Arealink Co., Ltd. · TSE:8914
Arealink — Q3 2026 Earnings Presentation
75 slides from Arealink's earnings presentation, Oct 28, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第3四半期 決算説明資料
2026.10.28 2026年12月期 第3四半期 決算説明資料
Slide 2: AGENDA
01 サマリー 3 02 ストレージ王の連結子会社化について 5 AGENDA 03 2026年12月期第3四半期 連結決算概要 9 2026年12月期 04 2026年12月期第3四半期 個別決算概要 15 第3四半期 決算説明資料 05 中期経営計画について（個別） 31 06 経営理念と人的資本経営について 52 07 Appendix 57 2
Slide 3: サマリー
Arealink. SECTION O01 | #"-
Slide 4: 2026年12月期 第3四半期 サマリー
2026年12月期 第3四半期 サマリー ストレージ王の連結子会社化 2026年8月28日付 全社（個別） 営業利益（前年同期比） 通期業績予想を上方修正 ストレージ王の運営管理室数 グループ運営管理室数 約1.3万室 約15万室規模 +14.3% 売上高 29,150 百万円 営業利益 6,200百万円 （売上高 +9.7%） 前回予想比 +450 前回予想比 +150 ストレージ王の 今までの不動産販売の収益依存体制から、 ・ストック事業であるストレージ運用は、定価での販売推進に加え、 事業方針 不動産販売を中止し、ストック収益へ方向転換 入替時の賃料見直し等により、順調に推移 ・フロー事
Slide 5: ストレージ王の連結子会社化について
SECTION ストレージ王の 02 連結子会社化について 5
Slide 6: ストレージ王の連結子会社化
ストレージ王の連結子会社化 ～約1.3万室を獲得し、グループ運営管理室数は約15万室規模に拡大～ 当社の集客・データ分析・運営力でストレージ王の稼働率を引き上げ、収益拡大へ ストレージ王の概要 *2026年1月期決算 公開買付けの結果 商号 株式会社ストレージ王 公開買付期間 2026年7月9日～8月21日（30営業日） 代表 代表取締役社長執行役員 荒川 滋郎 公開買付価格 1株につき1,340円（前日終値比 +42.25%） 設立 2008年5月（創業 2007年2月） 応募株券等の数 1,630,384株（買付予定数の下限 1,291,700株） 売上高* 39億99百万円 買付後の議決
Slide 7: 今後のスケジュールと業績の取り込み
今後のスケジュールと業績の取り込み 第4四半期からストレージ王の損益を連結、2027年2月にシナジー・投資回収の見通しを公表予定 今後のスケジュール 完全子会社化 グループ一体での TOB結果公表 3Q決算発表 通期決算発表 中期経営計画発表 上場廃止 成長基盤の確立 8月22日 10月28日 12月中旬 2027年2月12日 2028年2月 2026年12月期 シナジー効果を織り込んだ2027年12月期 新たな成長戦略を公表予定 連結業績予想を公表 計画と投資回収の見通しを公表予定 ストレージ王業績の取り込み期間 2026年7月 8月 9月 10月 11月 12月 2027年1月 2月 3月
Slide 8: ストレージ王の主な物件
ストレージ王の主な物件 屋内型トランクルーム ときわ台トランクルーム 梶が谷トランクルーム 亀戸トランクルーム 屋外型トランクルーム 千曲トランクルーム 前橋元総社トランクルーム 倉敷広江5丁目トランクルーム 長野稲葉トランクルーム ※掲載の屋外型トランクルームはいずれも2026年開業の新規物件 8
Slide 9: 2026年12月期第3四半期 連結決算概要
SECTION 2026年12月期第3四半期 03 連結決算概要 9
Slide 10: 過去4年＋当期業績予想及び3Q進捗（連結）
過去４年＋当期業績予想及び3Q進捗（連結） ※2026年12月期第3四半期より連結決算を開始したため、2025年12月期以前は該当なし 単位：百万円 ■計画 ■3Q実績 30000 売上高 29,700 営業利益 5,900 6000 20000 4000 22,755 4,836 10000 2000 0 0 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 前年同期比 ―、当期進捗率 76.6％ 前年同期比 ―、当期進捗率 82.0％ 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 6000 5,430 4
Slide 11: 2026年12月期第3四半期 業績（連結）
2026年12月期第3四半期 業績（連結） 当第3四半期においては当社業績に加えて、 ストレージ王株式取得関連費用約164百万円を販管費に計上 FY2026 通期計画 3Q 進捗率 単位：百万円 売上高 29,700 22,755 76.6% 営業利益 5,900 4,836 82.0% 経常利益 5,430 4,420 81.4% 親会社株主に帰属する 当期純利益 3,600 3,030 84.2% ※2026年12月期第3四半期より連結決算を開始 11
Slide 12: 貸借対照表（B/S）の状況（連結）
貸借対照表（B／S）の状況（連結） (百万円) 現預金 流動負債 短期借入金 3,296百万円 15,776 11,737 1年内返済予定長期借入金 3,811百万円 長期借入金 24,894百万円 その他流動資産 リース債務 498百万円 販売用不動産 8,748百万円 長期未払金 1,315百万円 11,706 固定負債 29,315 有利子負債合計 32,807百万円 負債合計 41,052百万円 土地 8,489百万円 建物 7,198百万円 工具器具備品 17,160百万円 のれん 1,266百万円 固定資産 44,723 純資産 31,154 資産合計 72,207百万円 純資産合
Slide 13: 2026年12月期 業績予想（連結）
