Quants Research Institute Holdings, Inc. · TSE:9552
Quants Research Institute — Q3 FY2025/9 Earnings Presentation
71 slides from Quants Research Institute's earnings presentation, Jul 30, 2025
Slide 1: 2025年9月期 第3四半期 決算説明資料
2025年9月期 第3四半期 決算説明資料 2025年7月30日 株式会社M&A総研ホールディングス （東証プライム市場：9552）
Slide 2: 2025年9月期 第3四半期実績 2025年9月期 業績予想 中長期的な成長戦略 Q&A 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
1 2025年9月期 第3四半期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 3: 決算サマリー
1. 2025年9月期 第3四半期実績 決算サマリー 売上高 営業利益 営業利益率 FY24/9 3Q→FY25/9 3Q FY24/9 3Q→FY25/9 3Q FY24/9 3Q→FY25/9 3Q 127.7億円→115.9億円 70.1億円→32.4億円 55.0%→28.0% (▲9.2%) (▲53.8%) (▲27.0Pt) 譲渡企業担当 譲渡企業担当 M&Aアドバイザー M&Aの平均成約期間2 M&Aアドバイザー数 1人当たり売上高1 (〜FY25/9 3Q) （FY25/9 3Q末） （FY24/9） 372名 65百万円 7.2ヶ月 FY21/9 FY22/9 FY23/9
Slide 4: エグゼクティブサマリー
1. 2025年9月期 第3四半期実績 エグゼクティブサマリー 連結売上高11,597百万円(前年同期比▲9.2％)、連結営業利益3,243百万円(前年同期比▲53.8％)、 連 連結営業利益率28.0％(前年同期は55.0％)となった。 結 業績 M&A仲介事業の生産性の回復に時間を要していること、インキュベーション事業における先行投資が影響し、前年 同期比で減収減益。 売上高は10,724百万円（前年同期比▲15.4％）、営業利益は3,945百万円（同▲45.5％）となった。 成約件数が前年同期を下回った影響により、売上高は減少。 業績 営業利益は、マネジメント強化・人材育成・コンプライア
Slide 5: M&A仲介事業：売上高向上施策
1. 2025年9月期 第3四半期実績 M&A仲介事業：売上高向上施策 売上高向上施策として本部長制や教育支援部の強化といった多面的な指導体制の整備及び各種リテンション施策を実施。 施策 効果・進捗 ・教育体制の強化/各種リテンション施策の実施 ・売上高に関して 案件獲得・案件化・マッチングといった各フェーズにおける指標が改善して 従 部長(プレーイングマネジャー)がチームをマネジメント おり、今後の売上高の先行指標となるアドバイザリー契約の受託件数残高は 来 部長 部長 過去最高となっている。 の 教 新規売アドバイザリー 契約受託数 ＋50.8％ 案件化完了件数 ＋56.3％ 育 (売手企
Slide 6: 連結：業績推移
1. 2025年9月期 第3四半期実績 連結：業績推移 FY22/9 3Q FY23/9 3Q FY24/9 3Q FY25/9 3Q 前年同期比 売上高 2,817百万円 6,336百万円 12,771百万円 11,597百万円 ▲9.2％ M&A仲介事業 2,817百万円 6,336百万円 12,672百万円 10,724百万円 ▲15.4％ 1 インキュベート事業 ‐ ‐ 98百万円 872百万円 ＋785.2％ 売上総利益 2,345百万円 5,055百万円 9,610百万円 7,020百万円 ▲27.0％ 売上総利益率 83.2％ 79.8％ 75.3％ 60.5％ ▲14.8Pt
Slide 7: 連結：通期の売上高、営業利益推移
1. 2025年9月期 第3四半期実績 連結：通期の売上高、営業利益推移 通期予想に対して売上高は進捗率64.6%の11,597百万円、営業利益は進捗率56.6%の3,243百万円で着地。 通期予想の達成に向けたパイプラインは積み上がっており、引き続き注力していく。 売上高・営業利益（百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 53.8％ 53.0％ 50.8％ 42.3％ 31.9％(通期予想) 28.0％(3Q実績) 通期予想 16,549 17,950 11,597 8,642 8,408 進捗率 64.6％ 通期予想 4,579 5,732 3,911 3,243 2,103 進捗率 1,
Slide 8: 連結：貸借対照表推移
1. 2025年9月期 第3四半期実績 連結：貸借対照表推移 FY25/9より配当を開始し、自己株式の取得も行うことで適切なキャピタルアロケーションを図る。 FY24/9 (単位：百万円) FY25/9 3Q (単位：百万円) 流動負債, 1,379 参考：ROA¹ 流動負債, 2,959 固定負債, 21 FY22/9 FY23/9 FY24/9 固定負債, 21 現金及び預金, 4,946 47.5％ 42.1％ 57.0% 現金及び預金, 10,174 純資産, 7,090 参考：ROE² 純資産, 9,019 FY22/9 FY23/9 FY24/9 その他流動資産, 2,407 3
Slide 9: M&A仲介事業：各種指標推移
1. 2025年9月期 第3四半期実績 M&A仲介事業：各種指標推移 FY22/9 3Q FY23/9 3Q FY24/9 3Q FY25/9 3Q 前年同期比 売上高 2,817百万円 6,336百万円 12,672百万円 10,724百万円 ▲15.4％ 営業利益 1,680百万円 3,610百万円 7,239百万円 3,945百万円 ▲45.5％ 営業利益率 59.6％ 57.0％ 57.1％ 36.8％ ▲20.3Pt M&Aアドバイザー数 57名 154名 289名 372名 ＋28.7％ 成約件数1 43件 105件 187件 175件 ‐ (うち大型案件2数) (6件) (11件
Slide 10: M&A仲介事業：各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移
