Altech Corporation · TSE:4641

Altech — Alps Giken — FY2008 Earnings Presentation

26 slides from Altech's earnings presentation, Feb 16, 2009

  1. Slide 1: 2008年12月期決算ならびに2009年12月期業績説明会

    株式会社アルプス技研 (東京証券取引所市場第一部 証券コード:4641) 2008年12月期(第28期)決算ならびに 2009年12月期(第29期)業績説明会 2009年2月16日 代表取締役社長 牛嶋素一

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2008年12月期 業績の概要 2. 2009年12月期 業績予想について 3. 2009年12月期(第29期)の課題と戦略 2

  3. Slide 3: 2008年度12月期 業績の概要

    1. 2008年度12月期 業績の概要 3

  4. Slide 4: 【連結】業績ハイライト

    【連結】 業績ハイライト 単位:百万円 2007年度 2008年度 増減率 売上高 22,473 22,523 0.2% 営業利益 1,609 1,640 1.9% 経常利益 1,577 1,689 7.1% 当期純利益 959 930 △3.0% 1株当たり当期純利益(円) 86.64 83.87 △3.8% ROE(%) 12.8% 12.0% △0.8ポイント フリーキャッシュフロー 879 1,768 101.1% 注)フリーキャッシュフロー=営業活動によるキャッシュフロー+投資活動によるキャッシュフロー 4

  5. Slide 5: 【連結】過去5年間の業績推移

    【連結】 過去5年間の業績推移 単位:百万円、% 22,473 22,523 20,536 21,592 19,496 7.8 1,689 1,601 1,577 1,488 7.5 1,377 959 930 売上高 7.0 6 8 0 801 7.0 経常利益 6.9 411 当期純利益 売上高経常 利益率 2004 2005 2006 2007 2008 【2008年度サマリー】 ●売上高 : 技術者派遣は前期比+3.6%となるも、台湾子会社の減収(△30.6%)、アルプス技研の ものづくり事業(その他事業)の減収(△74.9%)が大きく、連結売上高は+0.2%にとどまる。 ●経常利益

  6. Slide 6: 【連結】EPS、一株当たり配当、ROE推移

    【連結】 EPS、一株当たり配当、ROE推移 円 % 100 16 90 14.5 86.64 83.87 14 13.5 78.2 80 12.8 12.0 12 70 64.2 60 56 10 52 50 8 40 40.2 40 40 5.8 35 6.3 6 30 23.9 18 4 20 12 10 7.0 1.4 2 0 0 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 EPS(円) 1株当たり配当(円) ROE(%) 注)2002、2003年度につきましては分割比率に応じて遡及修正しております。 6

  7. Slide 7: 【連結】損益計算書

    【連結】 損益計算書 単位:百万円 当期 前期比増減 増減率 前期比増減要因 OSS事業は+1.5%伸びるも、その他事業の減収により全体では+0.2% 売上高 22,523 50 0.2% に止まる。 売上総利益 5,944 37 0.6% OSS事業の粗利益率 26.5%⇒26.6% (うちアルプス技研 28.4%⇒ 29.1%) (同率) (26.4%) +0.1point その他事業の粗利益率 16.3%⇒10.1% アルプスビジネスサービスでのリストラ実施、その他各社での経費節減により 販管費 4,304 7 0.1% 販管費は前年並みを維持 営業利益 1,640 31 1.9

  8. Slide 8: 【連結】セグメント別売上高

    【連結】 セグメント別売上高 その他事業が大幅減(ものづくり事業縮小による) 単位:百万円 2008 22,240 282 2007 21,914 559 2006 20,838 754 0 5,000 10,000 15,000 20,000 アウトソーシングサービス事業 その他事業 2007年度通期 2008年度通期 売上高 売上高 売上高 増減率(%) アウトソーシングサービス事業 21,914 22,240 1.5 その他事業 559 282 -49.5 合計 22,473 22,523 0.2 8

  9. Slide 9: グループ別業績

    グループ別業績 単位:百万円 【連結子会社】 2007年度 2008年度 売上高 経常利益 売上高 経常利益 アルプス技研 18,637 1,649 18,931 1,726 アルプスビジネスサービス 2,635 -97 2,639 19 アルネス情報システムズ 610 6 596 -31 アルテックシャイン(台湾) 705 77 489 4 アルテック北京(中国) 56 5 21 6 アルテック青島(中国) 77 20 109 3 アルテック広州(中国)※1. - - 0 -4 上記 計 22,722 1,660 22,789 1,726 連結実績 22,473 1,577 22,523 1

