Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — Investor Day (December 2018)

32 slides from Sumitomo Mitsui Trust's investor day presentation, Dec 14, 2018

  1. Slide 1: 三井住友トラスト IR Day

    三井住友トラスト IR Day 2018年12月14日 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 不動産事業 三井住友信託銀行 不動産企画部長 岩原 岳彦 2. デジタル戦略 デジタル企画部長 米山 学朋 3. ガバナンス 取締役（社外取締役） 齋藤 進一 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1

  3. Slide 3: 不動産事業

    不動産事業 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2

  4. Slide 4: 不動産事業： 本日のアジェンダ

    不動産事業： 本日のアジェンダ 1. 不動産マーケットの現状 2. 不動産仲介ビジネス戦略 3. 不動産仲介ビジネスを支える人材・施策 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 1.不動産マーケットの現状：（1）リーマンショック以前との違い

    1.不動産マーケットの現状： （1）リーマンショック以前との違い リーマンショックを経て、洗練された不動産投資市場を形成 拡大基調が継続するとともに、急激な市場収縮リスクは低下 ファンドバブル期 アベノミクス以降 キャピタルゲイン狙いの インカムゲイン重視の 不動産投資主体の変化 短期投資家が存在感 中長期投資家の裾野拡大 投資主体の 将来の賃料上昇期待を 現行賃料／空室率に基づく 不動産価格評価の変化 前提に価格決定 冷静な投資判断 不動産ファンドの 70％超 60％台前半 LTVの低位安定 仲介手数料の推移 貸出態度DIの推移 金融機関貸出態度DI （不動産 大企業） ファンドバブル期

  6. Slide 6: 1.不動産マーケットの現状：（2）足元の市況と今後の見通し

    1.不動産マーケットの現状： （2）足元の市況と今後の見通し オフィス需給は安定を維持し、法人向け不動産の売買も底堅く推移 個人向け不動産は居住用中心に取引活発で安定成長見込み 法人向け不動産 三井住友信託銀行領域 都心5区内/大型オフィスビルの賃料・空室率 （円/月・坪） 平均成約賃料 空室率 10% オリンピックを越えて22年頃迄は 予測値 不動産価格は高原状態 45,000 受給安定の見通し 8% 35,000 6% 4% オフィス空室率：低位安定 18年からのオフィス大量供給は 25,000 2% 成約賃料：持続的上昇 実需の拡大により順調に消化 15,000 0% 05年 07年

  7. Slide 7: 2.不動産仲介ビジネス戦略

    2.不動産仲介ビジネス戦略 不動産仲介ビジネスに関する主な取り組み 狙い 付加価値の高い プロ投資家／一般事業法人に対する 1 不動産ソリューションの提供 提案型営業により差別化を実現 法人領域 顧客ニーズ・マーケット動向の 旬なマーケットを掴み 2 的確な把握 収益上積み 3 地銀等とのアライアンス強化 個人領域 取引機会の増加 安定的収益源の追求 4 個人向け不動産の取組強化 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 6

  8. Slide 8: （1）付加価値の高い不動産ソリューションの提供

    2.不動産仲介ビジネス戦略： （1）付加価値の高い不動産ソリューションの提供 プレイヤー毎の投資クライテリア・ポートフォリオ分析と プロ投資家向けの事例 保有不動産個別の特性把握をベースに、物件の相互売買提案 REIT A ファンド B 物件入替え 賃貸収益を維持しながら、ポートフォリオ最適化を実現 一般事業法人向けの事例 顧客の事業戦略に沿った不動産活用、価値最大化の提案 事業法人 C 価値極大化 即時キャッシュ化優先 M&Aに向けた 現状（工業専用地域）のまま売却 資金ニーズ 都心部 or 事業拠点 低稼働拠点 最適化ニーズ 時間をかけて不動産価値向上 都市計画・用途変更のうえ売却 お客さ

  9. Slide 9: （2）顧客ニーズ・マーケット動向の的確な把握

    2.不動産仲介ビジネス戦略： （2）顧客ニーズ・マーケット動向の的確な把握 市況変化や顧客属性毎の動向を見極め、旬なマーケットの把握とそれに対する 他社に先駆けた活動、戦力投下 ⇒ 収益上積みを実現 不動産仲介手数料の推移（*）  中小不動産会社の在庫調整を 目的とする売却  商業事業者各社の出店戦略に  REITのポートフォリオ改善を 沿った売買・賃貸：略30億円 目的とする売却、入替え  生保各社による不動産高値圏での （億円） ポートフォリオ整理・売却：略35億円 18年度（計画） 300 478億円 250 200 12年度 238億円 生保セクター 商業セクター 中小不動産

