Sakai Heavy Industries, Ltd. · TSE:6358
Sakai Heavy Industries — Q1 FY2022.3 Earnings Presentation
53 slides from Sakai Heavy Industries's earnings presentation, Aug 11, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第1四半期 決算説明資料
2022年3月期 第1四半期（4-6月） 決算説明資料 酒井重工業株式会社 証券コード 6358 URL https://www.sakainet.co.jp 2021年8月11日
Slide 2: 目次
目次 １．第1四半期決算の概要 ２．『中期的な当社経営方針』に関連する主要な取組み状況 ３．参考資料（『中期的な当社経営方針』2021年6月2日策定） 1
Slide 3: １．第1四半期決算の概要
１．第1四半期決算の概要
Slide 4: 決算短信（サマリー情報）
１．第1四半期決算の概要 決算短信（サマリー情報） １．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） 潜在株式調整後 親会社株主に帰属する １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 １株当たり 四半期純利益 四半期純利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭 2022年３月期第１四半期 6,089 33.4 202 451.0 214 － 154 － 35.85 － 2021年３月期第１四半期 4,565 △14.4 36 △74.4 △52 － △122
Slide 5: 連結業績ハイライト
１．第1四半期決算の概要 連結業績ハイライト １．第1四半期業績の概要 １）連結売上高： 6,089百万円（前年同期比33.4%増） 新型コロナウィルスによる世界経済同時減速からの揺り戻し ２）営業利益： 202百万円（前年同期比5.5倍） 売上高回復、販売先構成変化により原価率2.4%上昇 ３）国内販売： 2,765百万円（前年同期比13.9%増） 公共投資が堅調に推移 ４）北米販売： 1,376百万円（前年同期比85.0%増） 堅調な建設投資の下で減速していた建機需要が回復 ５）アジア販売： 1,782百万円（前年同期比32.0%増） ベトナム、タイ、韓国、中国などで経済活発化。インドネシ
Slide 6: 連結業績ハイライト（中長期成長戦略・事業環境見通し）
１．第1四半期決算の概要 連結業績ハイライト ３．中長期成長戦略 １）アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核とした市場活動強化 ２）海外事業領域拡大 道路維持機械領域への展開 ３）北米市場開拓 ニッチマーケティング強化によるシェア拡大 ４）次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、自律走行式ローラ ４．事業環境見通し １）国内 総額15兆円の防災・減災、国土強靭化の為の5カ年加速化対策を背景に堅調 ２）海外 中国、米国、ＥＵを筆頭とした世界各国のインフラ投資やグリーン成長戦略による大型経済対策で 建機需要は回復基調 ３）リスク サプライチェーン混乱による製造部材欠品リスクと、資源価格/コ
Slide 7: 連結業績
１．第1四半期決算の概要 連結業績 （単位：百万円） 前年同期比 2021.3期 2022.3期 1Q実績 1Q実績 増減額 増減率 売上高 4,565 6,089 1,523 33.4% 国内 2,427 2,765 338 13.9% 海外 2,138 3,323 1,185 55.4% 営業利益 36 202 165 451.0% （営業利益率） (0.8%) (3.3%) 経常利益 ▲ 52 214 267 ー 親会社株式に帰属する ▲ 122 154 276 ー 当期純利益 （原価率） (73.9%) (76.3%) 6
Slide 8: 連結業績（グラフ）
1. Si ROME SAKAI MASTERS OF COMPACTION Hei (JD) rae seas (B5F) (BAF) 7,000 250 6,000 - 200 e500 | O2 (3.3%) + 150 4,000 | BRASS (Sse) 3,000 | + 100 2,000 | 2,427 EIA / 50 1,000 (0) T 0 2021.33 2022.358 1Q348 1Q348