1. 2025年9月期 第3四半期実績 M&A仲介事業：各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移 3Qは売上高3,629百万円(前年同期比▲13.4％)、成約件数61件となった。 1 M&A仲介売上高（百万円） 成約件数(うち大型案件) 成約単価 （百万円） 4,892 66 65 (9) 64 (5) (4) 61 78 (5) 74 4,189 57 3,956 (5) 55 68 (7) 64 65 66 64 3,629 63 3,590 3,629 49 61 60 61 (3) 58 59 58 59 3,139 43 54 52 (3) 2,462 33 32 43 2,306
Slide 11: M&A仲介事業：各四半期の受託案件数と受託残高
1. 2025年9月期 第3四半期実績 M&A仲介事業：各四半期の受託案件数¹と受託残高 本部長制の導入以降、1人当たり受託件数残高2 が順調に積み上がっている。 2 2 各四半期における新規受託件数 と各四半期末時点の受託件数残高 各四半期における新規受託件数 2 各四半期末時点の受託件数残高2 1804 1552 1352 1216 1114 982 834 694 596 508 426 382 229 313 799 165 728 662 115 139 474 530 575 65 387 430 48 235 314 61 140 178 208 23 36 67 82 109
Slide 12: M&A仲介事業：各四半期の社員数の推移
1. 2025年9月期 第3四半期実績 M&A仲介事業：各四半期の社員数の推移 3Q末のM&Aアドバイザーは372名であるが、期末までの入社予定者を含めたM&Aアドバイザー数は+80名(320名→400名) の増加であり、今期末はアドバイザー数400名前後で着地する見込み。 各四半期末時点における部門別人員数の推移（人） M&Aアドバイザー(譲渡企業担当) マッチング部門(買手企業担当) バックオフィス 67 64 57 80 49 76 48 50 71 73 71 期末までの 46 68 入社予定者を含む数値 400名 40 56 34 50 33 43 372 400 33 320 32
Slide 13: コンサルティング事業：サービス内容
1. 2025年9月期 第3四半期実績 コンサルティング事業：サービス内容 大手コンサルティングファーム出身のメンバーを中心に、DXコンサルティングを主軸としつつ、戦略・組織・人材・ITなど 多岐にわたる領域で、実効性と成果に直結するソリューションを提供。 Technology & Business IT Governance Strategy & MA IP, Legal & Risk Governance ・全社BPR（業務効率化・高度化含む） ・IT/DX/AI戦略、ロードマップ策定 ・事業ポートフォリオ最適化/ ・知財、無形資産に関する アライアンス戦略 戦略策定支援 ・ビジネスインテ
Slide 14: コンサルティング事業：各四半期の売上高とコンサルタント数の推移
1. 2025年9月期 第3四半期実績 コンサルティング事業：各四半期の売上高とコンサルタント数の推移 売上高・採用ともに想定通りに進捗している。コンサルティング業界特有の傾向として、4月は新年度であり、案件数の一時的 な減少や稼働の鈍化といった影響はあるものの、前年同期比で＋451.7％の売上高を達成。 コンサルティング事業売上高（百万円） コンサルタント数 ・売上高は前年同期比＋451.7％の成長 ・優秀な経験者を中心に未経験者も採用 ・エンタープライズ企業からの受注案件も増加 ・採用計画通りに積極採用をしている 306 140 118 ＋451.7％ ＋321.4％ 28 1Q 2Q 3
Slide 15: コンサルティング事業：成長戦略
1. 2025年9月期 第3四半期実績 コンサルティング事業：成長戦略 大手コンサルティングファームでのマネジメント経験があるメンバーを中心に、品質を重視して安定的かつ着実な成長を 継続していく。 FY24/9実績とFY25/9業績予想 ◼ 戦略 コンサルタント数 売上高 • 徹底した品質管理体制によって安定した受注につなげる 1,450百万円 →経営戦略、IT/DXを中心に企業価値向上につながるクオリティの 高いサービスを提供。 →現場のコンサルタント以外に、営業及びクオリティリスクマネジメント チームがサービス品質を管理する体制を構築し、サービスクオリティを 140名前後 担保。 247百
Slide 16: 2025年9月期 第3四半期実績 2025年9月期 業績予想 中長期的な成長戦略 Q&A 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
1 2025年9月期 第3四半期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 17: 連結業績予想
2. 2025年9月期 業績予想 連結業績予想 FY24/9 実績 FY25/9 業績予想 対前期成長率 売上高 16,549百万円 17,950百万円 +8.5％ M&A仲介事業 16,301百万円 16,500百万円 +1.2％ 1 インキュベート事業 247百万円 1,450百万円 +487.0％ 営業利益 8,408百万円 5,732百万円 ▲31.8％ M&A仲介事業 8,690百万円 6,400百万円 ▲26.4％ 1 インキュベート事業 ▲275百万円 ▲668百万円 ‐ 営業利益率 50.8％ 31.9％ ▲18.9Pt M&A仲介事業 53.3% 38.8％ ▲14.5Pt
Slide 18: M&A仲介事業にかかる業績予想
2. 2025年9月期 業績予想 M&A仲介事業にかかる業績予想 売上高と営業利益の中長期的な成長を目指し、2025年9月期はマネジメント強化(本部長制の導入)、人材育成および コンプライアンス強化に向けた投資を行っていく。マネジメント強化及び人材育成における投資対効果は随時モニタリングして いく。 2024年9月期(実績) 2025年9月期(予想) 対前期成長率 売上高 16,301百万円 16,500百万円 +1.2％ 営業利益 8,690百万円 6,400百万円 ▲26.4％ 営業利益率 53.3％ 38.8% ▲14.5Pt M&Aアドバイザー数 320名 400名前後 ＋25.0％
