Eslead Corporation · TSE:8877
Eslead — Nihon Eslead — Q2 FY2009/3 Earnings Presentation
36 slides from Eslead's earnings presentation, Dec 5, 2008
Slide 1: 2009年3月期 第2四半期決算説明会
2009年3月期 第2四半期決算説明会 2008年12月5日 快適なマンションライフを提案する （8877） http://www.eslead.co.jp/ Nihon Eslead Corporation 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ Ⅱ．近畿圏の市場動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ Ⅲ．今期の見通しと中期経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９ Ⅳ．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４ （エスリード帝塚山） Nihon Eslead Corporation 2
Slide 3: Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要
Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 １） 2009年3月期 第2四半期決算ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ ２） 2009年3月期 第2四半期連結業績 前期比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ ３） 上半期・下半期別連結業績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ ４） 連結財政状態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ ５） 主要経営指標の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ ６） 連結キャッシュ・フローの状況 ・・・・・
Slide 4: 2009年3月期 第2四半期決算ハイライト
Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 １） 2009年3月期 第2四半期決算ハイライト ■ 期初予想以上のスピードと規模で市況が悪化 ⇒ 売上・利益ともに期初予想を下回る ■ 景気の先行き不透明感を背景に購入者の買い控え傾向が顕著に ⇒ 販売の長期化、引渡戸数の減少 ■ 前期末完成在庫41戸は全戸引渡済、第２四半期末の完成在庫は139戸（うち未契約在庫109戸） 前期末完成在庫41戸は全戸引渡済 第２四半期末の完成在庫は139戸（うち未契約在庫109戸） ■ 業績予想の前提となった想定価格から、発売前に販売価格設定を引き下げたことにより売上・利益が減少 ■ 業績予想の修正を真摯に受け止め、
Slide 5: 第2四半期連結業績 前期比較
Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 ２） 2009年3月期 第2四半期連結業績 前期比較 ■ サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱に伴い、不動産市況も急激に悪化 ■ 一定の契約実績を確保するも、購入マインドの冷え込みによる買い控えの影響から売上高は減少 ■ 地価上昇・建築費の高騰に伴い事業の収益性が悪化したことにより、売上総利益率が低下 （単位：百万円） 2007/9月中間期 2008/9月第2四半期 対前年同期比 金 額 百分比 金 額 百分比 増減額 増減率 売上高 20,649 100.0% 14,665 100.0% △5,984 △29.0% 売上総利益 5
Slide 6: 上半期・下半期別連結業績の推移
Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 ３） 上半期・下半期別連結業績の推移 ■ 売上計上基準は引渡基準を採用、マンションの顧客への引渡をもって売上を計上 ■ 例年、引渡時期が上半期又は下半期並びに特定の四半期に偏重し、売上及び利益水準が著しく相違 ■ 2009年３月期は、売上・利益ともに第４四半期に偏重する予定 売上高・経常利益 年度別推移 2009年３月期 売上高・経常利益 四半期別推移 （単位：百万円） （単位：百万円） 下半期 40,000 50,000 ＜売上高＞ 45,965 ＜四半期別売上高＞ 37,000 上半期 40,000 37,362 37,000 30,000 33,
Slide 7: 連結財政状態
Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 ４） 連結財政状態 ■ 仕掛販売用不動産はすべて進行中のプロジェクト用資産のみ、棚卸資産評価損は無し ■ 仕掛販売用土地260億94百万円に対し、有利子負債は207億35百万円（プロジェクト資金のみ） ■ 販売用不動産（完成在庫）が10億67百万円（41戸）から40億34百万円（139戸）に増加 （単位：百万円） 2008/3月期 2008/9月期 増減額 流動資産 51,548 49,260 △2,288 （現金及び預金） 16,599 13,464 △3,134 潤沢な現預金残高を維持 （受取手形及び売掛金） 1,064 644 △419 （販売用
Slide 8: 主要経営指標の推移
Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 ５）主要経営指標の推移 ■ 規模の拡大は追わず財務の健全性・信頼性を堅持、安全・確実な経営を推進 ■ 第２四半期末の有利子負債依存度は38.7％、ネットＤ/Ｅレシオは0.27倍と低い水準を維持 ■ 第２四半期末の自己資本比率は49.4％と高い水準を維持 自己資本比率 流動比率 固定比率 28.0 52.0 270.0 26.0 50.0 49.4 249.4 24.0 22.0 250.0 48.1 47.5 22.0 48.0 19.3 230.0 222.7 20.0 220.3 45.4 214.7 17.0 46.0 18.0 16.4 210
Slide 9: 連結キャッシュ・フローの状況
Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 ６） 連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 2007/9月期 2008/9月期 増減額 税金等調整前四半期純利益（損失） 3,361 △103 △3,464 マンションの竣工に伴い、販売用不動産 売上債権の増減額 △504 419 924 前渡金を含む仕掛販売用不動産が19 億51百万円減少したものの、完成在庫 たな卸資産の増加額 △7,046 △1,015 6,030 の増加に伴い、販売用不動産が29億 仕入債務の増減額 38 △2,425 △2,464 67百万円増加 前受金の増減額 △306 386 693 建築工事費等の支払により支払
Slide 10: セグメント別業績の推移
Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 ７） セグメント別業績の推移 ■ マンション分譲事業及びその周辺事業に特化したグループを構築 ンシ ン分譲事業及びその周辺事業に特化したグル プを構築 ■ その他の事業は季節的変動要因が無く、安定的に収益を確保 ■ マンション管理受託戸数は第２四半期末で11,500戸を突破 ■ 電力管理受託戸数は第２四半期末で1,450戸を突破 ■売上高 （単位：百万円） 不動産販売事業 その他の事業 ■営業利益 （単位：百万円） 不動産販売事業 その他の事業 50,000 8,000 45,965 6,486 40,000 6,000 5,623 37,362 37
Slide 11: 契約実績の推移
Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 ８） 契約実績の推移 ■ 当期引渡計画1,697戸のうち、第２四半期までの引渡分も含め1,184戸（69.8％）を契約済み ■ 2010年３月期の引渡対象のうち100戸を契約済み （単位：百万円） 期首契約残高 期中契約高 期中引渡高 期末契約残高 戸数（戸） 金 額 戸数（戸） 金 額 戸数（戸） 金 額 戸数（戸） 金 額 2007/3月期 1,068 17,700 2,109 42,209 1,843 36,122 1,334 23,787 2008/3月期 1,334 23,787 1,357 35,125 2,150 44,374 541 1
