Slide 1: 個人投資家向け会社説明会
個人投資家向け会社説明会 当社事業と中期経営計画のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社 平成29年９月21日 証券コード 6083
Slide 2: はじめに 平成29年5月期業績
はじめに 平成29年５月期業績 （単位：百万円） 平成28年5月期 平成29年5月期 前年比 増減額 （H27/6～H28/5） （H28/6～H29/5） 伸び率 売上高 11,470 11,357 ▲113 ▲1.0％ （NET※） (11,356) (11,357) (0) (0.0％) 営業利益 569 289 ▲280 ▲49.2％ 営業利益率 5.0％ 2.6％ - - 経常利益 625 367 ▲258 ▲41.3％ 経常利益率 5.5％ 3.2％ - - 親会社株主に帰属する 414 212 ▲201 ▲48.6％ 当期純利益 一株当たり当期純利益 52.96 27.17 ▲2
Slide 3: 株式取得に係る譲渡契約を締結
はじめに 平成29年9月19日 株式取得に係る譲渡契約を締結！ 対象会社の概要 名称 株式会社住宅性能評価センター 所在地 東京都新宿区 主な事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業および関連事業 資本金 100百万円 設立年月日 平成12年6月 決算期 平成27年3月期※ 平成28年3月期 平成29年3月期 売上高 1,662百万円 1,947百万円 2,238百万円 営業利益 78百万円 53百万円 220百万円 当期純利益 62百万円 108百万円 163百万円 総資産 1,070百万円 1,196百万円 1,343百万円 純資産 713百万円 797百万円 928百万円 ※
Slide 4: 本日の説明の流れ
本日の説明の流れ 1.ＥＲＩグループの特徴・強み 2.中核業務とマーケット 3.注力する成長分野 4.業績推移と中期経営計画の進捗 ご参考資料 株式情報 会社情報 4
Slide 5: ＥＲＩグループの特徴・強み
1.ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩホールディングス株式会社は、 日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として平成25年12月設立。 設立と同時に株式を東証一部に上場。（日本ＥＲＩ ⇒ ＥＲＩホールディングス） ＥＲＩホールディングス グループの純粋持株会社 統括会社として、子会社の経営管理 グループの経営戦略の立案・実施 経営資源の効率的分配等 100% 100% 95.5% 100% ＥＲＩソリューション 日本ＥＲＩ 東京建築検査機構 イーピーエーシステム 既存や施工中の建築物に対応 グループの中核事業会社 グループ内で唯一の 建築分野に関するソフトウェア開発 エンジニアリングレポートの作成や
Slide 6: グループの中核会社 日本ＥＲＩの特徴
1.ＥＲＩグループの特徴・強み グループの中核会社 日本ＥＲＩの特徴 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業 建築確認・住宅性能評価ともにトップ・シェア 業界で唯一、全国拠点34箇所を配備 業界最多の有資格者数 業界唯一の上場企業グループ 建築・住宅に係る多様なサービスコンテンツ 6
Slide 7: ＥＲＩグループの強み ネットワーク
1.ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩグループの強み ネットワーク ･･･ 業界で唯一、全国に拠点を展開 全国34拠点でワンストップサービスを提供 全国で統一のサービスを提供 7
Slide 8: ＥＲＩグループの強み 人材
1.ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩグループの強み 人材 ･･･ 業界最多の有資格者・高い技術力 （人） ＥＲＩグループの人員推移 1,200 1,003 1,029 連結従業員 1,000 一級建築士 確認検査員 789 800 708 720 640 552 578 600 493 447 444 381 400 294 300 200 139 0 H17年3月末 H20年3月末 Ｈ23年5月末 Ｈ26年5月末 Ｈ29年5月末 8
Slide 9: ＥＲＩグループの売上構成
２.中核業務とマーケット ＥＲＩグループの売上構成 平成29年5月期 セグメント別構成比 新築・既存建物別構成比 既存建物 その他 8% ソリューション 12% 事業 8% 新築非住宅 確認検査事業 新築住宅 33% 住宅性能評価 55％ 及び関連事業 59% 25% 9
Slide 10: 確認検査事業
