Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511

Japan Securities Finance — FY2015 Earnings Presentation

39 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, May 13, 2015

  1. Slide 1: 2015年3月期 決算説明会資料

    2015年3⽉期 決算説明会資料 2015年5⽉13⽇ ⽇本証券⾦融株式会社

  2. Slide 2: RAGA

    5 RAGA SAAS AMA TS. ILL ANTS

  3. Slide 3: 2015年3月期決算の状況

    2015年3⽉期決算の状況 単位:百万円 （ ）内は増減率 単 体 連 結 14年3⽉期 15年3⽉期 ⽐較 14年3⽉期 15年3⽉期 ⽐較 営業収益 16,392 17,185 793 19,566 20,300 733 除く品貸料 13,021 12,741 ▲279 16,195 15,856 ▲338 営業費⽤ 7,513 8,288 774 8,747 9,450 702 除く品借料 4,179 3,845 ▲333 5,413 5,008 ▲404 ⼀般管理費 6,925 6,886 ▲39 8,249 7,824 ▲425 57 456 営業利益 1,952 2,010 (3.

  4. Slide 4: 業務別営業収益の状況

    業務別営業収益の状況 単位：百万円 14年3⽉期 15年3⽉期 14年3⽉期 15年3⽉期 証券⾦融業 16,363 17,162 貸借取引業務 9,240 9,667 (47.2%) (47.6%) 貸付⾦利息 4,012 3,111 借⼊有価証券代り⾦利息 436 611 有価証券貸付料 4,132 5,389 品貸料（逆⽇歩） 3,371 4,443 貸株料 761 945 公社債・⼀般貸付業務 1,959 2,107 (10.0%) (10.4%) 公社債・⼀般貸付⾦利息 1,149 1,279 ⼀般信⽤ファイナンス 323 236 有価証券貸付業務 2,217 2,294 (11.3

  5. Slide 5: 決算のポイント① 貸借取引残高の状況

    2015年3⽉期決算のポイント① 1 2014年度の貸借取引残⾼の状況 単位：百万円 融資 貸株 融資⾦利 平均残⾼ 平均残⾼ （3⽉末時点） 14年3⽉期 15年3⽉期 ⽐較 億円 億円 貸借取引業務 9,240 9,667 4.6% 2014年度 4,283 2,220 0.64% （除く品貸料） 5,869 5,223 ▲10.9％ 貸付⾦利息 4,012 3,111 ▲22.4% （前期⽐） ▲623 455 ▲0.13% 借⼊有価証券代り⾦利息 436 611 40.0% 有価証券貸付料 4,132 5,389 30.4% 【参考】 品貸料（逆⽇歩） 3,371 4,443 31.8

  6. Slide 6: 決算のポイント② 一般貸付業務の伸長

    2015年3⽉期決算のポイント② 2 ⼀般貸付業務の伸⻑ 【営業収益の推移】 貸付形態の柔軟化により、⾦融商品 百万円 取引業者向け貸付が増加 2,500 うち⼀般信⽤ ファイナンス 2,000 個⼈・⼀般 817 事業法⼈向け 1,500 810 【当業務の商品構成】 (236) （⾦融商品取引業者向け） 1,000 (323)  ⼀般貸付 ⾦融商品取引  公社債流通⾦融 266 1,290 業者向け 500  ⼀般信⽤ファイナンス (175) 1,149  安定資⾦貸付 543  株券レポ取引 0 （現⾦担保付株券等貸借取引） 13年3⽉期 14年3⽉期 15年3⽉期 （個⼈・

  7. Slide 7: 決算のポイント③ 有価証券貸付業務

    2015年3⽉期決算のポイント③ 3 有価証券貸付業務 【⼀般貸株業務】 ⻑期物を中⼼に借株需要が⾼まり、有価証券貸付料が増収 銘柄の品揃えの拡充と取引先ニーズにあった約定が続いたことが要因 百万円 【営業収益の推移】 1,000 800 ※⼀般貸株業務とは 600  信⽤取引以外の借株ニーズ（売買決済の フェイル回避など）に対応した貸株 400 784  貸出先は⾦融商品取引業者  借⼊先は⽣損保等の機関投資家、他 200 425 289 0 13年3⽉期 14年3⽉期 15年3⽉期 Japan Securities Finance Co.,Ltd 7