  10. Slide 10: （3）地銀等とのアライアンス強化

    2.不動産仲介ビジネス戦略： （3）地銀等とのアライアンス強化 アライアンスの成果は着実に伸長 アライアンス強化、活動の質向上により、中規模不動産を中心とする商材拡大 地銀等とのアライアンスを通じた商材拡大への取り組み 地銀等とのアライアンス実績推移 総勢20名規模の専門部隊で （先） 成約件数 提携先数 （件） 地銀等のアライアンス先・地方不動産に対応 70 65先 64先 300 60 各地域の主要金融機関とのアライアンス網から 267件 250 当社顧客基盤外の中規模不動産ニーズを発掘 48先 50 200 40 193件 当グループの不動産加工力で成約実績積上げ、 34先 アライア

  11. Slide 11: （4）個人向け不動産の取り組み強化

    2.不動産仲介ビジネス戦略： （4）個人向け不動産の取り組み強化 個人向け不動産仲介では、大口案件に過度に傾注することなく、成約件数を追求 マーケット拡大を捉えた安定的収益獲得、実績拡大に寄与 三井住友トラスト不動産の仲介実績推移 相続関連ニーズの上昇 注力する成約件数の増加に伴い 人口高齢化・相続税課税対象世帯の増加に伴い 手数料実績も伸長 取引機会の安定的増加を見込む 手数料額（右） 相続を取り巻く環境 （件） （億円） 取扱件数（左） 12,797 【市場】満60歳以上人口は年々増加見込 （万人） 相続税制改正により 12,500 4,400 課税世帯数は増加 11,933 200

  12. Slide 12: 3.不動産仲介ビジネスを支える人材・施策

    3.不動産仲介ビジネスを支える人材・施策（三井住友信託銀行） 法人向け：大型案件をまとめる能力のある人材、マーケット第一人者を投入 個人向け：個人TS事業の営業店担当者も活用し、不動産コンサルティングを提供 法人向け不動産仲介 個人向け不動産仲介 “知識・経験・人脈・提案力”が問われるため、 個人TS事業の営業店担当者も、信託銀行の高い不動産 大型案件をまとめる能力ある人材、マーケット第一人者を投入 コンサルティング能力をフルに発揮 課長級以上の不動産業務従事年数 個人TS事業 営業店担当者の活用 20年以上 22人 不動産事業に属さない社員も宅地建物取引士資格を多数保有 15年～20年

  13. Slide 13: デジタル戦略

    デジタル戦略 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 12

  14. Slide 14: 事業戦略の全体像とデジタル戦略

    事業戦略の全体像とデジタル戦略  信託・銀行機能の融合により総合力を発揮し、トータルソリューションをご提供  「SuMiTRUSTならでは」のデジタル戦略推進により、顧客の付加価値を創造 法人顧客 個人顧客 法人トータルソリューション 個人トータルソリューション （法人アセットマネジメント） オーナー・ 遺言・相続 証券代行 不動産 資産運用 PB 部 不動産 受託 マーケット ローン 三井住友トラスト・グループの主要事業 デジタル戦略 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 13

  15. Slide 15: デジタル戦略の全体像

    デジタル戦略の全体像  事業強化は4領域のビジネスモデル（重点取組施策）とそれを推進する体制構築の2軸 新たな顧客価値創造への デジタル活用 デジタル活用 外部に開かれた による IT 「信託ならでは」の 顧客価値の創造 業務スタイル アーキテクチャ プラットフォーム構築 推進 体制 既存技術・アセットの 付加価値深化 組織体制 戦略実現に 人材育成 向けた投資 信託固有の 「信託らしい」 複雑・煩雑な 情報価値を活用した オペレーションの改善 事業横断トータルソリューション 既存事業領域の強化・効率化 事業横断・外部連携での付加価値創出 Copyright © 2018 SUMITOMO

  16. Slide 16: デジタル戦略の推進

    デジタル戦略の推進  生産性向上、ＯＨＲ向上、顧客サービス向上など既存領域を強化、効率化  信託らしい領域での独自のデータやノウハウを活用し、顧客の付加価値を創造 取組の狙い 主な取組・検討領域 期待する効果 短期的に成果発現 生産性向上・ 信託固有の大量かつ複雑な コスト構造 RPA・AIの活用 オペレーションの改善 改革 モバイルを活用した顧客接点拡充 顧客サービス デジタル活用による ホスト連動タブレット端末活用 向上 顧客提供価値の向上 ＡＩ活用による運用高度化 事業横断のデータ活用 付加価値向上 中期的な 信託らしい“Deep Data” (*)の 信託らしい コンサルティング活