2026年12月期 業績予想（連結） FY2026 当社（単体） ストレージ王 連結調整 連結予想 単位：百万円 計画 （8～10月取込み） 売上高 29,150 550 ー 29,700 営業利益 6,200 △ 73 △ 227 5,900 経常利益 5,750 △ 93 △ 227 5,430 親会社株主に帰属する 3,870 △ 49 △ 221 3,600 当期純利益 1株当たり当期純利益（円） 76.09 ー ー 70.78 ※ストレージ王（1月決算）の損益は2か月遅れで取り込み。第4四半期に2026年8〜10月の3か月分を計上 ※連結調整の主な内容：ストレージ王株式取得関連費用、
Slide 14: 関係会社の状況
関係会社の状況 会社 テーマ 事業内容 位置付け 2024年2月子会社化 株式会社ジャパントランクルーム ストレージ集客力及びIT・デジタル基盤の強化 トランクルーム検索サイトの運営 非連結 （旧 LIFULL SPACE） 2026年8月子会社化 トランクルームの企画・開発・運営・管理 ストレージ事業の規模拡大 連結 株式会社ストレージ王※ （運営管理数：1都3県中心 約1.3万室） ※ 公開買付け後の議決権所有割合83.83％（2026年8月28日決済）。残る株式はスクイーズアウト手続により取得予定 14
Slide 15: 2026年12月期第3四半期 個別決算概要
SECTION 2026年12月期第3四半期 04 個別決算概要 15
Slide 16: 過去4年＋当期業績予想及び3Q進捗（個別）
過去４年＋当期業績予想及び3Q進捗（個別） 単位：百万円 ■計画※ ■実績 ■3Q実績 ※2026年10月28日に上方修正した計画値 30,000 売上高 29,150 営業利益 26,418 6,200 24,695 6,000 5,470 22,463 4,906 20,878 4,155 20,000 4,000 3,742 22,755 5,000 10,000 19,296 20,734 2,000 3,781 4,374 15,831 17,096 2,827 3,356 0 0 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2022 FY2023 FY
Slide 17: 売上高差異分析（個別）
売上高差異分析（個別） ストレージ運用を中心に各事業順調に進捗した結果、全体で+9.7％増収 売上高増減の内訳 単位：百万円 +1,190 +1,374 ストレージ流動化 ストレージ運用 増収 22,755 増収 20,734 △519 △24 土地権利整備事業（底地） その他運用 減収 減収 ストレージ ストレージ 事業 事業 19,595 17,030 86.1% 82.1% FY2025_3Q FY2026_3Q 17
Slide 18: 営業利益差異分析（個別）
営業利益差異分析（個別） ストレージ事業の新規出店・稼働室数の増加が増益に貢献 営業利益増減の内訳 単位：百万円 +650 +1 ストレージ事業 土地権利整備事業 増益 増益 △23 △2 その他運用 本部経費 減益 減益 4,374 5,000 FY2025_3Q FY2026_3Q 18
Slide 19: 2026年12月期第3四半期業績（個別）
2026年12月期第3四半期業績（個別） 各事業順調に進捗した結果、増収増益 FY2025 FY2026 通期業績 3Q 通期計画※ 3Q 進捗率 前年同期比 単位：百万円 売上高 26,418 20,734 29,150 22,755 78.1% + 9.7% 営業利益 5,470 4,374 6,200 5,000 80.7% + 14.3% 経常利益 5,191 4,187 5,750 4,585 79.7% + 9.5% 純利益 3,704 2,940 3,870 3,195 82.6% + 8.7% ※ 2026年10月28日に上方修正した計画値 19
Slide 20: 営業外・特別損益の内訳（個別）
営業外・特別損益の内訳（個別） 営業外収益として、ストレージ物件撤退等に伴う移転補償金を計上 単位：百万円 FY2025_3Q FY2026_3Q 増減額 営業利益 4,374 5,000 + 625 営業外収益 営業外収益 161 92 △ 69 移転補償金 62百万円 営業外費用 348 507 + 159 営業外費用 経常利益 4,187 4,585 + 397 支払利息 443百万円 支払手数料 52百万円 特別利益 28 7 △ 21 特別損失 7 1 △6 特別利益 税引前四半期純利益 4,209 4,591 + 382 固定資産売却益 7百万円 法人税等 1,324 1,248
Slide 21: 販管費の内訳（個別）
販管費の内訳（個別） 不動産売買等に伴う支払手数料を除いた場合の増加率は4.7％ 単位：百万円 FY2025_3Q FY2026_3Q 増減額 増減率 役員報酬 173 214 + 40 + 23.3% 給料及び手当 827 821 △5 △ 0.7% 広告宣伝費 229 248 + 19 + 8.4% 支払手数料 612 671 + 59 + 9.7% （販売手数料） (319) (341) (+22) + 6.9% 支払報酬 319 292 △ 27 △ 8.5% 租税公課 190 174 △ 16 △ 8.7% その他 717 800 + 83 + 11.6% 販管費合計 3,070 3
Slide 22: 2026年12月期第3四半期 業績概況（個別）＜セグメント別＞
2026年12月期第3四半期 業績概況（個別） ＜セグメント別＞ FY2025_3Q FY2026_3Q 単位：百万円 実績 売上比 実績 売上比 前年同期比 ストレージ 売上高 14,552 ― 15,927 ― + 9.4% 運用 売上総利益 5,791 39.8% 6,330 39.7% + 9.3% ストレージ 売上高 2,477 ― 3,668 ― + 48.1% 流動化 売上総利益 466 18.8% 721 19.7% + 54.6% 売上高 17,030 ― 19,595 ― + 15.1% ストレージ事業 売上総利益 6,258 36.7% 7,051 36.0% + 12.