Slide 19: M&A仲介事業の業績予想における考え方
2. 2025年9月期 業績予想 M&A仲介事業の業績予想における考え方 業績予想における考え方 売上高 受託済の各案件の成約可能性、想定成約手数料の積み上げ等により算定。 営業利益 マネジメントの強化に加え、社員の教育およびコンプライアンスの強化に対しても積極的に投資を (営業利益率) 行っていく。組織の成長を支えるため必要なコストを適切に投下する方針である。 M&Aアドバイザー数 FY25/9は400名前後を計画している。 1人あたり売上高 1人当たり売上高は43百万円～46百万円と設定している。 (期中平均人数に基づき算定) 成約件数 アドバイザーの増加に伴い比例的に増えていく見込み。
Slide 20: インキュベート事業にかかる業績予想
2. 2025年9月期 業績予想 1 インキュベート事業 にかかる業績予想 クオンツ・コンサルティングについては、コンサルタント数の拡大に伴い売上高を伸ばしていく。 資産運用コンサルティングについては事業開始に向けた必要な許認可の取得は完了したが、売上高については現時点では 未確定であるため、業績予想には織り込んでいない。 2024年9月期(実績) 2025年9月期(予想) 対前期成長率 売上高 247百万円 1,450百万円 +487.0％ クオンツ・コンサルティング 247百万円 1,450百万円 +487.0％ 2 その他事業 ‐ ‐ ‐ 営業利益 ▲275百万円 ▲668百万円 ‐ ク
Slide 21: 2025年9月期 第3四半期実績 2025年9月期 業績予想 中長期的な成長戦略 Q&A 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
1 2025年9月期 第3四半期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 22: グループ体制および商号変更について
3. 中長期的な成長戦略 グループ体制および商号変更について M&A総研ホールディングスの下にM&A仲介事業、コンサルティング事業、インキュベート事業を行う会社が紐づいている。 創業以来、M&A仲介事業を軸に社会問題の解決を通じて価値を創造し、事業の成長を実現してきた。 今後はM&A仲介事業にとどまらず複数の領域で事業展開を進め、さらなる企業価値の向上を目指す。 決議予定時期 2025年12月開催予定の第7期定時株主総会 変更後の商号 検討中 今後はM&A仲介事業だけではなく、コンサルティング事業を中心に様々な事業領域 変更の背景 へ展開するという弊社グループの方針に合わせ、より適切な商号へ変
Slide 23: 新規事業展開
3. 中長期的な成長戦略 新規事業展開 既存事業（M&A仲介事業）で生み出した安定的なキャッシュフローを原資に、新規事業への投資を行い、 中長期的な収益の柱を育成。 立ち上がった新規事業が次なる投資余力を生み、グループ全体で持続的な成長サイクルを実現していく。 現在 今後 HD全体 主力事業 HD全体 コンサルティング事業 投資 投資 インキュベート事業 1 インキュベート事業 1 M&A仲介事業 投資 M&A仲介事業 投資 注: 1．「その他事業」を前四半期から「インキュベート事業」に名称変更しており、決算短信や四半期報告書の「セグメント情報」においては従来通り「その他」と表記している。 C
Slide 24: 拠点の拡大
3. 中長期的な成長戦略 拠点の拡大 国内拠点や海外拠点を拡大し、営業体制を強化。 「国内企業×海外企業」、「海外企業×海外企業」などの案件実績も順調に積み上がってきている。 シンガポール拠点を中心にアジア、オセアニア、アメリカ、 海外拠点 欧州など幅広い地域をカバーしている。 国内拠点 札幌オフィス 沖縄オフィス 高崎オフィス 提供元: Bing 欧州 東京オフィス 名古屋オフィス 大阪オフィス 福岡オフィス シンガポール現地法人 アメリカ 提供元: Bing © Microsoft, TomTom Copyright © 2025 M&A総研HD All rights reserved.
Slide 25: 配当の実施
3. 中長期的な成長戦略 配当の実施 株主還元と株式市場を意識した経営を通じて、株主の皆様との長期的かつ持続的な信頼関係を築いていく。 当社は引き続き成長途上にあり、今後も積極的かつ規律ある投資を継続しながら、持続的な成長と利益拡大の両立を図る。 事業成長に向けた投資余力を確保しつつ、最適なキャピタルアロケーションを実行していく。 株主還元方針 ・自己株式取得 1 株価水準や株式市場環境を勘案し、機動的に実施を検討。 ・配当 2 配当性向 配当性向は10％以上を目安とし、余剰資金を適切に還元。 ・事業投資、内部留保 10％を想定 3 新規事業の立ち上げや将来のM&Aの資金を適切に確保。 (20
Slide 26: 自己株式取得の実施
3. 中長期的な成長戦略 自己株式取得の実施 現在の株価水準は、当社の将来の収益性を十分に織り込んでいないと認識している。 こうした認識のもと、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とし、また、今後の役職員のストック・オプションの行使 時に付与する当社株式への充当等を踏まえ、自己株式の取得を決定した。 自己株式取得の概要 取得対象の株式 普通株式 7,500,000株（上限） 取得し得る株式の総数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 12.81％） 株式の取得価額の総額 7,500,000,000円（上限） 取得期間 2025年5月1日〜2025年9月30日 取得方法 東京証券取引
Slide 27: 2025年9月期 第3四半期実績 2025年9月期 業績予想 中長期的な成長戦略 Q&A 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
1 2025年9月期 第3四半期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 28: 4. Q&A よくある質問および想定される質問
