Gunma Bank, Ltd. · TSE:8334
Gunma Bank — FY2021 Earnings Presentation
30 slides from Gunma Bank's earnings presentation, May 25, 2022
Slide 1: 2022年3月期 決算説明会
株式会社 群馬銀行 2022年3月期 決算説明会 2022年5月25日 代表取締役頭取 深井 彰彦 （東証プライム：8334） ～ 私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます～ 2022年 中期経営計画 Innovation for “Purpose”
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．2022年3月期 決算概要 １． 損益状況 …………………………………………………………… P. 1 ２． 資金利益の状況 …………………………………………………………… P. 2 ３． 預貸金の状況 …………………………………………………………… P. 3 ４． 有価証券の状況 …………………………………………………………… P. 4 ５． 非金利業務利益の状況 …………………………………………………………… P. 5 ６． 本業利益の状況 …………………………………………………………… P. 6 ７． 経費の状況 …………………………………………………………… P. 7 ８． 与
Slide 3: Ⅰ. 2022年3月期 決算概要
Ⅰ. 2022年3月期 決算概要 尾瀬国立公園 富岡製糸場
Slide 4: 1.損益状況
1.損益状況 ○中期経営計画最終年度の親会社株主に帰属する当期純利益は264億円、非金利業務利益は205億円となり、 ともに計画目標を上回る水準で着地。 ■ 連結 （単位：億円、％） ■ 単体 （単位：億円） No. 21/3期 22/3期 No. 21/3期 22/3期 21/3期比 21/3期比 コア業務粗利益 1 864 925 61 コア業務粗利益 1 802 852 50 資金利益 2 672 720 47 資金利益 2 685 ③ 723 37 非金利業務利益 3 191 205 13 経費 4 554 552 ▲ 2 うち投信解約損益 3 3 5 1 コア業務純益 5 309 ①
Slide 5: 2.資金利益の状況
２.資金利益の状況 ①有価証券利益は、国内部門・国際部門ともにインカム収入が増加。 ②資金利益は、前期比37億円増加（国内部門＋33億円、国際部門＋4億円）。 ③23年3月期は、貸出金利益は増加するが、国内高利回債の償還と調達費用の増加で資金利益は減少。 国内部門の資金利益 （単位：億円） 増減要因 （単位：億円） 残高要因 利回要因 残高要因 利回要因 うち貸出金利益 うち有価証券利益 資金利益 （貸出金利益） （有価証券利益） 636 624 651 ② 638 ③ 8 （計画） （計画） 124 111 141 125 16 13 19 22 3 1 0 9 ▲ 32 ① ▲ 1
Slide 6: 3.預貸金の状況
３.預貸金の状況 ①預金は個人預金を中心に安定的に増加。一方、法人預金には減少の動きが見られる。 ②貸出金は中小企業の資金需要の一服感を県内住宅ローンと大・中堅企業でカバー。 預貸金の内訳 （単位：億円、％） 住宅ローン推進状況 ローンステーション実行額推移 住宅ローンの地域別 RORA 22/3末 21/3末比 20年3月期 21年3月期 22年3月期 群馬県のRORAは 増減額 増減率 1,200 相対的に高い 実行額は、 2.63% 預金等 82,093 2,605 3.2 1,000 2.43% 前期比32％増加 2.22% 預金 79,704 2,176 2.8 800 1.