Slide 23: ストレージ事業－業績概要（個別）
ストレージ事業－業績概要（個別） ストレージ運用は安定的に増収増益、流動化の販売好調で計画を上方修正 ストレージ事業 FY2026 ストレージ運用 FY2025 FY2026 (百万円) 前年同期比 計画比 3Q 3Q 計画※ ◼ 新規出店の増加に伴う稼働室数の増加に加え、 売上高(運用) 14,552 15,927 + 9.4% 21,300 74.8% 定価での貸出推進、既存顧客及び入替時の 売上高(流動化) 2,477 3,668 + 48.1% 4,300 85.3% 貸出価格の見直しの効果により増収増益 売上高計 17,030 19,595 + 15.1% 25,600 76.5%
Slide 24: 土地権利整備事業・その他運用サービス事業（個別）
土地権利整備事業・その他運用サービス事業（個別） 土地権利整備事業は販売が順調に進捗し計画を上方修正、 その他運用サービス事業は計画に対して順調に進捗 土地権利整備事業（底地） FY2026 (百万円) FY2025 3Q FY2026 3Q 前年同期比 計画比 土地権利整備事業（底地） 計画※ 売上高 2,524 2,004 △ 20.6% 2,070 96.9% ◼ 底地の売却に加えて、保有アパート2棟売却の 売上総利益 792 797 + 0.6% ー ー 影響により利益率は改善 販管費 345 349 + 0.9% ー ー ◼ 大型案件の決済の影響もあり、通期計画に対して大幅に進捗 事
Slide 25: 貸借対照表（B/S）の状況（個別）
貸借対照表（B／S）の状況（個別） 現預金150億円と財務基盤は安定 (百万円) 流動負債 現預金 1年内返済予定 9,044 長期借入金 3,492百万円 15,060 その他流動資産 長期借入金 23,338百万円 リース債務 487百万円 販売用不動産 6,660百万円 8,448 固定負債 長期未払金 1,153百万円 （内、底地 3,929百万円） 27,509 負債合計 36,554百万円 （前期末比 ＋1,702百万円） 土地 8,192百万円 建物 7,091百万円 固定資産 工具器具備品 16,913百万円 44,189 純資産 31,144 資産合計 67,698百万円 純
Slide 26: 自己資本比率・有利子負債比率（個別）
自己資本比率・有利子負債比率（個別） 自己資本比率が46.0%と安定した水準を維持 自己資本比率の推移 有利子負債の推移 純資産額 自己資本比率 有利子負債 有利子負債比率 単位：百万円 単位：百万円 35,000 100.0% 35,000 92.4% 100.0% 88.1% 31,144 30,000 29,228 30,000 77.9% 26,769 80.0% 80.0% 25,021 67.0% 25,000 25,000 23,072 60.9% 60.0% 60.0% 20,000 20,000 50.5% 50.4% 15,000 15,000 47.9% 28,766 4
Slide 27: 2026年12月期 業績見通し（個別）
2026年12月期 業績見通し（個別） ストレージ流動化・底地の販売が順調に進捗し、通期計画を再度上方修正 2025/12 2026/12 実績 売上比 当初計画 修正計画① 修正計画② 増減額 売上比 前期比 単位：百万円 中期経営計画 2026年7月29日公表 2026年10月28日公表 （②ー①） 売上高 26,418 ― 28,500 28,700 29,150 450 ― +10.3% 営業利益 5,470 20.7% 5,850 6,050 6,200 150 21.3% +13.3% 経常利益 5,191 19.7% 5,520 5,670 5,750 80 19.7% +10.
Slide 28: 2026年12月期 業績見通し（個別）＜セグメント別＞
2026年12月期 業績見通し（個別）＜セグメント別＞ ストレージ事業利益＋100百万円、底地事業利益＋50百万円の上方修正 2025/12 2026/12 当初計画 修正計画① 修正計画② 増減額 実績 売上比 売上比 前期比 単位：百万円 中期経営計画 2026年7月29日公表 2026年10月28日公表 （②ー①） ストレージ 売上高 19,538 ― 21,100 21,300 21,300 0 ― +9.0% 運用 売上総利益 7,731 39.6% 8,270 8,462 8,462 0 39.7% +9.5% ストレージ 売上高 2,691 ― 3,920 3,920 4,300
Slide 29: 1株あたり純利益（EPS）推移（個別）
1株あたり純利益（EPS）推移（個別） 2020年以降は特別損益の影響を受けるも、2023年からは標準値へ (円) 22年は特殊要因として、 投資有価証券清算益、 法人税等の還付税額を計上 72.91※2 76.09 250.72 126.11※1 227.54 222.50 176.16 20年、21年は19年の特別損失で計上した 引当金の戻入で特別利益を計上 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年（計画） ※1 2024年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 ※2 2025年11月1日に普通株式1株につき2株の割合で
Slide 30: 配当及び配当性向（個別）
配当及び配当性向（個別） 2024年12月期より配当性向を30％から35％に変更 23年は上場20周年記念として、 (円) 普通配当67円に上場20周年記念配当10円を 加えた合計77円の配当を実施 120 22年は特殊要因として、 40.0% 投資有価証券清算益、 35.7% 36.1% 法人税等の還付税額を計上 34.6% 35.3% 19年に特別損失の影響を除い 100 て配当を実施した分、 30.3% 20年、21年は特別利益額を 30.0% 除いた額に基づき配当を実施 80 期末配当※2 期末配当 記念配当 13.5 14.5 10 期末配当※1 18.7% 60 17.6% 25
