Tochigi Bank, Ltd. · TSE:8550
Tochigi Bank — FY2024 Earnings Presentation
51 slides from Tochigi Bank's earnings presentation, May 26, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算説明会
2025年３月期 決算説明会 （2025年5月26日） 0
Slide 2: 目次
目次 決算の概要 企業価値向上に向けた取組み Appendix（第１１次中期経営計画 ～２０３０年３月を見据えた基本戦略） 決算概要 3 PBR向上への取組み 17 当行営業エリアのマーケットについて 28 有価証券売却損の計上について 4 PBR向上について 18 法人戦略 29～33 資金利益・役務取引等利益・コア業務純益 5 中長期的なROE目標 19 個人戦略 34～35 利回りの推移 6 ROE6％達成に向けた経営指標等の目安 20 預金戦略 36 預金・貸出金の状況 7 RORA改善 21 DX戦略 37～39 経費・自己資本 8 22 40 貸出金計画 チャネル・店舗戦略 不良債
Slide 3: 決算の概要
決算の概要 2
Slide 4: 決算概要
決算の概要 決算概要 （億円） 【ポイント（単体 決算）】 【単 体】 2024/3 2025/3 増減額 増減率 有価証券評価損銘柄を売却し、赤字決算となりましたが、 業務粗利益 284 △13 △297 － 本業に関する利益等は増加しました。 資金利益 284 247 △37 △13.0％ 資金利益（投信解約損益除く） 246 249 3 0.9％ ●有価証券評価損銘柄の売却 役務取引等利益 44 48 4 8.5％ ・国内外の金利動向から、保有する有価証券のポートフォリオ入替を その他業務利益 △44 △309 △265 － 加速させ、評価損銘柄を売却しました。 経費 218 214 △
Slide 5: 有価証券売却損の計上について
決算の概要 有価証券売却損の計上について 目的 日本国内では政策金利の上昇により「金利ある世界」に戻りました。当行は、有価証券の再投資環境が整ってきたものと判断し、計画 的に進めていたポートフォリオの改善を加速させ、有価証券の売却を前倒しで行いました。 当行は、今回のポートフォリオ入替により生まれるリスクテイク余力を、お客さまや地域経済の更なる成長のために使ってまいります。 今回のアクションは、当行の持続可能性を高めるとともに、地域金融機関として将来にわたり金融仲介機能を発揮していく上でも、重要 で前向きな第一歩であると考えております。 売却銘柄の実績 米国の関税政策の不透明感の高まりから国内
Slide 6: 資金利益・役務取引等利益・コア業務純益
決算の概要 資金利益・役務取引等利益・コア業務純益（投信解約損益除く） 資金利益の増減要因 役務取引等利益 預け金 有価証券利 （億円） （億円） 利息 息配当金 預金 60 △3 利息 8.5％増加 貸出金 11 50 利息 18 40 48 その他 42 44 44 18 38 4 30 20 246 253 246 246 249 249 10 0 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 コア業務純益（投信解約損益除く） （億円） 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 100 （億円） 2024/3 2025/3 増減額 増減
Slide 7: 利回りの推移
決算の概要 利回りの推移 貸出金・預金・有価証券利回りの推移 融資新規実行金利の推移 貸出金 有価証券 預金 （投信解約損益除く） （％） （％） 1.06 1.09 中小企業向け 有担保ローン 1.04 1.04 無担保ローン 1.01 大企業向け・その他 7. 73 0.71 7. 52 0.66 7. 25 7. 13 7. 27 0.56 6. 93 0.47 0.43 6. 70 6. 33 6. 14 0.05 0.00 0.00 0.00 0.00 5. 80 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 部門別貸出金利回りの推移 中小企業向け 有担保ロー
Slide 8: 預金・貸出金の状況