  10. Slide 10: 【個別】業績ハイライト

    【個別】 業績ハイライト 単位:百万円 2007年度 2008年度 増減率 売上高 18,637 18,931 1.6% 営業利益 1,580 1,658 4.9% 経常利益 1,649 1,726 4.7% 当期純利益 493 962 95.3% 派遣売上のパラメーター 2007年度 2008年度 増減率 稼働率 94.5% 93.5% -1.0ポイント 稼働工数(H/月) 177.7 174.4 -3.3 単価 3,627円 3,681円 +54円 10

  11. Slide 11: 【個別】過去5年間の業績推移

    【個別】 過去5年間の業績推移 18,931 単位:百万円、% 18,637 18,208 17,007 17,277 1,726 1,649 1,570 1,418 1,327 9.1 8.8 962 8.6 8.2 売上高 7.7 684 619 493 経常利益 433 当期純利益 売上高経常 利益率 2004 2005 2006 2007 2008 11

  12. Slide 12: 【個別】稼働時間・稼働率の推移

    【個別】 稼働時間・稼働率の推移 H/月 % 96.3 190 95.3 95.2 95.0 95 94.5 93.5 183.9 180 182.4 90 179.8 180.0 177.7 174.4 170 85 160 80 2003 2004 2005 2006 2007 2008 稼働時間(H/月) 稼働率(%) 12

  13. Slide 13: 【個別】単価推移

    【個別】 単価推移 注:2003年~2006年は 2007年度 2008年度 通期平均単価、2007年、2008年は 四半期平均単価 3,700 3,658 3,639 3,653 3,690 3,677 3,636 3,576 3,500 3,313 通期平均単価 通期平均単価 3,681円 3,217 3,627円 06 04 05 Q4 Q3 Q2 Q1 Q4 Q2 Q3 Q1 20 20 20 08 08 08 08 07 07 07 07 20 20 20 20 20 20 20 20 13

  14. Slide 14: 【個別】技術者数の推移

    【個別】 技術者数の推移 2,438 2,565 2,318 2,136 2,235 1,997 2003 2004 2005 2006 2007 2008 14

  15. Slide 15: 売上高上位100社主要メーカー別売上高

    【個別】 売上高上位100社主要メーカー別売上高<単体> 25.8% 14.7% 24.7% 2.1% 12.7% 3.9% 16.0% 2008 3,940 2,242 1,929 3,769 596 2,445 316 28.5% 23.1% 3.3% 4.0% 15.5% 12.5% 13.0% 2007 4,238 1,859 1,933 3,436 595 2,305 491 10.8% 10.0% 3.2% 4.7% 17.2% 29.8% 24.2% 2006 4,128 1,498 1,377 3,354 653 2,378 443 0% 10% 20% 30% 40% 50%

  16. Slide 16: 【個別】売上高上位20社構成比

    【個別】 売上高上位20社構成比 2006年度通期 2007年度通期 2008年度通期 得意先名 構成比 得意先名 構成比 得意先名 構成比 デンソーテクノ 5.5% デンソーテクノ 6.6% デンソーテクノ 6.6% セイコーエプソン 5.3% キヤノン 5.2% キヤノン 5.0% アルパイン 3.6% セイコーエプソン 4.3% ソニー 4.7% キヤノン 3.5% ソニー 3.9% セイコーエプソン 3.9% ソニー 2.9% パナソニック 2.9% パナソニック 3.9% ソニーセミコンダクタ九州 2.3% アルパイン 2.7% 日産自動車 2.6% ケーヒン 1.7% ソニーセミコ

  17. Slide 17: 2008年度 総括

    2008年度 総括 1.ビジネス環境 ・ Q3までは概ね需要は旺盛であった。‘08/11以降、急激に状況が変化。 ・ Q4より残業時間減により前年対比で10時間以上、稼働時間が減少(Q4に稼働時間 が増加する例年と異なるパターン)。 ・ 単価については、引き続き上昇するも残業抑制により伸びは鈍化。 ・ 景気後退の影響を受け、業務系ソフト子会社が減収減益。また液晶メーカーの設備 投資抑制により台湾子会社も大幅減収減益。 2.取り組み ・ 需要の低下に備え、間接コストを中心に削減・抑制を強化(販売管理費の抑制)。 ・ 中途採用を凍結。 ・ 外国人採用も、足元の需要動向を踏まえ、採用規模を抑制。 ・