Slide 31: 中期経営計画について（個別）
SECTION 中期経営計画について 05 （個別） 31
Slide 32: 中期経営計画 2025年→2027年（個別）＜全社＞
中期経営計画 2025年→2027年（個別）＜全社＞ 成長戦略 新規出店数 収益性 パートナー制度本格化により出店加速 ・ストレージ事業の出店加速 2022年/ 2,915室 2023年/ 5,800室 ストレージ事業の成長及び高稼働により ・土地権利整備事業は縮小 2024年/10,545室 2025年/16,754室 2027年営業利益率は22.3%に改善 →ストックビジネスへ移行 (実績) 2025年 2026年 2027年 単位：百万円 実績 利益率 計画※1 利益率 計画 利益率 売上高 26,418 ― 29,150 ― 29,400 ― 営業利益 5,470 20.7% 6,20
Slide 33: 中期経営計画 2025年→2027年（個別）＜セグメント別＞
中期経営計画 2025年→2027年（個別）＜セグメント別＞ フロー事業の販売が順調に進捗し 売上高・営業利益を再度上方修正 2025年 2026年 2027年 ※ 単位：百万円 実績 売上比 計画 売上比 計画 売上比 売上高 22,229 ― 25,600 ― 26,120 ― ストレージ事業 事業利益 6,045 27.2% 6,910 27.0% 7,360 28.2% 土地権利整備事業 売上高 2,627 ― 2,070 ― 1,800 ― （底地） 事業利益 407 15.5% 400 19.3% 310 17.2% その他運用 売上高 1,561 ― 1,480 ― 1,480
Slide 34: ストレージ事業 出店の状況
ストレージ事業 出店の状況 出店区分別 エリア別 2026年 2026年3Q実績 ※単位：室 計画 3Q実績 達成率 ※単位：室 ※パートナー出店含む コンテナ型 8,666 6,485 74.8% ※( )は既存物件の増設 コンテナ型 全タイプ ビルイントランク型 200 98 49.0% 4,834 8,608 関東都市部 当社 （170） （191） 建築型（ストレージミニ） 1,180 958 81.2% 1,415 1,510 10,046 7,541 75.1% 関西都市部 （156） （156） パートナー 6,200 7,564 122.0% 4,643 4,987 その他 合
Slide 35: ストレージ運用 稼働率推移
ストレージ運用 稼働率推移 引き続き既存稼働率は86.48％と高稼働を維持、かつ稼働室数は安定的に増加 全体（パートナー込） 出店区分別 総室数 稼働室数 稼働率 既存稼働率 新規稼働率 ※2026年9月末 単位：室 稼働率 150,000 100% ※単位：室 総室数 稼働室数 稼働率 90.73% 91.10% 90.90% 88.98% 86.48% 新規 18,727 8,720 46.56% 89.36% 88.29% 85.91% 当社 既存 103,391 89,484 86.55% 81.11% 75% 78.19% 100,000 122,118 98,204 80.42%
Slide 36: ストレージ運用 新規物件のオープン年度別稼働推移
ストレージ運用 新規物件のオープン年度別稼働推移 稼働率（%） 100 コンテナ型 90 2021年 2020年 2022年 ◼ 稼働率向上の要因 2023年 80 2019年 2024年 • データベース（人口、世帯数、所得層等）から 2025年 2018年 導かれる出店戦略（商品、エリア、出店室数、価格）の 70 2017年 精度向上 • 住宅面積の狭小化や住宅価格の上昇の影響 60 • PR活動に注力することでTVやインターネットを 損益分岐点 50 中心とした各種メディアに多数取り上げられ 商品・サービスの認知度が向上 40 2026年 30 ◼ 2026年の分析 • 出店エリアが都市
Slide 37: ストレージ事業の主要KPIハイライト
ストレージ事業の主要KPIハイライト 売上高 平均賃料 利用者属性 1室あたり月額 2024年12月比 区分 年代 14,960 円 ストレージ事業 ＋839円 10代 （5.9％増） 法人 22,229 百万円 （別途管理費 2,000円） 2025年12月比 19.1％ 20代 30代 40代 最多は ※2025年12月期 ※自社出店における契約中物件の平均 ＋460円 50代 50代 ※2026年6月時点 60代 24.8％ ※税抜き （3.2％増） 個人 70代 80.9％ 80代 拠点数 新規出店 90代 0% 10% 20% 30% 2025年12月期 実績 利用用途 3,202
Slide 38: 中期経営計画 キャッシュアロケーション
中期経営計画 2025年→2027年 キャッシュアロケーション 資本効率を念頭におきストレージ新規出店投資や株主還元に活用 キャッシュイン キャッシュアウト ■ストレージ新規出店投資 240億円 2025～27年累計 営業CF 自社出店計画 39,000室 （パートナー出店含む出店計画 54,000室） 約150億円 成長・事業投資他 ■人的資本・DX・AI投資他 5～10億円 約275億円 働く環境・社員の健康管理・能力開発投資 ストレージ事業カスタマー部門におけるDX・AI投資 ■M＆A投資 10～20億円 ※ 事業用資産売却 ・借入金 ■その他（手元資金増加など）20億円 約165億円
Slide 39: 2029年12月期 目標値
2029年12月期 目標値 ストレージ事業の成長により2029年には総室数20万室強の運営を目指す 全社 ストレージ事業 売上高 売上高 総室数 335 億円 300 億円 20万室 運用 267 億円 自社 17.5万室 営業利益 流動化 33 億円 パートナー 2.5万室 80 億円 事業利益 全体稼働率 利益率 90 億円 83 ％ 23.8 ％ ※パートナー出店を除く ※全社の売上高・営業利益にはストレージ事業以外の事業と本部経費を含む 39