決算の概要 預金・貸出金の状況 預金残高の推移 貸出金残高の推移 40,000 25,000 （億円） ※カッコ内は預金合計に占める割合 （億円） ※カッコ内は貸出金合計に占める割合 21,928 35,000 20,605 20,317 30,584 31,119 31,211 19,630 19,552 2,781 30,183 20,000 29,377 278 226 2,484 (12.7%) 30,000 367 298 (0.9%) 2,919 362 (1.0%) (0.7%) 2,396 2,660 (12.1%) (1.2%) (14.4%) (1.2%) 5,531 5,
Slide 9: 経費・自己資本
決算の概要 経費・自己資本 経費とOHRの推移 自己資本額および自己資本比率の推移 （億円）3,500 15.00% 連結自己資本額 連結自己資本比率 人件費 税金 物件費 物件費 税金 人件費 OHR （億円） （%） 11.90% 12.06% 13.00% 3,000 11.85% 400 100 11.43% 10.10％ 11.00% 79.56 2,500 74.82 72.86 74.52 71.68 300 75 9.00% 2,000 226 221 213 218 214 7.00% 200 50 1,500 5.00% 128 121 120 117 125 1,000
Slide 10: 不良債権（金融再生法開示債権）の状況
決算の概要 不良債権（金融再生法開示債権）の状況 金融再生法開示債権 期末残高 の推移 信用コストの状況 （億円） （%） 破産更生債権等 要管理債権 危険債権 破産更生債権等 危険債権 要管理債権 不良債権比率 50 0.18 （億円） （%） 信用コスト（注1） 0.17 45 0.16 0.16 600 2.50 2.32 2.24 40 信用コスト率（注2） 2.10 2.12 0.14 2.05 444 470 35 0.13 480 460 433 2.00 429 20 0.12 19 11 19 18 30 0.10 0.10 360 1.50 25 0.08 20 0.07
Slide 11: 業績予想
決算の概要 業績予想 （億円） 【単体 業績予想のポイント】 【単 体】 2025/3 2026/3 増減額 増減率 2025年3月期における大幅な有価証券売却損の計上によ 業務粗利益 △13 300 313 － り、有価証券ポートフォリオが改善しました。 資金利益 247 258 11 4.4% 当行の「収益力」「リスク耐久力」は向上しました。貸出を中 役務取引等利益 48 48 0 △0.8% 心とした本業支援を一層進め、増収増益の業績予想です。 その他業務利益 △309 △6 303 － 経費 214 224 10 4.5% ●資金利益を中心に本業に関する利益は増加 実質業務純益 △22
Slide 12: 配当の状況及び総還元性向
決算の概要 配当の状況及び総還元性向 ２０２５年３月期は有価証券売却損の計上により赤字決算となりましたが、期末配当については１株あたり ３円５０銭、年間配当１株７円を維持します。 ２０２６年３月期の年間配当は、１４円００銭を予定しております。 市場環境や総還元性向を考慮しながら、業績回復に応じて株主還元策の更なる拡充を検討いたします。 株主還元の実績 株主還元方針 中間配当 期末配当 （２０２２年５月１２日公表） （単位：円） 総還元性向 「親会社株主に帰属する当期純利益に 25.0 40.0% 対する、配当と自己株式取得を合わせ た総還元性向は３０％～３５％を目 34.1% 30％～35％
Slide 13: 第１１次中期経営計画 ～進捗状況～
第１１次中期経営計画 ～進捗状況～ 12
Slide 14: 第１１次中期経営計画（概要）
第１１次中期経営計画 第１１次中期経営計画（概要） テーマ 新たな価値提供の実現 計画期間（2023年4月～2026年3月） 基本戦略１ 収益力強化 基本戦略２ 体制強化 ～地域金融ビジネスの進化（深化）と収益構造の強化～ ～未来へ向けた構造改革と経営基盤の強化～ ■直接対面・間接対面による「専門性の高いソリューション」の提供 ■エリア特性に応じた営業体制／店舗体制の見直し ■事業性評価を起点としたリスクテイクとコンサルティングの深化 ■サステナビリティ体制の強化 ～新事業・サービス創出へ～ ■ライフデザインのトータルサポート ■リスク管理の高度化 ■DXの推進 ■地域の課題解決による需要創出
Slide 15: 第１１次中期経営計画（実績）