  17. Slide 17: 事例：信託固有の大量かつ複雑なオペレーションの改善

    事例：信託固有の大量かつ複雑なオペレーションの改善  RPA導入にあたり、ガバナンス体制を固めることで、生産性を向上  少量多品種で複雑な信託固有の事務への高品質な対応を実現 ■ ガバナンス体制 １ 効果を最大化 経営 ~方針・目的・目標～ CoE （RPA推進PT） ２ コントロール ~RPAを管理・把握~ 事業A 事業B 事業Ｃ ３ 標準化 部署a 部署b 部署c 部署d 部署e 部署f ～均質で安定あるロボを量産～ 安全なロボット 効果の高いロボット システム・OAインフラ 1 効果を最大化 ：約50万時間削減（3カ年） 2 コントロール ：サーバー型構成により稼働ロボを監視し、統制

  18. Slide 18: 事例：デジタル活用による顧客提供価値の向上

    事例：デジタル活用による顧客提供価値の向上  デジタル技術等も活用することで、信託型次世代店舗を実現  お客さま一人ひとりに合わせたトータルソリューションをご提供 信託型次世代店舗：「世代を超えて」 「お客さまが集う」 「信託ならではの」 「コンサルティングフロア」 デジタル技術等の活用による お客さまへの 業務効率化・合理化 コンサルティングの進化 ■ デジタル技術の活用事例：店頭端末は事務専用端末から脱却し、コンサルティングを支えるインフラに進化 外訪担当者が使用する手続端末をホストに直結 ＆ 信託型次世代店舗では当該端末を店頭においても利用 事務ゼロ化 顧客提供価値の向上 ～店舗での

  19. Slide 19: 事例：信託らしい“Deep Data”のコンサルティング活用

    事例：信託らしい“Deep Data”のコンサルティング活用  信託らしい広範な専門分野から得られる多様なデータが他社との差別化源泉  信託らしい領域での独自のデータやノウハウを活用し、顧客の付加価値を創造 Deep Data 特定セグメント顧客の属性/動きを捉えた非対象かつ深みのあるデータ とは？ 幅広く高度な専門性を有する事業群から得られるデータ データの利活用イメージ グループ・事業横断で統合したDeep Data デジタル 技術 付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、事業パート 顧客属性 企業属性 ナーや地域等のステークホルダーとの共存共栄も実現。 預金・貸出 銀行 アナリティ

  20. Slide 20: 事例：外部企業とも連携したプラットフォーム構築

    事例：外部企業とも連携したプラットフォーム構築  信託銀行のノウハウと新たなテクノロジーの融合によるデジタル戦略を推進  新たなサービスや投資家創出等を通じて市場の発展に寄与することを目指す 2018年12月12日付プレスリリース（抜粋） 新たなビジネスモデル構築に向けた実証実験の開始 × 情報の透明性を維持・確保し、取引しやすい環境を実現する「信託ならでは」の 不動産取引環境整備を目指し、市場の発展に寄与します 平成30年12月12日 売却 各位 物 三井住友信託銀行株式会社 件 物件 新・物件 所有者 IoT 所有者 関 PM テナント 係 不動産ビジネス領域でのブロックチェーン技術を

  21. Slide 21: 推進体制（ITアーキテクチャ）

    推進体制（ITアーキテクチャ）  IT部門にCoEを設置し、クラウドファーストを推進 Cloud Journey Cloud Native 働き方 改革 TCO Security XaaS Global Cloud On-premises BPR × RPA Analytics 期待する効果 1 少量多品種の最適化 2 Mission-Criticalな領域拡大 3 Digital-Transformation コストメリット 可用性拡大により アジャイルによる ＆スピード重視 基幹系システムも視野 5 IT・ビジネス業務変革 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI

  22. Slide 22: 余白

    余白 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 21

  23. Slide 23: ガバナンス

    ガバナンス Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 22

  24. Slide 24: アジェンダ

    アジェンダ 本日の内容 １．自己紹介 ２．ガバナンス体制の変革 ３．現在のガバナンス体制 ４．監査委員会移行に伴う変化 ５．監査活動における視点 ６．監査委員会の活動状況 ７．ガバナンスにおける課題 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 23

