Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2018 Earnings Presentation

71 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 21, 2019

  1. Slide 1: 2018年度決算説明会

    2018年度決算説明会 2019年5月21日 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2018年度業績 2. 2019年度取組方針 3. 財務・資本政策 4. 2018年度決算 5. 2019年度業績予想 6. 経営基盤 ＜本資料における用語の定義＞ 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） 親会社株主純利益：該当する期の「親会社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益・中間純利益）」 ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業結合処理を「パーチェス処理」、パーチェス処理に伴う影響額を「パーチェス影

  3. Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ

    今回お伝えしたいメッセージ 18年度は、実質業務純益、親会社株主純利益ともに増益 手数料の安定化・多様化、資金ビジネスの収益性強化などは着実に進展 変化する社会のニーズに信託銀行らしい価値を提供、持続的成長へ 効率化推進とともに、将来に向けた先行投資も実施。メリハリある施策 株価・金利・信用のダウンサイドリスクに着実な備え 19年度は総還元性向40％へ引き上げ。中期的にも株主還元強化の方向 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 2018年度業績

    2018年度業績 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2

  5. Slide 5: 2018年度総括（財務）

    2018年度総括（財務） 実質業務純益は、米国債関連の評価損処理約△120億円を期末に実施した上で、予想を上回り17年度比増益。 親会社株主利益は、子会社ののれん減損など将来負担に対する財務手当てを実施の上で、増益を確保 手数料収益比率は前年度並みの高水準を維持。粗利益増加によりOHRは低下。株主資本ROEも7.95％に上昇 中期経営計画最終年度となる19年度は、実質業務純益、親会社株主純利益ともに18年度比増益の予想。配当については、 株主還元方針に則り、10円増配の1株当たり150円、加えて自己株式取得の実施により、総還元性向は40％程度へ引上げ 【主なKPI】 17年度 18年度

  6. Slide 6: 2018年度総括（中期経営計画施策の状況）

    2018年度総括（中期経営計画施策の状況） 手数料ビジネス、資金ビジネスとも、中期経営計画の方向性に沿った進捗 手数料ビジネス 資金ビジネス 経費 信託銀行（単体）の実質的な資金 手数料総額は増加 経費増加も粗利益増加が上回り、 関連利益（＊）は、国際部門における 安定的収益も拡大 OHRは改善 預貸収支の改善が増益を牽引 （億円） 5,000 安定的収益（主としてストック収益） （億円） 国内 国際 （億円） 粗利益（左軸） 総経費（左軸） その他 OHR 1,654 1,630 7,500 4,083 4,054 4,132 1,566 1,559 65% 1,545 4,000 3,8

  7. Slide 7: ROE向上施策と2018年度における取組実績

    ROE向上施策と2018年度における取組実績 ROE向上施策 2018年度における取組実績 株主資本 7.40％→7.95％ 効率的な 手数料ビジネスの拡大 ROE （17年度） （18年度） 利益（Return）の獲得 資本を使わない利益の増加 効率的な利益の獲得 手数料 4,054億円→4,132億円 資金ビジネスの収益性向上 総額 （17年度） （18年度） 資産当たりの利益の増加 外貨建与信 0.97％→1.04％ スプレッド （18/3末） （19/3末） OHRの改善 国内 0.56％→0.60％ ROEの向上 預貸利鞘 （17年度平残ベース）（18年度平残ベース） 長期ターゲット

  8. Slide 8: 2019年度取組方針

    2019年度 取組方針 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 6

  9. Slide 9: 変化する社会のニーズに信託銀行らしい価値を提供（個人）

    変化する社会のニーズに信託銀行らしい価値を提供、持続的成長へ 『個人のお客さま』 「人生100年時代」の各世代・各個人の様々なニーズに当社の多様なサービスを提供 社会的レベルの課題へのソリューション提供により、持続的成長を追求 増やす・活かす 楽しむ DC年金・積立投資 ダイナースクラブ 資産形成層の将来に 健康寿命の長期化に 向けた着実な資産形成、 金融資産の シルバーカレッジの開催 伴い、人生を楽しみ、 健康寿命長期化による 総合コンサルティング 豊かに過ごすニーズ シニア層の運用ニーズ シニア世代向け 不動産活用 住替えサポート 人生100年時代 備える・守る 遺す 平準払保険 遺言

  10. Slide 10: 変化する社会のニーズに信託銀行らしい価値を提供（法人）

    変化する社会のニーズに信託銀行らしい価値を提供、持続的成長へ 『法人のお客さま』 資金サービス以外で当社の強みを活かせる領域のニーズ拡大 企業の経営課題へのソリューションをパートナーとして提供、持続的成長へ コーポレート・ガバナンス 働き方の多様化 IR/SRコンサルティング ■ 定年延長等も勘案した 年金制度コンサルティング ■ ガバナンス強化 年金プラン構築 ■ 株主・投資家との対話 コーポレートガバナンス DC年金を通じた ■ 従業員の福利厚生強化 投資教育 の強化 サーベイ ■ 従業員の資産形成の 従業員のライフプラン・ ■ ROE向上 不動産活用・売却 サポート コンサルティング

  11. Slide 11: 2019年度における取り組み：5つのポイント

    2019年度における取り組み：5つのポイント 1 手数料ビジネスの持続的成長 2 資金ビジネスの収益性向上 3 デジタル戦略の推進 4 経費戦略・OHRの向上 5 将来リスクへの備え Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 9