  8. Slide 8: 決算のポイント④⑤ 国債等運用収益

    2015年3⽉期決算のポイント④ ⑤ 4 国債等運⽤収益 低⾦利環境が続くなか、リスクをコントロールしつつ、収益向上を図るための新たな取組み ① 外国国債(⽶、独、仏)への投資 (2014年4⽉開始、9⽉以降本格化) ー為替予約により、為替変動リスクはヘッジ ② ⾦利スワップを利⽤した収益の確保（⽇本国債） (2015年1⽉から) 5 ⼦会社（⽇証⾦信託銀⾏）における⼀時的な収益の発⽣ 貸付先からの弁済による、貸倒引当⾦の戻⼊ 単位：百万円 ：345百万円 連結損益計算書(抜粋) 14年3⽉期 15年3⽉期 増減 投資事業組合への投資による運⽤益 ⼀般管理費 8,249 7,824 ▲

  9. Slide 9: 連結会社の決算状況

    連結会社の決算状況 ⼦会社 持分法適⽤会社 （注）カッコ内は持分⽐率 ⽇本証券⾦融 （100%） （100%） （20.0%） （20.8%） ⽇証⾦ ⽇本 ⽇本電⼦計算 JSFIT 信託銀⾏ ビルディング 単位：百万円 2015年3⽉期 決算実績 (参考) 持株⽐率 2014年3⽉期 営業収益 経常利益 当期純利益 当期純利益 連結決算 20,300 4,230 3,520 6,211 ⽇本証券⾦融 - 17,185 2,653 2,219 5,692 * ⽇証⾦信託銀⾏ 100% 3,400 1,280 1,173 151 ⽇本ビルディング 100% 1,263 583 408 299 持

  10. Slide 10: 日証金信託銀行の決算概況

    ⽇証⾦信託銀⾏の決算概況 単位:百万円 決算概況 14年3⽉期 15年3⽉期 ⽐ 較  顧客分別⾦信託等の受託残⾼が 経常収益 2,356 3,400 1,044 増加したことなどから、信託報酬は うち信託報酬 486 546 60 過去最⾼の546百万円（前期⽐ 60百万円増）を計上。 うち貸倒引当⾦戻⼊益 － 345 345  貸出残⾼減少により貸出⾦利息 経常費⽤ 2,181 2,120 ▲61 は減少。 うち貸倒引当⾦繰⼊額 71 － ▲71  融資先企業からの弁済に伴う貸倒 引当⾦の戻⼊益(345百万円)を 経常利益 175 1,280 1,105 計上。 当期純利益 151

  11. Slide 11: 2016年3月期 業績試算値

    2016年3⽉期 業績試算値 試算値の前提条件とした貸借取引残⾼ 単位:百万円 2016年3⽉期 通期業績試算値 単位：百万円 (参考) 2016年3⽉期 通期残⾼ 2015年3⽉期 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 融資超過 貸株超過 2,600 3,200 2,600 2,800億円 1,400億円 連結決算 (▲425) (▲1,030) (▲920) 3,520 2,100 2,700 2,300 喰 合 い ⽇本証券⾦融 (+89) (+46) (＋80) 2,219 1,500億円 110 100 ⽇証⾦信託銀⾏ － (▲1,170) (▲1,073) 1,173 融資残

  12. Slide 12: 2016年3月期 業績試算値(通期・2Q)

    2016年3⽉期 業績試算値(通期・２Q) 単位:百万円 単 体 連 結 16年3⽉期 16年3⽉期 15年3⽉期 16年3⽉期 16年3⽉期 15年3⽉期 2Ｑ 通期 実績 2Ｑ 通期 実績 営業利益 1,200 2,100 2,010 1,500 2,600 3,025 経常利益 1,700 2,700 2,653 1,800 3,200 4,230 当期純利益 1,400 2,300 2,219 1,400 2,600 3,520 1株当り 当期純利益（円） 14.02 23.04 21.39 14.03 26.05 33.94 貸借取引平均残⾼：融資：4,300億円、貸株：2,900億