Slide 7: 4.有価証券の状況
4.有価証券の状況 ①米国金利が上昇するなかで、ドル建て固定債を中心に有価証券ポートフォリオの頑健化を進める。 ②利回向上入れ替えとともに、国内外の株式、ＲＥＩＴおよびマルチアセットファンド等の投資を強化する。 有価証券末残高（評価損益を含まないベース） （単位：億円） 有価証券利息配当金 （単位：億円） 21/3期 22/3期 前期比 24,632 有価証券利息配当金 外国証券 (除く、投信解約損益） 152 183 30 23,116 3,688 有価証券関係損益 （単位：億円） 投資信託 3,485 ② 21/3期 22/3期 前期比 1,943 17,550 有価証券関係損
Slide 8: 5.非金利業務利益の状況
5.非金利業務利益の状況 ①3年間で非金利業務利益は37億円増加、非金利業務利益率も3ポイント上昇。 ②法人役務は途上。つなぐＫＰＩ (P12) でパーパスを実現する。 ■ 非金利業務利益（連結） （単位：億円） ■非金利業務利益率（3年比較） 【利益率＝非金利業務利益/コア業務粗利益（投信解約益除き）】 （単位：億円） 19/3期 22/3期 3年前 非金利業務利益 非金利利益比率 前期比 比較 25%程度 連結非金利業務利益 167.5 205.3 13.6 37.7 ① 法人役務関連 22.3% （支援区分） 22.1 43.2 13.4 21.1 19.2% シ・ローン ① （金融支援
Slide 9: 6.本業利益の状況
6.本業利益の状況 ①本業利益は、退職給付費用の減少と有価証券利息配当金の増加で前期比+45億円の290億円。 ②23/3期計画は、顧客向けサービス業務利益、有価証券利息配当金ともに増加を見込む。 ■ 本業利益 （顧客向けサービス業務利益＋有価証券利息配当金） （単位：億円） 顧客向け 顧客向け 有価証券 貸出金 役務取引 営業 貸出金 預貸金 サービス サービス 利息配当金 本業利益 業務利益率 業務利益 利益 等利益 経費 平残 直利鞘 （※） 18/3期 0.09% 62 548 110 596 53,328 1.03% 239 301 ・23/3期計画は、役務利益 19/3期 0.14
Slide 10: 7.経費の状況
7.経費の状況 ①コア業務粗利益の増加と相まってＯＨＲは前期比4.5ポイント改善し59.6％（中計目標は65％程度）。 ②日本銀行基準ＯＨＲも49.6％と要件を充足。23/3期計画も要件充足を見込む。 ■ 連結経費の推移 （単位：億円） ■ 日銀「特別当座預金制度」への対応 経費 連結OHR 66.3% 64.1% 20/3期 23/3期 63.2% 59.6% 21/3期 22/3期 58.9% （基準年） （計画） OHR（日銀定義） 54.4% 54.0% 49.6% 50.8% ① ② 基準年からの － ▲0.8% ▲8.9% ▲6.6% 575 改善率 （計画） 561 554 55
Slide 11: 8.与信費用の状況
8.与信費用の状況 ①前期比▲136億円の73億円。3Q累計33億円、4Qで40億円積み増して計画(70億円)どおりの水準。 ②足元は落ち着いており、正常先からのランクダウン率はコロナ前の水準へ。 ■ 与信費用の推移と内訳 （単体） ■ 要因分析 （単位：億円、％） （単位：億円） 23/3期 21/3期 22/3期 20/3期 21/3期 22/3期 21/3期比 計画 累計 累計 21/3期比 ①与信費用 43 210 73 ▲ 136 50 一般貸倒引当金 145 ▲ 15 ▲ 160 一般貸倒引当金純繰入額 ▲ 11 145 ▲ 15 ▲ 160 ▲ 2 コロナ（ﾗﾝｸﾀﾞｳﾝ） 20
Slide 12: 9.業績見通し（2023年3月期）
9.業績見通し（2023年3月期） ①資金利益は▲21億円、非金利業務利益は＋8億円、経費▲13億円を見込む。 ②コア業務純益、最終利益ともに前期と同水準を見込む。 連結 （単位：億円、％） 連結コア業務純益の増減内訳 （単位：億円） 23/3期 貸出金 有価証券 その他 No. 22/3期 非金利 経費 見通し 22/3期比 国内 国際 国内 国際 調達等 コア業務粗利益 1 925 912 ▲ 13 資金利益 2 720 699 ▲ 21 ① +41 23/3期 非金利業務利益 3 205 213 8 +30 +13 うち法人役務関係 4 43 49 6 22/3期 +3 +8 見
