Slide 1: 2022年12月期 決算説明会
2022年12月期 決算説明会 カゴメ株式会社 証券コード:2811 本資料における数値について ・金額は億円未満を切捨て、事業利益については一部千万円未満を切捨てで表示しています。 ・%については小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しています。 1
Slide 2: 本日の骨子
はじめに 本日の骨子 ■2022年度 決算 ・2022年7月発表の修正予想を上回ったものの、原価の上昇などにより、前年対比では減益 ・上期に落ち込んだ飲料カテゴリーはマーケティング施策により回復 ・国際事業は順調に成長 ■2023年度 業績予想 ・2023年度は、これまでにない規模で原材料価格などがさらに高騰し、大幅減益を見込む ・2月1日からの329品に及ぶ価格改定を実施するなど、原価上昇の吸収を図る ・この大きな環境変化を変革の機会と捉え、定量計画は敢えて厳しい前提を置き、 それを乗り越える施策を準備している ■2025年に向けて ・2023年を中長期的に売上・利益を成長させるためのターニ
Slide 3: 本日の内容
本日の内容 1. 2022年12月期 決算概要 2. 2023年12月期 業績予想と施策 3. 2025年に向けて 4. 参考資料 3
Slide 4: 2022年12月期 決算概要
Owe BOLK RL. 1. 2022412AH REZ
Slide 5: 2022年度 連結業績
2022年度 連結業績 売上収益：円安進行による為替影響を含め、国際事業が牽引し、増収 事業利益：世界的な原材料価格の高騰、国内加工食品事業の販促強化により、減益 22年度実績 対前年 対修正計画 2021年度 2022年度 単位:億円 比率 増減率 増減率 実績 修正計画 売上収益 2,056 - +159 +8.4% +36 +1.8% 1,896 2,020 事業利益 128 6.2% △13 △9.4% +21 +19.7% 141 107 営業利益 127 6.2% △12 △8.9% +19 +18.1% 140 108 当期利益※ 91 4.4% △6 △6.6% +22 +32
Slide 6: 2022年度 セグメント別業績
2022年度 セグメント別業績 国内加工食品事業：飲料、食品他が増収、原価上昇などにより減益 国際事業：米国フードサービス、トマト1次加工が堅調に推移し増収増益 売上収益 事業利益 22年度 21年度 22年度 21年度 単位:億円 対前年 増減率 実績 対前年 増減率 実績 飲料 759 +4 +0.6% 754 67.9 △14.4 △17.6% 82.4 通販 135 +0 +0.4% 135 15.2 +0.9 +6.9% 14.3 食品他 484 +7 +1.6% 477 22.0 △12.5 △36.2% 34.5 国内加工食品計 1,379 +12 +0.9% 1,367 105
Slide 7: 2022年度 国内加工食品事業
2022年度 国内加工食品事業 ・飲料が下期好調、食品他が外食需要の回復などで増収 ・一部商品の価格改定を行うも、原材料、エネルギー価格の高騰などにより減益 売上収益 事業利益 単位:億円 1,379 単位:億円 9.6% 7.6% 1,367 150.0 事業利益率 131.3 食品他 477 484 5.0% 食品他 34.5 105.2 通販 135 135 100.0 14.3 22.0 通販 15.2 0.0% 飲料 50.0 754 759 82.4 飲料 67.9 0.0 -5.0% 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 全てのカテゴリーで増収 原価上昇、販促強
Slide 8: 2022年度 国内農事業
2022年度 国内農事業 ・生鮮トマトの調達量減少も、市況が前年を上回り、売上収益は前年並み ・市況影響の他、事業分社化による継続的な収益構造改革などにより増益 売上収益 事業利益 95 95 単位:億円 単位:億円 4.7% 事業利益率 10.0 3.0% 4.0% 8.0 6.0 2.0% 4.4 4.0 2.8 0.0% 2.0 0.0 -2.0% 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 調達量は減少したものの、市況が前年を上回り前年並み 市況影響に加え、構造改革による固定費削減効果により増益 ・日照不足などにより調達量は減少 ・21年度よりカゴメアグリフレッシュ(株)に