Slide 12: 事業用地の仕入状況
Ⅰ．2009年3月期 第2四半期決算概要 ９） 事業用地の仕入状況 ■ 建築確認審査の厳格化・長期化により事業期間も長期化、引渡時期の期ずれ発生 ■ 事業期間から勘案して適正水準で進捗、規模の拡大を追わず利益を追求した経営を推進 ■ 地価は下落基調にあるものの、仕入を抑制しつつ確実に利益の見込める案件を厳選して取得 ■ 自社分譲案件に特化し、プロジェクト融資に不安のない物件に絞り込んで取得 ■2008年11月末現在 仕入進捗率 仕入済 未仕入 その他の事業 （単位：百万円） 50,000 売上計画 売上計画 39,000百万円 37,000百万円 仕入進捗率 売上計画 40,000 仕入進捗率
Slide 13: Ⅱ．近畿圏の市場動向
Ⅱ．近畿圏の市場動向 １） 近畿圏の人口動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ ２） 近畿圏の地価・建設コスト動向 ・・・・・・ １５ ３） 近畿圏マンション市場動向 ・・・・・・・・・ １６ ４） 近畿圏マンション価格動向 ・・・・・・・・・ １７ ５） 近畿圏マンション需要動向 ・・・・・・・・・ １８ Nihon Eslead Corporation 13
Slide 14: 近畿圏の人口動向
Ⅱ．近畿圏の市場動向 １） 近畿圏の人口動向 ■ 近畿圏の総人口は2010年頃をピークに、総世帯数は2015年頃をピークに減少に転じる ■ 夫婦と子供からなるファミリー世帯は減少、世帯主の年齢が60歳以上の高齢世帯や晩婚化・離婚の増加による単独世帯が大幅に増加 ■ 団塊世代の大量退職が本格化する中、エンプティネスト（子供が巣立った夫婦２人世帯）が増加 将来推計人口指数 （1995年 = 100 とした場合） 全国 年齢別人口の将来推計 近畿圏 首都圏 全国 140,000 0～17歳 18～34歳 35～59歳 60歳以上 110.0 106. 1 1 06. 1 104. 9 105. 2
Slide 15: 近畿圏の地価・建設コスト動向
Ⅱ．近畿圏の市場動向 ２） 近畿圏の地価・建設コスト動向 ■ 地価の上昇は昨年をピークに沈静化の傾向。2008年7月～10月は地価の下落が目立つ （国土交通省「地価LOOKレポート」より） ■ 建築コストのうち工事原価・純工事費・建築費は2008年９月を境に減少に転じる。 ■ 土地仕入価格は適正価格へ調整が進み、建築費は低下傾向へ 6.0 東京圏 2008年の建設物価建築費推移 （2000年平均 = 100） 大阪圏 集合住宅 RC 5,000㎡ 4.0 名古屋圏 104.0 三大圏平均 工事原価 103.0 2.0 地方圏平均 純工事費 102.0 全国平均 建築 101.0 設備 0.0
Slide 16: 近畿圏マンション市場動向
Ⅱ．近畿圏の市場動向 ３）近畿圏マンション市場動向 ■ 2008年上半期（１～６月）の新規供給戸数は、前年同期比21.5％減の11,857戸、2008年の発売は26,000戸の見込み ■ 新規発売戸数に対する契約率は、販売の好不調の分岐点といわれている70％を大きく下回り、前年比7.2％ポイントダウンの60.8％ ■ 新規契約率の低下に伴い、販売在庫数は、前年比118戸増の5,887戸となり、供給を先送りする物件も増加 近畿圏のマンション新規供給・在庫数・新規契約率の推移 近畿圏分譲マンション 分譲中戸数と完成在庫数の推移 60,000 100 新規供給戸数 在庫数（年末） 新規契約率 分譲中
Slide 17: 近畿圏マンション価格動向
Ⅱ．近畿圏の市場動向 ４）近畿圏マンション価格動向 ■ 2008年上半期（１～６月）の戸当たりの平均販売価格は、前年比98万円、2.8％アップの3,576万円 ■ 2008年上半期（１～６月）の㎡当たりの平均販売単価は、前年比0.9万円、1.9％アップの47.9万円となり、2003年から5年連続でのアップ ■ 2008年上半期は地域別に見ても、北摂・京都府を除くすべての地域で平均販売価格・平均分譲単価ともに上昇 近畿圏 平均販売価格の推移 近畿圏 地域別供給実績前年比 4,000 平均販売価格 ■ 地域別供給商品内容（近畿圏） 3,900 平均価格（万円） 分譲単価（千円／㎡） 平均面積（㎡）