Slide 40: ストレージ事業 出店計画
ストレージ事業 出店計画 過去データの分析・検証・活用による既存稼働率の向上と 新規出店精度の向上により出店増加戦略へ 実績 計画 2029年シェア率 250000 24％見込み 200000 ２０万室 2024年シェア率 17％ 150000 100000 １０万室 50000 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 ※シェア率は当社推定 4
Slide 41: ストレージ事業 出店計画
ストレージ事業 出店計画 ２０２５年の出店は年間１.６万室、２０２９年には年間２.７万室の出店を計画 新規出店室数計画 30,000 実績 計画 25,000 2025年上振れ分 20,000 18,000 15,000 10,000 5,000 0 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 ■コンテナ型 ■ビルイントランク型 ■建築型（ストレージミニ） ■パートナー出店 （当社がストレージ事業者から運営・管理を受託した物件） ※2026年は2025年の超過分を調整しています。 41
Slide 42: 商品開発・戦略
商品開発・戦略 ３種類の商品を展開しているのは当社のみ 屋内型 屋外型 屋内型 屋外型 建築型（ストレージミニ） ビルイントランク型 コンテナ型 土地を「購入」 ビルのフロア・土地を「借りる」 ＜住宅地に展開／５０室程度＞ ＜都心部中心に展開／３０室程度＞ ＜郊外・地方都市に展開／３０室程度＞ トランクルーム専用に設計した一棟型。 ビルのフロアに内装を施しパーテー 海上運送用のコンテナを利用したトラ 空調設備やセキュリティ設備が充実、 ションを設置したトランクルーム。 ンクルーム。場内への車での出入りと 専用駐車場も常設。 専用駐車場、EV、空調といった設備は 横づけが可能。バイクボックスが設
Slide 43: 「ストレージ・インフラ企業」へ
「ストレージ・インフラ企業」へ エリアリンクは、生活空間が不足する都市において、 ストレージ（収納）を社会インフラとして提供し、 人々の暮らしの質と都市の効率化に貢献します。 ストレージ・インフラとは ストレージ・インフラの役割 ストレージは単なる「モノを収納する場所」ではなく、都市生活に 不可欠な収納空間を、必要な時に・必要な場所で・必要なだけ利用 できる社会インフラです。 私たちは、全国のネットワークとビッグデータを活用し、高品質な ストレージを安定的に提供することで都市機能の一部を担っています。 都市の 暮らしの 企業・事業者の 遊休地活用による 災害時の 収納インフラ 効率化・快適化
Slide 44: 「The Urban Storage Infrastructure Company」へ
「ストレージ・インフラ企業」へ 都市課題を解決する社会インフラ エリアリンクの強み 価値創造のサイクル ストレージに最適な立地を 01 開発力 確保する開発力 最適立地に 出店 住宅の狭小化 都市部の空間不足 多拠点生活・モビリティ 高い稼働率を維持する 運営・稼働管理 05 オペレーション力 02 再投資による 高稼働率で ネットワーク 広域で出店・運営を可能にする 安定運営 全国ネットワーク 拡大 全国ネットワーク ストレージ・インフラ 需要予測・価格最適化・集客強化を プラットフォーム データ活用 支えるデータ活用基盤 「収納」を外部化することで、 04 03 都市生活の質を向上 安心・
Slide 45: ストレージ事業の特徴
ストレージ事業の特徴 2 2 1 2 全店舗無人運営による 高い収益性 低コスト 土地・建物を借りて運営、 本社一括管理のオペレーションで 駅から遠い土地で長期間安定運営を実現 運営物件数が増えても人件費は抑制 2 2 3 スケールメリットを生かして 4 出店のための 集客、収益性を向上 マーケティング調査と用地選定が重要 事業規模の拡大と比例して集客力が強くなる、 適切な調査に基づく出店をすることで 一方で運営原価や広告単価の抑制は可能 リスクを軽減 45
Slide 46: 当社におけるストレージ事業の強み
当社におけるストレージ事業の強み 出店 集客 ・年間200万PVの自社サイトを運営 ・全国47都道府県でコンテナ型・ビルイントランク型 （全国47都道府県13万室超を掲載） 建築型を網羅的に出店 ・月間2,500件以上の申込・解約・問合せ・顧客対応／ ・ビッグデータの活用により出店から短期間での 管理ノウハウ／アウトコール営業 損益分岐点到達を実現 ・パートナー制度によるシェアの拡大 ・全国47都道府県の施工管理体制 ・パートナー制度によるシェアの拡大 ・累計契約者数30万人以上のビッグデータを保有 ・ダイナミックプライシングによる ・本社から全国47都道府県の遠隔管理 自動価格変動システム、
Slide 47: 重点施策 パートナー制度①
重点施策 パートナー制度① パートナー制度によるシェア拡大 全国のストレージ事業者を対象に新規出店や運営中物件の集客から解約まで 一括でサポートする「パートナー制度」の本格運用を開始 当社 パートナー企業様 既存のストレージ事業者から運営・管理を受託 ・ビッグデータの活用 エンドユーザー ・ダイナミックプライシング 運営 ・BIツール 出店サポート 賃料 物件管理 賃料の90％ ・人件費、システム開発費の削減 データ分析 ・稼働率UPによる売上増 ・管理体制 サービス ・メンテナンス 委託 ・滞納保証 サポート事例 ・導入後、申込件数の増加（3～5件➝平均30件/月） ・当社にて全現場のチェッ
Slide 48: 重点施策 パートナー制度②
重点施策 パートナー制度② 自社出店 パートナー出店 ・既に運営している物件を引き継ぎ ・データの裏付けによる新規出店 出店 ・赤字期間なし ・自社でエリアや土地を選定して出店 ・初期投資費用なし 当社 運用 （集客・契約・集金・解約・定期清掃・トラブルの対応など） その他手数料など その他手数料など 賃料の90％ 賃料の 売上 賃料 管理費 売上 管理費 パートナー企業様へ還元 10％ 利益構造 原価 地代 減価償却費 経費 粗利 原価 経費 粗利 粗利 粗利 ・運営開始後の一定期間は赤字 ・運営開始後の赤字が発生しない ・売上は小さいが粗利率は高い ・稼働向上後の売上、粗利額は大きくなる