第１１次中期経営計画 第１１次中期経営計画（実績） 経営目標の進捗状況（2025年3月） 第11次中計 第11次中計 2024/3実績 2025/3実績 目標 着地見込 収益性指標 投信解約損益を除くコア業務純益 74億円 84億円 85億円以上 85億円 親会社株主に帰属する当期純利益 21億円 △223億円 55億円以上 58億円 効率性指標 ROE（連結 株主資本ベース） 1.2％ △13.69％ 3.0％以上 3.7%程度 OHR（投信解約損益を除くコア業務純益ベース ） 74.52％ 71.68％ 72％台 72%台 健全性指標 自己資本比率（連結） 11.43％ 10.10％ 11
Slide 16: 成長投資と戦略的人員配置
第１１次中期経営計画 成長投資と戦略的人員配置 成長投資 戦略的人員配置 総額８０億円以上（３年間） 総勢１５０名を再配置（３年間） 投資実績（2024/3～2025/3） 再配置実績（2024/3～2025/3） 2025/3 2026/3 2025/3 項目 2026/3目標 備考 項目 備考 実績 目標 実績 OAシステム・スマホ導入 法人営業部 コンサルティング支援体制の DX・システム バンキングアプリ、電子契 20名 11名 （増員） 強化 関係投資 32.3億円 16.5億円 約サービス、預り物件管 理システム、RPA、取引 一般渉外 フィルタリングシステム 30名 36名 営業
Slide 17: 企業価値向上に向けた取組み
TES ME) _E (cred EBRHA
Slide 18: PBR向上への取組み
企業価値向上に向けた取組み PBR向上への取組み ＰＢＲ（株価純資産倍率）を向上させるため、経営の効率化（ＲＯＥ：自己資本利益率）を進め、当行に 対する成長期待（ＰＥＲ：株価収益率）を上昇させる取組みを実施します。 当期純利益の上昇（収益力強化、コストコントロール） ROEの向上 自己資本の活用（経営資源の適切な配分→成長・戦略的投資、株主還元） 株主資本コストを上回るROEを目指します。 まずは中計最終年度で3%以上、2030/3に6%以上を目標とし、更に8％を目指します。 PER（株価収益率）の向上 PBRの向上 ・新事業、グループ戦略の強化拡大 ・人材戦略：人材育成の強化 →専門人材育成
Slide 19: PBR向上について
企業価値向上に向けた取組み PBR向上について ROEが資本コストを下回っており、PBRは１倍を下回っています。 ＰＢＲ向上に向け、株主資本コストを上回るＲＯＥを目指します。 ROEの年別推移 （※）当行の株主資本ｺｽﾄは7～9%程度と認識 （CAPM・機関投資家の意見等を考慮） 15.00% 10.00% 株主資本コストレンジ（※） 5.00% 0.00% 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期 2029/3期 2030/3期 -5.00% -10.00% -15.00% -14.8% P
Slide 20: 中長期的なROE目標
企業価値向上に向けた取組み 中長期的なROE目標 株主資本コストを上回るROEを目指します。 【目指す姿】 ＲＯＥ まずは中計最終年度で3%以上、2030/3 に6%以上を目標とし、更に8%を目指します。 ＲＯＥ８％ 【長期ビジョン】 「リレーション」と「ソリューション」で 地域の未来を共創する企業グループ ＲＯＥ6％以上 ＲＯＥ3％以上 ２０２６/３ 時間軸 （第１１次中期経営計画 ２０３０/３ 長期的取組み 最終年度） 19
Slide 21: ROE６％達成に向けた経営指標等の目安
企業価値向上に向けた取組み ROE６％達成に向けた経営指標等の目安 ROEの分解式 ROE 当期純利益 当期純利益 × リスクアセット 自己資本 ＝ RORA リスクアセット 財務レバレッジ 自己資本 RORA ≒ 【業務粗利益ＲＯＲA】 経費 ｺｱ業務粗利益 1 － OHR ｺｱ業務粗利益 (投信解約損益除) × ( 投信解約損益除 ) リスクアセット ROE6％達成に向けた経営指標等の目標 項目 2025/3 2026/3見込み 2030/3：ROE6%以上 コア業務純益（投信解約損益除く） 84億円 85億円 180億円程度 当期純利益（連結） △223億円 58億円 100億円程度 R
Slide 22: RORA改善（収益力強化）
企業価値向上に向けた取組み RORA改善（収益力強化） 当行は、地域のお客様の課題解決の一環として、地域向け貸出（中小企業融資、住宅ローン）を着実に伸ばしていきます。 そのためにはまず、資金需要の強い大企業融資を伸ばして預貸率改善を図ります。その後、徐々にRORAの高い地域向け貸出 に切り替えていくことで収益力強化を図ってまいります。 収益基盤確立に向けた預貸率改善 アセットクラス別RORAの推移見込み（2025/3→2030/3） （大企業等） ・収益基盤を改善するため、まずは大企業等への融資を 2025/3 2030/3 円の大きさは部門別収益額。 伸ばして預貸率を改善する。当該収益を地域