Slide 18: 近畿圏マンション需要動向
Ⅱ．近畿圏の市場動向 ５）近畿圏マンション需要動向 ■ 契約率は6ヶ月・12ヶ月移動平均ともに年間を通して下落傾向。 ■ マンション購入者における団塊ジュニア世代・団塊ジュニアネクスト世代というボリュームゾーンの割合は年々増加。 ■ 買い控えの傾向は顕著であるものの、価格動向により需要は顕在化 近畿圏 2008年 月別平均契約率の推移 近畿圏 マンション購入者 世代別割合 75.0 50.0 6ヶ月移動平均 12ヶ月移動平均 各月実績 団塊ジュニアネクスト世代（1976年生まれ～） 団塊ジュニア世代（1971～1975年生まれ） 45.0 37.4 40.0 34.7 35.3 70.0 31
Slide 19: Ⅲ．今期の見通しと中期経営計画
Ⅲ．今期の見通しと中期経営計画 １） 事業環境に対する認識 ・・・・・・・・・・・・・ ２０ ２） 経営環境の変化に対する今後の戦略 ・・・ ２１ ３） 今期の連結業績見通し ・・・・・・・・・・・・・ ２２ ４） 中期経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ Nihon Eslead Corporation 19
Slide 20: 事業環境に対する認識
Ⅲ．今期の見通しと中期経営計画 １）事業環境に対する認識 不動産業界を取り巻く環境 ■ サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱に伴い、不動産市況も急激に悪化 ■ 金融機関の不動産案件向け融資審査厳格化による不動産売買の停滞 ■ 物価高や景気の先行き不透明感を背景に所得環境の改善は伸び悩み ⇒ 個人消費の低迷、消費者購入マインド低下 ■ 割安な物件が市場に出現し、値下がり期待感による買い控えの状況 ■ 建築基準法の改正により事業期間の長期化、構造等の強化に伴う資材費の増加 ■ 販売価格下落により供給サイドの収益構造の悪化が顕著に ⇒ 不動産会社の経営破綻増加、業界に対する不信増
Slide 21: 経営環境の変化に対する今後の戦略
Ⅲ．今期の見通しと中期経営計画 ２）経営環境の変化に対する今後の戦略 当社グループの戦略 ■ 営業力・商品企画力のないマンションディベロッパーは淘汰される ■ 住宅価格はピークを過ぎ、購入可能な適正価格へ調整が進めば、需要は顕在化 ＜営業力の強化＞ ・・・ 組織体制を機動的に見直し、経営環境の変化に迅速・柔軟に対応 ■ 住宅需要サイドにおいて住宅取得の絶好の機会が到来 ■ 厳しい販売環境のなかでも確実に販売を促進するため、顧客の購入体力に見合った価格設定 ■ 近畿圏随一の営業力を誇る営業本部（営業社員比率：65％）の人員を拡充⇒経験豊富な中途社員を積極採用 ■ 完成在庫一掃を目標に営業部門へ人
Slide 22: 今期の連結業績見通し
Ⅲ．今期の見通しと中期経営計画 ３） 今期の連結業績見通し ■ 売上高370億円（当初予想比16.9％減）、経常利益８億円（当初予想比76.5％減）に下方修正 ■ 当期に引渡を予定していた一部の物件について、事業計画の見直しを含め引渡時期を翌期に変更 ■ 厳しい販売環境のなかでも確実に販売を促進するため、発売前にワンランク販売可能な価格に引下げを実施 厳しい販売環境のなかでも確実に販売を促進するため 発売前にワンランク販売可能な価格に引下げを実施 （単位：百万円） 期初予想(5/16発表) 2009/3月期 / 期初予想との差異 金 額 百分比 金 額 百分比 増減額 増減率 売上高 44,5
Slide 23: 中期経営計画
Ⅲ．今期の見通しと中期経営計画 ４）中期経営計画 ■ 不動産市況の低迷は今後しばらく続くものと考え、中期経営計画も下方修正 ■ 顧客の購入体力に見合った価格設定、スピード感を重視した販売戦略により「完成在庫ゼロ」を追求 ■ 規模の拡大を追わず財務の健全性・信頼性を堅持し、利益を追求した経営を推進 ■ 厳選した用地仕入、正確なマーケット判断により、利益率の高い物件に絞り込んで供給 ■ 当初計画 （単位：百万円） 2009/3月期 2010/3月期 2011/3月期 金 額 百分比 金 額 百分比 金 額 百分比 売上高 44,500 100.0％ 42,000 100.0％ 42,000 100
Slide 24: Ⅳ．参考資料