  12. Slide 12: 手数料ビジネス：全体像

    手数料ビジネス：全体像 不動産・証券代行の手数料増益。市場環境不透明ながら、安定的手数料が下支え 投資運用コンサルティング、資産運用など、運用関連手数料の持続的な拡大を追求 手数料関連利益の内訳 投資運用コンサルティング 5,000 （億円） 受託（資産運用・資産管理） 不動産 （億円） 販社管理手数料等 販売手数料 証券代行 投資運用コンサルティング 669 676 588 581 カード その他 600 537 4,083 4,054 4,132 370 420 289 278 223 4,000 3,815 518 391 451 300 3,635 434 432 436 249

  13. Slide 13: 手数料ビジネス：年金

    手数料ビジネス：年金 成長するDC市場で当社加入者数は市場を上回る拡大。安定的な収益基盤へ成長 投資教育を通じて、資産形成と投資リテラシー向上に貢献 企業年金市場 当社DC加入者 DC加入者投信選択率 DCマッチング拠出選択率 市場を上回るペースで拡大 DCは残高・加入者ともに増加継続 高品質の投資教育により資産形成をサポート シェアは21%へ上昇 厚生年金基金（*1） 厚生年金基金 当社DC加入者数（左軸） 確定給付企業年金 当社受託先（*2） 当社受託先（*2） 確定給付企業年金 当社市場シェア の平均 58% の平均 40% 確定拠出年金（DC） 確定拠出年金（DC） （万人） （万

  14. Slide 14: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング（個人）

    手数料ビジネス：投資運用コンサルティング（個人） 中長期の資産形成を後押しし、投信販売減もストック収益が収益安定化に貢献 健康寿命の長期化に伴う「備え・守り」のニーズに応える保険ビジネスを強化 戦略の方向性 残高の状況 保険ビジネスの強化 （兆円） 投信 ファンドラップ・SMA 中長期の ストック収益強化 4 3.72 3.82 製造機能 カーディフ生命保険への出資 3.49 3.56 資産形成を サポート 積立投資 3 シンプルな保険を各世代の 2.89 2.93 コンサルティング 2 2.64 2.79 ニーズに合わせて提供 保険ビジネス強化 各世代、各個人の 1 契約後もフォロー 備

  15. Slide 15: 手数料ビジネス：相続関連ビジネス

    手数料ビジネス：相続関連ビジネス 高齢化や相続税課税対象の広がりにより、遺言信託保管・執行件数は拡大 全資産への最適なサービス提供により、トータルソリューションを実現 相続税課税対象者の増加 相続・贈与を起点とした取引に広がり （万人） 相続税申告被相続人数（左軸） 相続税の対象となった人の割合（右軸） 10.0% 12 全資産へのソリューション提供に強み 遺言信託契約のあるお客さまとの 8.3% 取引ボリューム （*2） 10 8.0% 金融資産や不動産など全資産に対し、 2015年度に 8 相続税法が改正 ワンストップで最適な提案を実施 11.2 6.0% 6 4.4% 4.0% 60

  16. Slide 16: （参考）基盤獲得と世代循環

    （参考）基盤獲得と世代循環 基盤獲得：退職前後層・シニア層中心の顧客基盤を資産形成層に拡大 世代循環：相続関連ビジネスを活用し、取引基盤の循環を進め、持続的成長へ 個人のお客さまへのトータルソリューション 資産形成・運用のコンサルティング 資産運用に加え次世代への資産承継のお手伝い 老後への 老後資金 備え の調達 住宅 退職金 資産運用 資産 ローン 運用 相続・遺言 強化 強化 資産形成層 退職前後層 シニア層 増やす、活かす 確定拠出年金（DC）・積立投資 金融資産の総合コンサルティング 不動産活用 備える、守る 平準払保険 保険コンサルティング 一時払保険 楽しむ 10代 20代

  17. Slide 17: 手数料ビジネス：資産運用

    手数料ビジネス：資産運用 機関投資家・個人へ各運用会社の強みを活かした運用商品提供、AUM拡大 三井住友トラストAMのリテール外販強化、商品開発力向上に着実な実績 資産運用残高の内訳 三井住友トラストAM 三井住友トラストAM（投信以外*1） グループ外の販社強化 （兆円） 三井住友トラストAM（投信） 18年10月より 100 日興AM 三井住友トラストAMに統合 販社サポート体制の強化により 外販強化をドライバーに 93.8 販売チャネルを拡大 販売額増加 87.2 販社数＋約16％ （億円） 公募投信販売額＋約20％ 80.9 AUM内訳（19/3末） （社） 150 10,000

  18. Slide 18: 手数料ビジネス：資産管理

    手数料ビジネス：資産管理 経営統合による規模のメリットを活かし、効率性向上・サービス高度化を追求 プロダクト拡充や業務基盤整備を通じて、多様な顧客ニーズへ対応 グループ資産管理残高 規模のメリットの追求 資産管理ビジネスの中核会社であるJTSBとTCSB（*2）の 国内（*1） 海外 経営統合を実現（18年10月） （兆円） 投信以外 （億ドル） ファンドアドミ 規模のメリットを活かし、効率性向上・サービス高度化 151.5 4,035 150 投信 4,000 カストディ を追求 574 76.4 2,837 ＜経営統合のストラクチャー＞ 100 198 69.5 第1ステップ（18