Slide 9: 2022年度 国際事業
2022年度 国際事業 ・米国フードサービス、欧州トマト1次加工事業が堅調 (為替の影響を除いても増収) ・コスト上昇の影響受けるも、トマトペーストの価格上昇などにより増益 (同上) 売上収益 事業利益 単位:億円 単位:億円 678 5.3% 60.0 4.7% 事業利益率 507 5.0% 50.0 36.0 4.0% 40.0 30.0 3.0% 23.6 20.0 2.0% 10.0 1.0% 0.0 0.0% 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 為替の影響を除いても84億円の増収（対前年＋17%） 為替の影響を除いても7.3億円の増益（対前年＋31%） ・米国 ：
Slide 10: 2022年度 事業利益増減要因
2022年度 事業利益増減要因 国内加工食品事業の原価上昇の影響により減益 単位：億円 141 国 ① 内 加 工 ② 食 品 事 業 の 減 益 128 ①売上増に伴う利益増 ＋12 ： 食品他の価格改定効果＋7を含む ②原価変動、原価低減など ▲35 ： 原価変動▲49・・・原材料▲33(為替影響▲9)、エネルギー▲6、減価償却費▲5 など 原価低減＋14・・・委託費用削減＋6など 10
Slide 11: 2022年度 営業利益、当期利益増減要因
2022年度 営業利益、当期利益増減要因 法人所得税費用の減少により、当期利益の減益幅が縮小 単位：億円 22年度 21年度 増減 事業利益 128.0 141.3 △13.2 その他の収益 7.1 6.7 +0.3 その他の費用 7.6 8.0 △0.3 営業利益 127.5 140.1 △12.5 税前利益 125.5 138.8 △13.2 法人所得税費用 27.9 38.9 △11.0 実効税率 22.2% 28.1% △5.9pt ➀ 非支配持分に帰属する損益 6.5 2.2 +4.3 ② 当期利益※ 91.1 97.6 △6.4 ※親会社の所有者に帰属する利益 増減要因 ➀実効税率
Slide 12: 2022年度 財政状態計算書変動内容
2022年度 財政状態計算書変動内容 ・原材料価格高騰や安全在庫の積み増しの結果、棚卸資産や借入金が増加 ・自己株式の取得などにより、現金及び現金同等物が減少 資産/負債・資本 前期末からの増減内容（単位：億円） 2,253億円(前期末比+101億円) 親会社所有者帰属持分比率:52.8％(△1.8pt) ■流動資産1,291(+57) 棚卸資産＋104(為替影響含む)、現金及び現金同等物△98 連結財政状態計算書 (自己株式の取得、配当金の支払いなど)、 2022年12月31日 単位:億円 営業債権及びその他の債権+38 など ■非流動資産962(＋44) 負債 1,035（+79） 有形固
Slide 13: 2022年度 キャッシュフローの主な内容
2022年度 キャッシュフローの主な内容 フリーキャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローの悪化により前年比で減少 財務活動によるキャッシュフロー：前年コロナ対策借入金返済の反動により増加 ■22年度 キャッシュフロー内訳 営業活動によるキャッシュフロー 税引前利益125億円、減価償却費及び償却費82億円、棚卸資産の増加△75億円、 法人所得税の支払い△42億円 など 投資活動によるキャッシュフロー 有形固定資産及び無形資産の取得△98億円 財務活動によるキャッシュフロー 短期借入金の増加63億円、自己株式の純増加△77億円、配当金の支払い△32億円 など 13
Slide 14: 2023年12月期 業績予想と施策
Owe BOLK RL. 2. 20234F12ARH ia PAci
Slide 15: 2023年度 業績予想
2023年度 業績予想 売上収益：国際事業が引き続き牽引し、増収を見込む 事業利益：前期を上回る大規模な原材料価格の高騰などで大幅な減益を見込む 売上収益 事業利益 23年度計画 22年度 23年度計画 22年度 単位:億円 対前年 増減率 実績 対前年 増減率 実績 飲料 732 △27 △3.6% 759 29.0 △38.9 △57.3% 67.9 通販 138 +2 +1.6% 135 11.0 △4.2 △28.0% 15.2 食品他 505 +20 +4.2% 484 5.0 △17.0 △77.3% 22.0 国内加工食品計 1,375 △4 △0.3% 1,379 45.0 △
