需要創出策の具体化進展 ○2025年1月経産省「GX推進のためのグリーン鉄研究会」において 「GXスチール」を需要側への重点支援の範囲として整理 →政府によるGXスチールへの優先調達や購入支援が具体化 ・グリーン購入法基本方針見直し（GXスチールを使用した物品の優先調達） ・CEV補助金加算措置（GX推進に向けた鋼材導入に対する補助） ○2025年12月GX実行会議において、公共工事におけるグリーン鉄の活用方針が公表 （取組み）2026年度以降の公共工事におけるグリーン鉄の試行工事の実施・順次対象拡大と 2030年以降の本格活用 ○加えて「低炭素型建
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