２.中核業務とマーケット 確認検査事業 すべての建築物に義務付けられた制度 指定確認検査機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 中間検査 完了検査 完了検査 確認申請 判定通知 建築確認 中間検査 申請 申請 建築物 中間検査 建築物 建築物 建築計画 確認済証 建築中 検査済証 着工 合格証 完成 使用開始 一定の高さ以上等 の建築物等 判定申請 判定通知 一定規模以上の建築物に 指定構造計算適合性判定機関 義務付けられている過程 又は都道府県知事 子会社 東京建築検査機構に 集約した事業 10
Slide 11: 全国建築確認の件数と民間比率推移
２.中核業務とマーケット 全国建築確認の件数と民間比率推移 (千件） （比率） 1000 100% 86% 87% 88% 90% 82% 83% 85% 81% 800 77% 80% 69% 71% 67% 70% 全体件数 64% 600 民間件数 56% 60% 民間比率 50% 45% 400 40% 33% 30% 21% 200 20% 10% 10% 2% 0% 0 0% 出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成 当グラフの年度は4月～3月の期間 11
Slide 12: 確認検査機関のマーケット構成
２.中核業務とマーケット 確認検査機関のマーケット構成 大臣指定の確認検査機関のうち、日本ＥＲＩが最大の拠点数を展開 また、業界最大数の資格者を有する。 （平成29年5月調べ） 指定確認検査機関 （134） 国土交通省指定 特定行政庁 知事指定 （452） 大臣指定 整備局長指定 株式会社など 21 37 30 - 財団法人など 5 4 37 - 行政 - - - 452 計 26 41 67 452 □ 日本ＥＲＩ □ SBIアーキクオリティ □ 株式会社東京建築検査機構 □ アウェイ建築評価ネット □ 東日本住宅評価センター □ 確認サービス □ ハウスプラス確認検査 □ グッド・アイズ建
Slide 13: 建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェア
２.中核業務とマーケット 建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェア 建築確認マーケットでトップ・シェア ＥＲＩグループ確認件数（4号建築物） ＥＲＩグループ確認件数（1-3号建築物） 確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア 4号建築物確認件数シェア 50,000 25% 40,000 20% 17.0% 17.1% 17.7% 17.5% 30,000 17.4% 15% 20,000 10% 7.3% 7.3% 7.6% 7.7% 7.8% 10,000 5% 3.8% 3.7% 4.0% 4.2% 4.3% 0 0% H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
Slide 14: 住宅性能評価事業
２.中核業務とマーケット 住宅性能評価事業 高い品質を評価する任意の制度 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 申請 設計評価 申請 建設評価 設計住宅 建築物 建設住宅 建築物 紛争が発生した際は指定 建築計画 建築中 性能評価書 着工 性能評価書 完成 住宅紛争処理機関にて対応 14
Slide 15: 全国における住宅性能評価の採用率
２.中核業務とマーケット 全国における住宅性能評価の採用率 30% 26% 26% 26% 27% 採用率（一戸建） 24% 24% 25% 24% 23% 23% 採用率（共同住宅） 22% 20% 20% 18% 22% 22% 21% 23% 21% 21% 16% 20% 15% 14% 14% 18% 15% 11% 12% 12% 11% 10% 8% 8% 5% 5% 2% 0% 出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページと国交省資料より、設計評価交付件数を使用し当社にて作成 当グラフの年度は4月～3月の期間 15
Slide 16: 住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェア
２.中核業務とマーケット 住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェア 住宅性能評価マーケットでトップ・シェア 住宅性能評価機関ＴＯＰ3のシェア推移 日本ＥＲＩ 業界2位 A社 業界3位 B社 25% 22.4% 21.3% 21.3% 19.9% 19.5% 20% 15% 14.1% 11.3% 11.9% 12.3% 11.5% 10% 9.0% 8.8% 8.7% 8.1% 5% 7.7% 0% H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページより、設計評価交付件数を使用し当社にて作成 当グラフの年度は4月～3月の期間 16
Slide 17: 構造評定業務