  18. Slide 18: 2009年12月期 業績予想について

    2. 200977 12A Ri Fi? QOAIps weiss 18

  19. Slide 19: 【連結】業績予想

    【連結】 業績予想 単位:百万円 実績 業績予想 2008年度通期 2009年度上期 2009年度通期 前年同期 金 額 金額 前年同期比 金 額 前年同期比 比 売 上 高 22,523 0.2% 9,147 -19.7% 18,303 -18.7% 営 業 利 益 1,640 △46 194 1.9% - -88.2% (売上高比) (7.3%) ( - ) (1.1%) 経 常 利 益 1,689 △24 235 7.1% - -86.1% (売上高比) (7.5%) ( - ) (1.3%) 当期純利益 △14 930 -3.0% - 137 -85.3% ( - ) ●製造業の業績悪

  20. Slide 20: 【個別】業績予想

    【個別】 業績予想 単位:百万円 実績 業績予想 2008年度通期 2009年度上期 2009年度通期 前年同期 金 額 金額 前年同期比 金 額 前年同期比 比 売 上 高 18,931 1.6% 7,481 -20.3% 14,777 -21.9% 営業利益 1,658 72 248 4.9% -90.0% -85.0% (売上高比) (8.8%) (1.0%) (1.7%) 経常利益 1,726 110 313 4.7% -85.6% -81.9% (売上高比) (9.1%) (1.5%) (2.1%) 当期純利益 962 95.3% 14 -96.9% 133 -86.2% 【 派遣前

  21. Slide 21: 配当予想

    配当予想  配当基本方針 ① 連結ベースでの配当性向50%を目処とする ② 安定配当の見地から、年間配当1株20円は堅持する 中間配当 期末配当 年間配当 第29期配当予想 0円 20円 20円 21

  22. Slide 22: 2009年度12月期(第29期)の課題と戦略

    3. 2009年度12月期(第29期)の課題と戦略 22

  23. Slide 23: 2009年度12月期の課題 その1

    3. 2009年度12月期(第29期)の課題 その1 今起こっていること 製造業の業績の急悪化 (製造ライン) (’ 08/11~) (’08/11~) ・製造ラインの停止 生産調整 ・製造ライン派遣社員削減 (設計・開発現場) 開発計画の優先付け・ 技術者の派遣契 設計・開発業務も残業 約終了が増加 抑制・稼働時間低下 優先度低いプロジェクト の延期・凍結など ‘08/12~) ((‘08/12~) 1ケ月間 ITバブル崩壊時以上の激震 ー (当時との違い)今回は、強力な受け皿業種がない(前回:電機・半導体⇒自動車) ー(当時との違い)今回は、強力な受け皿業種がない(前回:電機・半導体⇒自動

  24. Slide 24: 2009年度12月期の課題 その2 緊急不況対策

    3. 2009年度12月期(第29期)の課題 その2 緊急不況対策 : 一時的・緊急避難的措置を引き続き実施 1.売上対策 ⇒ 「営業力を強化」により稼働率の低下を阻止 ・稼働時間・単価の上昇は当面は期待薄 ⇒未稼働人員の早期稼働のため、新規先企業・業種へのアプローチ ⇒営業及び営業サポート人員の大幅増加(本社部門からの異動) 2.コスト対策 ⇒ 2億円の固定費削減(状況によりさらに上積み努力) ・役員報酬削減 ⇒ 報酬削減は1月より実施済みであるが、4月から大幅な追加カットへ 報酬削減は1月より実施済みであるが、4月から大幅な追加カットへ ・事業部統廃合(全国8事業部⇒6事業部)、営業所廃止

  25. Slide 25: 中長期的成長に向けて

    中長期的成長に向けて ・設計・開発業務のアウトソーシング化はまだまだ進展 ・特に常用雇用型は、顧客ニーズとコンプラ・リスクの低さから優位化進む 次の回復局面でのポジションを確かにするために 次の回復局面でのポジションを確かにするために…… 1.競争力強化 ① 技術レベルの底上げとハイパフォーマー技術者を増加 ⇒ 教育機会の一層の拡充(常設研修充実や全国の専門教育機関との提携) ② 営業力・情報力強化のための改革(顧客・技術者との接点の飛躍的増加による営業力強化) ⇒ 本社部門の集約 + スタッフの数 10名規模の営業拠点への配置転換 スタッフの数10名規模の営業拠点への配置転換 ⇒ 本社の営業

  26. Slide 26: 役員、社員一同、一丸となって企業価値向上に邁進し てまいりますので、引き続きご愛顧のほどよろしくお願 い申し上げます。 26

    役員、社員一同、一丸となって企業価値向上に邁進し てまいりますので、引き続きご愛顧のほどよろしくお願 い申し上げます。 26

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