Slide 13: Ⅱ. 経営戦略・株主還元等
Ⅱ. 経営戦略・株主還元等 草津温泉 伊香保温泉
Slide 14: 1.前中期経営計画の計数総括
1.前中期経営計画の計数総括 ①収益性、効率性、健全性の各指標とも目標を達成（長期目標ROE除く）。 ②貸出残高項目を除き、非金利業務利益やSDGｓ関連項目は達成。 ■ 連結計数目標 ① ◎達成項目 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期 実績 実績 実績 目標 ＜収益性指標＞ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２２２億円 １３５億円 ２６４億円 ◎ ２４０億円 非金利業務利益 １７１億円 １９１億円 ２０５億円 ◎ ２００億円 RORA （連結純利益÷リスク アセット） ０．５％ ０．３％ ０．６％ ◎ ０．５％以上 ROE （長期目標） ４．４％ ２．６％ ４
Slide 15: 2.経営方針・戦略
2.経営方針・戦略 ①新中期経営計画ではパーパスを基軸に3つの基本方針を設定。 ②中期経営計画を通じてパーパスの実現を目指す。 2022年 中期経営計画 Innovation for “Purpose” （計画期間：2022年4月～2025年3月） 基本 方針 1 「つなぐ・つむぐ」の基盤となる デジタル戦略の遂行 →「地域」「お客さま接点」「行内業務」のデジタル化を進めていく。 ① 基本 3 「つなぐ」力の発揮により 未来を「つむぐ」 2 5つの改革による 「つなぐ」力の強化 方針 →「営業プロセス」「業務プロセス」「チャネル」「人材」 →「地域」「企業」「個人」「当行グループ」「当行」の
Slide 16: 3.｢つなぐKPI｣達成に向けた取組み
３.｢つなぐKPI｣達成に向けた取組み ○「社会的価値」：社会課題の解決や地域の持続的成長 「経済的価値」：当行グループの持続的成長 の両立に向けたＫＰＩ。 ■ つなぐＫＰＩ（パーパスの実現につながる3年間の主要計数） （ご参考） ■ 計数目標（3年計画：22/4～25/3） 22/3期 25/3期 22/3期 項目 目標 項目（連結ベース） 単年度実績 目標 実績 サステナブルファイナンス実行額 （3年間累計） 5,000億円 1,433億円 コア業務純益（※） 450億円 368億円 貸し手と借り手を 住宅ローン実行額 (3年間累計） 4,000億円 1,144億円 非金利業務利益 250
Slide 17: 4.デジタル戦略 ～ロードマップ～
４.デジタル戦略 ～ロードマップ～ ○地域の決済と情報を集約し、地域の企業と連携して 「地域のエコシステム」を構築していく。 これまでの取組み 2022年 中期経営計画 長期的な方向性 【諸基盤の整備・利用者の増加・人材力向上】 地域のデジタル化 ・地域のデジタル化の旗振り役 地域の中小企業のデジタル化支援 ・地域デジタルエコシステムの構築 21/11： 取引先支援を目的に「デジ （コミュニケーションツール、グループウェア、 （キャッシュレス、情報、非金融サービス等を タル化支援ダイレクトチャネル」設置 勤怠、給与計算等）のデジタル化支援 通じて地域の企業や人々を「つなぐ」） 21
Slide 18: 5.データ利活用の高度化
5.データ利活用の高度化 ①データレイクを活用しデジタルマーケティング基盤やデータ分析基盤を構築。 ②デジタル基盤を構築し、分析や報告業務に活用。 ■ ３種類の「基盤」 ① 当行ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやSNS投稿 データ一元化 利用例 過去の取引履歴の トレンドなどをAPIを介して 1 新たなデータ蓄積・収集基盤の構築 直接データレイクに取り込む。 お客さま 傾向をAIでモデル化 ～One to Oneマーケティングの実現～ 【データレイク】 未契約者群に当ては お客さまごとに最適なアプローチを実施 （22年上期 ～ 23年下期） めて契約確率を算出 デ 顧客データ、外部データ、行内データを ジ 営