Slide 16: 2023年度 事業利益増減要因
2023年度 事業利益増減要因 ・2022年度を大幅に上回る原価上昇 (①)により、国内加工食品事業は大幅減益見込み ・価格改定による増益(②) の他、広告宣伝の効率化、国際事業の増益などを見込むが、 価格改定以降の販売数量減少に伴う減益リスク(③)を織り込み 単位：億円 ②価格改定による 増益＋96億円 ③価格改定以降の 販売数量減少に伴う 減益リスク ①原価上昇影響(P.17) ⇒対応施策（P.19～20） ▲127億円 国内 +α 16
Slide 17: 2023年度 国内加工食品事業 原価上昇要因
2023年度 国内加工食品事業 原価上昇要因 トマト原料を筆頭とした価格高騰により国内加工食品事業の原価が上昇 前年対比 原価上昇（原価低減後） 原価上昇＋127億円 前年対比 ■エネルギー ＋7 +7 ロシアのウクライナ侵攻により世界の天然ガス （単位：億円） 相場が高騰 +21 ■容器・包材 ＋21 段ボールのほか、PETボトル樹脂、紙飲料の +100 容器などの価格が上昇 前年対比 原価上昇＋35億円 ■原料・輸入製品 +100（内為替＋20） +6 ・トマト原料 世界のトマト産地での水不足や干ばつなどの 2022年度 天候影響などで世界的なトマトペーストの在庫 +33 上昇分 が逼迫し
Slide 18: 2023年度の対応
2023年度の対応 国内加工食品 売上収益の早期回復 かつてない規模の対象商品数の価格改定を2023年2月に実施 事業 価格改定後の新価格の定着と需要創造により、売上収益の早期回復に 全力を尽くす 【2023年2月1日価格改定 対象商品数】 家庭用飲料 家庭用調味料 業務用 86品目 65品目 178品目 安定的な利益創出 国際事業 一次加工：トマトペースト計画数量の確実な生産と増加コストの価格転嫁 による利益確保 二次加工：堅調な米国外食需要の獲得と新商品育成による売上成長の実現 18
Slide 19: 2023年度の対応(飲料)
2023年度の対応（飲料） ・野菜飲料の市場は、購入率の低下により縮小傾向 ・野菜飲料の独自価値を際立たせるマーケティング施策を実施し、市場を回復させる 野菜飲料 市場動向 2023年春夏 マーケティング施策 ■市場縮小トレンド、当社シェアの高まり ■プロモーション ・当社のシェアは高まる一方、野菜不足意識の低下により 「野菜の彩り・あざやかな色」に着目して、誰もが 購入率が低下、他飲料への流出により市場縮小傾向 明るく、前向きになれるポジティブな情緒価値を ・野菜飲料の独自価値を際立たせ、他飲料からの流入を狙う 野菜の機能価値と共に発信（3月上旬発表予定） ■商品展開 野菜飲料市場・当社シェ
Slide 20: 2023年度の対応(食品他)
2023年度の対応（食品他） ・2022年同様に価格改定に伴う一時的な市場の落ち込みが想定される ・節約志向に対して洋食提案や新商品で需要を創造、早期の売上回復が重要 2022年4月 価格改定後の市場動向 2023年春夏 マーケティング施策 ■トマトケチャップ市場回復まで金額は3ヶ月、容量は6ヶ月 ■節約志向の高まりに対応し、洋食メニューや ・価格改定前の駆け込み需要の反動からの回復は、 トマトケチャップの使い方提案を強化 2022年4月価格改定では、金額3ヶ月、容量6ヶ月 ・4年に1度の大規模プロモーション、オムライススタジアムを開催 ・市場回復に伴い、2022年の市場規模は前年対比100%
Slide 21: 2023年度の対応(国際事業)
2023年度の対応（国際事業） 一次加工の確実な生産・価格転嫁と二次加工は投資で更なる成長を実現 一次加工（HIT・カゴメオーストラリアなど） 二次加工（Kagome Inc.など） ■計画数量の確実な生産と増加コストの ■米国事業での投資や新商品の育成による 販売価格への転嫁による利益確保 売上成長 ・堅調な需要に対して、トマト加工品の世界在庫は逼迫 ・Kagome Inc.にて小分けカップラインの投資を実行、 ・トマトペーストの計画数量の確実な生産に注力 ポーションタイプから大型容器まで商品の幅が拡大 ・環境変化に対応した販売価格を設定し、利益を確保 ・堅調な米国の外食需要や、顧客ニーズに
Slide 22: 資金調達及び資金需要、キャッシュフロー計画