  19. Slide 19: 手数料ビジネス：不動産（法人不動産仲介）

    手数料ビジネス：不動産（法人不動産仲介） 中小型物件やクロスボーダー取引などの取引拡充により持続的成長を追求 一方で機動的なリソース投入により、各セクターの取引ニーズの変化を着実に捕捉 不動産仲介手数料 中小型物件の取引強化 ／ アライアンス（Win-Winの関係構築）も活用 （億円） （手数料額：億円） アライアンスを通じた 681 （件） 成約件数（左軸） 法人不動産仲介（三井住友信託銀行） 大型（50億円～） 提携金融機関等先数 65 300 リテール不動産仲介（三井住友トラスト不動産） 中型（10～50億円未満） 600 小型（10億円未満） 400 457 466 480 48

  20. Slide 20: 手数料ビジネス：不動産（リテール不動産仲介）

    手数料ビジネス：不動産（リテール不動産仲介） 件数積上げによる、安定的収益強化。相続関連の売却など持続的成長も期待 信託銀行内の豊富な不動産営業力も活用し、サービス強化と需要発掘を図る 三井住友トラスト不動産の仲介実績推移 相続発生に伴う不動産売却（*） 相続発生に伴う売却成約案件数 売却成約全案件中シェア 取扱件数の積上げに注力 10.8% 10.8% 9.7% 手数料実績も伸長 200 8.6% 10.0% 207件 215件 150 182件 相続件数の （件） （億円） 165件 100 増加に伴い 5.0% 13,051 50 更に拡大 12,797 0 0.0% 13,000

  21. Slide 21: 手数料ビジネス：法人アセットマネジメント

    手数料ビジネス：法人アセットマネジメント 長引く低金利環境下、金融法人・非営利法人等の運用ニーズは引き続き拡大 多様な商品・サービス提供機会を創出するドライバとして各事業収益に貢献 法人アセットマネジメント関連AUM（*） 多様な投資家ニーズに沿った商品提供 包括的サポートへの進化 （兆円） 10.7 金融法人等向け私募投信･オルタナティブアセット残高 10 7.9 2年+35％ （兆円） 2年+93％ 系統上部・生損保・ 資産運用・管理全般に対する 地域金融機関との プラットフォームを提供 5 3.0 取引深掘り 運用ポートフォリオ全体の 2.0 コンサルティング 3.6 PEをはじめ各

  22. Slide 22: 手数料ビジネス：法人トータルソリューション

    手数料ビジネス：法人トータルソリューション  社会・環境変化に伴い、法人顧客のニーズが資金サービス以外の経営課題解決へ拡大  顧客の課題・ニーズを基点にソリューションを提供するアプローチが定着 社会・環境 コーポレートガバナンス 働き方の多様化・定年延長 ESG・SDGs 変化 ガバナンス・役員報酬サーベイの活用 ライフプラン・コンサルティング 環境不動産  環境性能が高く、良好にマネジメントされて コーポレートガバナンスサーベイ 取引先企業の従業員向けに いる環境価値の高い「環境不動産」が注目 会社制度を踏まえたライフプランの  国内最大級の参加企業1,407社  当社は、「CAS

  23. Slide 23: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）  個人向けは住宅ローンを中心に効率的且つ安定的に拡大、 法人向けは資産入替による収益性向上に取り組み  円貨・外貨ともに調達コスト抑制に注力、国内預貸収支も改善 クレジットポートフォリオの状況 国内預貸収支の状況 外貨コア調達の状況 個人 貸出金 顧客受信・中銀預金等 法人向け（円貨） 預金等（*1） （10億ドル） シニア債 法人向け（外貨） 預貸収支 （兆円） （億円） 顧客資産レポ（*2） 30.7 円投（CCS） 29.4 29.4 30 28.4 750 629 642 72.2 71.1 70.6 604 9.9 55

  24. Slide 24: 資金ビジネス：法人向け与信（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス：法人向け与信（三井住友信託銀行） 外貨B/Sの総量コントロールとプロダクトシフトの戦略を継続 ダウンサイド耐性の強いポート構築に向け、安全性（期間・保全）重視で選別的に取り組み 法人クレジットポートフォリオ計画 注力のプロダクト領域ではダウンサイドの耐性に留意して取り組み （兆円） プロダクト関連（外貨） プロダクト関連（円貨） 縦軸：19/3末残高（兆円、カッコ内は16/3末比増減） スプレッド水準の目安 25 コーポレート（外貨） コーポレート（円貨） 横軸：期間 高・・・100bp以上 20.49 20.49 20.02 20.81 20.75 リバランスの実施 中・・

  25. Slide 25: 資金ビジネス：個人向けローン

    資金ビジネス：個人向けローン 効率的な営業により、優良な住宅ローン残高を着実に積み上げ 住宅ローン取引を起点に、資産形成層顧客との取引を継続的・安定的に拡充 個人ローン残高 効率的な営業体制（住宅ローン） 住宅ローンを入口とした顧客基盤拡充（*4） 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 新規実行時のソーシングチャネルの内訳 （*2） （兆円） 住信SBIネット銀行 資産形成層 三井住友信託銀行 13.4 大手デベロッパー・ 12.4 の約1/4は 11.5 0.4 ハウスメーカー 0.3 住宅ローンを 10.2 0.3 3.1 住信SBIネット銀行 2.6 入口に獲得 10 0.3 2.