Ⅳ．参考資料 １） 会社概要 ・・・・・・・・・・・・ ２５ ２） 会社沿革 ・・・・・・・・・・・・ ２６ ３） 経営基本方針と基本戦略 ・・・・・・ ２７ ４） 成長の軌跡 ・・・・・・ ２８ ５） 当第2四半期引渡物件の代表的事例 ・・ ２９ ６） 当第2四半期販売物件の代表的事例 ・・ ３０ ７） 近畿圏における当社のポジション ・・ ３１ ８） グループ編成 ・・ ３２ ９） グループ会社紹介 ・・・ ３３ 10） 主な経営指標 同業他社比較 ・・ ３５ Nihon Eslead Corporation 24
Slide 25: 会社概要
Ⅳ．参考資料 １） 会社概要 商 号 日本エスリード株式会社（英訳名 NIHON ESLEAD CORPORATION） 設 立 1992年（平成4年）5月8日 資 本 金 19億8,300万円 代 表 者 代表取締役社長 荒牧 杉夫 事 業 内 容 マンション分譲事業、マンション賃貸事業他 宅地建物取引業者免許／国土交通大臣免許（３）第5489号 免 許 等 一級建築士事務所／大阪府知事登録（イ）第21863号 従 業 員 数 連結： 264名、単体： 228名（2008年9月30日現在） 上 場 市 場 東証1部・大証1部（証券コード： 8877） 本 社 ： 大阪市北区梅田1-1-3-2
Slide 26: 会社沿革
Ⅳ．参考資料 ２） 会社沿革 1992年（平成 ４年） ５月 日本エスリード株式会社設立、大阪市北区西天満に本社開設 1992年（平成 ４年） ９月 福岡市中央区天神に福岡支店を設置 1993年（平成 ５年）11月 本社を大阪市北区梅田 （現所在地） に移転 1996年（平成８年） ５月 エスリード管理株式会社（マンション管理事業、当社100％出資）を設立 1999年（平成11年） ４月 ホームワランティを日本で初めて標準装備 1999年（平成11年）10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 2001年（平成13年） ３月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 2001年（平成13年）11
Slide 27: 経営基本方針と基本戦略
Ⅳ．参考資料 ３） 経営基本方針と基本戦略 経営基本方針： マンション分譲事業を中心とした安全性の高い経営により 地域一番の住まいを提供する『総合生活産業』を目指す お客様に対して「安心の住まい」を供給するためには、供給する側の企業が無理のない安全な経営を行うことが不可 欠であるとの認識に立ち、そのための基礎として、事業領域を「マンション分譲事業」に特化して効率の高い事業運営 を実現するとともに、徹底したリスク管理思想に基づいたローリスク経営を信条としています。 事業領域 経営スタンス マンション分譲を 徹底したリスク管理思想 中心とした事業に特化 に基づく経営 経営資源の集中化 経営のローリ
Slide 28: 成長の軌跡
Ⅳ．参考資料 ４） 成長の軌跡 Nihon Eslead Corporation 28
Slide 29: 当第2四半期引渡物件の代表的事例
Ⅳ．参考資料 ５） 当第2四半期引渡物件の代表的事例 エスリード帝塚山（2008年9月竣工） 物件概要 所在地：大阪市阿倍野区帝塚山1-31-1 敷地面積：4,713.75㎡ 延床面積：7,831.73㎡ 建物規模：地上5階 総戸数：76戸（販売戸数：58戸） 引渡日：平成20年９月30日 大阪市で第1号となる「マンションの建替え の円滑化等に関する法律（マンション建替 え円滑化法）」に基づくマンション建替組合 として認可され、2007年11月に着工。 2008年４月に販売を開始。 Nihon Eslead Corporation 29
Slide 30: 当第2四半期販売物件の代表的事例
Ⅳ．参考資料 ６） 当第2四半期販売物件の代表的事例 エスリード芦屋陽光町（2008年9月販売開始） 物件概要 所在地：兵庫県芦屋市陽光町1-5番地 敷地面積：9361.20㎡ 延床面積：23,443.81㎡ 建物規模：地上14階 総戸数：200戸 引渡日：平成21年３月11日 2008年度関西で住んでみたい街として 第1位にランクされた「芦屋」（Major7調べ） に総戸数200戸の大型物件として2008年 ９月に販売を開始。 販売価格を抑えつつ、３重のセキュリティシ ステムや「緊急地震速報対応システム」、高 耐久コンクリート・耐震等級２の採用など先 進的で安心の設備を導入。 Nihon E
Slide 31: 近畿圏における当社のポジション