２.中核業務とマーケット 構造評定業務 超高層建築物等に義務付けられた評価 【構造評定の過程】 事前相談 性能評価 性能評価 大臣認定 認定書 委員会 図面確認 申請受付 書の交付 申請 交付 【建築確認の過程】 確認事前 建築確認 建築確認 確認済証 着工 相談 申請受付 審査 交付 超高層等と免震の性能評価書交付件数とＥＲＩシェア ＥＲＩグループ 日本全体 ＥＲＩグループシェア 400 60% 46.8% 47.3% 45.3% 48.3% 300 38.2% 40% 200 20% 100 0 0% H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 ※年度は3月期 17
Slide 18: 確認検査手数料の改定を実施
２.中核業務とマーケット 確認検査手数料の改定を平成29年4月より実施 平成19年の改定以来、初の全面的な見直し 引受時審査や審査時・図書訂正後の整合性確認等の作業が増大 建築基準法および関連規程の複雑化に伴う事前相談等の増大 ⇒ 十分な品質とサービスを維持するため手数料を8％程度値上げ システム会社を取得（株式会社イーピーエーシステム） 建築分野に関するソフトウェアの開発に強みがある会社 ⇒ グループのシステム開発を加速（業務効率化や顧客利便性向上） 18
Slide 19: 業務効率化へのシステム開発
２.中核業務とマーケット 業務効率化へのシステム開発 審査支援システム 物件別進捗管理システム 建物情報の一元管理 ・電子申請化の推進（BIM対応） 顧客利便性の向上 ・審査支援（システムサポート） ・ケアレスミスの削減 事務支援システム ・事務担当者の業務量削減（残業の削減） ・事務ミスの削減 検査支援システム ・現場検査の効率化（タブレット活用） ・検査後の事務処理の効率化 ・ケアレスミスの削減 19
Slide 20: 建築物の省エネルギー化推進に向けた政策の動向
３.注力する成長分野 建築物の省エネルギー化推進に向けた政策の動向 最終エネルギー消費の推移 住宅・非住宅部門の CO₂削減は急務 COP21温暖化対策により、 CO₂等削減目標は2030年まで に26％減（2013年比） 出所 国土交通省住宅局住宅生産課「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（平成27年1月） 20
Slide 21: 省エネ基準適合義務化が開始
３.注力する成長分野 省エネ基準適合義務化が開始 規模別着工棟数 日本ＥＲＩ確認 日本ＥＲＩ確認 平成29年4月より 件数シェア 件数シェア 20.6% 32.8% 非住宅 床面積2,000㎡以上の 41,225棟 14,219棟 3,586棟 着工棟数 （69.8%） （24.1%） （非住宅の 非住宅建築物の （計59,030棟） 6.1%） 22,623棟 省エネ基準適合義務化が開始 住宅 （4.5%） 日本ＥＲＩと 481,333棟 2,074棟 着工棟数 （計506,030棟） （95.1%） （0.4%） 東京建築検査機構は 36,842棟 登録建築物エネルギー消費 （6.5%）
Slide 22: 省エネ基準適合判定業務の実績
３.注力する成長分野 省エネ基準適合判定業務の実績 全国とＥＲＩグループの省エネ適判件数とシェア 当初は、事前に 省エネ計画を提出 全体件数（受付） ＥＲＩグループ受付件数 全体件数（交付） ＥＲＩグループ交付件数 することで省エネ (件) ＥＲＩグループ受付シェア ＥＲＩグループ交付シェア 適判の対象外とな 250 35% る経過措置を利用 30.3% 30% する案件が多く、 200 24.1% 30.2% 25% 件数は伸び悩み 21.7% 21.6% 150 23.0% 20% 7月に市場シェア は、30％に到達。 100 16.7% 17.6% 15% 今後は月間100件 1
Slide 23: 省エネ関連業務
３.注力する成長分野 省エネ関連業務 ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度） 平成26年4月に住宅以外の建築物について、省エネルギー性能を評価する シンプルな表示制度として、国土交通省がガイドラインを定め創設。 平成28年4月からは住宅も対象とした制度に改正、建築物省エネ法第7条の 省エネ性能表示努力義務に対応 日本ＥＲＩは第一号の登録機関として評価を実施 エネルギーパス エネルギーパスは、年間を通し快適な室内温度を保つために必要なエネル ギー量を表示するドイツ生まれの「家の燃費性能」を評価する制度 ドイツの協力を得て、一般社団法人日本エネルギーパス協会が推進 消費エネ
Slide 24: 省エネ関連業務の実績
３.注力する成長分野 省エネ関連業務の実績 ＥＲＩグループにおけるＢＥＬＳ評価実績戸数 （件数） 非住宅 住宅 2,500 2,000 1,931 1,500 1,321 1,000 500 119 147 135 15 0 40 0 上半期 下半期 上半期 下半期 平成28年5月期 平成29年5月期 24
Slide 25: 住宅ストックの推移