  26. Slide 26: デジタル戦略の推進：全体像

    デジタル戦略の推進：全体像 既存事業領域のコスト削減、生産性向上は着実に進捗 「信託ならでは」のトータルソリューションモデル進化へ付加価値創出 デジタル活用による 外部に開かれた「信託ならでは」の 既存事業改革 プラットフォーム構築 データ分析、顧客体験向上 不動産ビジネス領域：ブロックチェーン活用した ・数値分析系AI（予測分析） 新ビジネス構想（実証実験) ・言語分析系AI（自動会話プログラム） 相続ビジネス領域プラットフォーム構想(実証実験) ・顧客体験向上ツール 顧客価値創造 信託固有の複雑なオペレーションの改善 当社のノウハウを活用した コスト削減、効率化の着実な実践 事業創出

  27. Slide 27: デジタル戦略の推進：具体的取組事例

    デジタル戦略の推進：具体的取組事例 AI活用による、お客さまのニーズ変化踏まえた、顧客本位のコンサルティングを提供 ブロックチェーンにより、不動産ビジネスの透明性高い情報共有と取引環境向上 AI活用による人生100年コンサルティング 不動産ビジネスへのブロックチェーンの活用 AIを活用した自動予測分析により、データ分析に 不動産関連情報（*）をデジタルに一元管理し、取引関係者 基づいた顧客本位の、より的確な提案を強化 に情報共有するプラットフォームの構築により、取引し （投信・保険販売から活用開始） やすい環境を整備し、市場の活性化に寄与（実証実験中） 人生100年時代の到来を踏まえお客さ

  28. Slide 28: 経費戦略・OHRの向上：全体像

    経費戦略・OHRの向上：全体像 着実な経費削減策と粗利益拡大により、OHR改善に向けた取り組みを追求 将来的な経費削減・効率化に向け、システム関連費を中心とする先行投資に着手 OHRの状況 経費投入の方向性 （億円） 粗利益（左軸） 総経費（左軸） OHR 生産性向上と事務アウト 8,000 人件費 ソース化により緩やかに減少 64.5% 6,000 61.7% 60.9% 60.8% 開発・保守等を効率化しつつ、 システム 生産性向上・収益拡大に向けた 4,000 関連費 戦略投資により増加 物件費 2,000 16年度 17年度 18年度 19年度 一般 グループベースでコスト抑制 実

  29. Slide 29: 経費戦略・OHRの向上：効率化

    経費戦略・OHRの向上：効率化 今年度本部戦力10％削減、フロントへ。店舗事務やスペースも削減し、効率化推進 将来の確実なコスト削減に向けてクラウド化等への先行投資に着手 効率化の徹底 システム等への先行投資 本部戦力削減 既存システムのクラウド化 19年度中に10％削減、フロントシフト 将来的なランニングコストの削減により Cloud ペーパーレス化推進 確実に回収 顧客向け帳票等の電子化推進 RPA：高品質な戦力化 コスト削減とサービス水準維持の両面を 経費のグループガバナンス強化 追求 グループベースでの予算統制強化、拠点活用効率化 . 店舗事務削減 店舗スペース削減 17年度からの

  30. Slide 30: 経費戦略・OHRの向上：生産性の向上

    経費戦略・OHRの向上：生産性の向上 戦力のフロントシフト、店舗を跨いだ機能の最適化で顧客接点を拡大 信託型次世代店舗により、高付加価値のコンサルティングと効率化を追求 戦力運営（個人TS事業内でのフロントシフト） 新形態店舗への取り組み 17/3末 22/3末 信託型次世代店舗を展開 （実績） (計画) （顔の見えるコンサルティングの進化） 営業戦力 約3,000名 ＋5％ 約3,200名 休日・時間外 予約制 遠隔WEB の拡充 事務戦力 約2,000名 △50％ 約1,000名 ATM台数削減 新店頭端末へ入れ替え 事務量削減の進展に合わせて事務戦力数は減少 創出戦力のフロントシフト

  31. Slide 31: リスクへの備え：株価

    リスクへの備え：株価 18年度にヘッジ比率を引き上げ、時価変動への耐性強化 政策保有株式の削減を計画に沿って着実に進め、株価リスクを縮減していく 政策保有株式に対するヘッジ取引の状況 政策保有株式削減計画（16～20年度） ベース部分 原則 65％程度を維持 現行計画に基づく削減累計額：962億円（*1） 42% （*1）経営統合以来（11年度～18年）削減累計額：3,103億円 追加部分 ヘッジ量を0-35％の間で調整 （株価に対して逆張り） 35% 31% 時価（兆円） 株式 ヘッジ（ベース） ヘッジ（追加） ネット 1.5 6,945 6,304 5,989 16/3末比 1.0 半

  32. Slide 32: リスクへの備え：金利

    リスクへの備え：金利 米金利には慎重な見方、マーケット事業での債券運用は抑制的な運営継続 債券ベア投信との両建て解消で米国債の評価損を実現、持ち値も改善 安定的な対顧客サービス関連を中心に収益を確保 米国金利リスク量（10BPV）（単体） マーケット事業収益 （百万ドル） デリバティブ（ヘッジ会計） （億円） 財務マネージ 投資 対顧客サービス 債券現物（*1） 150 債券ベア投信 左軸 970 975 デリバティブ（時価会計） 1,000 合計 米金利10年（右軸） 3.0% 3.06% 348 471 100 456 2.41% 82 544 2.0% 172 500 33 77 1

  33. Slide 33: リスクへの備え：信用①

    リスクへの備え：信用① クレジットポートフォリオは、分散・期間・取組金額に配意した慎重姿勢を堅持 ダウンサイドにも配慮、リスク耐性のある高いクオリティを維持 事業性ローン（19/3末残高5,523億円・個人ローン全体の約5％） 不動産NRL（国内）（19/3末残高1.1兆円） 50%未満 高い健全性を維持 東京地区（23区） 7% 都市圏の 2% 優良物件中心 50～70% （大宗LTV70％以下） 東京地区（23区外） 7% 70%超 大阪地区 ＜用途別＞ 40% 「3大都市圏」 93％ 名古屋地区 42% LTV（外部鑑定 オフィス 56% 融資物件所在 駅徒歩10分以内 約80％ 評