Slide 9: 地域区分別売上高
１．第1四半期決算の概要 地域区分別売上高（顧客の所在地別に分類） （単位：百万円） 前年同期比 2021.3期 2022.3期 1Q実績 1Q実績 増減額 増減率 国 内 2,427 2,765 338 13.9% 海 外 2,138 3,323 1,185 55.4% 北米 743 1,376 632 85.0% アジア 1,350 1,782 431 32.0% 中近東・ロシアCIS 2 2 ▲0 ▲17.3% その他 41 163 121 289.1% 合 計 4,565 6,089 1,523 33.4% 8
Slide 10: 地域区分別売上高（地図）
１．第1四半期決算の概要 地域区分別売上高（地図） （単位：百万円） 21.3期 1Q 22.3期 1Q 前年同期比 国内 2,427 2,765 (+338、+13.9%) 海外 2,138 3,323 (+1,185、+55.4%) 合計 4,565 6,089 (+1,523、+33.4%) 9
Slide 11: 所在地別セグメント
１．第1四半期決算の概要 所在地別セグメント（当社の生産・販売拠点別に分類） （単位：百万円） （単位：百万円） 前年同期比 前年同期比 2021.3期 2022.3期 2021.3期 2022.3期 日 本 1Q実績 1Q実績 北 米 1Q実績 1Q実績 増減額 増減率 増減額 増減率 外部顧客売上高 3,523 4,373 849 24.1% 外部顧客売上高 743 1,376 632 85.0% 内部売上高 65 412 347 532.3% 内部売上高 2 16 14 681.9% 総売上高 3,589 4,785 1,196 33.3% 総売上高 745 1,392 646 86.7
Slide 12: 所在地別セグメント（グラフ）
１．第1四半期決算の概要 所在地別セグメント（グラフ） （単位：百万円） 日 本 北 米 インドネシア 中 国 11
Slide 13: 営業利益 増減要因
１．第1四半期決算の概要 営業利益 増減要因 （単位：百万円） 2021.3期 2022.3期 営業利益への 増減 備 考 1Q実績 １Q実績 影響額 売上高 4,565 6,089 1,523 397 1,523 ｘ （1 - 73.9％） （原価率） 73.9% 76.3% 2.37% ▲ 144 6,089 ｘ 2.37％ 売上総利益 1,190 1,443 253 運送費+19、技術研究費+18、 販管費 1,153 1,241 87 ▲ 87 人件費+11、その他販管費+39 営業利益 36 202 165 12
Slide 14: 営業利益 増減要因（グラフ）
１．第1四半期決算の概要 営業利益 増減要因（グラフ） 13
Slide 15: 正味運転資本推移
１．第1四半期決算の概要 正味運転資本推移（売上債権＋棚卸資産ー仕入債務） （単位：百万円） 2021.3期 2022.3期 前年同期比 1Q実績 1Q実績 増減額 増減率 連結売上高（年計） 21,976 23,148 1,172 5.3% 売上債権 6,009 7,412 1,403 23.3% 棚卸資産 9,759 6,767 ▲2,992 ▲30.7% 仕入債務 ▲4,637 ▲5,118 ▲481 10.4% 正味運転資本 11,131 9,061 ▲2,070 ▲18.6% 14
Slide 16: 連結業績の予想
１．第1四半期決算の概要 連結業績の予想 業績予想の変更はありません （単位：百万円） 上期 通期 2021.3期 2022.3期 2021.3期 2022.3期 増減額 増減率 増減額 増減率 上期実績 上期予想 通期実績 通期予想 売上高 10,163 11,600 1,436 14.1% 21,624 23,500 1,875 8.7% 営業利益 191 300 108 56.8% 701 900 198 28.3% 経常利益 169 250 80 47.6% 659 800 140 21.4% 親会社株主に 帰属する当期純利益 ▲ 373 180 553 ー 4 520 515 ー 1
Slide 17: ２．『中期的な当社経営方針』に関連する主要な取組み状況
２．『中期的な当社経営方針』に関連する 主要な取組み状況
Slide 18: 中期経営方針 KPI