資金調達及び資金需要、キャッシュフロー計画 厳しい環境の中、機動的な資金調達により、中長期の成長実現のための効果的な 設備投資、事業投資を積極的に進めていく 財源 投資・還元 オーガニック EBITDA 145億円 設備投資 77億円 領域 ●事業利益+減価償却費 ●海外子会社新ライン投資、 生産能力増強 運転資本の増加等 △165億円 ●国内製造ライン生産合理化 ●需給逼迫・価格高騰下の原材料増など ●その他(DXほか) 資金需要対応 株主還元 33億円 外部調達 130億円 ●安定配当を維持 ●銀行借入の他、新しい試みとして （38円/1株） 「デジタル特典付き社債」を発行 インオーガニッ
Slide 23: 2025年に向けて
Owe BOLK RL. 3. 2025 (cmt T
Slide 24: 2025年のありたい姿、ビジョン
2025年のありたい姿、ビジョン ・環境変化を受けても2025年に向けての「ありたい姿」と「ビジョン」は変わらない ・2023年度を底に確実に利益を伸長させ、「ありたい姿」と「ビジョン」を達成する 「食を通じて社会課題の解決に取り組み、 2025年のありたい姿 持続的に成長できる強い企業になる」 ビジョン 「トマトの会社から野菜の会社に」 2,130 第3次中期経営計画の進捗状況 2,056 定量目標は 1,808 1,830 1,896 2024年に提示 ①売上収益は順調 141 135 ・為替の影響もあり国際事業が堅調に推移 123 128 ・引き続き国際事業が2025年に向けて売上を牽引
Slide 25: 2025年に向けた2023年度の位置づけ
2025年に向けた2023年度の位置づけ ・2023年度は、中長期的に売上・利益を成長させるためのターニングポイントとなる年 ・2025年に向けての第3次中期経営計画の「4つのアクション」の重要性がさらに高まる 2025年に向けた重点課題 機動的な価格対応と 事業ポートフォリオの変化に応じた 調達力の強化と 新価格の定着 適切なリソース配分 サプライネットワークの構築 ・状況に応じた機動的な価格対応 ・国内事業の収益構造改革 ・グローバル調達ネットワークの強化 ・トップメーカーとしての需要創造 ・国際事業の成長 ・国産原料の安定的な調達 ・ファン化促進による選ばれるブランド ・新事業探索、新領
Slide 26: 第3次中期経営計画の基本戦略
第3次中期経営計画の基本戦略 第3次中計の基本戦略：「4つのアクションの有機的連携による持続的成長の実現」 野菜摂取に対する 行動変容の促進 ファンベースドマーケティングへの ４つのアクションの有機的連携による オーガニック・インオーガニック 変革 持続的成長の実現 両面での成長追求 グループ経営基盤の強化と 挑戦する風土の醸成 26
Slide 27: 野菜摂取に対する行動変容の促進とファンベースドマーケティングへの変革
野菜摂取に対する行動変容の促進とファンベースドマーケティングへの変革 ・成長戦略の起点として、野菜摂取に対する行動変容を促進 ・野菜摂取の行動変容を成長ドライバーとするためのファン化の促進 野菜摂取に対する行動変容の促進 ファンベースドマーケティングへの変革 ・野菜をとろうキャンペーンの継続による行動変容の促進 ・野菜生活ファームや食育活動などの体験や共感を通じた ・ベジチェック®の普及による野菜不足の自覚と摂取意欲の向上 コミュニケーション ・塩分とカリウムの摂取バランスを示す「ナトカリ比」の指標に基づき ・デジタル特典付き社債発行を通じた社債購入者との 野菜摂取を促す仕組みの発信、健康サー
Slide 28: オーガニック・インオーガニック両面での成長追求
オーガニック・インオーガニック両面での成長追求 オーガニック成長：国内における収益構造改革と4つの成長領域の強化、国際事業の成長 インオーガニック成長：新たな成長領域の育成とM&Aの検討 オーガニック・インオーガニック両面での成長追求 オーガニック成長 インオーガニック成長 ■国内加工食品事業の収益構造改革 ■協業や新事業による新たな成長領域の育成 ・不採算商品の削減やリニューアル ・㈱TWOとの共同商品第2弾を2023年4月に発売 ・不二製油㈱と共同で、大豆と野菜を組み合わせた「SOVE」 ■4つの成長領域の強化 ブランドを設立、新しいプラントベースフードの展開 ・主力の飲料カテゴリーの回復
Slide 29: グループ経営基盤の強化