  13. Slide 13: Ayiezttfe /|\R ro

    Ayiezttfe /|\R ro Allll

  14. Slide 14: 当社の収益構造

    当社の収益構造  株式市場の活況をうけて、貸借取引残⾼は回復  当社収益も回復基調に  ROE(過去5年平均)：約2.5% 貸借取引残⾼（年度平均） 億円 億円 ％ Japan Securities Finance Co.,Ltd 14

  15. Slide 15: 証券金融業の特殊性

    証券⾦融業の特殊性 ① 証券市場のインフラとしての役割：証券会社の必要とする 資⾦・有価証券の貸出を常に実⾏するため、調達⼒の確保が必要  ⾼い格付の維持 強固な⾃⼰資本と ② ⾦融商品取引法上の免許会社 安定的な収益確保が基本  業務範囲についての法令の定め ③ 決済システム（中央銀⾏、清算機関など）への参加を通じた ビジネスの展開  ⼀定⽔準以上の⾃⼰資本の維持 2.00% 近年の⾦利⽔準 貸借取引融資⾦利 10年国債利回り 1.50% 無担コール(O/N) 1.00% 0.50% 0.00% 05/4 06/4 07/4 08/4 09/4 10/4 11/4 12/4 13/4

  16. Slide 16: ROE

    ROE 当期純利益 当期純利益 営業収益 総資産 ROE ＝ ＝ (A) × (B) × (C) 純資産 営業収益 総資産 純資産 ROE 利益率(A) 総資産回転率(B) 財務レバレッジ(C) 銀⾏・証券等 銀⾏・証券等 銀⾏・証券等 銀⾏・証券等 当社 当社 当社 当社 （東証⼀部） （東証⼀部） （東証⼀部） （東証⼀部） ％ ％ ％ 倍 11年3⽉期 3.07 5.13 18.34 6.91 0.29 4.17 59.05 17.82 12年3⽉期 0.68 6.32 4.56 9.21 0.38 4.16 39.20 16.48 13年3⽉期 1.52 6.31 12.07 9.22

  17. Slide 17: 中長期的展望

    中⻑期的展望 1 中⻑期的に収益性の向上を⽬指す  収益拡⼤策の推進  新システムの稼働(16年度)と償却終了(21年度)による費⽤削減  ⾦利⽔準の上昇 2 新システムの開発 (2017年1⽉リリース予定) 開発の狙い ① 取引先の利便性向上 ③ BCP対応⼒の強化  インターネットを利⽤した取引先との接続  業務運営の安定性の確保  データ・ウェア・ハウスを活⽤した情報提供機能 ④ システムコストの削減 の拡充  業務フロー⾒直しによる機能のスリム化 ② 環境変化への機動的対応  脱メインフレーム  決済期間短縮化への対応も視野  開発費⽤、保守費⽤ともに削減  取引

  18. Slide 18: 中長期的展望 新システムの開発

    中⻑期的展望 2 新システムの開発 (2017年1⽉リリース予定) システム費⽤  開発規模：開発費⽤ 45億円、運⽤費⽤ 6億円 ＊現⾏運⽤費⽤ 14億円 ＜システム費⽤のイメージ＞ 現⾏システム 新システム Japan Securities Finance Co.,Ltd 18

  19. Slide 19: 中長期的展望 収益拡大への取組み

    中⻑期的展望 3 収益拡⼤への取組み 貸借取引  貸借銘柄の拡⼤ ＊2013年度末 2,059銘柄 → 2014年度末 2,202銘柄(+143銘柄)  証券会社の利⽤向上を図るための営業推進担当の設置  信⽤・貸借取引制度に関する理解・利⽤の促進のための情報発信活動 ⼀般貸付  担保、期間、⾦利などの利⽤条件の柔軟な対応による貸付増加 有価証券貸付  利⽤条件の柔軟な対応や調達⼒の強化を通じた貸付増加 有価証券運⽤  運⽤⽅法の多様化（外国国債投資、デリバティブの活⽤など） ⽇証⾦信託  ⾼格付・中⽴性を活かした管理型信託サービス(顧客分別⾦信託、アセット・バック・ローン 信託

