Mitsubishi Research Institute · TSE:3636

Mitsubishi Research Institute — FY2020 Earnings Presentation

30 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Nov 5, 2020

  1. Slide 1: 2020年9月期連結決算

    2020年9月期連結決算 2020年11月5日 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  2. Slide 2: 2020年9月期決算 / 2021年9月期業績予想 / 中期経営計画2023

    1 2020年9月期決算 2 2021年9月期業績予想 3 新経営理念・中期経営計画2023 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 1 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  3. Slide 3: 2020年9月期 連結決算のまとめ

    2020年9月期 連結決算のまとめ  中計2020の3大改革が奏功、コロナ影響を打ち返し、増収増益・最高益 売上高 ：920億円 前期比 +19億円（+2.2%）  シンクタンク・コンサル（TTC）、ITサービス（ITS）ともに増収 経常利益 ： 83.8億円 前期比 ＋26億円（＋46.7%）  実力ベース 70億円（+13億円）でも最高益  TTC：一時的要因（持分法投資利益）+13億円  ITS ：コロナ影響（△5億円）を増収・効率化で打ち返し（＋7億円） 純利益 ： 70.9億円 前期比 ＋34億円（＋97.1%）  実力ベース 45億円（＋9億円）でも最高益  一時的要

  4. Slide 4: 2020年9月期 連結決算 <前期比>

    2020年9月期 連結決算 <前期比＞ （百万円） 19年9月期 20年9月期 前期比 公表予想 公表 増減額 増減率 20/8/3 予想比 売上高 90,029 92,020 +1,990 +2.2％ 92,500 △479 売上総利益 19,895 21,240 ＋1,345 ＋6.8％ － － 売上総利益率 22.1％ 23.1％ ＋1.0P － － 販売費及び一般管理費 14,764 15,008 +243 +1.7％ － － 営業利益 5,130 6,231 ＋1,101 ＋21.5% 5,500 ＋731 営業利益率 5.7％ 6.8％ ＋1.1P 5.9% ＋0.9P 経常利益

  5. Slide 5: 経常利益の変動要因 <前期比>

    経常利益の変動要因 ＜前期比＞ 経常利益：本業要因（13億円）＋一時的要因（ 13億円 ）＝ 83億円（前期比＋26億円） 本業の要因 一時的要因 （億円） 70 26 13 ヘルスケアなどの 官公庁案件、金融・ カード分野案件増 課題案件解消に伴う利益影響※ コロナ影響 2019/9 2020/9 前期比 経常利益影響 連結 TTC ITS △481 ＋354 +835 3Q時点想定 △9億円 △3億円 △6億円 4Q改善努力 ＋4億円 ＋3億円 ＋1億円 ※ 受注損失引当影響から業績連動賞与影響など 通期コロナ影響 △5億円 0億円 △5億円 経費増減を差し引いた額 この資料は、投資判断の

  6. Slide 6: シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）

    シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC） （百万円） 前期比 2019年9月期 2020年9月期 増減額 増減率 売上高 34,099 34,581 +482 +1.4% 営業利益 3,065 3,341 +275 +9.0% 営業利益率 9.0% 9.7% +0.7P 経常利益 3,351 5,283 +1,931 ＋57.6% 受注高 35,405 39,369 +3,963 +11.2% 受注残高 26,306 31,095 +4,788 +18.2% 主なポイント  中計2020の戦略が奏功、増収・増益  官公庁案件増等による増益（+6億）プラス 持分法投資利益（+13億）

  7. Slide 7: ITサービス（ITS）

    ITサービス（ITS） （百万円） 前期比 2019年9月期 2020年9月期 増減額 増減率 売上高 55,930 57,438 +1,508 +2.7% 営業利益 2,023 2,878 +854 +42.2% 営業利益率 3.6% 5.0% +1.4P 経常利益 2,325 3,092 +766 +32.9％ 受注高 59,826 59,501 △324 △0.5% 受注残高 40,373 42,436 +2,063 +5.1% 主なポイント  金融・カード伸長により増収・増益  金融・カード伸長（+10億）、課題案件解消（+8億）、構造改革（△6億）、コロナ影響（△5億）  営業