グループ経営基盤の強化 ・調達力の強化とサプライネットワークの構築による変化対応力の向上 グループ経営基盤の強化 グローバル調達ネットワークの強化 国産原料の安定調達 サプライネットワークの構築 ・グループ会社の調達ネットワークを ・国産トマト産地と機械収穫の拡大による ・サプライチェーンの情報可視化・業務標準化 最大限活用した安定調達の実現 国産原料の調達量増加 ・調達、生産、販売まで一連の情報の同期化 ・長期契約比率を高め、2024年以降に ・デジタルサプライネットワーク構築による需給 向けた原料の調達量を確保 マネジメントの最適化 29
Slide 30: 最後に
最後に 事業環境は劇的に変化したが、 目指すところは変わらない 2025年の 「食を通じて社会課題の解決に取り組み、 ありたい姿 持続的に成長できる強い企業になる」 2025年の ビジョン 「トマトの会社から野菜の会社に」 30
Slide 31: 参考資料
Owe BOLK RL. SEAN 2022F8bhEvIA
Slide 32: 売上収益のコロナ前(19年度)との同月比較
売上収益のコロナ前(19年度)との同月比較 国内飲料、国内家庭用食品は内食需要が減退も、22/19の上期トータルでは100%超を堅持 国内業務用は19年度の水準近くまで回復、米国業務用は19年度を上回る水準で好調に推移 国内 飲料 国内 家庭用食品 国内 業務用 米国 業務用(為替影響除き) 32
Slide 33: 国内加工食品事業 飲料トピックス
国内加工食品事業 飲料トピックス トマトジュースはダイエットや美容のニーズを捉えて売上が好調 原材料価格の高騰や販促費の増加により減益 飲料(乳酸菌除く) 販売チャネル別・容器別 売上前年比 販売チャネル別、容器別販売状況 販売チャネル 上期 下期 累計 ➀コンビニエスストア：オフィス需要に伴い回復傾向も、前年を下回って推移 コンビニエンスストア 量販店 90% 97% 98% 103% 94% 100% ➀ ②大型容器：下期のキャンペーンなどにより、需要が回復 EC 117% 111% 114% 合計 98% 103% 100% 主力ブランド別売上収益 容器 パーソナル容器 上期 97% 下
Slide 34: 国内加工食品事業 通販トピックス
国内加工食品事業 通販トピックス 通販チャネル利用の拡大や健康志向の高まりを背景に前年並みの売上を維持 原材料価格高騰の影響や広告宣伝費の増加などで減益 通販について ・1998年より通販市場に参入 ・「お店では買えない特別なカゴメ」をコンセプトに高付加価値商品を扱う ・「健康直送便」にて野菜飲料、サプリメント、スープなどを製造・販売 主力商品別売上収益 野菜飲料86億円(前年比98%) ・主力の「つぶより野菜」は好調で前年比101％の売上 サプリメント類22億円(前年比106%) ・広告投下によって認知が拡大、定期顧客の獲得により伸長 スープ類13億円(前年比112%) 広告宣伝費、物流費な
Slide 35: 国内加工食品事業 食品他トピックス
国内加工食品事業 食品他トピックス 家庭用は価格改定前の駆け込み需要の反動があり減収も、業務用が回復し、増収 原材料価格高騰の影響などで減益 家庭用食品 売上収益179億円（21年対比99%、19年対比102%） ・価格改定後の買い控えなどで前年割れも、19年度を超える水準は堅持 主力商品別売上収益 トマトケチャップ88億円（21年対比98%、19年対比100%） ・価格改定後に買い控えを招き、売上金額ベースでも減少 業務用 売上収益216億円（21年対比108%、19年対比94%） ・外食需要からの回復に伴い、売上が伸長 ・19年対比94%まで回復し、コロナ前の水準に近付く 販売促進費、広告
Slide 36: 国内農事業トピックス
国内農事業トピックス 生鮮トマトの市況が前年より高水準で推移するなどで増収 市況影響の他、事業を分社化による継続的な構造改革などで増益 生鮮トマトの販売動向 ・日照不足などによる調達量は減少も、生鮮トマトの市況が前年より 高水準で推移するなどで増収 主力商品別売上収益 生鮮トマト80億円（前年比99%） 生鮮トマトの市況推移 ・高リコピントマト39億円(前年比113%) ・高GABAトマト2億円(前年比173%) ベビーリーフなど6億円（前年比100%） 生鮮トマト市況の状況 (2022年) ・日照不足や冬場の低温で流通量が伸び悩み、前年より高い水準で推移 36 東京中央卸売市場ホームページ
Slide 37: 国際事業トピックス