  25. Slide 25: １．自己紹介

    １．自己紹介 経歴 1971年4月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社 2001年6月 同社執行役員財務部長 2002年4月 同社執行役員広報・ＩＲ部長 2002年9月 同社執行役員退任 2003年1月 アーンストアンドヤング・グローバル・フィナンシャル・サービス株式会社入社 2005年7月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社代表取締役 2009年7月 同社代表取締役CEO 2010年7月 新日本有限責任監査法人マネージングディレクターグローバル・マーケッツ本部 アカウントアンドビジネスデベロップメント部長 2013年5月 ジャパン・インダストリアル

  26. Slide 26: ２．ガバナンス体制の変革

    ２．ガバナンス体制の変革 指名委員会等設置会社への移行後（2017年6月以降） 取締役会における執行と監督の分離  業務執行の決定（の大半を）を執行役に委任  取締役会は執行役・取締役の職務の執行を監督  執行役・取締役の職務の執行状況は定期的に取締役会へ報告 社外取締役による取締役会の監督機能強化  社外取締役の増員（3人/10人⇒7人/15人）  取締役会議長、法定・諮問委員会の各委員長は社外取締役 持株会社と信託銀行の機能・役割の明確化  持株会社はグループ全体のビジョン・経営戦略等を策定  持株会社はグループ各社への指導・監督を強化 Copyright © 2018 SU

  27. Slide 27: ３．現在のガバナンス体制

    ３．現在のガバナンス体制 コーポレートガバナンス体制 株主総会 監督機関 取締役会 法定の委員会 取締役・執行役の職務執行を監督 任意の委員会 議長： 松下功夫 [社外] 監査 監査体制 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 取締役の選解任 取締役・執行役の報酬決定 取締役・執行役の職務執行の監査 委員長： 松下功夫 [社外] 委員長： 松下功夫 [社外] 委員長 ： 齋藤進一[社外] リスク委員会 利益相反管理委員会 リスクガバナンスの助言 利益相反管理態勢の強化 指示 報告 委員長： 荒木幹夫 [社外] 委員長： 神田秀樹（*） 監督 執行機関 経営会議 内部監査部 監査 代表執行役 執行役

  28. Slide 28: ４．監査委員会移行に伴う変化

    ４．監査委員会移行に伴う変化 監査委員会の役割  取締役会の監督機能の一翼を担う機関へ 例）取締役・執行役の職務の執行に対する監査 業務・財産の状況に対する監査 監査の手法  組織監査（内部統制システムを活用した監査）を展開 移行の効果  監査の実効性・効率性の向上  取締役会の監督機能の強化 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 27

  29. Slide 29: ５．監査活動における視点

    ５．監査活動における視点 監査活動における視点 監査の目的 監査活動において重視する視点 経営状況の見える化 グループの健全かつ持続的な成長 KPI・KRIを通じた経営モニタリング 社会的信頼に応える 健全かつ公正な企業風土 良質な企業統治体制の確立 監査活動における留意事項  監査の効率性・実効性実現の為に「連携」「対話」を重視 •社外取締役 •他の委員会 •第1のディフェンスライン(業務部門） •第2のディフェンスライン(内部統制部門） •第3のディフェンスライン(内部監査部門） •グループ各社の監査役 •会計監査人 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TR

  30. Slide 30: ６．監査委員会の活動状況

    ６．監査委員会の活動状況 会議出席などの状況 活動の種類 年間回数 自ら出席 （17年10月-18年9月実績） （◎：全て出席、○：一部欠席） 監査委員会 16 ◎ 会議出席 取締役会 15 ◎ 経営会議 109 常勤の監査 その他の会議 72 委員が出席 社長との意見交換 2 ◎ 執行役との意見交換 8 ○ 内部監査部との意見交換 35 ○ 内部統制部門等との意見交換 60 ○ 会計監査人との意見交換 21 ○ 実地調査 15拠点 ○ グループ関係会社監査役との連携 常時（*） * このほか、グループ監査役連絡会を年3回開催 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI

  31. Slide 31: ７．ガバナンスにおける課題

    ７．ガバナンスにおける課題 重点監査項目  銀行持株会社のグループ経営管理機能、グループガバナンス強化  IT・業務プロセス戦略  リスク・アペタイト・フレームワーク（RAF）をベースとした 資本配賦とリスク文化の醸成  グローバル・ベースでのリスク管理態勢の構築 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 30

  32. Slide 32: 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当…

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Investor Day (December 2018) on 6ix