4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A 通期計画に対する営業利益の進捗率は3Q末で 4Qにおいて大きく発生が見込まれるコストはなく、4Qで業績が進捗し、 連結 56.6％となっているが、現時点で業績予想の修正 売上高が通期計画に近似すれば営業利益も同様に通期計画に近づくため、 は不要なのか。 現時点で業績予想の修正は不要と判断している。 取得した自己株式ついて、金庫株として保有し続 現時点で取得した自己株式については主に消却することを予定している。 資本政策 けるのか、それとも償却する予定なのか。 今後取得するものについては取得総数を踏まえ検討していく。 Copyrigh
Slide 29: 4. Q&A よくある質問および想定される質問
4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A 教育体制の拡充や本部長制の導入により、案件獲得からマッチンフェー ズにかけての各種指標は回復傾向にある。 課題として挙げている成約率について、いつ頃 現在はエグゼキューションフェーズにおける指標改善に注力しており、 の回復を見込んでいるか。 成約率の回復に向けて早期の改善を図るべく各種施策を推進中。 また、金融提携部・会計提携部・海外事業部への注力を通じ、全体とし ての成約件数の拡大を目指していく。 M&A仲介事業 金融機関や税理士法人、会計士事務所などとの提携先の開拓や紹介案件 金融機関や税理士法人、会計士事務所などとの 数につい
Slide 30: 4. Q&A よくある質問および想定される質問
4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A 2Q決算発表時と3Q決算発表時において、今期末 引き続き積極的な採用を行っているが、一部コンサルタントの入社時期が のコンサルタント数見込みに大きな変動は見られ 10月以降にずれ込んだこともあり、今期末時点での人員増加幅は限定的 ないが、採用計画の見直し等を行ったのか。 となっている。 現時点では、組織規模に対して採用の増加率(+400％※)が高いため、 採用コストや人件費が販管費に占める割合も大きくなっている。 クオンツ・ コンサルティング 一方で、今後も積極的に採用していくものの、同時に組織全体の規模も 大きくなっていくため人数
Slide 31: 2025年9月期 第3四半期実績 2025年9月期 業績予想 中長期的な成長戦略 Q&A 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
1 2025年9月期 第3四半期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 32: 会社概要
5. 会社概要 会社概要 ビジョン 会社名 株式会社M&A総研ホールディングス DX・AIを駆使したテクノロジーにより M&A業界を変革する 設立 2018年10月12日 神戸大学農学部卒業 代表取締役 CEO 2016年、1社目である 代表者 佐上 峻作 ㈱Alpacaを創業し、 佐上 峻作 約1年で㈱ベクトルへ株式譲渡。 2018年に2社目である ㈱M&A総合研究所(現㈱M&A総研 所在地 東京都千代田区丸の内1-8-1 ホールディングス)を創業。 2013年 (株)マイクロアド入社 M&A仲介事業、資産運用事業、コンサルティング事業、 ‐広告システムのアルゴリズム開発等に従事 事業内容
Slide 33: 経営陣
5. 会社概要 経営陣 経営陣 取締役 矢吹 明大 取締役CFO 荻野 光(公認会計士) 明治大学卒業。2010年に㈱キーエンスに入社。製造業向けのコンサルティン 立教大学卒業。2014年に有限責任 あずさ監査法人入所。ベンチャー企業を グセールスに従事。2015年に㈱日本M&Aセンター入社し、製造業を中心に 中心に法定監査及び株式上場支援業務に従事。2020年に当社に入社し、 多くの案件を成約に導く。2019年に当社に入社し、営業本部長として 管理本部長として管理部門を統括する。同2020年、取締役就任。 営業部門を統括。2020年、取締役就任。 社外取締役 水谷 亮 社外取締役 上山 亨
Slide 34: ガバナンス体制
5. 会社概要 ガバナンス体制 独立性・多様性を重視したガバナンス体制を整備し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、 公正かつ積極的な情報開示を通じて経営基盤を強化し、新たな価値の創造につなげる。 専門性・経験 株主総会 氏名 役職 独 セールス・ 会計・ コンプライア 立 企業経営 マーケティ ファイナン ンス・リスク M&A 人材・ 法務 人材開発 ング ス マネジメント 代表取締役 選任・解任 選任・解任 佐上峻作 ● ● ● ● ● 社長 矢吹明大 取締役 ● ● ● 取締役会 監査役会 社内取締役 常勤監査役 荻野光 取締役CFO ● ● 監査 水谷亮 社外取締役 ● ●
Slide 35: 2025年9月期 第3四半期実績 2025年9月期 業績予想 中長期的な成長戦略 Q&A 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
1 2025年9月期 第3四半期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 36: ビジネスモデル
6.主要事業概要および競争優位性 ビジネスモデル 報酬を譲渡企業/買手企業の双方から収受する仲介型のビジネスモデル。 効率化によるコスト削減に成功し、譲渡企業に対して着手金/中間報酬ゼロの完全成功報酬制を導入している。 着手金なし 着手金なし アドバイザリー契約の締結 アドバイザリー契約の締結 譲渡企業 買手企業 マッチング 中間報酬なし 中間 基本合意契約の締結 報酬 成功 成功 報酬 最終契約の締結 報酬 Copyright © 2025 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 35
Slide 37: 分業制によるM&A仲介業務の流れ
6.主要事業概要および競争優位性 分業制によるM&A仲介業務の流れ M&Aは3つのフェーズに分かれており、弊社では企業情報部(M&Aアドバイザー)と、法人部(マッチング担当)の2つの部署の 分業制で対応。ソーシング、マッチングの2フェーズをDX/AIで効率化することでアドバイザーがエグゼキューションに時間 をかけられるため、質の高いサービス提供することができる。 ソーシング マッチング エグゼキューション (DXによる効率化) (AIによる効率化) (アドバイザーによる質の高いサポート) 譲渡企業の探索 買手候補企業の探索・引き合わせ 条件交渉・最終契約 譲 譲 面 渡 談 渡 企 デ 最 企