２．『中期的な当社経営方針』に関連する主要な取組み状況 中期経営方針 KPI （単位：百万円） 2021.3期 2022.3期 2022.3期 2024.3期 2026.3期 1Q実績 1Q実績 通期予想 目標 目標 売上高 4,565 6,089 23,500 26,500 30,000 営業利益 36 202 900 2,000 3,100 年換算ROE（自己資本当期純利益率）※1 ▲2.2% 2.8% ー 5.5% 8.0% ※2 ※3 自己株式取得（2026.3期まで） ー 87 340 500 ～ 2,000 ※1 年換算ROEは、対象決算期間に基づき年換算しております。 ※2 20
Slide 19: 配当金の状況
２．『中期的な当社経営方針』に関連する主要な取組み状況 配当金の状況 当社は、ROE８％を目標として、次の配当方針を掲げております。 • ROE３％を下回る場合：配当性向100%の還元 • ROE３％～６％の場合：DOE３％の還元 • ROE６％を超えた場合：配当性向50%の還元 注）2017年10月1日をもって10株を1株に株式併合を実施いたしました。 株式併合前についても株式併合後に合わせて表示しております。 18
Slide 20: 中期的な当社経営方針の進捗
２．『中期的な当社経営方針』に関連する主要な取組み状況 中期的な当社経営方針の進捗 １）自己株式の取得 第一回自己株式取得完了（130,000株、500百万円以内） ① 6/17~６/23： 34,700株、 87.6百万円 ② 7/ 1~７/15： 95,300株、252.8百万円, 累計130,000株、340.4百万円 ２）中期経営計画の配当政策推進 当期配当金予想公表： 1株当たり120円予想（前年同期比50％増） 配当性向100%（概算ROE2.3%） ３）開示書類の英文化推進 ① 前期株主総会招集通知の英文開示 ② 中期的な当社経営方針の英文開示 ③ アニュアルレポートの英文開示
Slide 21: ３．参考資料
３．参考資料 （『中期的な当社経営方針』2021年6月2日策定）
Slide 22: 中期的な当社経営方針
中期的な当社経営方針 2021年6月2日 酒井重工業株式会社
Slide 23: contents
contents は じ め に 中期的な当社経営方針策定と説明会開催の背景 1 当社の概要 2 当社を取り巻く環境 3 当社の目指す企業像 4 目標実現に向けた事業戦略 5 目標実現に向けた資本戦略 6 持続的成長を支えるESG 7 資本市場との対話方針 22
Slide 24: はじめに 中期的な当社経営方針策定の背景
はじめに 中期的な当社経営方針策定の背景 当社は、東京証券取引所市場第1部に上場する企業として、主に事業の拡大を通じた企業価値の最大化に努めてまいりました。 この度、コーポレートガバナンス・コードの改定が予定され、東京証券取引所の市場区分変更が行われる等、上場企業には 高度なガバナンス体制を基礎とした持続的な成長と企業価値の最大化へのコミットメントが求められているものと認識しております。 当社は、上場会社を巡るこの変革を「第二の上場」の好機と捉えております。資本市場との対話を深め、投資家・株主の皆様の ご期待に応える意思を表明するべく、中期的な当社経営方針を策定いたしました。 当社としましては
Slide 25: 当社の概要
01 当 社 の 概 要 24
Slide 26: 当社の概要
当社の概要 企 業 理 念 道路建設機械事業を通じて 世界の国土開発という社会事業に貢献する 日本、アジア、北米市場を中心とした 道路建設機械の専業メーカー 当社ビジネス 道路施工及び各種締固施工に必要な建機の 研究開発・設計・製造・販売・サービス・技術指導 の概要 エンドユーザは舗装及び土木建設業者 商流は、直販、販売サービス代理店経由、 建機レンタルによる 25
Slide 27: 沿革・連結グループの状況
当社の概要 沿 革 （2021年3月末時点） 酒井金之助によって、自動車、内燃機関車 大正7年 1918年 および蒸気機関車の部品製造ならびに修理 当社連結グループの状況 を目的として創立 連結 国内（4社）海外（5社） （従業員数602名） わが国の土木事業の規模拡大に伴い、道 酒井重工業株式会社（当社） 路転圧用各種ロードローラの製造を開始 。 昭和4年 1929年 次いで需要の増大に応え、逐次設備を拡 日本 酒井機工株式会社 充 、業容の飛躍的発展を遂げる 。 （従業員数338名） 東京フジ株式会社 株式会社コモド 昭和10年 1935年 タイへのロードローラ等輸出開始 米国 SAKAI
Slide 28: 事業の状況