Slide 23: 貸出金計画（平残・利回り）
企業価値向上に向けた取組み 貸出金計画（平残・利回り） 有価証券評価損削減により生まれたリスクテイク余力で中小企業向け貸出平残を1,400億円程度増加させる とともに、足許では大企業向け融資にも取組み貸出金全体の平残を積み上げます。 （単位：億円） 2025/3 2025/3→2030/3 平残 利回り 平残増加 利回り上昇 中小企業 8,449 1.30% +1,400 +0.40%～ 個人 6,506 1.37% +500 +0.80%～ 住宅ローン 6,106 1.00% +400 +0.90%～ 中堅・大企業・地公体等 5,821 0.48% +2,800 +0.50%～ 貸出金合計
Slide 24: 有価証券の状況(ポートフォリオの再構築）
企業価値向上に向けた取組み 有価証券の状況(ポートフォリオの再構築） 今後、国内金利の段階的な上昇を想定しており、当面は中短期国債（2年～5年債）とアセットスワップ中心の再 投資を計画しています。 2025/3(実績） 2030/3ポートフォリオ見込み 外債ファンド 株系資産 株系資産 他 3％ 外債ファンド 8％ 6％ 他 5％ 金額 金額 資産クラス 資産クラス （億円） （億円） 円債 3,437 円債 5,200 外債ファンド他 221 外債ファンド他 300 円債 円債 株系資産 125 株系資産 300～500 91％ 87％ 合計 3,783 5,800～ 合計 6,000 現時
Slide 25: 財務レバレッジコントロール（適切な資本運営）
企業価値向上に向けた取組み 財務レバレッジコントロール（適切な資本運営） キャピタルアロケーション（イメージ） 【自己資本比率の推移イメージ】 利益蓄積 ﾘｽｸｱｾｯﾄ増加 株主還元 成長投資等 10.10% 9%台 • 2025/3期、有価証券売 却損計上後も自己資本比 2025/3（連結） 2030/3（連結） 率10%台を維持。 【リスクアセットの増加イメージ】 • 有価証券評価損削減に （45%） 有価証券 よって生まれたリスクテイク （15%） 余力を中小企業向け融資 中堅・ や個人ローンに活用するとと 大企業・ その他向け もに、大企業向け融資にも 融資 取組み残高を積み上げる。
Slide 26: コア業務純益の組立・ＯＨＲの改善
企業価値向上に向けた取組み コア業務純益の組立・ＯＨＲの改善 コア業務純益（投信解約損益除く）の組立 コア業務純益の推移 ＲＯＥ６％達成に向けたコア業務純益の組立 180 程度 （単位：億円） （単位：億円） 79 84 74 74 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2030/3期 ＊今後、政策金利が上昇することを想定した計画です。 ＯＨＲの改善 経費計画 （単位：億円） 2025／3 2030／3 差額 経費（人件費＋物件費＋税金） ２１４ ２３０程度 １５程度 コア業務粗利益(投信解約損益除く) ２９９ ４００程度 １００程度 OHR（経費／コア業務粗利益）
Slide 27: 政策保有株式の縮減
企業価値向上に向けた取組み 政策保有株式の縮減 政策保有株式については、毎年取締役会において保有合理性の検証を行っております。 直近では2024年12月の取締役会において、当行の株主資本コストを基準とし、政策保有株式の保有や対象銘柄との取引 によるリスクを踏まえた収益性等を比較することで保有の合理性を検証いたしました。また、地域金融機関として取引先との長 期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の観点などからも、保有の適否を総合的に判断しております。 その結果、政策保有株式（上場+非上場）の連結純資産に対する比率は2025年3月期で5.6%ですが、保有先との対話 を十分に行いなが
Slide 28: Appendix（第１１次中期経営計画～２０３０年３月を見据えた基本戦略）
Ａｐｐｅｎｄｉｘ （第１１次中期経営計画～２０３０年３月を見据えた基本戦略） 27
Slide 29: 当行営業エリアのマーケットについて