Slide 49: 重点施策 パートナー制度③
重点施策 パートナー制度③ パートナー企業が着実に拡大 ※2026年9月末時点の主なパートナー企業（五十音順） 高架下遊休地の活用を含む、 同社が展開する 同社が所有するトランクルーム 同社が展開する トランクルーム5物件の運営支援 トランクルーム事業の運営支援 約2,000室の運営支援 「STORAGE SQUARE」 の運営支援 同社の開発する 「ニコニコ収納庫」の運営支援、 同社が提供する 同社が新規出店する 「ハッピーストレージ事業」 賃料債務保証スキームの導入 「TRUNK Mi勝どき」の運営支援 「ハローストレージ中野南台」 を全国18ヶ所で運営支援 ※業務提携先 の運営支援 49
Slide 50: データ分析の実例
データ分析の実例 独自開発をしたコックピットシステム、BIツールの活用によって事業拡大を実現 データ BIツール 分析 活用 一元管理・アラーム通知・レポーティング 当社独自データ 顧客プロット図（自社・他社） 申込・解約動向 物件ごとの課題解決 全国47都道府県の物件 累計数十万の顧客情報 ・利用属性 WEB動向 新規出店時 ・反響数 PV数、コンバージョン率、 マーケット調査 ・ストレージ供給数 導入ルート、離脱率など ダイナミックプライシング 物件別 稼働/収支データ 稼働推移 独自調査に基づく エリア／商品／タイプ／階層別 競合他社データ 顧客動向の相関 新規物件 値付け／キャンペーン
Slide 51: ブランド価値向上へ
ブランド価値向上へ メディア露出・自治体連携・受賞／認定を通じ、認知度と信頼性を向上 認知拡大 信頼性・社会的評価の向上 テレビ・ラジオ 2026年10月 2026年7月 2025年 4月 フジテレビ「newsイット！」 6月 テレビ朝日「グッド！モーニング」 8月 TBS「Nスタ」 TOKYO MX「おはリナ」 10月 ラジオ interfm「CLUB CEO」 TBS「Nスタ」 左：石川県知事 山野 之義 氏 右：エリアリンク株式会社 代表取締役社長 鈴木 貴佳 11月 日本テレビ「news every.」 石川県と「災害時におけるトランクルーム等の協力に関する協定」を締結 プライバシーマ
Slide 52: 経営理念と人的資本経営について
SECTION 経営理念と 06 人的資本経営について 52
Slide 53: 経営理念①
経営理念① 理念：世の中に便利さと楽しさと感動を提供する ストレージを通じて ミッション 日本の暮らしを変える・豊かにする MISSION ストレージを全国に普及することで、 世の中にノスタルジー（懐かしむ気持ち・追憶）の 機会を提供し、人々の人生を豊かにする ➝ストレージライフ創刊 ビジョン ストレージ業界の VISION プラットフォームになる 感動創造 バリュー エリアリンクのファンを増やす VALUE （経営理念の徹底） 53
Slide 54: 経営理念②
経営理念② ミッション （使命） ：ストレージを通じて日本の暮らしを変える・豊かにする 持続可能な未来へ コンテナ・建物１００年活用プロジェクト 社会(世の中)を リサイクル・廃棄などの仕組みの改善 豊かにする 法令順守、業界レベル向上 啓蒙活動（整理収納の考え方） ３つの豊かさを創造 給与増加施策 お客様を 社員とその家族を 多様な働き方の尊重 社員が収納のプロになる 豊かにする 豊かにする 公正な評価 相互尊重・風通しの良い組織 54
Slide 55: 人的資本経営①
人的資本経営① 少人数経営を実践するためのエリアリンク独自の社員教育メソッドを実践 健康管理 理念の徹底と実践 ・健康が全て ・キックオフ （オフィス環境） ・感動創造 ・エリアリンク哲学 社員の成長と効率化の実現による 会社の成長、業績拡大 社員のやる気促進 全ての基本 ・人事評価制度 ・環境整備 積極的かつ継続的な ・チップ制度 給与増加施策の実施により ・採点票 社員のモチベーション向上 ・コンプライアンス コミュニケーション 計画・実行 ・泊り込み研修 ・エリアリンクマスター （課題ノート、根本解決シート） 55
Slide 56: 人的資本経営②
人的資本経営② 東洋経済オンライン「１人当たり営業利益をドーンと稼ぐトップ500社」26位※ ※引用：2022年7月26日配信 東洋経済オンライン「１人当たり営業利益をドーンと稼ぐ」トップ５００社 2013年 2025年 売上高 12,256百万円 売上高 26,418百万円 営業利益 1,505百万円 営業利益 5,470百万円 正社員数 98名 12年で 正社員数 81名 パーヘッド利益 15.3百万円 パーヘッド利益 4.4倍 パーヘッド利益 67.5百万円 将来的に 営業利益100億円 ・パーヘッド利益1億円 を目指す 80 (百万円) 67.5 6,000 70 営業利益 パーヘッド
Slide 57: Appendix
Arealink. SECTION 0 T Appendix 57
Slide 58: 事業セグメント
事業セグメント ストレージ事業 売上高・営業利益のセグメント別構成比 運用：レンタル収納スペース(トランクルーム)の運営に 6% より賃料収入を得る事業 10% 2025年 売上高 264億円 コンテナ型 ビルイン型 建築型（ストレージミニ・内装） 84% 流動化：ストレージ施設（土地建物）の受注・販売事業 土地権利整備事業 6% 借地権者が 6% 権利関係の複雑な底地の売買を通して 所有する建物 地主・借地権者の双方の問題を解決する事業 地主が 所有する土地 2025年 営業利益 54億円 その他運用サービス事業 レンタルオフィス、保有不動産の賃料収入などを 88% 基盤とする事業 レンタル
Slide 59: 事業セグメント毎の性質