  34. Slide 34: リスクへの備え：信用②

    リスクへの備え：信用② CLOについては投資残高は米州中心に約34億米ドル、格付は全てAAA格 レバレッジドローンは、大半が4B以上かつ分散に配意。リスクを抑制して取り組み CLO 残高 格付分布 劣後クッションによる損失吸収 【CLOのB/S】 19/3末 （百万米ドル） 当社投資部分 CLO 3,377 AAA レバレッジド 米州 3,128 全てAAA格 ローン 欧州 249 資産 AA以下（劣後部分）による 100％ AA以下 損失吸収クッションは 30％半ば～40％半ば程度 レバレッジドローン （*1） 残高 格付分布・分散状況 （*2） パフォーマンス推移 （*2） レバレッジ

  35. Slide 35: 三井住友トラストクラブ

    三井住友トラストクラブ 買収後、システムコストが想定以上に増加、新事業計画に則りのれんを減損 プレミアムカードを中心に取扱額は増加。「クラブ」の魅力を高め、中期的な成長へ のれん減損 戦略の方向性 15年度（*1）～17年度 18年度～ 今後もサービス向上により利用を喚起し、取扱高を拡大 ＜システム面の影響＞ カード取扱高は、買収以降 （兆円） プレミアムカード中心に増加 当初想定以上 18年度以降 のシステムコスト 35億円/年の償却コスト システムランニングコスト減少 当面の 1.0 10億円/年 利益に 下方圧力 ＜営業面の影響＞ システムの制約も 19年度以降の施策 0.5 あり施

  36. Slide 36: 財務・資本政策

    財務・資本政策 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 34

  37. Slide 37: 財務・資本政策：現状の資本に対する自己評価と当面の資本運営

    財務・資本政策： 現状の資本に対する自己評価と当面の資本運営 中期経営計画・現行株主還元方針に則り、利益成長・資本効率向上を推進しつつ、 株主還元を中期的に強化 自己評価  規制要求7.5％、財務・経営バッファ2.5％（*1） 十分性の目標水準  長期のサービスを提供する信託の特性から一定の 普通株式等Tier1比率 10％程度 （規制強化を勘案した最終化ベース） 相対優位性は確保  規制適用ベース 12.1％ 最終化ベースの目標水準達成へ 現在のステージ  最終化ベース 9％台前半（*2） 向かう蓄積段階 蓄積を進めつつ、利益成長・資本  中期経営計画の着実な遂行によるROE向上

  38. Slide 38: 財務・資本政策：株主還元方針

    財務・資本政策： 株主還元方針 業績に応じた配当と自己株式取得の実施により、中期的に株主還元強化を目指す 方針のもと、今年度の総還元性向は40％に引き上げ ＜株主還元方針＞ （17年5月公表） 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや 資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40％程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする。 自己株式取得・消却の概要 （ご参考） 2019年3月31日時点の自己株式の保有状況 取得する株式の種類 当社普通株式 発行済株

  39. Slide 39: ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み

    ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み 中期経営計画の遂行を通じて、ROE向上に取り組み 手数料ビジネスの強化、与信ポートフォリオ変革を通じたB/S収益性の向上、 事業間シナジーによるトータルソリューションの提供や提携戦略の推進 「専業信託銀行」 セグメント別ROE（*） 事業 B/Sビジネス 手数料ビジネス 資本 としての強み 個人 住宅ローン 投資運用コンサル 個人TS 10% 相続 与信ポートの 12.3% 11.7% 5% 9.3% コーポレート 与信アレンジ 変革 法人TS 0% プロダクト 証券化・M&A 16年度 17年度 18年度 投資運用コンサル 法人 法人AM 資

  40. Slide 40: サステナビリティ推進方針と外部からの評価

    サステナビリティ推進方針と外部からの評価 5大テーマに絞り社会課題解決型商品の品揃えを拡充 ESG評価では邦銀トップクラス サステナビリティに関し、特に重視する5大テーマを特定し、 【MSCI評価】 当グループならではの金融商品・サービスの提供を通じて 銀行セクターの格付け分布（グローバル） SDGsの目標達成に貢献 AAAは 評点8.5 格付けAA 8.6以上 国内銀行 第１位 （国内金融機関最上位） 【国連機関によるPRI評価】 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）による、 PRI（責任投資原則）の評価 営業店の 取り組み 評点A＋ 総合評価では4年連続で最高の評価を獲得 創

  41. Slide 41: 未来創造活動の加速

    未来創造活動の加速 全グループ社員を対象に、ビジネスプラン・コンテスト「未来フェス」を推進 未来志向のコミュニケーションや能力開発を促進することで社員満足度も向上 グループ社員全員が参画し、実現力に拘る「未来フェス」 未来志向を促すきっかけ造り「Future Day」 • 社員発のビジネスプランコンテスト「未来フェス」を開催 • 金融とは異なる専門知見を持つ外部講師をお招きして、 • 200件を超える応募の中から、4件の事業化案件を選出 共に未来を考える講演会「Future Day」を開催 ファイナル・ ステージ ［外部講師（予定含む）］ 入賞アイディア イントレプレナー賞 • LINE㈱