  20. Slide 20: 株主還元方針の見直し

    株主還元⽅針の⾒直し 1 基本的な考え⽅  証券市場のインフラの担い⼿として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保する ため、強固な⾃⼰資本を維持するとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、 株主への安定的な利益還元を実施していく（中期経営計画・経営⽅針） 今後は、こうした基本的な考え⽅の下で、株主への利益還元により軸⾜をおいた運営に努めていく 2 株主還元の新たな⽅針（2016年3⽉期より） (１) 配当政策  業績を反映させる基準として連結配当性向60％程度を下回らないものとし、連結株主資本 配当率(DOE)も勘案しながら利益還元する （変更前）  業績を反映させる

  21. Slide 21: 株主還元方針の見直し

    株主還元⽅針の⾒直し (２) ⾃⼰株式取得 （⾃⼰株式取得に関する⽅針）  株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収⽀状況や株価⽔準などを 勘案しながら、今後も適宜⾃⼰株式を取得していく 【発⾏済み株式数】 単位 千株 (注)  2015年3⽉期に746万株・46億円の⾃⼰株式取得 うち730万株・45億円を消却 (注) 旧⼤阪証券⾦融との合併により 約1,400万株を追加発⾏ Japan Securities Finance Co.,Ltd 21

  22. Slide 22: 配当について

    配当について 2015年3⽉期 2015年3⽉期の配当 ：年15円 [中間7円、期末8円] (前期⽐+1円) 2016年3⽉期 (予想) 2016年3⽉期の配当予想：年16円 [中間8円、期末8円] (前期⽐+1円) 2015年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 （予想） ⼀株当り配当⾦ 14円 14円 14円 14円 14円 15円 16円 （期末配当⾦） 7円 7円 7円 7円 7円 8円 8円 （中間配当⾦） 7円 7円 7円 7円 7円 7円 8円 【連結】 38.6円 37.7円 8.4円 19.1円 60.4円 33.9円 2

  23. Slide 23: 自己株式の取得

    ⾃⼰株式の取得 ⾃⼰株式の取得枠の決議(2015年5⽉11⽇公表)  取得する株式の総数：300万株(上限)  発⾏済株式数に対する割合：3.0％  取得価額の総額：25億円(上限)  取得期間：2015年5⽉12⽇から2016年3⽉18⽇まで 【過去の実績】 株数 ⾦額 消却 発⾏済株式数 株 百万円 株 株 2008年度 6,291,700 4,881 6,004,000 93,700,000 2014年度 7,464,400 4,652 7,307,763 100,000,000 Japan Securities Finance Co.,Ltd 23

  24. Slide 24: 参考資料

    参考資料

  25. Slide 25: 業務別営業収益の推移

    業務別営業収益の推移 単位：百万円 10年3⽉期 11年3⽉期 12年3⽉期 13年3⽉期 14年3⽉期 15年3⽉期 証券⾦融業 20,817 17,558 15,186 14,093 16,363 17,162 貸借取引業務 12,954 8,922 6,756 6,625 9,240 9,667 (46.5%) (39.0%) (33.4%) (37.5%) (47.2%) (47.6%) 貸付⾦利息 3,324 2,809 1,783 1,760 4,012 3,111 借⼊有価証券代り⾦利息 1,774 826 639 652 436 611 有価証券貸付料 7,337 4,807

  26. Slide 26: 貸付金の状況

    貸付⾦の状況 単位：百万円 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 通期 通期 通期 通期 通期 通期 平均残⾼ 324,205 293,429 218,059 214,164 490,635 428,329 貸借取引貸付⾦ 期末残⾼ 328,755 305,083 241,035 502,322 601,206 541,052 平均残⾼ 46,863 45,850 50,893 55,865 157,232 223,484 公社債および⼀般貸付⾦ 期末残⾼ 51,448 39,782 96,488 122,011 201,076 254,717 平

  27. Slide 27: 制度信用取引残高・貸借取引残高

    制度信⽤取引残⾼・貸借取引残⾼ 兆円 3.0 50% 制度信用取引買い残高（左軸） 45% 2.5 貸借融資残高（左軸） 40% 利用率（右軸） 35% 2.0 30% 1.5 25% 20% 1.0 15% 10% 0.5 5% 0.0 0% 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 1.0 兆円 100% 0.9 制度信用取引売り残高（左軸） 90% 貸借貸株残高（左軸） 0.8 利用率（右軸） 80% 0.7 70% 0.6 60% 0.5 50% 0.4 40% 0.3 30% 0.2 20% 0.1 10% 0.0 0% 08年 09年 10年 11年 12年 13年