事業の状況 リーマンショック後の中長期的な売上高上昇トレンド 30,000 25% 2021年3月期の地域別売上の状況 25,000 20% 中近東・ロシアCIS,0.2% その他, 2.0% 21,624 北米,15.0% 20,000 15% 11% 9% 10% 7% 8% 7% 13,516 6% 4% 4% 海外,39.7% 4% 3% 5% 3% -1% 0% 国内,60.3% アジア,22.5% -5% -10% 国内,60.3% 国内 アジア 北米 中近東・ロシアＣＩＳ その他 営業利益率 （単位：百万円） 27
Slide 29: グローバルな事業展開状況
グローバルな事業展開状況 （単位：百万円） 2019/3 2020/3 2021/3 前々期比 国内 11,035 13,251 13,042 （2,006） （18.2％） 海外 13,739 9,492 8,582 （▲5,157） （▲37.5％） 合計 24,775 22,744 21,624 （▲3,150） （▲12.7％） （ ）前々期比 中近東・ロシアCIS 127⇀588⇀32 127 588 32 （△95、△74.6％） 13,251 13,042 11,035 北米 中国セグメント 日本 4,656⇀3,618⇀3,245 4,656 3,618 3,245 474⇀3
Slide 30: 当社の道路機械
当社の道路機械 タンデムローラ(左)・コンバインドローラ(右) ロードカッタ 市街地の中小型舗装工事で使用 道路補修工事に使用 傷んだ既設路面を幅 2ｍ/深さ15c mで切削する 大型舗装用振動ローラ 大型土工用振動ローラ 主に高速道路などのアスファルト舗装工事で使用 道路基礎工事、造成・ダム等の大型土木工事に使用 アメリカ、中国等の大規模舗装工事にて需要多い 29
Slide 31: 当社の強み
当社の強み モノとコトの 知見 経 験 工 学 に 裏 付 け ら れ た 信用 機械的振動技術 と その防振技術 選択と集中によるグローバルニッチ戦略の展開 詳細は下記の動画をご覧ください 『SAKAIとは・・・』 https://www.youtube.com/watch?v=6agRMLy0cWU 30
Slide 32: 当社を取り巻く環境
02 当 社 を 取 り 巻 く 環 境 31
Slide 33: グローバルな事業環境
グローバルな事業環境 新型コロナと地球温暖化を 契機とした 地球規模の 世界規模の 地政学情勢の 世界社会の 行動制限 脱炭素政策 更なる流動化と 大変容 に対するデジタル技術の社会浸透 決定とグリーン成長時代への大転換 サプライチェーンの混乱 DX、脱炭素、省エネが加速する構造転換期は 技術開発に重きを置く当社にとって、事業発展のまたとない チャンス 単なるモノの競争から、中長期かつ建設機械施工全体からの 環境・品質・生産性競争へ 32
Slide 34: 国内市場
国内市場 100% 頑強な市場ポジション 90% 80% 70.4% 国内の厳しい品質要請に鍛えられた長年の信頼と技術 70% を背景に 高シェアを維持。 60% 50% 5年で15兆円の国土強靭化予算を追い風として 安定的な市場環境を予想。 40% 30% 緊急ブレーキ搭載機種の水平展開の他、 20% ICT施工に向けた転圧管理システム、 自律走行式ローラ等、 10% 次世代技術による 0% 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 高付加価値ＢＩＺを展開方針。 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
Slide 35: 海外市場
海外市場 ポストコロナを見据えた各国の政策を追い風として更なる事業展開 1.7兆ドル規模の雇用計画、前計画比34%増の3千億ド 米国 ル規模の中期道路整備計画等、ポストコロナの経済対策 が追い風 需要回復（現6千台から9千台回復）とシェア拡大（現 5％から8％シェア獲得）による事業拡大を目指す ベトナム、タイ、カンボジア市場はコロナショックから既に回復 インドネシア、マレーシア、フィリピンでもインフラ投資予算 東南アジア の積極化方針を表明 インドネシアではASEAN中核拠点として製造・販売サービス 能力の強化と、インドネシアビジネス50年の歴史を活かして、 市場シェア40％を目指す（現30%
Slide 36: グローバル需要の推移
グローバル需要の推移 2017年3月期～2021年3月期世界ローラ需要統計 （単位：台） 世界総需要 出所：当社調べ 35