Ⅳ．参考資料 ７） 近畿圏における当社のポジション 《常にトップランナーのポジションをキープ 》 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 順位 供給 シェア 供給 シェア 供給 シェア 供給 シェア 供給 シェア 会社名 （％） 会社名 （％） 会社名 （％） 会社名 （％） 会社名 （％） 戸数 戸数 戸数 戸数 戸数 １ 近鉄不動産 1,527 3.9 近鉄不動産 1,315 4.1 大京 1,713 5.2 日本エスリード 1,613 5.4 近鉄不動産 1,267 4.2 ２ 日本エスリード 1,301 4.2 日本エスリード 1,256 3.9 日本エスリード 1
Slide 32: グループ編成
Ⅳ．参考資料 ８） グループ編成 『総合生活産業のトップランナー』を目指して マンション分譲事業及びその周辺事業を展開するグループを構築 （2008年11月末現在） グループ編成の ①新規事業の立上げは、マンション関連事業に限定 当社は、マンション分譲を中心とした事業に特化した経営により、お客様の住まいに関する『総合生活産業のトップランナー』を目指し 基 本 方 針 ており、この目標に向けた効率的かつ生産的なグループ経営体制を築くために、新規事業の立上げは、全て、当社（日本エスリード株 式会社）が展開するマンション分譲事業の周辺事業に注力することを基本方針としています。これにより、当社の連結子
Slide 33: グループ会社紹介
Ⅳ．参考資料 ９） グループ会社紹介 エスリード管理株式会社 【会社概要】 商号 エスリード管理株式会社 設立 1996年5月20日 資本金 1,000万円 代表者 代表取締役 荒牧 杉夫 事業内容 １． マンション等の管理業務 ２． 不動産の賃貸・売買及びこれらの管理・媒介・代 理業務 ３． 建物の清掃業 ４． リフォーム・リフレッシュ工事請負及びこれらの マンション管理事業では、管理組合・事業主・オーナー・ コンサルタント業務 居住者の皆様が求める理想のマンション管理を目指し、 ５． 生損保代理店業務 あらゆる角度からきめ細やかなサービスをご提供。また 賃貸管理事業では、賃貸経営をお考えの
Slide 34: グループ会社紹介
Ⅳ．参考資料 ９） グループ会社紹介 イー・エル建設株式会社 【会社概要】 商号 イー・エル建設 株式会社 設立 2006年6月14日 資本金 4,000万円 代表者 代表取締役 荒牧 杉夫 事業内容 新築・増改築・建替え業務ならびに 戸建・マンションのリフォーム業務他 免許等 建築工事業 大阪府知事許可（特-18）第127305号 エスリード住宅流通株式会社 【会社概要】 商号 エスリード住宅流通 株式会社 設立 2007年5月8日 資本金 1,000万円 代表者 代表取締役 荒牧 杉夫 ダミー 事業内容 不動産流通事業、資産運用事業、 賃貸事業他 免許等 宅地建物取引業免許 大阪府知事 （
Slide 35: 主な経営指標 同業他社比較
Ⅳ．参考資料 10） 主な経営指標 同業他社比較 ■2009/3月期の状況 （連結） （単位：百万円） 2008/9月 第２四半期累計期間 2009/3月 通期予想 会社名 自己資本 一株当たり 一株当たり 一株当たり （順不同） 売上高 経常利益 当期利益 売上高 経常利益 当期利益 比率（％） 純資産（円） 純利益（円） 純利益（円） 日本エスリード （当社） 14,665 △103 △243 716.48 △15.80 37,000 49.4 1,716. 800 280 18.14 ジョイント・コーポレーション 70,422 △32,075 △40,432 17.0 583.01 △9
Slide 36: IR担当部門（お問い合わせ先）
快適なマンションライフを提案する 【IR担当部門（お問い合わせ先）】 IR担当役員：取締役経理部長 井上祐造 IR担当：松原・岡松 （https://www.eslead.co.jp/inquiry/） TEL:06-6345-1880 FAX:06-6345-1770 http://www.eslead.co.jp/ ● 本資料は2009年3月期第2四半期決算の業績及び今後の経営戦略等に関する情報の提供を目的としたも のであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 ● 本資料は2008年12月５日現在のデータに基づいて作成されています。 ● 本資料に記載