Slide 38: 収益構造
6.主要事業概要および競争優位性 収益構造 M&A仲介の収益構造は、【売上 = M&Aアドバイザー数×1人当たり売上高】で構成されている。 M&Aアドバイザー数、1人当たり売上高の増加が売上高をさらに拡大させるためのポイント。 収益構造 受託案件数 M&A 1人当たり 売上高 アドバイザー数 成約率 売上高 成約単価 Copyright © 2025 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 37
Slide 39: 成約実績
6.主要事業概要および競争優位性 成約実績 様々な業種・業界、地域でのM&A成約事例がある。 成約実績（一例） 譲渡企業の事業別案件構成1 1% 1％ 譲渡企業 買手企業 2% 1％ 2% 製造業 事業内容 地域 事業内容 地域 5% 卸売業、小売業 建設業 1 建設業 九州 サービス業 北海道 5% 18% 情報通信業 2 宿泊業、飲食サービス業 中国 運輸業、郵便業 中国 サービス業(他に分類されない) 学術研究、専門・サービス業 3 農業、林業 東海 サービス業 関東 5% 医療、福祉 4 医療、福祉 関東 農業、林業 北海道 13% 不動産業、物品賃貸業 6% 生活関連サービス業 5
Slide 40: M&Aアドバイザーの人員構成
6.主要事業概要および競争優位性 M&Aアドバイザーの人員構成 M&Aアドバイザーは様々な業界、企業から集まっている。 若手でも活躍できる営業環境を整えたことで平均年齢は29.3歳となっている。 M&Aアドバイザーの出身企業の構成比 M&Aアドバイザーの年齢構成 9% 他社M&A仲介会社 7% 2% 9% 11% 証券会社 22〜24 その他金融機関 25〜29 47% 商社 8% 30〜34 保険会社 37% 大手メーカー 35〜39 6% 45% メガバンク 40〜 5% 新卒 3% 3% その他 8% (大手コンサル、MR、 大手デベロッパー等) 未経験者でも活躍できる環境を整えているた
Slide 41: 弊社の2つの優位性と、土台となる強い組織力
6.主要事業概要および競争優位性 弊社の2つの優位性と、土台となる強い組織力 サービスの優位性 採用の優位性 １ 完全成功報酬制 １ 効率よく仕事ができる環境 ２ 平均7.2ヶ月の成約期間1 × ２ 業界最高水準のインセンティブ設計 ３ 業界屈指のマッチング力 下支えしている弊社の仕組みと考え方 徹底した業界の分析・改善により最適な戦略を考案し、実行 １ データドリブンかつ合理的な経営・組織力 ２ 社内システムを全て自社開発、AI・DXによる効率化 ３ 優秀な人材を採用する力 注: 1. 創業以来の全成約案件の平均値(FA案件を除く) Copyright © 2025 M&A総研HD All
Slide 42: M&A仲介サービスの優位性
6.主要事業概要および競争優位性 M&A仲介サービスの優位性 顧客に対して「料金体系」と「成約速度」、「マッチング力」という【競合サービスとの差別化】を可能にしている。 完全成功報酬制の料金体系 1 譲渡企業に対して着手金、中間金を撤廃したことで案件の受託ハードルを低減 平均7.2ヶ月1の短い成約期間 2 効率化されたオペレーションにより業界平均を下回る成約期間を実現 業界屈指のマッチング力 3 AIの活用および効率的な買手開拓体制により成約可能性を向上 注: 1. 創業以来の全成約案件の平均値(FA案件を除く) Copyright © 2025 M&A総研HD All rights rese
Slide 43: 完全成功報酬の料金体系
6.主要事業概要および競争優位性 完全成功報酬の料金体系 東証プライム上場のM&A仲介会社で唯一完全成功報酬制を採用しており、顧客のM&Aにおける料金ハードルを低減。 営業活動においても、競合他社とのコンペで有利に働く。 M&Aが成約しなくても 料金体系がわかりやすく、 一般的な仲介会社 報酬がかかるのは M&A総合研究所 成約までお金がかからないから リスクに感じる… （譲渡企業に対する料金体系） M&Aを検討したい。 大手M&A仲介会社では 中間金 着手金や中間金は 唯一の譲渡企業に対して 着手金 (成功報酬の 成功報酬 成約しなくても 着手金 中間金 成功報酬 内金) 返還されない のみ
Slide 44: 成約期間の短縮化を実現するシステムを自社開発
6.主要事業概要および競争優位性 成約期間の短縮化を実現するシステムを自社開発 M&Aに特化した営業管理システムを自社開発し、11,745回のシステム改修を実施。 非効率な作業をDX・AI化したことで業務時間の削減、平均成約期間7.2月を可能にし、採用上の強みにもなっている。 M&Aに特化した自社システムを構築するサイクル M&A仲介業務の3ステップと効率化の内容 ソーシング ・手紙送付はシステム上で送付先を指定するだけで完結 社員からの提案 (DX化) ・ワンクリックで契約書の生成、稟議申請が完了 ・契約書の郵送もワンクリックで担当事務に伝達 等 エンジニア出身の 代表取締役 マッチング ・
Slide 45: 模倣困難な自社開発システム：技術面における優位性
6.主要事業概要および競争優位性 模倣困難な自社開発システム：技術面における優位性 弊社は様々なシステムを自社で独自開発しているためシームレスに使える状態になっている。 そのため効率的に仕事ができる。 日本全国の 最適なサーバー構成 企業データ による負荷分散 複数ソースに基づく キャッシュサーバーの 企業データの精査 効果的な利用 外部ツールとの 経営状況を可視化する API連携 BIツール機能 完全自社開発した営業管理システム 別システムへの 手紙の自動送付 シームレスなログイン 効率的な往訪を ナレッジの共有システム 実現するサポートツール チャットと連携させた 独自開発の 独自の稟議シ
Slide 46: 模倣困難な自社システム：開発経緯からなる優位性