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 当行営業エリアのマーケットについて 【生産年齢人口（15~64歳）】 現状 将来推計 県庁所在地(人口・事業所一定数分布・集中化) 2024年 2030年 宇都宮 LRT延伸/アリーナ建設など大型開発予定 317,461 300,505 エリア 工業団地への大企業も進出 増減 減少率 製造業/運送業/建設業/小売業など幅広く分布 県北エリア △ 16,956 △5.3％ 人口減少など市場の伸びは限定的 2024年 2030年 県北 一方、日光・那須などの観光関連事業が盛ん 302,338 269,584 エリア 大手企業工場誘致(資生堂/キャノン/アサヒ等) 増
Slide 30: 法人戦略 ～徹底した地域の中小企業への信用創造～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 法人戦略 ～徹底した地域の中小企業への信用創造～ 当行は、エリア特性を踏まえた重要産業支援、事業性評価に基づく顧客企業価値向上のためのコンサルティングを強 化し、顧客の課題解決から新たな資金需要を創出していきます。 ＫＰＩ（第11次中期経営計画） 当行営業エリアの市場環境 2025／3 分析 2026/3目標 実績累計 達成率 コンサルティング件数 7,850件 7,007件 89.2％ エリアに応じた重要産業の発展支援 融資実行額（※１） 1,600億円 2,119億円 132.4％ コア顧客の増加数（※２） 750先 474先 63.2％ 営業の方向性~徹底した地域への信
Slide 31: 法人戦略 ～課題解決による中小企業への資金需要の創出～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 法人戦略 ～課題解決による中小企業への資金需要の創出～ 営業エリアの地域特性、産業分布を踏まえた「エリア戦略」「業種別戦略」を軸に徹底したコンサルティング により資金需要を創出し、地域の中小企業融資を増強する。 2030年3月に向け エリア戦略 中小企業融資拡大 業種別戦略 【残高増加1,500億円】 ・営業エリアごとの地域特性、産業動 ・地域の産業分布を踏まえた特定業 向分析 【エリア別残高増加計画】 【業種別残高増加計画】 種への推進 →エリアごとの推進方針を明確化、 栃木県 70％ 製造業 30％ （製造業、運送業、観光業、農林業 ターゲティング など） ・地域中核企業
Slide 32: 法人戦略 ～エリア・業種別融資の推進策～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 法人戦略 ～エリア・業種別融資の推進策～ エリア別の推進策と2030/3残高増加目安 業種別の推進策と2030/3残高増加目安 【宇都宮エリア】 500~600億円 【製造業】 400～500億円程度 • 一定規模の製造業、運送業、小売業など様々な業種が • 両毛・宇都宮エリアを中心に栃木県内全域で推進。 分布し、最も注力する中核エリア。LRTによって東口エリア • 製造業OB人材等専門人材を活用してサプライチェーンで の開発が進み、今後LRT延伸やブレックスアリーナ建設等 推進。Tier1、2など中核企業への取引を推進。当行の の大型プロジェクトも予定。建設・不動産需要等を
Slide 33: 法人戦略 ～中小企業貸出～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 法人戦略 ～中小企業貸出～ 業種別割合（中小企業・貸出金合計） ■中小企業融資拡大に伴う「中小企業貸出 業種割合」の変化 2025/3 中小企業 2030/3 中小企業 中小企業融資拡大 その他 その他 卸売業 残高増加1,500億円 卸売業 16% 不動産業 15% 不動産業 運輸業、郵便業 5% 5% 28% 27% 5% 運輸業、郵便業 金融業、保険業 5% 金融業、保険業 製造業 6% 小売業 小売業 建設業 6% 建設業 16% 製造業 7% 医療・福祉 11% 8% 13% 11% 8% 医療・福祉 8% • 中小企業融資残高1,500億円増加を目安に推進。 •
Slide 34: 法人戦略 ～ソリューション収益の強化～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 法人戦略 ～ソリューション収益の強化～ お客さまの持続的な成長を支援するために、ライフステージに応じた適切なソリューションを提供します。 創業期 創業・新規事業をワンストップで支援 成熟期 事業承継支援 ビジネスプランコンテスト 【M＆A成約件数】 【創業・新事業先への融資実績（累計）】 【M＆A受託件数】 ～将来の地域中核企業の発掘・育成～ （2015/4～ 2025/3） 2024/3 81件 2024/3 25件 件数 3,916件 32件 88件 2025/3 （内、とちぎの結び目 2025/3 （内、とちぎの結び目 金額 41,503百万円 62件） 22件） ソリ