Slide 19: 6.パーパスを基軸とした経営
6.パーパスを基軸とした経営 ①行員参加型の設定過程や「個人パーパス」の設定により浸透が進んでいる。 ②中期経営計画を通してパーパスの実現を目指す。 ■ 当行のパーパス経営のステップ 群馬銀行グループ「パーパス」 私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます 実践（2022年4月～） ① 個人パーパスを営業室に貼り共有する様子 浸透（2021年11月～） パーパスについてディスカッションする ■個人レベル 頭取と若手行員 ・パーパスに基づき、行員一人ひとりが 「個人パーパス」を設定。 設定（2021年11月） ・設定した個人パーパスは部店内で 他者と共有、実現に向けた相互支援。 ■パーパスを
Slide 20: 7.外部連携改革
〇強みの強化・補完を目的とした外部連携により「つなぐ」力を強固なものに。 7.外部連携改革 〇TSUBASAアライアンスは5年間で当初見込60億円を上回る累計80億円の 収益効果を見込む。 ■ TSUBASAアライアンス 具体的な取組み 地域のトップバンク10行 （総資産合計96兆円） による広域連携 〇 TSUBASA FiｎTech 共通基盤導入 （22/4～） 5年間累計80億円の収益効果を見込む （単位：億円） 〇 参加行と開発したアプリ導入 （22/4～） 〇 シンジケートローン、協調融資、顧客相互紹介 80 ⇒累計実行額 約198億円 （22/3末時点） 62 46 20 〇TSU
Slide 21: 8.RAF（リスクアペタイトフレームワーク）の活用
8.RAF（ﾘｽｸｱﾍﾟﾀｲﾄﾌﾚｰﾑﾜｰｸ）の活用 〇リスクに見合った収益確保により持続的に金融仲介機能を発揮。 ■ RAFを活用した適切なリスクテイクによる収益増強 経営計画や業務計画策定時、予め事業分野別のRORAを比較して、優先的にリスク資本を 割り当てる資産の決定や、分野別の戦略策定に活用している。 業務分野別の収益性 （21年4月～22年3月） ③中小企業貸出（賃貸不動産貸出を含む） 250 ※ RA粗利益…信用コスト控除後粗利益 地域経済を支える中小企業に対するリスクテイクは引続き積極的に Ｒ ※ RORA…RA粗利益÷リスクアセット 行っていくが、金利改善やコンサルティングを通
Slide 22: 9.自己資本等の状況
9.自己資本等の状況 ①連結総自己資本比率は12.40％、23年3月期はバーゼル最終化の影響で13.93％を見込む。 ②政策株式は基本的には縮減方針。簿価残高は前期末比▲35億円の491億円。 自己資本比率の推移 自己資本充実度の評価 ＜国際統一基準＞ ＜資本配賦の状況（2021年度下期）＞ 普通株式等Tier１比率 Tier２比率 総自己資本比率 13.93% 配賦原資 12.74% 12.40% ① 1,511 11.95% 1.31% 4,422 （単位：億円） バッファー 1.16% 1.17% 1.21% 評価損益等 調整後 信用リスク 普通株式等 1,330 Ｔｉｅｒ１資本
Slide 23: 10.株主還元の状況
10.株主還元の状況 ①株主還元方針を変更。株主還元の基礎となる利益を「親会社株主に帰属する当期純利益」へ。 ②配当予想を前期の年間14円から2円増配し、年間16円へ。 株主還元方針の変更 変更前 変更後 ① 財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方針 地域金融機関として自己資本の充実に努めるとともに収益性や成長 の下、業績連動型の株主還元を実施します。 投資とのバランスを考慮し、株主還元の拡充を目指します。 配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体当期純 具体的には、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、 利益の40％を目安とします。 親会社株
Slide 24: Ⅲ. ESGへの取組み
Ⅲ. ESGへの取組み 榛名山 赤城山 妙義山 ～上毛三山～