6.主要事業概要および競争優位性 模倣困難な自社システム：開発経緯からなる優位性 自社システムの開発経緯からなる優位性 開発経緯：市販システムの限界を感じ、創業初期に自社開発に切り替え ・創業初期は市販の基幹業務システムを導入していたが、開発速度や開発自由度の問題から自社開発に切り替えた。 ・自社で市販以上のものを開発する場合は大量のデバッグをする必要があり、 創業期に社員総勢で改修を繰り返し、まともに使えるようになるまで1年を要している。 →既に市販システムでの運営が完成されている会社がゼロベースで自社開発に切り替えることは現実的に困難である。 ・現在は開発が高速になり、さらにどのような機能
Slide 47: 業界屈指のマッチング力
6.主要事業概要および競争優位性 業界屈指のマッチング力 マッチングに特化した専門部署により、迅速に多くの企業に提案することができる体制を構築。 また、AIの活用により抜け漏れなく、スピード感を持ったアプローチが可能。 1人のアドバイザーが 双方を担当する場合 譲渡企業の対応 アプローチ 担当M&Aアドバイザー 譲渡企業 (譲渡企業・譲受企業双方を担当) 譲受企業候補 弊社の場合 ・・・ ｖ ＋ AI 譲渡企業の対応 アプローチ 譲渡企業 担当M&Aアドバイザー マッチング部署 (譲渡企業担当) (譲受企業担当) 多数の譲受企業候補 Copyright © 2025 M&A総研HD All r
Slide 48: M&Aアドバイザー採用における優位性
6.主要事業概要および競争優位性 M&Aアドバイザー採用における優位性 徹底的にデータ管理した採用戦略により、急速に人員数を拡大。 OJTを中心とした教育体制により即戦力化。高い定着率も維持。 採用戦略 ①採用プロセスの徹底した数値管理 × ②明確に差別化された 弊社への入社メリット、カルチャー M&Aアドバイザー数（譲渡企業担当者）の推移 今期末までの 入社予定者を含む数値 372 400名 320 M&Aアドバイザー数 FY24/9 3Q FY25/9 3Q 181 289名 +28.7% 372名 74 31 徹底的にデータ管理による採用戦略により、 5 10 積極的な採用を継続 FY1
Slide 49: 採用プロセスの徹底した数値管理
6.主要事業概要および競争優位性 採用プロセスの徹底した数値管理 採用チャネルごとにすべての数字を把握し、データをもとに採用活動を進めている。 KPI管理 採用人数 応募数 チャネル①人材エージェント スカウトメッセージ数 1日あたり送付数 ダイレクト 面談数 チャネル② 返信率 送付担当者数 リクルーティング 内定率 チャネル③リファラル 利用DB数 KPI管理詳細¹ チャネル① 人材エージェント経由の紹介者数 チャネル② スカウト送付数と反応数 人材紹介会社ごとの紹介数と採用数を詳細に管理。 スカウトメッセージ送付数と反応数を詳細に管理。 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5
Slide 50: 明確に差別化された弊社への入社メリット
6.主要事業概要および競争優位性 明確に差別化された弊社への入社メリット M&Aアドバイザーとしての本質的な仕事に集中し、それ以外の仕事はDXやAIによるシステム化を促進しており、 効率的に働ける環境を構築している。効率的に高年収を狙える仕組みを整えており、他社と差別化を図っている。 業界最高水準の 営業のしやすさ 完全成功報酬制の料金体系 × 効率的に働ける環境 DX・AIによる × インセンティブ設計 業界最高水準の 「完全成功報酬制の料金体系」という 事務作業の効率化 インセンティブ設計 1 営業上の武器があるため営業しやすい。 M&Aアドバイザーが本質的な業務に 業務内容とインセンティ
Slide 51: 採用活動における各種施策
6.主要事業概要および競争優位性 採用活動における各種施策 様々な媒体から発信することによって採用における露出度を高め、認知度向上を図る。 認知度向上のための各種施策 M&Aアドバイザー数の推移 1 動画コンテンツの掲載 採用の母集団形成のための各種施策が奏功し、 (しごとリーチ！様) 優秀人材を獲得しながら採用計画を超過達成 M&Aアドバイザー 自社媒体だけでなく、 多くの人材エージェント系チャンネル にも取り上げてもらい拡散力アップ 320名 (自社チャンネル) 205本掲載 2 各種採用イベント FY20/9〜FY24/9 (自社主催イベント) CAGR イベント、セミナーを開催すること
Slide 52: 人材の育成体制
6.主要事業概要および競争優位性 人材の育成体制 マネジメントに特化した本部長と教育支援部によってパフォーマンスの底上げを図る。 グループ全体の勉強会を実施し、各グループ会社が持つナレッジや経験を共有することで、提案の質の向上や提案の幅を 広げていく。 教育体制 独自の研修環境 1 本部長による各本部毎の指導 1 効率的に学習できる環境 マジメントや教育に特化した本部長を設置。 独自の社内システムでナレッジを共有し、オンラインで効率的 若手メンバーのサポートを従前より強化し、パフォーマンスの に学習できる環境を整備。 底上げを図る。 2 教育支援部による横断的な指導 2 グループ全体での勉強会
Slide 53: 未経験者〜幹部候補への網羅的な育成カリキュラムを構築
6.主要事業概要および競争優位性 未経験者〜幹部候補への網羅的な育成カリキュラムを構築 マネジメントに特化した本部長による指導体制を導入し、チームメンバーのパフォーマンスの底上げを進める。 また、教育支援部を部署として切り出し、入社後の研修に加え、各役職に応じた網羅的な研修を実施。 必要なスキル、マインドを醸成しながら早期戦力化と次世代層の強化を図る。 主任・次長研修 マネジャー・シニアマネージャー研修 副部長・部長研修 入社後研修 実績上位者向け特別研修 未経験者から、M&Aアドバイザー アドバイザーとしてのベース構築 教養と高い視座の獲得 幹部候補としての への早期戦力化 個人のパフォーマ
Slide 54: データドリブンな経営手法とシステムの自社開発
6.主要事業概要および競争優位性 データドリブンな経営手法とシステムの自社開発 営業活動や採用活動のKPIをリアルタイムで把握。各プロセスのすべてをデータ管理し、データドリブンに経営している。 データを管理、可視化するためのBIツールを自社開発しており、日々機能改善を繰り返している。 人材採用 アポ獲得 案件受託 案件成約 採用ルート別 手紙等 Web/対面 応募数 面談数 成約期間 送付数 取締役副社長 矢吹 明大 明治大学商学部卒 人材エージェン 媒体別返信率 提案面談後 ト別紹介者数 受託率 成約率 2010年 ㈱キーエンス入社 ‐製造業向けのコンサルティングセールスに従事 書類選考〜内