Slide 35: 個人戦略 ～個人ローン～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 個人戦略 ～個人ローン～ ローンプラザ（６ケ所）による直接対面、ダイレクトセンター（コール業務）による間接対面、そしてWEBによる非 対面と多彩なチャネルを活かしてお客さまとの相談体制を構築しております。 個人ローン残高推移 チャネル戦略 有担保ローン 無担保ローン ローンプラザ（直接対面） （単位：億円） （単位：億円） 6300 6,250 405 400 専門のスタッフが常駐するローンプラザでローンに関する相談を受付 6250 400 6200 6,150 395 ダイレクトセンター（間接対面） 6150 388 388 6100 6,083 390 AIデータ活用
Slide 36: 個人戦略 ～預り資産～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 個人戦略 ～預り資産～ 当行は、各営業チャネルとデジタルツールを活用し、ゴールベースアプローチによる、お客さまのライフプランに寄り添った コンサルティング機能を提供します。 とちぎん投資信託サポートセンター（２０２４年１０月開設済） 預り資産残高推移 とちぎん投資信託サポートセンター （単位：億円） 営業店 ★本部の専門スタッフが電話やオンラインで 公共債 投資信託 個人年金等 お客さまと直接応対 5000 4,459 4,472 4,144 4000 ★電話対応＋オンライン面談 2,434 2,378 来店・電話 訪問・電話 ・アフターフォロー対応 3000 2,425 ・
Slide 37: 預金戦略
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 預金戦略 金利ある世界に戻り、預金獲得の重要性が一層高まっています。当行は、盤石な営業基盤の下でブランド力を向上 させ、個人・法人のメイン口座化を通じて安定的な預金残高の積み上げを目指します。 法人預金戦略 法人預金残高計画 （単位：億円） ■融資シェア拡大に応じた預金シェアの拡大 8,000 増加額 （地域企業向け融資拡大に応じた推進) 約660億円 伸び率 ■課題解決からの資金需要対応の強化による融資メイン 7,000 約111% 6,350 先の獲得 ■法人IB・ポータルなど非対面チャネルの利便性向上 6,000 5,757 ⇒メイン口座獲得 (売上入金・資金決済・給振
Slide 38: DX戦略 ～データ利活用基盤構築開始（データレイク）～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ ＤＸ戦略 ～データ利活用基盤構築開始（データレイク）～ データベース利活用基盤構築により、基幹システム等各システムが保有するデータを整理・統合し、様々なデータを 掛け合わせることで、営業、企画、与信管理、リスク管理等の分野にて、“新たな価値”の創造を目指します。 【取組みスケジュール】 （2025/3~8） データ利活用基盤の整備 （2025/4～2026/3） 利活用に必要なデータ収集 （2026/4~） データ利活用体制の確立 【取組み予定のテーマ】 強 商品企画 ■顧客ニーズを反映した金融商品（業種特性や個人のライフサイクルに応じた融資商品）等 化 す る 分 営業管理
Slide 39: DX戦略 ～法人向けサービス～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ ＤＸ戦略 ～法人向けサービス～ 当行は、お取引先のデジタル接点を強化し、新たな付加価値のあるサービスを提供します。 とちぎんBIZポータル（法人ポータル）（2025年8月サービス開始予定） 法人IB契約数 13,700社 とちぎんビジネスダイレクト（法人IB）利用者に提供する決済機能に加えて、取引やコミュニ ケーションを行うWEB上の窓口 12,500社 【目的】 ・デジタルチャネルを活用したお客さまの利便性・生産性向上 12,022社 ・行員とお客さまの「やりとり」にかかる事務作業軽減による業務効率化 ・サービスの利用状況等のデータ収集や分析による課題解決 【予定する主な機