Slide 37: 当社の目指す企業像
03 当 社 の 目 指 す 企 業 像 36
Slide 38: ROEを基軸とした規律ある財務戦略を実行
実現したい目標 01 あ る べ き 当 社 の 姿 02 プ ラ イ ム 市 場 へ の 上 場 維 持 確 保 道路建設機械における これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともに 世界一流のグローバルニッチ企業 グローバル水準の企業経営への脱皮 今後5年間は、売上規模300 億円の足 ブランド力や信用力の維持・向上 企業価値 場固め 優秀な人材の採用 株主価値 500 億円企業への長期的成長 株式市場を通じた柔軟な資金調達を を向上 可能にする 事 業 面 の 課 題 と 目 標 資 本 戦 略 の 目 標 特に海外市場におけるシェア拡大 が当面の課題 ROEを基軸とした規律ある財務戦略
Slide 39: 数値目標
数値目標 売上高 300億円、ROE8%を実現し 中長期的目標 安定的に 配当性向50%（DOE4%）を 維持 KPI 21/3実績 24/3目標 26/3目標 売上高 216億円 265億円 300億円 営業利益 7億円 20億円 31億円 ROE 0.0 ％ 5.5％ 8.0％ ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元 配当政策 ROE3%~６％の間はDOE３％の還元 ROE６％を超えた場合は配当性向50%の還元 自己株買い 5～20億円規模を上限とした機動的な自己株買いを検討 38
Slide 40: 目標実現に向けた事業戦略
04 Bik Bic ial 7c SB Se KR
Slide 41: 事業戦略の全体像
事業戦略の全体像 全 体 方 針 中長期成長戦略と 売上規模 事業ポートフォリオに基づく 資本収益性 資本効率改善 （ROEとROIC） 300億円 を重視した経営 に向けた成長戦略 に取組む方針 への転換 （事業ポートフォリオについては基準を設定して、規律ある管理を徹底） エ リ ア 別 の 取 組 み 市場深耕・製品領域拡大 安定化及び次世代事業開発 市場シェア拡大 東南アジア 国内 北米 2019年に新工場が稼働したインドネシア拠点を 大型ローラシェア7割の維持 北米流通戦略強化とシェア拡大政策の推進 ASEAN向け販売、製造、サービスの 中核拠点として強化 緊急ブレーキ搭載機種の水平展
Slide 42: 研究開発の取組み
研究開発の取組み 転圧管理システム 中 長 期 的 な 資 本 収 益 性 改 善 （ROIC） を目指した事業戦略・研究開発の効率化 Compaction Meister（CCV付） 工事管理者と現場をリモートで繋ぎ、リアルタイムで締固め 品質の確認と管理（転圧回数等）を可能にする 時代の要請に応えるDX 次世代事業に対して積極投資を 今 後 と も 継 続 す る 方 針 （JAXAと月面探査 の共同開発も） 中長期開発ロードマップによる 品質 成長戦略と開発生産性を向上 （モジュール 開発/ CAE） 研究開発比率は 売上高に対して3～4%の 水準とする方針 安全性 自律走行式ローラ 自
Slide 43: 目標実現に向けた資本戦略
05 目 標 実 現 に 向 け た 資 本 戦 略 42
Slide 44: 資本政策の基本方針
資本政策の基本方針 ROE8% を目標として、それを支えるための株主還元を実施 中期的には、 ROE8％、配当性向50%が目標 市場株価動向を注視して26/3期までに5～20億円規模を上限とした 機動的な自己株買いの実施を検討 投資有価証券の事業戦略観点からの見直し 成長投資については、レバレッジの活用も検討 ROE3%を下回る場合は ROE3%~６％の間は ROE６％を超えた場合は 配当性向100%の還元 DOE３％の還元 配当性向50%の還元 ROE ROE 8% ROE 7% 6% ROE ROE 5% DOE 4% 当 当 DOE 4％ 期 DOE ROE DOE DOE DOE 当
Slide 45: キャッシュの調達と配分のイメージ
キャッシュの調達と配分のイメージ キャッシュ・イン キャッシュ・アウト 調達 配分 C/Fの創出・活用 有利子負債の活用 事 業 投 資 株 主 還 元 資 金 調 達 財務健全性を意識しつつ有効に レバレッジを活用 設 備 投 資 保有資産の見直し 2 5 ～ 3 5 億 円 事業戦略に資さない投資有価証券は売却 研究開発 5年間事業利益 40億円～55億円 売上高の3～4%程度の水準 80～120億円 その他成長投資 自己株買い ROE3%を下回る場合： 上限：5～20億円 配当性向100%の還元 ROE3%~６％の場合： DOE３％の還元 配当30～40億円 ROE６％を超えた場合： 配