Slide 55: M&A仲介業界を取り巻く環境
6.主要事業概要および競争優位性 M&A仲介業界を取り巻く環境 M&A仲介協会は1月より「M&A支援機関協会」に名称変更し、資格制度および自主規制ルールの検討委員会を発足している。 M&A仲介会社だけでなく有識者・専門家を迎え、外部の知見も取り入れることでM&A支援機関全体で連携し、 日本の中小企業の発展に寄与していく。 協会概要 名称 一般財団法人M&A支援機関協会 英文名称 M&A Advisors Association(MAAA) 設立日 2021年10月1日 ＜代表理事＞ 三宅 卓 (株式会日本M&Aセンター) ＜理事＞ 荒井 邦彦 (株式会社ストライク) 小野寺 伸夫 (株式会社横
Slide 56: 内部管理体制の強化①
6.主要事業概要および競争優位性 内部管理体制の強化① さらなるコンプライアンスの強化を進めるため、コンプライアンス部が中心となり、中小M&Aガイドラインや、 業界自主規制への対応、社内ルールの整備を進めている。 また、教育支援部を部署として切り出し、これまで以上にアドバイザーの教育に力を入れていく。 株主総会 取締役会 監査役会 業務執行体制 営業本部 管理本部 営業第一本部 財務経理部 第一部 法務部 営業第二本部 コンプライアンス部 教育支援部 アドバイザーの教育を これまで以上に強化 Copyright © 2025 M&A総研HD All rights reserved. Highl
Slide 57: 内部管理体制の強化②
6.主要事業概要および競争優位性 内部管理体制の強化② 当社は中小M&AガイドラインやM&A仲介協会の自主規制ルールに加え、独自の厳格なコンプライアンスチェックを何重に も実施し、サービス品質の担保、適正な取引環境を整備している。 中小企業庁/M&A支援機関協会 ＋ 当社独自の追加対応 ・中小企業庁 悪質な譲受け事業者等の排除の徹底 中小企業のM&Aにおける健全な取引を促進し、適正な手続きや取引 1. 新規取引時 環境を整えるために中小M&Aガイドラインの改訂(第3版)を策定 →新規取引開始時のコンプライアンスチェックにおける使用ツール 1. 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 を強化及
Slide 58: 2025年9月期 第3四半期実績 2025年9月期 業績予想 中長期的な成長戦略 Q&A 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
1 2025年9月期 第3四半期実績 2 2025年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 59: ESGの観点での重点的な取り組み
7. 参考資料：サステナビリティ ESGの観点での重点的な取り組み サステナブルな社会の実現に向けて、当社はM&A仲介事業を通じて後継者不在による廃業問題への取り組みを行い、 少子高齢化が深刻化する日本が抱える「社会課題」の解決を目指していく。 M&A仲介事業を通じた社会課題(Social)の解決 Environment 日本国内に存在する99％以上が中小企業となっている。 そして、帝国データバンクの統計資料「全国・後継者不在企業動 向調査(2021年)」によると、およそ3分の2(61.5％)の会社が後継 者不在の状態にある。 後継者不在を理由に廃業が起こると、独自の技術・ノウハウが失 Soc
Slide 60: SDGsにおける取り組み
7. 参考資料：サステナビリティ SDGsにおける取り組み サステナブルな雇用環境とともに、働く従業員が心身ともに健康に仕事ができる会社を目指す。 M&A仲介事業の推進により、社会課題である後継者不在問題の解決に寄与し「サステナブルな社会」の実現に貢献していく。 生活インフラ 地域経済への への支援 貢献 後継者問題への取 全国各地でのM&A り組みにより、 支援により、 地域医療・福祉等 地域経済の活力あ の生活インフラを る発展に寄与し地 支援 方創生を支援 魅力ある ペーパーレス化 雇用環境の実現 の促進 M&Aアドバイザー 書類等のデジタル の経済的な成功と 化促進により、 持続的な成
Slide 61: SDGsにおける重点的な取り組み
7. 参考資料：サステナビリティ SDGsにおける重点的な取り組み M&A仲介事業を通じて9、11の要素に貢献していく方針である。 コーポレートサイトでの情報開示も拡充させていく。 M&A仲介事業を通じて産業と技術革新の基盤作りに貢献 サステナビリティページの開設 (https://masouken.com/holdings/sustainability) 優れたサービスと技術を有する地方の中小企業の事業承継の後押し 1 後継者不在により廃業し、サービスや技術が失われることを防ぐ M&Aを通じて日本国内での経済活動維持効果を創出 2 中小企業の廃業による雇用喪失とGDPの低下を防ぐ 事業承継を
Slide 62: 主要指標推移(連結ベース)：四半期累計期間
7. 参考資料：主要指標推移 主要指標推移(連結ベース)：四半期累計期間 連結業績推移 (単位:百万円) FY22/9 FY22/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 FY24/9 FY24/9 FY24/9 FY24/9 FY25/9 FY25/9 FY25/9 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 売上高 2,817 3,911 2,125 3,874 6,336 8,642 4,900 8,526 12,771 16,549 4,178 7,658 11,597 売上総利益 2,345 3,123 1,788 3,116 5,
Slide 63: 主要指標推移(連結ベース)：四半期会計期間
7. 参考資料：主要指標推移 主要指標推移(連結ベース)：四半期会計期間 連結業績推移 (単位:百万円) FY22/9 FY22/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 FY24/9 FY24/9 FY24/9 FY24/9 FY25/9 FY25/9 FY25/9 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 売上高 1,065 1,094 2,125 1,749 2,462 2,305 4,900 3,626 4,244 3,778 4,178 3,480 3,938 売上総利益 882 778 1,788 1,328 1,938 1,5