Slide 25: 1.サステナビリティへの取組強化
１.サステナビリティへの取組強化 ①サステナビリティ委員会を新設し取組みを強化。 ②サステナブルファイナンスを中計KPIの一つに設定。 中計期間に5,000億円、2030年度までに累計1.5兆円の実行を目指す。 SDGS目標の追加（22年4月1日） SDGｓ達成に向けた取組みをより一層進めるため、SDGｓ17の目標のうち ３目標（右図） を当行が特に貢献可能な目標に追加。 「群馬銀行グループSDGｓ宣言」の改訂 ⇒ 重点目標を現在の7目標から10目標へ（24頁参照） サステナビリティ委員会の設置（22年4月1日） 設置目的 ① 監査役会 株主総会 監査役5名(うち社外3名) 当行におけ
Slide 26: 2.脱炭素化への取組み
２.脱炭素化への取組み ①2030年度までに当行の温室効果ガス排出量をネットゼロへ。 ②SDGs取組支援サービスで地域の脱炭素化・本業を支援。 ③ESG債によるCO２削減量は、合計19,074世帯から排出されるCO2に相当。 当行の温室効果ガス排出量削減目標 取組み 営業店への 太陽光パネル設置 「2030年ネットゼロ」の目標設定 （22年1月） 〇 22年４月より本店ビルの電力を再生可能 エネルギー由来の電力に切り替え。 2030年度 2013年度比46％削減 〇 既存店舗等への太陽光発電設備の導入。 日本の目標 2050年 カーボンニュートラル 当行排出量と削減目標 24年度目標 （単
Slide 27: 3.地域・社会への取組み
３.地域・社会への取組み ①地域活性化プロジェクトを群馬県内の観光産業活性化に向けて横展開。 ②働きやすい職場環境づくり、全行あげて「Well-being」の実現に取組む。 地域活性化包括連携協定 「みなかみ町の地域活性化に関する包括連携協定」 群馬県および県内９市３町村と締結 包括連携協定締結先等への連携・支援策の提案件数 20件 （22～24年度累計） 地域活性化プロジェクト ～県内温泉地や観光地に展開～ ① 21年9月の産学官金による連携協定に基づき、水上温泉街の再生や街づくり計画の策定、スキー場、キャンプ場 の再生に取組む。 （取組み先） 水上温泉、草津温泉、四万温泉、万座温泉、よ
Slide 28: 4.ガバナンス
４.ガバナンス ①社内役員は「執行」のために必要な業務機能のスキルをカバー。 ②社外役員は「監督」および「補完」役割を果たすために必要なスキルをカバー。 スキルマトリクス（専門性と経験） ～取締役候補者及び監査役・監査役候補者～ 取締役および監査役がその役割・責務を実効的に 果たすためのスキルのバランスと多様性を確保。 社内取締役・監査役 ① スキル区分 コーポレー 経営戦略/ トガバナン 地域 市場 企画/規制 リスク 深井彰彦 堀江信之 氏 名 地 位 ス/サステ 営業 対応/新規 人事 システム 経済 運用 管理 ナビリティ 事業開発 堀 江 信 之 取締役会長 ○ ○ ○ ○ ○
Slide 29: 群馬銀行グループ SDGs宣言
(24) HiMTAIL—D SDGs BERTAIL—F spDGsee (GB Sustainability Policy 2030) HICSS. WHR ORRE BIC SAL BRAMOEE TET. SOGs (SRAKEGARAR) OSI RRL. PRO GHAORR CR ROUM ENR BOTENOET. <a t aaHt> 1. SRO AOE O HROBREOMCEOMRRIED. HECSTHL Cte RREVSCCH(,. SFAEOSMG—— ASK BM—-E ZORACLO, MAAR RLOT—bhLET. O REROBUFERRI SRD,
Slide 30: 将来の業績に関する注意事項・お問合せ先
本資料には将来の業績に関する記述が含まれております。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる 可能性があることにご留意下さい。 本件に関するお問合せ先 株式会社群馬銀行 総合企画部 経営管理室（ＩＲ担当） ＴＥＬ 027-254-7055、7051 （注）本資料に記載の残高は 原則 として表示未満切捨しております。