  28. Slide 28: 貸借取引の収益構造

    貸借取引の収益構造 損益計算書 融資超過 【営業収益】 (E) 貸株超過 ※ 貸付⾦利息＝(A)×0.64% =(A)-(D) (C) 有価証券貸付料（貸株料）＝(B)×0.40％ 借⼊有価証券代り⾦利息＝(C)×0.64％ 喰い合い 喰い合い (D) (D) 【営業費⽤】 =(B)-(C) =(B)-(C) ⽀払利息＝(E)×調達⾦利 融資残⾼ 貸株残⾼ (A) (B) ※ 貸株超過銘柄の⼀部に品貸料（逆⽇歩）が営業収益（有価証券貸付料）として発⽣するが、 同額が営業費⽤（有価証券借⼊料）として計上されるため、当社の利益には影響しない。 【営業収益】有価証券貸付料(品貸料) ＝【営業費⽤】有

  29. Slide 29: 貸借取引金利について

    貸借取引⾦利について ⽇本銀⾏の⾦融政策 貸借融資 貸借貸株  2006年7⽉ 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.25% ⽇証⾦  2007年2⽉ 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.50% 証券会社 証券会社 融資⾦利 貸株料  2008年10⽉無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%（▲0.20%） 0.64% 0.40%  2008年12⽉無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%（▲0.20%）  2010年10⽉無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0〜0.10% 貸株等代り⾦ （▲0.10〜0%） ⾦利 0%  2013年4⽉ 従来の⾦利からマネタリーベースに変更 貸借取引融資⾦利の変更 貸借融資金利

  30. Slide 30: 貸借取引の金利の推移

    貸借取引の⾦利の推移 10.0% 融資金利 9.0% 8.75% 貸株等代り金金利 貸株料 8.0% 利鞘 7.0% 6.0% 2014年8月 5.00% 5.0% 1993年9月 2010年11月 4.0% 3.75% 3.0% 2002年5月 2009年1月 2.0% 1.17% 1.0% 1.04% 0.0% 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 Japan Securities Finance Co.,Ltd 30

  31. Slide 31: バランスシートの特徴（連結）

    バランスシートの特徴（連結） 単位：百万円 15年3⽉期 14年3⽉末⽐ 内 容 資産の特徴 資産合計 3,482,601 ▲ 431,786 (1) 貸付⾦の変動 流動資産 2,484,418 ▲ 224,465 貸借取引貸付はオーバーナイトの貸付であるため、 現⾦及び預⾦ 31,792 ▲ 61,277 ⽇本銀⾏当座預⾦ 貸付残⾼は⽇々変動 有価証券 588,813 180,242 残存1年以下の国債等 (2) 機動的な資⾦調達のための国債保有 貸借取引貸付⾦／⼀般信⽤ﾌｧｲﾅﾝｽ 営業貸付⾦ 883,101 ▲ 14,724 短期⾦融市場で機動的に資⾦調達するため、 ／公社債・⼀般貸付⾦

  32. Slide 32: 有価証券の状況

    有価証券の状況 単位：百万円 14年3⽉末 15年3⽉末 備考 その他有価証券 BS計上額 評価損益 BS計上額 評価損益 株式 9,238 4,643 11,951 7,356 債券 1,548,702 7,787 1,516,245 13,651 国債・地⽅債 1,410,019 7,766 1,383,045 12,442 社債 138,682 20 98,932 ▲19 その他 0 0 34,267 1,228 外国国債 その他 1,372 435 1,750 813 合計 1,559,313 12,866 1,529,947 21,821 満期保有⽬的 BS計上額 評価損益 BS計上

  33. Slide 33: 日証金信託銀行（貸出金）

    ⽇証⾦信託銀⾏（貸出⾦） ●貸出金の業種別残高 単位：百万円 14年3月末 14年9月末 15年3月末 貸出金残高 割合 貸出金残高 割合 貸出金残高 割合 製造業 15,809 24.7% 12,639 23.3% 11,284 20.5% 漁業 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 鉱業 192 0.3% 144 0.3% 96 0.2% 建設業 367 0.6% 0 0.0% 0 0.0% 電気・ガス等 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 情報通信業 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 運輸業 6,843 10.7% 5,581 10.3% 6,790 12.3% 卸売業