  42. Slide 42: 2018年度決算

    2018年度決算 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 40

  43. Slide 43: 損益の状況

    損益の状況 17年度 18年度 実質業務純益 （億円） 増減 ・ 実質的な資金関連の損益は、国際部門の預貸収支改善を主因に 1 実質業務純益 (*1) 2,705 2,822 116 増益 17年度 18年度 2 実質業務粗利益 (*1) 7,057 7,226 169 （億円） 増減 3 資金関連利益 2,082 1,696 △ 385 21 実質的な資金関連の損益 2,377 2,571 193 4 手数料関連利益 4,054 4,132 78 22 うち国際部門資金利益 494 695 201 5 その他の利益 921 1,397 476 23 うち預貸収支（*3） 811 909 98

  44. Slide 44: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 18/3末 19/3末 預貸率の大手行比較（単体） （億円） 増減 （％） 1 資産 683,567 570,291 △ 113,276 80 2 現金預け金 288,413 160,458 △ 127,954 (*1) 60 3 有価証券 55,376 57,595 2,218 40 76.8 52.8 59.8 58.3 4 貸出金 281,905 290,257 8,351 20 5 その他の資産 57,872 61,980 4,107 0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 6 負債 654,844 542,987 △ 111,857 7 預金・譲渡性

  45. Slide 45: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 17年度 18年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 2,705 2,822 116 （億円） 2 うち 三井住友信託銀行（*2） 1,897 1,968 70 その他グループ会社等 三井住友信託銀行 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント（*2） 55 85 30 2,705 2,822 3,000 4 日興アセットマネジメント（*3） 133 156 22 808 854 5 三井住友トラスト不動産 58 63 5 2,000 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（*3） 128 102 △ 25

  46. Slide 46: 損益の状況（事業セグメント別）

    損益の状況（事業セグメント別） 17年度 18年度 （億円） 業務純益 粗利益（*1） 17年度比 経費 業務純益 17年度比 1 実質業務純益 2,705 7,226 169 △ 4,404 2,822 116 2 個人トータルソリューション事業 270 1,998 61 △ 1,689 309 39 3 三井住友信託銀行 111 1,380 51 △ 1,226 153 42 4 その他グループ会社 158 618 9 △ 462 156 △2 5 法人事業 （*2） 1,166 1,938 104 △ 704 1,234 67 6 三井住友信託銀行 891 1,372 86 △ 419

  47. Slide 47: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 17年度 18年度 増減 17年度 18年度 （億円） 配当除き（*1） 増減 1 実質業務純益 1,897 2,314 417 70 22 実質的な資金関連の損益（*3） 2,061 2,255 194 2 業務粗利益 4,268 4,673 404 58 23 国内部門 1,566 1,559 △7 3 資金関連利益 1,765 1,727 △ 38 △ 385 24 資金関連利益 1,566 1,906 339 4 手数料関連利益（*2） 1,902 1,863 △ 39 △ 39 25 子会社配当（資本効率向上を企図） - △ 346 △ 346 5 特

  48. Slide 48: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 18年度 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） （％） 平残 利回り 収支 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 （収支：億円） 17年度比 17年度比 17年度比 1.00 1 資金利益合計 1,538 △ 95 2 国内部門 0.45% 0.05% 1,717 283 0.71 0.68 0.68 0.75 3 資金運用勘定 38.47 2.79 0.60% 0.03% 2,321 277 4 うち貸出金 21.76 0.66 0.69% △ 0.01% 1,503 11 0.50 0.60 0.59 0.60 5 うち有価証券 3.50 0.29 2.16%

  49. Slide 49: 資金ビジネス：外貨バランスシートの状況

    資金ビジネス：外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） 外貨コアB/Sは、流動性リスク・調達コストに配意しつつ、CCSによる調達を縮小 NCD・USCPでの短期調達は、バッファと位置付け I/Bや為替市場で短期運用 外貨B/Sの状況（19/3末）（単位：10億ドル） ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円） （18/3末） （18/3末） （bp） 3M 2Y 外貨コアB/S 100 顧客受信・ 49.6 48.7 80 55.9 貸出 55.6 中銀預金等 資金 関連 60 利益 円投（CCS） 10.6 12.7 資金 40 3.9 クレジット債券 5.5 関連 顧客資産レ

  50. Slide 50: 外貨余資運用にかかる損益の構造

    外貨余資運用にかかる損益の構造 （三井住友信託銀行） 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 単純化すると、外貨余資運用のネット収益（調達コスト差引後）は｢ベーシス要因×運用・調達のボリューム｣となる 外貨余資運用にかかる損益 （億円） ベーシス要因（≒ネット収益） 【運用】為替フォワード 金利差要因（≒調達コスト） ネット収益 600 3% ＜ベーシス要因＞ 調達コスト（LIBOR） 2.60% 強弱はあるが、ドル需要が 500 USD LIBOR 3M（右軸） 継続的に存在 400 その他 グロス収益 業務利益 ＜金利

  51. Slide 51: 手数料関連利益

    手数料関連利益 単体 連結 （*1） 手数料収益比率（連結） 18年度 18年度 （億円） 手数料関連利益 資金関連利益 （億円） 前年度比 前年度比 その他の利益 手数料収益比率 1 手数料関連利益合計 1,863 △ 39 4,132 78 2 投資運用コンサルティング関連 537 △ 44 537 △ 44 57.1% 60% 3 カード関連 - - 436 3 4 資産運用・資産管理関連 574 △ 52 1,793 42 5 収益 922 △8 2,031 181 7,156 7,271 7,226 6 事務アウトソース費用 △ 348 △ 44 △ 238 △ 138 7,057