Slide 40: DX戦略 ～個人向けサービス～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ ＤＸ戦略 ～個人向けサービス～ 当行は、お客さまとのデジタル接点を強化し、新たな付加価値のあるサービスを提供します。 とちぎんアプリ とちぎんアプリ契約者数 【現在、ご利用できる機能】 24万人 ・残高・入出金明細照会、振替、振込、ことら送金、定期預金取引 ・カードローン取引、投資信託・NISA口座開設、WEB口座切替、Pay-easy 18.8万人 ・税金納付書やコンビニ払込票等QR/バーコード決済、住所・電話番号変更 ・公的個人認証（JPKI）を活用した本人確認、入出金アラート 等 【2025/10以降、追加予定の機能】 6.6万人 ・家計簿機能、他行口座連携、普通口座開
Slide 41: チャネル・店舗戦略
Ａｐｐｅｎｄｉｘ チャネル・店舗戦略 当行は、チャネルと店舗機能の多様化を追求し、営業体制の強化につなげていきます。 直接対面チャネル ①直接対面⇔非対面 非対面チャネル 人による本質的な課題の把握・解決 DXによる「店舗代替機能」の提供 対話、相談、伴走支援を実践 人にしかできない 「いつでも、どこでも、簡単、スピーディー」 専門性の高い ソリューションの ・既存の対面営業では接点を持ち エリア制導入 アプリ ・エリア制導入による効率的な 難かった層（若年層、現役労働 埼玉エリア導入済み 営業活動の実現 提供 （18万人DL実績） 世代等）との接点強化 （2024/10） VRｻｲﾄ ・WE
Slide 42: 新事業の取組み ～㈱クリーンエナジー・ソリューションズ～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 新事業の取組み ～㈱クリーンエナジー・ソリューションズ～ ２０２３年３月に設立した㈱クリーンエナジー・ソリューションズは、当行職員の発想から事業化したエネルギー分野 の会社です。設立後２年が経過し、地場優良企業や公共機関等との取引に繋がっています。 2026/3の契約施設数、契約発電容量は対目標比80％以上の達成率 会社概要 実績 を見込んでおります。 商号 株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ 2025/3 2026/3 達成率 代表者 代表取締役 大塚 潤 実績累計 目標 本社所在地 栃木県宇都宮市松が峰一丁目３番２０号 契約施設数 105 195 53.8％ とち
Slide 43: 人的資本投資の取組み
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 人的資本投資の取組み 当行は、社内環境整備、とちぎんマインドの醸成、新たな組織文化/風土醸成を通じて、エンゲージメントの向上に 努めます。 お客様/地域に貢献したいと強く思う リスクテイク、トライ＆エラー、スピード、センシティビティ と 新 人材育成 エ た 組織一体感の醸成 ち ン ぎ 研修機会の充実と高度化 な 頭取・役員と職員とのダイアログ 階層別研修、自己啓発支援等、経営理念やパーパスを ゲ 組 経営層と営業店行員が相互に理解を深め、当行の未来 ん ー マ 理解し、それらを基軸とした活動ができる人材を育成しま 織 像を共有し、一体となって新しい栃木銀行を創造、発展さ
Slide 44: 人的資本投資の取組み（初任給・専門人材）
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 人的資本投資の取組み 当行は、「新たな価値提供の実現」の原動力である人材を資本として捉え、その投資を強化しております。 初任給・昇給率の引き上げ 専門人材の育成 2023/4実施 2024/4実施 2025/4実施 ・特殊業種コンサルタント 法人戦略 ・事業承継、M&Aコンサルタント 等 初任給 205,000円 220,000円 250,000円 ・ファイナンシャルプランナー 全体の お客さまが抱える悩みごとを共有し、お客さま 4.80% 3.21% 5.10% 個人戦略 昇給率 の最善の利益の実現に向けて課題解決を支 援できる人材 ※全体の昇給率：ベースアップと定期昇給の
Slide 45: 人的資本の取組み ～人材育成～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 人的資本の取組み ～人材育成～ 第１１次中期経営計画では、「新たな価値提供の実現」をテーマに掲げ、持続可能な地域の未来を共創する企業グ ループを目指した取組みとして、研修等を開催しています。 サステナビリティ新事業プロジェクト研究（第２期） サステナブル研修（２年目行員を対象とした「行内ＷＳ」） 【カリキュラム内容】 【目的】 事業構想のアイデア発想、ビジネスモデル構築、マーケティング、事業構 「豊かな地域社会づくりに貢献する」という当行の経営理念に 想計画策定等を通じて、自ら考え、新たな事業・サービスを創出する。 基づき、SDGs達成に向け、地域の皆さまとともに「持続可能