事業セグメント毎の性質 2025年の利益は、ストックビジネスが96％を占める 事業セグメントとストック・フローの関係 売上高・営業利益のストックビジネス比率 20% ストレージ事業 ストックビジネス 2025年 ◆ ストレージ運用(基幹事業) 売上高 264億円 ストレージ運用 ◆ その他運用サービス事業 80% ストレージ流動化 4% 土地権利整備事業 フロー(売買)ビジネス 2025年 ◆ ストレージ流動化 営業利益 54億円 その他運用サービス事業 ◆ 土地権利整備事業 96% 59
Slide 60: ストレージ事業
ストレージ事業 商品展開数は 3,202物件 約13.8万室と国内最多 2022年からコンテナ型・屋内型ともに新デザインを採用 ダークグレー×オレンジ 当社カラーを残しつつシックなデザインへ ◆ コンテナや建物を細かく間仕切りして『レンタル収納スペース』を提供する事業 米国ではセルフストレージと呼び、日本ではトランクルームと呼ばれることが多い。 ◆ 『ハローストレージ』というブランド名で商品展開 国内のリーディングカンパニー。47都道府県で展開、市場シェアは約17% 60
Slide 61: ストレージ市場の成長性について（１）
ストレージ市場の成長性について（１） 米国比で日本は10倍の成長余地がある 米国のストレージ利用状況比較 米国ストレージ会社との規模比較 1,350万室 ＝ 米国の世帯総数の10.6%が利用 米国 パブリックストレージ （時価総額：528億ドル、PER：27.9倍、PBR：10.2倍） 日本世帯総数の10% エクストラ・スペース・ストレージ （時価総額：277億ドル、PER：28.1倍、PBR：2.0倍） 600万室 2026年9月30日時点 日本 約10倍 60万室 エリアリンク （時価総額：446億円、PER：11.4倍、PBR：1.4倍） アメリカ 日本現状 日本将来 2026年9月30
Slide 62: ストレージ市場の成長性について（２）
ストレージ市場の成長性について（２） 発展途上のイギリス比でも日本は4.7倍の成長余地がある ストレージ利用状況比較 日本の人口の約2.28%が利用とすると 283万室供給可能 153.9万人 イギリスの人口の約2.28%が利用 約4.7倍 60万室 ※供給数 イギリス 日本現状 日本将来 イギリスの利用者 ＜出所：2022 SSA UK Annual Report, 2022 FEDESSA Industry Report, Statista＞ 日本の現状＜当社調べ ＞ 日本の将来：日本の人口の2.28%で当社が算出、一人あたり一室利用とする ＜*参照：令和2年国勢調査結果 総務省統計局＞
Slide 63: ストレージ市場の成長性について（３）
ストレージ市場の成長性について（３） 日本の住宅床面積は狭く、収納に関する潜在需要が高い 単位：㎡ 一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 70 60 50 40 30 61.2 46.1 44.3 20 35.3 37.6 10 0 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 関東大都市圏 参照：国土交通省「令和2年度 住宅経済関連データ」 住宅水準の国際比較 （2）一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 63
Slide 64: 土地権利整備事業（底地）
土地権利整備事業（底地） 底地・借地権の売買を通じ権利関係を調整することで困りごとの解決を目指す 借地権 ・毎月地代を払い続ける必要がある ・建物増改築に地主の承諾が必要 底地権 ・自由に土地を活用できない ・流動性が低く、売却が行いにくい ・相続財産評価の割に収益が少ない 底地の権利関係のイメージ ①底地の相続等でお困りの地主様から、底地をエリアリンクが購入 基本方針 （上図のオレンジの権利を取得） ②権利関係を調整後、借地権者に底地を売却する （茶色の権利を100%にする） 最終的なゴールイメージ 64
Slide 65: その他運用サービス事業
その他運用サービス事業 アセット事業、レンタルオフィス等のストックビジネスからなる事業 ◆ アセット事業 ・ 収益不動産の保有による賃料収入を主とする事業 ◆ レンタルオフィス事業 ・ 都心で展開している少人数オフィス「ハローオフィス」を運営する事業 ・ 新型コロナウイルスの影響で競合他社が多数参入する市場環境 保有物件事例（神田BMビル） ◆ 事業の選択と集中 ・2020年12月：貸会議室事業撤退 ・2021年 3月：パーキング事業撤退 ハローオフィスエントランス及び内装 65
Slide 66: サスティナブル経営とＥＳＧ（１）
サスティナブル経営とＥＳＧ（１） （基本方針）私たちエリアリンクは、経営理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」のもと、 お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、 持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 ◆時間・空間・金銭・心の余裕 ストレージの普及を通じて環境にやさしく、明るい暮らしへ ◆人材育成 社会貢献 普通の人の真の実力を引き出す「エリアリンクメソッド」の徹底による働き方改革 ◆多様な働き方の支援（在宅、時短、時間給制度、ヘルス休暇等） ◆小中学生向け出前授業 片付け・整理整頓の大切さを子
Slide 67: サスティナブル経営とＥＳＧ（２）
サスティナブル経営とＥＳＧ（２） ◆ストレージの利用で自宅を整理し、モノを大切にする快適で豊かな社会へ （リサイクル・リユースをして、ごみの発生量を減らす） ◆水回りのない施設のストレージミニ（建築型）を長期間活用 ◆オフィス内の紙の廃棄物削減（ペーパーレス化） ◆本社オフィス内で使用する全ての電力を再生可能であるグリーン電力（太陽光、風力、水力など）へ 切り替え、地球温暖化対策への貢献を目指す。 ◆来客用飲料の容器を従来のペットボトルからリサイクル率の高い「アルミ缶」へ切り替え 環境への配慮 ◆紙製ファイルの導入（可燃ごみとして廃棄可能となり、プラスチックごみ削減へ） ◆ 「コンテナ・建物１