  52. Slide 52: 経費

    経費 [連結] 17年度 18年度 経費の内訳 （億円） 増減 1 人件費 △ 2,027 △ 1,972 55 他グループ会社等 三井住友信託銀行 （億円） OHR（連結） OHR（単体） 2 物件費 △ 2,144 △ 2,256 △ 111 8,000 3 税金 △ 179 △ 175 3 4 総経費 △ 4,351 △ 4,404 △ 52 7,000 61.7% 60.9% 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 61.7% 60.9% △ 0.8% 60% 6,000 55.5% 50.5% [単体] 17年度 18年度 （億円） 増減 5,000 6 人件費 △ 1,095 △ 1

  53. Slide 53: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 17年度 18年度 主な発生要因（18年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 70 163 △ 144 19 2 一般貸倒引当金 106 173 27 201 3 個別貸倒引当金 △ 28 △6 △ 172 △ 178 区分悪化：約△180 区分改善：約＋210 4 償却債権取立益 8 7 4 11 残高要因等（含む取立益）：約△10 5 貸出金売却損・償却 △ 16 △ 10 △4 △ 14 6 その他グループ会社 △ 40 △ 30 △ 18 △ 49 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△32 7 合計 29 1

  54. Slide 54: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 (*1) その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 19/3末 18/3末比 19/3末 18/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*3） 米国債 （*3） 株式 1 その他有価証券 45,584 1,963 6,657 △ 735 （億円） 合計 2 株式 5,989 △ 315 7,726 △ 1,035 3 債券 8,874 715 31 8 7,500 4 その他 30,721 1,563 △ 1,101 291 5,000 7,542 7,392 6,755 6,856 6,657 5 満期保有目的の債券 2,624

  55. Slide 55: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 普通株式等Tier1比率は、親会社株主純利益の積上げによる普通株式等Tier1資本の増加およびリスク・アセットの減少等により、 18/3末比0.85ポイント上昇の12.18％ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 18/3末 19/3末 （億円） 実績 速報値 増減 【自己資本増減要因】 1 総自己資本比率 16.31% 16.77% 0.46% ① 普通株式等Tier1資本：＋862億円 ・親会社株主純利益：＋1,738億円 2 Tier1比率 13.74% 14.18% 0.44% ・配当・自己株

  56. Slide 56: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング 販売額は、不透明な市場環境の影響を受けて投信が減少したことを主因に、前年度比4,668億円減少の12,701億円 収益は、保険販売手数料、販社管理手数料が前年度比増加の一方、投信販売手数料が減少の結果、44億円減少の537億円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 18年度 19年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 実績 17年度比 計画 200 157 152 1 収益合計 537 △ 44 560 138 150 133 131 133 2 投信販売手数料 117 △ 82 120 57 49 29 24

  57. Slide 57: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業） 資産運用残高は、資金流入増加を主因に18/3末比6.5兆円増加の93.8兆円 資産管理残高は、国内・海外とも各資産区分において18/3末比で増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 18/3末 19/3末 18/3末 19/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 87.2 93.8 6.5 9 投信（*3） 73.4 75.0 1.6 2 三井住友トラストAM 63.8 70.1 6.2 10 投信以外（*3） 68.0 76.4 8.4 3 投信 10.0 12.3 2.2 [海外] （億ドル） 4 投信

  58. Slide 58: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産 法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、中小型物件での安定的な獲得に加え大型物件の寄与により 前年度比3億円増加の265億円 リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、業績が堅調に推移し、同4億円増加の201億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 18年度 19年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） （億円） 実績 17年度比 計画 1 不動産仲介等手数料 466 8 480 2 三井住友信託銀行 265 3 270 150 133 138 3 三井住友トラスト不動産 201 4 210 128 125 4

  59. Slide 59: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） クレジットポートフォリオ残高は、住宅ローン、法人向け貸出とも増加、18/3末比1.25兆円増の30.73兆円 法人向け貸出は、採算性に拘った運営を継続 個人向け クレジットポートフォリオの推移 18年度 19年度 （兆円） 個人 プロダクト関連（外貨） （億円） 実績 18年度比 計画 プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） 1 個人ローン実行額 13,171 3 11,500 コーポレート（円貨） 2 うち住宅ローン実行額 12,018 △ 127 10,500 30.73 30.95 29.42 29.47 19/3末

  60. Slide 60: 2019年度業績予想

    2019年度業績予想 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 58

  61. Slide 61: 2019年度業績予想

    2019年度業績予想 実質業務純益、親会社株主純利益、いずれも18年度実績比増益の予想 普通株主の配当は、前年度比10円増配となる150円を予想。自己株式取得（5百万株もしくは160億円上限）の増額により、 総還元性向は中期目標の40％程度へ 18年度 19年度 実績 上期 予想 18年度比 （億円） 実質（*） 1 実質業務純益 2,822 1,400 2,900 77 77 2 （三井住友信託銀行） (2,314) (1,000) (2,100) (△ 214) （*） (65) 【想定】 3 実質業務粗利益 7,226 3,600 7,400 173 173 ① 実質業務純益：前年度

  62. Slide 62: （参考）事業別内訳

    （参考）事業別内訳 19年度 18年度 （億円） 個人 法人 証券代行 （億円） 上期 予想 18年度比 不動産 受託 マーケット 1 実質業務純益 2,822 1,400 2,900 77 2 実質業務粗利益（*1） 7,226 3,600 7,400 173 3 個人トータルソリューション事業 1,998 990 2,010 11 4 三井住友信託銀行 1,380 680 1,380 0 6,000 1,998 2,010 1,937 5 その他グループ会社 618 310 630 11 2,019 6 法人事業（*2） 1,938 950 1,960 21 7 三井住友信託銀行 1,37