  8. Slide 8: （参考）顧客業種別売上高 <前期比>

    （参考）顧客業種別売上高 ＜前期比＞ （百万円） 90,029 全社 （+1,990, +2.2%) 92,020 90,000 28,460 一般産業（民間） 28,381 ほぼ前期並み (31.6%) (△78, △0.3%) (30.8%) 60,000 41,371 TTC既存顧客向け案件拡大、 40,251 金融・カード ITS案件増などで伸長 (44.7%) (+1,119, +2.8%) (45.0%) 30,000 21,317 官公庁 22,267 戦略的受注が進展 （23.7%） (+949, +4.5%) （24.2%） 2019年9月期 2020年9月期 この資料は、投

  9. Slide 9: 2021年9月期業績予想

    1 2020年9月期決算 2 2021年9月期業績予想 3 新経営理念・中期経営計画2023 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 8 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  10. Slide 10: 2021年9月期 連結業績予想

    2021年9月期 連結業績予想  増収増益を継続※  先行投資（特にDX分野）で持続的成長への布石 売上高予想： 970億円 前期比 +49億円（+5.4%）  TTC ：360億円 前期比 +14億円 官公庁受注堅調により増収  ITS ：610億円 前期比 +35億円 金融・カード受注堅調により増収 経常利益予想： 75億円 前期比 △8億円（△10.6%）  ＋5億円（＋7.1％）※ 先行投資を成長事業で打ち返し増益  TTC ：41億円 前期比 △11億円 （＋2億円（＋5.1％））※  ITS ：34億円 前期比 +3億円（+10.0%） 当期純利益予想： 48億円 前

  11. Slide 11: 経常利益の変動要因 <前期比>

    経常利益の変動要因 ＜前期比＞ 先行投資を事業成長で跳ね返して増益  成長領域（DX事業）での事業成長 ： +18 億円  先行投資（サービス開発、DX基盤への投資）： △14億円 （億円） 新サービス開発等 DX基盤への投資等 5 実力ベース DX事業等による 事業成長 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 10 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  12. Slide 12: 2021年9月期 連結業績予想

    2021年9月期 連結業績予想 （百万円） 2020年 2021年 前期比 9月期実績 9月期予想 増減額 増減率 売上高 92,020 97,000 +4,980 +5.4% シンクタンク・コンサルティングサービス 34,581 36,000 ＋1,419 +4.1% ITサービス 57,438 61,000 +3,562 +6.2% 営業利益 6,231 6,600 +369 +5.9% 営業利益率 6.8% 6.8% +0.0P 経常利益 8,387 7,500 △887 △10.6% （一時的要因除く） （7,000） （+500） （+7.1％） シンクタンク・コンサルティングサービ

  13. Slide 13: 2021年9月期 配当予想

    2021年9月期 配当予想 継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス等も 配当方針 総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める 43.2% 37.3% 45％ 42.9% 連結配当性向 39.2% 40.6% 30％ 31.2% 31.9% 30.9% 15.6% 26.1% 24.5% 21.7% 年間 15％ 19.9% 140円 135円 120円 記念配当 １株当たり配当金 30円 0％ 100円 年間 普通配当 一部 年間 110円 80円 上場 指定 105円 95円 40周年 年間 年間 85円 2021年9月期 60円 75円 配当予想 年間 年間 40円 65

  14. Slide 14: （参考）期首受注残高 <前期比>

    （参考）期首受注残高 ＜前期比＞ （百万円） 全社 73,531 （+6,851, +10.3%） 70,000 66,680 20,655 60,000 アウトソーシングサービス ITサービス 20,149 (+505 , +2.5%） 40,373→42,436 50,000 (+2,063, +5.1%） 金融・カード分野の受注伸長 40,000 21,781 システム開発 20,223 （+1,557, +7.7%） 30,000 シンクタンク・ 20,000 コンサルティングサービス 31,095 （ +4,788, +18.2%） 26,306 10,000 官公庁受注好調 0 2

  15. Slide 15: 新経営理念・中期経営計画2023

    1 2020年9月期決算 2 2021年9月期業績予想 3 新経営理念・中期経営計画2023 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 14 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  16. Slide 16: 50年の「経営・事業」の変遷

    50年の「経営・事業」の変遷  「シンクタンク」事業の確立、ITソリューション拡充、上場を経て 「Think（構想・提言） & Act（実装・実現）」を展開 1970年代 三菱創業100周年記念事業として創業 シンクタンク機能の日本への導入・定着 1980年代 シンクタンクとしての社会的認知・事業確立 1990年代 官公庁市場で確固たる地位、事業拡大 2000年代 東証上場、 DCS子会社化・IT事業拡大 2010年代 Think＆Act Tank 2020年 創業50周年、新たな50年へ この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mits