３.注力する成長分野 住宅ストックの推移 （万戸） 住宅数 空家率 7,000 16% 13.1% 13.5% 6,000 12.2% 14% 11.5% 12% 5,000 9.4% 9.8% 10% 4,000 8% 3,000 6% 2,000 4% 1,000 2% 0 0% 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年 平成20年 平成25年 出所 総務省統計局ホームページ 平成25年住宅・土地統計調査 25
Slide 26: 日本の既存住宅流通市場
３.注力する成長分野 日本の既存住宅流通市場 平成28年3月住生活基本計画における流通市場の規模拡大目標 平成25年4兆円⇒平成37年8兆円 既存住宅流通シェアの国際比較 （万戸） 新築住宅着工戸数 既存住宅流通戸数 既存住宅流通／全体流通（既存＋新築） 700 100% 83.1% 87.0% 600 80% 500 68.4% 60% 400 494.0 300 40% 200 14.7% 20% 100 16.9 107.4 71.9 98.0 100.3 0 16.0 33.2 0% 日本 アメリカ イギリス フランス 出所 国土交通省「住生活基本計画（全国計画）平成28年3月」参考資
Slide 27: 日本における検査済証のない既存建築物
３.注力する成長分野 日本における検査済証のない既存建築物 改正建築基準法施工前（平成11年以前）は完了検査未実施の建築物が半数以上 全国における完了検査の実施率推移 確認件数 検査済証交付件数 検査率 90 88% 91% 90% 91% 88% 100% 80 88% 76% 79% 70 73% 68% 71% 80% 60 64% 57% 50 60% 46% 40 38% 30 40% 20 20% 10 0 0% 出所 国土交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」 （平成26年7月）より、当社にて作成、当グラフの年度は
Slide 28: 既存建築物関連業務
３.注力する成長分野 既存建築物関連業務 法適合状況調査（日本ＥＲＩ） 国土交通省が検査済証のない既存建築物の救済処置として 平成26年7月にガイドラインを公表 指定確認検査機関が発行する法適合状況調査の報告書で違法となった 建築物の活用が可能に 日本ＥＲＩが第一号の届け出機関となる エンジニアリングレポート（ＥＲＩソリューション） 不動産投資信託（J-REIT）への組入時にデューデリジェンス目的で 行われるエンジニアリングレポート作成業務 シェアが平成25年5%程度⇒平成27年16%超と業界第2位へ 既存住宅診断（ＥＲＩソリューション） 中古住宅の売買などで活用される
Slide 29: 既存建築物の調査にドローンを導入
３.注力する成長分野 既存建築物の調査にドローンを導入 高所作業によるリスクの低減・省コスト化を実現 最新鋭の4Ｋカメラと赤外線カメラを搭載したドローンを活用 29
Slide 30: 既存建築物に関する業務
３.注力する成長分野 既存建築物に関する業務 ＥＲＩグループの既存建築物関連売上推移 （百万円） 1200 1000 800 600 1,075 957 400 732 535 200 238 0 H25年5月期 H26年5月期 H27年5月期 H28年5月期 H29年5月期 30
Slide 31: ホームインスペクション業務
３.注力する成長分野 ホームインスペクション業務 ＥＲＩソリューションの既存住宅診断の件数推移 （件数） 3,500 2,972 3,000 2,619 2,500 2,000 1,452 1,500 980 1,000 500 0 H26年5月期 H27年5月期 H28年5月期 H29年5月期 31
Slide 32: 情報・教育関連事業
３.注力する成長分野 情報・教育関連事業 Eラーニング講座、eri-collegeを開設 株式会社建築知識とコラボ、建築技術者を対象とした住宅・建築物の 省エネを無料で学べるeラーニング講座を開設 平成29年2月、12講座（動画）を配信。（現在は休止中） 建築士定期講習、受検対策講座、出版事業 一級・二級・木造建築士の定期講習の「登録講習機関」として 国土交通大臣の登録を受け、定期講習を実施 建築基準適合判定資格者検定の受検対策講座では、例年全国平均を 大きく上回る合格率（平成28年：全国24.9%、受講者46.5%） 建築法規関連情報の書籍の出版、セミナーの実施 ＥＲＩ学
Slide 33: 連結業績推移と計画
４.業績推移と中期経営計画の進捗 平成16年（日本ＥＲＩ JASDAQ上場）以降の 連結業績推移と計画 1,700 16,000 1,319 1,320 営業利益 1,200 14,000 1,200 売上高 1,000 12,000 売 635 635 営 569 700 528 455 上 10,000 業 249 292 289 高 利 （ 172 200 8,000 益 （ 百 万 6,000 -300 百 -212 円 万 ） 4,000 円 ） -800 2,000 -1,070 0 -1,300 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3 H21.5 H22.5 H23.5