Slide 46: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み TSR向上 株主価値向上 R O I C R O E の 向 上 事 業 戦 略 資 本 戦 略 事業ポートフォリオについては中長期方針を設定して、 事業管理を徹底する ト ッ プ ラ イ ン の 成 長 エリア毎に異なる事業戦略を 資本効率性 事業戦略やビジネス関係に貢献しない投資有価 証券は見直す 着実に実行し売上高300億円を実現 の向上 資本効率（借入の活用） と 環境激変耐性 （自己資本） のバランスに配慮しつつ、成長投資については積極的に 収 益 性 の 向 上 レバレッジを活用 KPIとして営業利益を採用して、本業からの収 株主還元策 益の着実な積み
Slide 47: 持続的成長を支えるESG
06 持 続 的 成 長 を 支 え る E S G 46
Slide 48: E（環境）における取組み
E（環境）における取組み 当社建設機械及び当社機械を活用した建設施工全体の 環境負荷低減に考慮した研究開発とものづくりに取り組む 建設施工全体の省力化/疑似工場化による 抜本的ＣＯ２排出削減 ５Ｇによる遠隔施工及びＡＩによる無人施工が可能な 「自律走行式ローラ」の現場実装 気候変動対応 「ICT転圧管理システム」とリアルタイム品質検収による 施工リードタイム大幅短縮 当社建設機械のＣＯ２排出削減 ディーゼルエンジン排ガス1次～4次規制対応済 電動ローラの研究開発中 ＥＣＯモード設定による施工中の省エネルギー推奨 工場ＣＯ２削減に向けたＣＮチーム活動開始 資 源 利 用 製品自体の高いサーキュラ
Slide 49: S（社会）における取組み
S（社会）における取組み 道づくりを通じて世界の国土開発という 社会事業に貢献する経営方針 労 働 安 全 社 会 貢 献 活 動 人 的 資 本 開 発 施工現場における 道路建設という国土開発 に資する技術の開発 ダイバーシティ 安全性の向上 （密度1％で道路寿命が10％延長） 厚層締固め施工（30㎝⇒60㎝）による合理 緊急ブレーキ搭載型ローラ 化を実現した土工用垂直振動ローラ、北米長寿 生産拠点のグローバル展開により 命舗装材料Superpaveの難転圧問題を解決 「Guardman」普及による した4000vpm高周波振動ローラ、難転圧条件 グループ人員の半分が外国人。 における締固
Slide 50: G（ガバナンス）における取組み
G（ガバナンス）における取組み 高度なガバナンスを実現する監査等委員会設置会社 であることに加え下記の取組みを実施 現在検討中の事項 既に実施済みの事項 業績連動報酬の基本的基準と考え方の明確化 社外取締役比率を1/3以上とする取締役構成 社外取締役が過半数を占める報酬委員会の設置 監督に特化した「モニタリングボード」 （取締役のみ）と、 事業活動に特化した「マネジメントボード」 取締役会実効性評価の方法 （取締役＋執行役員) を設置し、監督と業務執行を 完全分離した体制を構築 スキルマトリックスを意識した役員 （取締役＋執行役員）構成 49
Slide 51: 資本市場との対話方針
07 SBAMRCOMW AA Et
Slide 52: 資本市場との対話強化の方針
資本市場との対話強化の方針 プライム市場での上場維持を視野に入れて、次の取組みを実施 01 IR/SR担当役員 執行役員 吉川孝郎 （以前よりIR担当役員） sakai.ir＠sakainet.co.jp 酒井重工業株式会社 03-3434-3401 ＩＲ室長 吉川 孝郎 03-3436-6513 02 アニュアルレポートに加え、株主総会招集通知、 （簡易版） 決算短信等の英訳を積極的に進める （主要部分） 51
Slide 53: お問い合わせ
メール sakai.ir＠sakainet.co.jp 酒井重工業株式会社 お問い合わせ ＴＥＬ 03-3434-3401 ＩＲ室 吉川 孝郎 ＦＡＸ 03-3436-6513 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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