  17. Slide 17: 新経営理念

    新経営理念 ～創業50年を契機に （継承と変革）～ 三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、 世界と共に、あるべき未来を問い続け、 社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける 1 ミッション 社会課題を解決し、 果たすべき使命 豊かで持続可能な未来を共創する 2 ビジョン 未来を問い続け、変革を先駆ける 目指す企業像 継承 変革 3 コミットメント ステークホルダーへの約束 研鑽 知の統合 スタンス 挑戦 リアリティ この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

  18. Slide 18: 中計2020 総括

    中計2020 総括 基本方針 人と組織の持続的成長 3大改革は概ね奏功、構造改革が中計2023への課題 目標 達成状況 官民共創による民事業拡大 1. 事業ポートフォリオ改革 営業基盤確立 グループガバナンスに課題 3大改革 2. ビジネスモデル改革 ストック型事業は成長途上 リモートワーク定着 3. 働き方改革 繁忙期の負荷軽減 1. 売上 1,000億 920億 （17年9月期：894億） 財務目標 2. 経常利益 80億 83億 （同：62億） 3. ROE 10％ 13.9％ （同：9.1％） この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C)

  19. Slide 19: 中計2023 目指す社会像・企業像

    中計2023 目指す社会像・企業像 社会像 レジリエントで持続可能な社会 ～自律分散・協調～ 社会課題解決企業 ～ポストコロナの社会変革を先駆ける～  社会課題を解決し、社会変革を先駆ける  3つの価値の総和を極大化 企業像 ① 社会価値（社会課題解決） ② 非財務価値（人と組織の成長） ③ 財務価値（事業成長）  多様な提供価値向上と持続的成長の両立 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 18 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  20. Slide 20: 中計2023 基本方針

    中計2023 基本方針 １ VCP＊経営 「価値創造プロセス」を重視した経営 *Value Creation Process  社会課題起点に4つの提供価値（A～D）を連接して社会変革を実現  強みB・Cを維持しながら、重点投資（人財・資金・パートナー）によるA・D強化 社会 A B C D 研究・提言 分析・構想 設計・実証 社会実装 社会変革 課題 2 連結経営 連結経営に基づく競争力・基盤強化  MRI・DCS連結経営のガバナンス強化  MDを核としたグループ（JBS・アイネス）や他パートナー連携を拡大 3 新常態経営 ポストコロナ社会への変革の先駆け  科学的知見に基づき、新

  21. Slide 21: 中計2023 事業・基盤戦略（5つの改革）

    中計2023 事業・基盤戦略（5つの改革：①～➄）  ① 成長事業（下図成長1～3）への先行投資・パートナー連携を重点展開  ② 基盤事業（下図基盤1・2）のポートフォリオ展開、品質・生産性向上  ③ シンクタンクの研究・提言強化、DXによる新たな価値創出  ④/⑤ 社員の活躍環境充実(人財・風土)、事業戦略推進の仕組み・システム強化 A B・C D 研究・提言 分析・構想／設計・実証 実装 基盤 成長 成長 1 1 2 ③研究・提言 ②シンクタンク ①ス 活動 ①DX事業 国内 （リサーチ・コンサル）事業 トック 型事業 基盤 2 ②金融ソリューション事業 成長 海外 3 ①海外事業

  22. Slide 22: 中計2023 成長戦略（DX事業）

    中計2023 成長戦略（DX事業）  DX事業が中計2023の成長ドライバー  サービス化の進展（収益性向上）・お客様の経営課題へ上流展開（事業拡大）  グループ4社が得意分野を牽引、重点分野で連携強化 重点テーマ 高 • クラウド DX • ビッグデータ・AI • デジタルシンクタンク • コストリダクション サービス 得意分野中心に協業 • 新型コロナウイルス対応 • x-Tech（金融・製造等） 収益性 例 ・行政（国）DX：MRI ・地域DX：アイネス ・クラウド基盤：DCS ・働き方改革：JBS 2023 2025 現状 ソリューション、アカウント戦略 低 開発・運用 DX基盤