  34. Slide 34: 第4次中期経営計画の骨子

    第４次中期経営計画（2014年度〜2016年度）の⾻⼦ 企業理念 証券⾦融の専⾨機関として、常に公共的役割を強く認識 証券界・⾦融界の多様なニーズに積極的に応える 証券市場の参加者・利⽤者の⻑期的な利益向上を図る 証券市場の発展に貢献することを使命とする 経営⽅針 揺るぎない社会的信頼の確⽴ 強固な⾃⼰資本の維持と株主への安定的な利益還元 堅固な収益基盤の確⽴ 組織・業務運営の効率化 Japan Securities Finance Co.,Ltd 34

  35. Slide 35: 第4次中期経営計画 事業戦略

    第４次中期経営計画 〜事業戦略〜 ① 証券市場のインフラとしての貸借取引業務等の拡⼤ 貸借銘柄の拡⼤、制度、運⽤両⾯での改善 信⽤・貸借取引制度に関する情報発信活動の強化 ⼀般信⽤ファイナンスの利⽤拡⼤ ② ⾦融商品取引業者等の多様なニーズへの対応 ⾦融商品取引業者等とのネットワークのさらなる強化 資⾦・有価証券の多様な取引ニーズに積極的に応える ⾦融商品取引業者との提携を通じた顧客貸付の伸⻑ ③ システム基盤の強化 システムの全⾯再構築 事業戦略をシステム⾯から⽀援する態勢を強化 ④ その他 グループ会社との連携を強化 アジアをはじめとする海外市場の動向を注視 適切なリ

  36. Slide 36: 第4次中期経営計画 経営管理体制の強化

    第４次中期経営計画 〜経営管理体制の強化〜 ① 内部統制の充実 コンプライアンス・内部監査の実効性の確保 リスクの多様化・複雑化に対応したリスク管理の⼀層の充実 ② 業務運営体制の強化 営業推進会議の機能の⼀層の充実 経営計画の進捗を管理する体制の整備 コスト管理の徹底 ③ ⼈材育成の推進 ⻑期的な成⻑機会の創出を可能とする⼈材の育成 Japan Securities Finance Co.,Ltd 36

  37. Slide 37: 日証金信託銀行の経営方針

    ⽇証⾦信託銀⾏の経営⽅針 【経営⽅針】 証券会社等の業務インフラを⽀える信託銀⾏として、 ⼤⼿他⾏の⾏わないきめ細やかな顧客ニーズに応じたサービスを提供し、 以下の業務を中⼼としたビジネスモデルの確⽴を⽬指す。 証券業界向けの商品・サービス提供を中⼼に信託業務に注⼒し、その拡充を図る 証券会社向け貸出をはじめとした商品・サービスを取扱い、経営体⼒に⾒合った適切な銀 ⾏機能の発揮する 有価証券運⽤については収益補完⽬的として⾏う 親会社と連携した⾦融サービスを提供 単位：億円 14年3⽉期 15年3⽉期 ⽐ 較 信託財産残⾼ 11,927 16,132 4,204 貸出⾦残⾼ 640 5

  38. Slide 38: 外部格付けの状況

    外部格付けの状況 JCR R&I Standard & Poor’s （⽇本格付研究所） （格付投資情報ｾﾝﾀｰ） 2015年3⽉31⽇時点 Rating Outlook Rating Outlook Rating Outlook ⽇本証券⾦融 ⻑期格付 AA- 安定的 AA- 安定的 A 安定的 短期格付 J-1+ a-1+ A-1 （最上級） （最上級） CP発⾏枠 1兆円 1兆円 ― ⽇証⾦信託銀⾏ ⻑期格付 A+ 安定的 A+ 安定的 ― ― 短期格付 J-1+ a-1 ― ― （最上級） Japan Securities Finance Co.,Ltd 38

  39. Slide 39: 注意事項

    注意事項 本資料には、業績に関わる記述が含まれて います。こうした記述は、将来の業績を保証 するものではなく、リスクや不確定要因を内包 するものです。将来の業績は、株式市況・⾦ 融情勢などにより、⼤幅に異なる可能性があ ります。 Japan Securities Finance Co.,Ltd 39

Japan Securities Finance — FY2015 Earnings Presentation on 6ix