Slide 34: 中期経営計画（平成28年6月発表）
４.業績推移と中期経営計画の進捗 中期経営計画（平成28年6月発表） 事業戦略 事業分野 基本方針 確認検査 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善 住宅性能評価 業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大 （日本ＥＲＩ、TBTC） 既存中核事業 ＜収益力の強化＞ 構造計算適合性判定 体制整備を進め、業界TOPクラスへ （TBTC） 構造評定 技術力を武器に、高いシェアを維持 （日本ＥＲＩ、TBTC） 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核 省エネ関連 事業のシェアアップの原動力に 新成長事業 建築ストック 第三の中核事業化へ向けて経営資源を
Slide 35: 中期経営計画 数値目標
４.業績推移と中期経営計画の進捗 中期経営計画（平成28年6月発表） 平成29年5月期 平成30年5月期 平成31年5月期 実績 計画 目標 160億円以上 売上高 113.5億円 121.8億円 （内、M&A効果30億円程度） 営業利益 2.8億円 6.3億円 12億円以上 営業利益率 2.6% 5.2% 7.5％以上 ROE 9.2% 17.3％ 20％以上 安定的配当を継続 配当 30円 30円 （配当性向は30％以上） 35
Slide 36: 中期経営計画の進捗
４.業績推移と中期経営計画の進捗 中期経営計画の進捗 事業戦略 平成29年5月期の実績 既存中核事業 確認検査手数料の大幅改定 ＜収益力強化＞ 業務効率化へのシステム投資（イーピーエーシステム買収） 新成長事業 省エネ適判業務に対応するため人材を確保 ＜投資の拡大＞ ストック関連事業において、人材確保とドローンを活用した建築物検査開始 新規分野事業 M&Aの機会を引き続き模索 ＜事業領域の拡大＞ （百万円） 売上高 （百万円） 営業利益／営業利益率 20,000 1,400 12.0% 1,200 10.0% 16,000 M&A効果 1,000 7.5% 30億円 8.0% 12,000 程
Slide 37: ご参考資料 株式情報 株価情報
ご参考資料 株式情報 株価情報 株価および主要な指標 予想株価収益率（ＰＥＲ） 9/8現在 株価：853円（9月8日終値） 当社：16.26倍 （東証1部平均：15.31倍） 前期純資産倍率（ＰＢＲ） 9/8現在 予想１株当り当期純利益（連結）：52.45円 当社：2.91倍（東証1部平均：1.27倍） 前期１株当り純資産（連結）：292.77円 予想平均配当利回り 9/8現在 予想１株当り配当金（年間）：30.00円 当社：3.51％ （東証1部平均：1.67％） 株価・出来高推移（平成25年12月２日～平成29年9月8日 週足） 出来高（千株） 株価（円
Slide 38: 配当政策について
ご参考資料 株式情報 配当政策について H25年5月期は１株当たり配当金を37円 利益剰余金合計額の推移 （通常配当32円＋記念配当5円）実施 （百万円） 2,000 利益配分は安定的な配当実施を重視 1,710 H30年5月期は年間配当金30円 1,500 1,349 （中間15円＋期末15円）を予定 1,296 1,274 1,101 1,000 500 0 Ｈ25年5月期 Ｈ26年5月期 Ｈ27年5月期 H28年5月期 H29年5月期 １株当り配当金等の推移（連結） H19年3期 H20年3期 H21年5期 H22年5期 H23年5期 H24年5期 H25年5期 H26
Slide 39: ＥＲＩホールディングスの概要
ご参考資料 株式情報 ＥＲＩホールディングスの概要 本社 東京都港区赤坂8-5-26 【建築確認とは】 設立年月日 平成25年12月2日 ・建築物の安全・相隣関係を 確かめるための制度 事業内容 以下の業務を行う子会社の支配・管理 ・建築基準法で定められた建築主 の義務 ①建築物の確認検査業務 ②住宅性能評価業務 ③その他建築物に係る業務等 【住宅性能評価とは】 資本金 9億9,278万円（平成29年5月31日現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 11,357百万円（平成29年5月期） ・住宅品質確保促進法で定めら 売上高（連結） れた任意の制度 従業員（連結） 1,029人（平成29年5月3
Slide 40: 本日はありがとうございました
本日はありがとうございました IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp http://www.h-eri.co.jp/ 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性 を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。 本資料