Slide 68: 売上高の推移（個別）
売上高の推移（個別） 2019年まではストレージ運用以外の変動要因が大きい ■ストレージ運用（ストックビジネス） ■その他の事業 （ストレージ流動化、土地権利整備事業、その他運用サービス） 基幹事業のストレージ運用は 単位：百万円 23期連続増収 30,000 20,000 10,000 0 1995年 1999年 2000年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 202
Slide 69: 事業セグメント－四半期業績推移（個別）
事業セグメントー四半期業績推移（個別） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 単位：百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ストレージ 売上高 3,654 3,731 3,751 3,804 3,853 3,906 3,947 4,017 4,094 4,143 4,178 4,252 4,316 4,388 4,500 4,625 4,772 4,851 4,929 4,985 5,187 5,342 5,398 運用 売上総利益 1,
Slide 70: 全事業業績－四半期推移（個別）
全事業業績－四半期推移（個別） 売上高(売上額・売上総利益率)の推移 (単位：百万円) 12,000 34.5% 36.2% 33.3% 36.2% 37.3% 36.9%38.2%36.9% 35.9% 36.0% 36.5% 40.0% 34.4% 34.4% 33.0% 32.2% 31.9% 31.6% 33.0% 29.0% 29.9% 30.3% 28.3% 30.2% 9,000 6,000 20.0% 9,193 6,883 6,026 6,386 7,521 6,545 6,667 7,144 3,000 6,417 5,321 5,431 4,526 5,293 5,145
Slide 71: ハローストレージ室数推移
ハローストレージ室数推移 総室数は１３.８万室、今後も出店加速 総室数、稼働室数、稼働率の推移 単位：室数 稼働率 150,000 100% 120,000 75% 90,000 50% 60,000 25% 30,000 0% 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 3Q 17年 17年 18年 18年 19年 19年 20年 20年 21年 21年 22年 22年 23年 23年 24年 24年 25年 25年 26年 26年 総室数 75,440 81,555 85,005 91,545 93,372 96,067
Slide 72: ストレージ事業：地域別出店室数
ストレージ事業：地域別出店室数 ビルイン 建築型 総室数に ビルイン 建築型 総室数に コンテナ型 合計 コンテナ型 合計 トランク型 （ストレージミニ） 占める割合 トランク型 （ストレージミニ） 占める割合 北海道 1,376 620 179 2,175 1.58% 滋賀県 716 45 0 761 0.55% 青森県 189 0 91 280 0.20% 京都府 2,738 341 116 3,195 2.31% 岩手県 179 34 0 213 0.15% 大阪府 6,313 962 503 7,778 5.63% 宮城県 2,252 93 120 2,465 1.79% 兵庫県 5,
Slide 73: IR強化について
ＩＲ強化について 課題 施策 個人投資家向け取材の実施・スモールMの実施 外部によるレポート公開 ◆シェアードリサーチ（国内外投資家を対象とした情報発信） 日本語版）https://sharedresearch.jp/ja/companies/8914 知名度向上 英語版） https://sharedresearch.jp/en/companies/8914 ◆フィスコ（国内外投資家を対象とした情報発信） 日本語版）https://www.fisco.co.jp/service/report/ 英語版） https://www.fisco.co.jp/en/ ◆StormResearch（総
Slide 74: お知らせ
お知らせ ◆ IRメール配信 IRメール配信は最新のニュースリリース等のIR情報をメールにてタイムリーにお知らせするサービスです。 三菱UFJ信託銀行 証券代行部が運営する「RIMSNETサービス」により、ご登録いただきましたメールアドレスに Eメールを配信いたします。 ご登録はこちら ⇒ https://rims.tr.mufg.jp/?sn=8914 ◆ 暮らしと収納に関する情報サイト『kurasul（クラスル）』 ストレージを活用した豊かな暮らしを継続的に提案 https://kurasul.hello-storage.com/ ◆ ストレージライフ トランクルームを利用することで暮らし
Slide 75: お問合せ先
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、資料 作成時点において、当社が合理的に入手し、可能な情報に基づいて、予測し得る範囲内で 判断をし、作成した資料です。 しかし実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または結果など、当資料記載の 業績見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、積極的に開示を努 めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることは くれぐれもお控えになられるようお願いいたします。 なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製、または