  63. Slide 63: 経営基盤

    経営基盤 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 61

  64. Slide 64: コーポレートガバナンス強化①（組織体制）

    コーポレートガバナンス強化①（組織体制） コーポレートガバナンス体制 株主総会 監督機関 取締役会 法定の委員会 取締役・執行役の職務執行を監督 任意の委員会 議長： 松下功夫 [社外] 監査 監査体制 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 取締役の選解任 取締役・執行役の報酬決定 取締役・執行役の職務執行の監査 委員長： 松下功夫 [社外] 委員長： 松下功夫 [社外] 委員長 ： 齋藤進一[社外] （*1） リスク委員会 利益相反管理委員会 リスクガバナンスの助言 利益相反管理態勢の強化 指 報 委員長： 荒木幹夫 [社外] 委員長： 神田秀樹（*2） 示 告 監督 執行機関 監査 経営会議

  65. Slide 65: コーポレートガバナンス強化②（取締役会等の運営強化）

    コーポレートガバナンス強化②（取締役会等の運営強化） 取締役会評価プロセスによる実効性向上 各委員会の活動状況 12～1月 2～3月 4月 5～6月 7月～ 指名委員会 17/6新設～19/3に29回開催 ＨＤ取締役候補者案の決定 取社 社 サクセッションプランで次世代のトップ候補者群を選定し、育成計画を検討 年 締外 取 全 外 間 年 取締役などの解任に対する議論により、解任の方針及び手続きを整備・確立 ア取 役有 締 取 ス 運 ン締 イ識 役 の 間 締 ケ 営 ケ役 会 策 審 報酬委員会 17/6新設～19/3に16回開催 ー ン者 役 開 ジ 議 タに で 定 会 始 トへ

  66. Slide 66: コーポレートガバナンス③（役員報酬とスキルマップ）

    コーポレートガバナンス③（役員報酬とスキルマップ） 役員報酬は、業績等連動割合を引き上げつつ、短期と中長期の会社貢献を反映 社外取締役は、取締役会の議論の拡がりや牽制機能としての役割を踏まえ選定 役員報酬制度 スキルマップ  役員報酬は、単年度業績評価に偏ることなく、経営者としての資質や能力を重視し、中長  社外取締役の選定にあたっては、下記 期的な業績貢献も考慮。１９年度に業績等連動割合を５０％から６０％に引き上げ の専門性の観点よりバランス を考慮し  なお、取締役社長は、報酬委員会における本人の報酬にかかる議論には参加しない て構成している ５０％程度 ５０％程度 １7年度 （

  67. Slide 67: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み 当社株のESGインデックスの組み入れ状況 サステナビリティへの取り組み：5大テーマ テーマ 取り組み・実績 目標とするSDGs  サステナブル 気候変動 ファイナンス 問題 大賞・優秀賞  第1回東京 サステナ 金融賞「ESG ブル投資 投資部門」受賞  森林信託の開発 自然資本 岡山県西粟倉村より、導入 当社が参加している国内外のESG関連イニシアティブ に向け調査を受託  CASBEE－不動産認証等 環境 コンサルティング 自然資本ファイナンス・ 国連環境計画・金融 国連グローバル・コンパクト 不動産  「グリーントラスト」の開発 アライアンス イニ

  68. Slide 68: サステナビリティへの取り組み：具体的事例

    サステナビリティへの取り組み：具体的事例 世界初のポジティブ・インパクト・ファイナンス シルバーカレッジの開催：超高齢社会問題への対応 三井住友信託銀行は、不二製油グループ本社との間 シルバーカレッジは、シルバー世代のお客さまが安心・ で、ポジティブ・インパクト金融原則に即した世界初とな 豊かなセカンドライフを送るための学びの場です。各界 る「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特 の第一人者の方々により、充実した情報提供を行って 定しない事業会社向け融資タイプ）の融資」契約を締結 います  ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が  四つの基本テーマ（健康と安全・安

  69. Slide 69: 人事戦略

    人事戦略  「ダイバーシティ＆インクルージョン」の理念に基づき、「人材力の強化」と 「職場環境の整備」の両輪で、人的資本の高度化を推進 人事戦略の基本方針 人的資本の高度化 人材育成方針「TRUST」 Talent : 才能（個性）が開花できる ＜人材力の強化＞ ＜職場環境の整備＞ Respect: 一人一人を尊重する 人材育成方針「TRUST」 「働き方改革宣言」 Uniqueness: 真のプロフェッショナルが育つ 研修やOff-JT 働き方の Support: 教え合い、支え合いをモットーとする の充実 最適化 Try: 日々の小さな挑戦を称える 人材配置・OJT 「働き方改革宣言」

  70. Slide 70: 人事戦略

    人事戦略  「多様性」、「健康・生産性」、「やりがい」を3つの柱として人的資本の高度化を推進 多様性 健康・生産性 ＜女性の活躍推進＞ ホワイト500（2年連続認定） 女性管理職の登用状況（三井住友信託銀行、19/3末） 300 284 新たに導入した休暇制度 課長級以上は 3年で1.4倍に  ＜ウェルネス休暇＞：社会貢献活動を含めた心身の 202 健康促進のために取得可能 女性社員の3人に ～ 200  ＜がん休暇＞：がんに罹患した場合に毎年度6日間 1人は管理職（＊） 付与。通院しやすいように時間単位での取得が可能 （＊）係長級以上1,425名、 0 100 女性コース社員4,3

  71. Slide 71: 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当…

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — FY2018 Earnings Presentation on 6ix