Slide 46: ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取組み
Ａｐｐｅｎｄｉｘ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取組み 【１】ダイバーシティの推進 2015年1月「女性活躍推進協議会の設置を経 ■ダイバーシティ・職場環境整備関連 て、2025年2月「ダイバーシティ＆インクルージョン 2024/3 2025/3 （D&I）プロジェクトチームを発足。 目標設定と実績開示 実績 実績 目標値 女性活躍やD&Iの観点からディスカッションを通じ 管理職に占める女性労働者の割合（％） 2026/3末までに て課題抽出、課題解決に向けたアイデア出し等を 14.1% 16.4% （支店長代理級以上） 16%以上 行い、当行で働く職員が個性と能力を互いに認め
Slide 47: エンゲージメント向上の取組み
Ａｐｐｅｎｄｉｘ エンゲージメント向上の取組み 全行員を対象としたエンゲージメント調査を実施し、仕事や職場環境に関する現状の課題を抽出、これを改善する ことにより、生産性やパフォーマンスを向上させ、組織文化・風土を変革していきます。 解決したい 重点改善項目 プロジェクトチーム （所管部室） 総合心理的 安全性の改善 所管部室 重点改善項目 行内ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 活性化ＰＴ の改善・是正へ 経営企画部 営業店： 上位管理職と 中間層男女 中間層・若年 内勤事務態勢整備 層のエンゲージメ 経営戦略室 ＰＴ ント格差是正 営業店： 若年層男女 本部営業店の 人事部 ウェルビーイング ヨコの 組織
Slide 48: 気候変動への取組み ～ＴＣＦＤ～
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 気候変動への取組み ～ＴＣＦＤ～ 当行グループは、重要課題として認識する気候変動を含む環境問題の解決に向けた取組みとして、2021年12 月に「ＴＣＦD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対する賛同を表明し、情報開示の充 実に努めております。 7000 （ｔ-CO2） 5,861 6000 CO２排出量削減目標 913 2030年度に2013年比 5000 67.6% 70.0% 70％削減。 減 減 2050年度までにカーボン 4000 ニュートラルを目指す。 2,898 3000 4,948 608 2,137 1,898 1,758 2000 515 4
Slide 49: 気候変動への取組み ～ＴＣＦＤ～ Scope3
Ａｐｐｅｎｄｉｘ 気候変動への取組み ～ＴＣＦＤ～ ≪Scope3 カテゴリ別排出量≫ 当行のScope3排出量のうち、カテゴリ15（投融資先の温室効果 【カテゴリ１５（投融資）の排出量内訳】 ガス排出量＝ファイナンスド・エミッション）が占める割合が大半となって おります。同カテゴリは気候変動リスク管理において、重要な指標である 炭素強度 排出量 と認識し、算定の精緻化に取組んでおります。 業種 （t-CO2/百万 （t-CO2） 円） （単位：t-CO2） 石油・ガス 15.27 62,512 エネルギー 区分 2024年度 電力（ユーティリティ） 29.08 98,118 空運 12.14
Slide 50: サステナブルファイナンスの取組み
Ａｐｐｅｎｄｉｘ サステナブルファイナンスの取組み 当行では、お客さまの社会課題や環境問題への取組みを後押しするため、以下の融資を「ＥＳＧ/ＳＤＧs融 資」と位置付け、取組みを強化しております。 （億円） 社会分野 3,000 2,500 ・対象となる業種への融資 2,500 （医療・福祉、保健衛生、農業等） ・対象企業の取組みを評価するもの 2,000 1,614 （寄付型私募債、創業支援融資等） 1,500 1,055 1,000 1,002 環境分野 446 680 ・対象となる事業への融資 500 （再生可能エネルギー事業、省エネ化設備の導入や更新） 326 375 612 0 120
Slide 51: TEL 028-633-1252 e-mail keieikikaku@tochigibank.co.jp
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