Slide 64: 内部管理体制の強化
7. 参考資料：内部管理体制の強化 内部管理体制の強化 金髙氏(元警察庁長官)が昨年10月より顧問に就任し、当社のリスクマネジメント・コンプライアンス体制に助言と指導を 行っている。 主な経歴 1978 警察庁入庁 1998 富山県警察本部本部長 1999 神奈川県警察本部警務部長 2001 警察庁刑事局捜査第二課長 2003 警察庁長官官房人事課長 2006 警視庁刑事部長 2007 警視庁警務部長 2008 警察庁長官官房総括審議官 顧問 金髙 雅仁氏 2009 警察庁刑事局長 警察庁長官をはじめとする要職を歴任し、 2011 警察庁長官官房長 治安維持や犯罪防止活動における豊富な経験を持
Slide 65: M&A仲介事業における成長戦略
7. 参考資料：M&A仲介事業における成長戦略 M&A仲介事業における成長戦略 M&Aアドバイザー採用数の拡大と1人当たり売上高の拡大により、大きな成長を目指す。 1人あたり売上高 M&Aアドバイザー数 （譲渡企業担当者） 受託案件数 成約単価 成約率 人材戦略の施策 1人あたりの生産性向上の施策 ⚫ 引き続き中途採用に重点を置きながら新卒採用も強化 ⚫ 各事業会社との提携を進め更なる案件獲得に注力 採用 ⚫ 採用プロセスを細分化し、数値管理に基づく 案件数 ⚫ アプローチ手法の改善 データドリブンな採用を実施 ⚫ 海外事業部を立ち上げ、海外案件獲得に注力 ⚫ 戦力化にあたり必要な研修内容を徹
Slide 66: 日本のM&Aマーケット
7. 参考資料：M&A仲介事業のマーケット環境 日本のM&Aマーケット 日本では、経営者の高齢化に伴う後継者不在企業の増加、M&Aにおいて仲介会社が広く利用されているという 独自のマーケットが形成されている。 日本特有のM&Aマーケット 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり 1 日本は少子高齢化が進行しており、中小企業の経営者が高齢になっている。 一方で後継者がおらず事業承継の課題が深刻化している。 FAではなく「M&A仲介」という日本特有の商習慣 2 海外ではファイナンシャル・アドバイザー(FA)を利用してM&Aを行うことが一般的。 日本では中小企業が多いため仲介会社を利用する習慣が根
Slide 67: 国内M&A仲介の市場規模
7. 参考資料：M&A仲介事業のマーケット環境 国内M&A仲介の市場規模 黒字廃業リスクのある企業が多く存在しているため、市場規模は非常に大きく、年間で5,530〜6,530億円の市場規模がある が、需要過多であるため事業承継できなかった会社は年々繰り越され、TAMに積み上がっていく。 １ 対象企業は9万社 2 潜在市場規模は5.6兆円 ３ 年間市場規模は4,530億円+α 今後10年〜15年をかけて徐々に 後継者不在により黒字廃業リスクのある企業 売上高3億円以上の企業 事業承継が行われると仮定する 5.6 62万社1 9万社 兆円 ×15％ ×手数料単価 61百万円3 ÷12.5年 ・赤字
Slide 68: 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり
7. 参考資料：M&A仲介事業のマーケット環境 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり 現在の日本では若年層が減少し続けており、少子高齢化が進んでいる。 その影響から後継者不在企業の割合が57.2％ 1となっており、M&Aによる事業承継が課題となっている。 人口ピラミッドから見る日本の少子高齢化の進行 日本 アジア アメリカ 世界 90-94 90-94 90-94 90-94 75-79 75-79 75-79 75-79 60-64 60-64 60-64 60-64 45-49 45-49 45-49 45-49 30-34 30-34 30-34 30-34 15-19 15-19
Slide 69: M&A需要とM&A仲介会社による供給の不均衡
7. 参考資料：M&A仲介事業のマーケット環境 M&A需要とM&A仲介会社による供給の不均衡 M&A仲介業を行う企業は3種類あるが、日本ではM&A仲介会社の存在感が大きく日本全国に約3,000社存在している。 しかしながらM&Aアドバイザーが1年間に対応できるM&A件数(3,000件3 )に対し、黒字廃業リスクのある会社が圧倒的に 多く、需給バランスが崩れてしまっている。 M&A仲介業の構成とマーケットポテンシャル マーケットポテンシャル 企業規模：大企業(売上100億円以上の 未上場企業等) ５ 620,000社 取扱業者：金融機関 M&Aアドバイザー数 譲渡価格：100億円〜 100名〜
Slide 70: 株主構成について
7. 参考資料：株主構成について 株主構成について 株主構成の変化 自己株式 自己株式 2％ 国内機関投資家 1％ 国内機関投資家 16％ 13％ 2024年 2025年 海外機関投資家 9月時点 3月時点 16％ 海外機関投資家 17％ 経営陣 経営陣 53％ 53％ 個人株主等 個人株主等 12％ 17％ Copyright © 2025 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 69
Slide 71: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みま す。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結 果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国 際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行 う義務を負うものではありません。 ■
Quants Research Institute Holdings — Q3 FY2025/9 Earnings Presentation on 6ix