  23. Slide 23: 中計2023 成長戦略（DX事業）

    中計2023 成長戦略（DX事業）  MRI・DCSでDX関連組織を対面化、連携強化 MRI DCS AI・BDA* DX技術本部 DX部門 一般民間 企業DX本部 産業IT部門 公共 公共DX本部 事業推進部門 金融 金融DX本部 金融IT部門 MRIでは「統括室」がVCP経営の観点から協業推進全般を所管  対面組織毎に重点テーマを設定、具体的な連携事業を推進 ①DXコンサル×クラウド移行 AI・BDA* ②*BDA（ビッグデータ分析）×クラウド基盤 一般民間 ③製造DX ①クラウド基盤ソリューションの行政向け展開 公共 ②行政DXの推進 ①既存大口顧客向け領域拡大 金融 ②既存顧客実績

  24. Slide 24: 中計2023 財務目標

    中計2023 財務目標  2023年9月期目標 ： 経常利益 100億円 ROE 10% 年平均成長率 12% （経常利益：20年一時的要因除く） 中計2023 経常利益（億円） ROE（％） 120 16.0% 100億円 14.0% 100 83億円 12.0% 80 ※ 75億円 10.0% ROE 53億円 57億円 60 70億円 8.0% 6.0% 40 4.0% 20 2.0% 0 0.0% 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 ※持分法投資利益＋13億円 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (

  25. Slide 25: 中計2023 社会価値・非財務価値目標

    中計2023 社会価値・非財務価値目標  適切な指標の検討・把握を進め、進捗を確認 社会価値 非財務価値  特に重要、かつ当社グループに事業基盤があり  当社グループの重要な価値源泉＋ESG観点で 貢献が期待できる社会課題5分野を設定 5項目を設定 分野 社会像 施策例 項目 視点 方向性例 格差ない ヘルスケア 社員の多様性 ヘルスケア 健康長寿 イノベーション 人的価値 ダイバーシティ 向上 何歳でも 労働移動 人財 いきいき活躍 インフラ 知的価値 研究・提言 発信力強化 温室効果ガス 再エネ市場や 社会関係 ベンチャー協業 エネルギー 排出ゼロ・脱炭素 需給調整システム 価値 パ

  26. Slide 26: 中計2023 目指す社会の実現

    中計2023 目指す社会の実現 ～社会課題解決企業 「社会」「財務」「非財務」価値の向上により、目指す社会を実現 社会課題 解決 社会価値 レジリエントで 持続可能な社会 人と組織の 成長 非財務価値 財務価値 事業成長 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 25 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  27. Slide 27: 参考資料

    参考資料 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 26 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  28. Slide 28: 参考1）VCP経営への取り組み ～エネルギー分野の例

    参考1）VCP経営への取り組み ～エネルギー分野の例 社会課題 社会変革 A B C D 地球温暖化 研究・提言 分析・構想 設計・実証 社会実装 脱炭素社会の 気候変動 実現 再エネ普及 未来のあるべき姿を 民間企業、官公庁のお客様への 当社自らが社会実装を推進 スタンスをとって提言・出版 リサーチ・コンサルティングサービス ＜受託プロジェクト例＞  卸電力取引向け情報サービス  中長期再エネ調査  廃炉・汚染水対策事業  メガソーラー事業を自ら展開  新技術実証事業  中東における日本の環境政策・ 技術導入実証 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、

  29. Slide 29: 参考2）「新常態経営」への取り組み

    参考2）「新常態経営」への取り組み  ポストコロナの新たな潮流の独自研究・提言 社会への  「危機」を「機会」に転換する政策、企業戦略等 提言  公式サイト特設ページ 「新型コロナウイルス危機対策：分析と提言」 ・感染シミュレーションや人流分析レポートなど www.mri.co.jp/knowledge/column/covid-19/index.html  社会課題解決の好機と捉え、当社事業を加速 事業機会の  DX化（行政、金融、交通、ヘルスケア等） 拡大  人財（多様な働き方、地方移住、技能転換支援等）  当社グループの構造改革を先行指標に 新常態への  デジタルシンクタ

  30. Slide 30: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら将来の見 通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断によるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確実性を内 包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因によって見通しと異なる 結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を更新し たり改訂したりする義務を負いません。 経営企画部 IR室 E-mail ： ir-info@ml.mri.co.jp URL ： http:

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