国際事業トピックス ・米国フードサービス、トマト1次加工が堅調で大幅増収、原価上昇カバーし増益 売上収益 事業利益 22年度 21年度 22年度 21年度 単位:億円 対前年 対前年 対前年 対前年 (為替影響除く) (為替影響除く) 米国Kagome Inc. 319 +91 +37 227 20.6 +10.5 +7.2 10.0 ポルトガルHIT 153 +48 +38 105 11.4 +5.8 +5.0 5.6 カゴメオーストラリア 95 +13 +3 82 0.9 △4.1 △4.2 5.0 米国UG 52 +8 △0 44 2.1 △1.0 △1.3 3.2 台湾可果美 46 +
Slide 38: 配当の推移
配当の推移 第3次中計期間配当方針(1株当たり年間配当金38円以上、当期間中の総還元性向40%)に 基づき、2023年度の配当は38円を予定 1株当たり 年間配当金額（円） 45 (特別配当) 40 35 10 37 38 38 35 36 30 30 30 25 24.5 20 22 22 20 15 18 16.5 15 10 5 0 ※ 2014年は4月～12月の9か月間 38
Slide 39: サステナビリティ
Owe BOLK RL. HAADVAFFEVT1OMOH
Slide 40: カゴメのサステナビリティ
カゴメのサステナビリティ ・カゴメグループが考えるサステナビリティとは、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、 持続的に成長できる強い企業」を目指す事業活動そのものである ・サステナビリティ推進のコントールタワーとして、2022年10月にサステナビリティ委員会を新設 健康寿命の延伸 農業振興・地方創生 持続可能な地球環境 商品や情報提供により野菜摂取を促 農事業や品種開発・技術開発などを 調達から商品に至るまでの事業活動の 進し、人々の健康的な食生活や生活 通して、持続的な農業の確立を目指す 環境負荷を低減する。2050年までに 習慣に野菜で貢献する カーボンゼロを目指す 40
Slide 41: サステナビリティへの取り組み（持続可能な地球環境）
サステナビリティへの取り組み（持続可能な地球環境） ・2050年までに当社グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、 SBTイニシアチブ認証を受けた削減目標にむけて取り組みを推進 富士見工場（長野県）、 野菜の残渣を再エネルギーとして 上野工場（愛知県）の使用電力を 本格利用 100%再生可能エネルギー由来に。 使用電力すべてが再生可能エネルギーに 二酸化炭素排出量削減と食品廃棄物の有効活用 ●2023年1月1日より、再生可能エネルギー電源に ●飲料製品の生産や、生野菜の加工工程で発生する 由来する電力へ切り替え 野菜の残渣や、隣接する八ヶ岳みらい菜園の出荷 ●富士見工場は53
Slide 42: サステナビリティへの取り組み（水の保全）
サステナビリティへの取り組み（水の保全） ・世界各地で発生している干ばつは、農作物の栽培に大きな打撃を与えており、 持続可能な農業を実現していく上で、水不足への対策は喫緊の課題 水の保全「CDPウォーターセキュリティ2022」 営農現場の水不足に対応したサービス開始 A-のリストに選定 （DXAS） 高い水リスクへの対策 少量多頻度灌漑（※1）に対応したAI営農アドバイスと ●豪州カゴメでは、大雨のリスクの高い時期を避けて 自動灌漑制御サービス（※2）を2023年4月から展開 トマトを栽培 ●実証実験において、約15%少ない灌漑量で収穫量が ●干ばつリスクに備え、工場で使用した水をダムに貯水し
Slide 43: サステナビリティへの取り組み（健康経営）
サステナビリティへの取り組み（健康経営） ・お客様の健康の増進に貢献する商品・サービスを事業展開する中で、 積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいる 当社の健康経営 健康管理の状況 ・2017年 ・「カゴメ健康7ヶ条」に基づき、幅広い健康施策を実施 「カゴメ健康７ヶ条」制定、「カゴメ健康経営宣言」 ・健康診断に関する状況、ストレスチェックに関する状況、 ・2020年12月 喫煙率などをモニタリングし、対象者には必要なサポートを提供 DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において、 最高ランクの格付を取得 健康診断に関する状況 喫煙率の推移 ・2022年3月 ％ ％ 経済産業省及び日本