Toyo Kanetsu K.k · TSE:6369

Toyo Kanetsu K.k — FY2020 Earnings Presentation

37 slides from Toyo Kanetsu K.k's earnings presentation, June 2020

  1. Slide 1: 2020年3月期 決算説明会資料

    2020年3月期 決算説明会資料 2020年6月 トーヨーカネツ株式会社 代表取締役社長 柳川 徹

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2020年3月期 決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3~P9 2. 新型コロナウイルスによる影響と 2021年3月期 業績見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10~P32 3. グループ中期経営計画(2019~2021年度)の 連結業績目標と株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P33~P35 Copyright © 2020 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 2020年3月期 決算概要

    2020年3月期 決算概要

  4. Slide 4: 連結業績サマリー

    連結業績サマリー  当初の予想以上に各事業が採算性を向上させたことで前期比増収増益を達成  2020年3月期の本業における新型コロナウイルスによる影響は極めて軽微  株式市場の急落により保有株式の時価が下落したことで451百万円の減損処理 (単位:百万円) 2020年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 前年同期増減 増減率 達成率 (当初予想) 売上高 41,758 45,188 46,518 + 1,329 2.9% 44,700 104.1% 営業利益 2,265 1,406 2,591 + 1,185 84.3% 1,780 145.6% 営業利益率 (%

  5. Slide 5: 物流ソリューション事業の概況

    物流ソリューション事業の概況  空港向け設備案件やEC、生協、小売向けに中核製品である「マルチシャトル」を組み込んだ 庫内自動化設備案件を中心に売上計上  プロジェクト管理強化による大型案件の採算性向上等で、当事業の過去最高益を達成 (単位:百万円) 2020年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 前年同期増減 増減率 達成率 (当初予想) 売上高 25,939 29,274 28,887 △ 387 △1.3% 27,000 107.0% 営業利益 1,931 1,907 2,812 + 904 47.4% 2,200 127.8% 営業利益率 (%) 7.4%

  6. Slide 6: 機械・プラント事業の概況

    機械・プラント事業の概況  厳しい事業環境によりタンク新設大型案件の受注獲得に至らず  国内タンクメンテナンス案件の売上に海外のタンク以外の案件で売上積み増し  徹底したコスト削減と、過年度に計上した引当金の戻し入れ益により営業損失縮小 (単位:百万円) 2020年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 前年同期増減 増減率 達成率 (当初予想) 売上高 10,030 8,421 9,950 + 1,528 18.1% 10,300 96.6% 営業利益 △ 178 △ 1,221 △ 305 + 915 - △ 650 - 営業利益率 (%) - - - - -

  7. Slide 7: その他事業の概況

    その他事業の概況  M&Aにより獲得した環境調査事業は、2020年3月期より通期でグループ業績に寄与  物流ソリューション事業を担う子会社の吸収合併に伴い、バックオフィスに係る業務委託料 収入が反動減したことや、不動産賃貸収入の減少などにより減収減益 (単位:百万円) 2020年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 前年同期増減 増減率 達成率 (当初予想) 売上高 6,470 8,237 7,813 △ 424 △5.1% 7,600 102.8% 営業利益 914 1,108 880 △ 227 △20.6% 980 89.8% 営業利益率 (%) 14.1%

  8. Slide 8: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表  売上債権の回収が進み、買掛債務を圧縮したことなどにより、総資産は減少  新型コロナウイルスによる影響を鑑みて手元流動性を確保し、イベントリスク耐性を高める ※2020年3月期現在 (単位:百万円) 流動資産の増減内訳 流動負債の増減内訳 (前期比: 3,444百万円減) (前期比: 3,073百万円減) 負債 〇支払手形及び買掛金: 〇現金及び預金: △651百万円 3,841百万円 26,382 〇未払費用: △2,771百万円 (前期比:△3,139) 〇受取手形及び売掛金: 固定負債の増減内訳 △7,853 百万円 資産 (前期比: 65百万円減) 60,985 〇

  9. Slide 9: 連結キャッシュ・フロー

    連結キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高は37.9億円増加 (単位:百万円) 自己株式の取得による支出 △1,566 △812 配当金の支払 △901 △2,351 1 6,955 固定資産の取得による支出 △1,424 投資有価証券の取得による支出 △250 投資有価証券の売却・償還収入 878 税金等調整前当期純利益の計上 2,788 11,402 7,609 売上債権の増減 7,865 仕入債務の増減 △3,428 たな卸資産の増減 △1,221 法人税等の支払額 △772 期首残高 営業CF 投資CF 財務CF その他 期末残高 2018年3月期 2019年3月期 2020

  10. Slide 10: 新型コロナウイルスによる影響と2021年3月期 業績見通し

    新型コロナウイルスによる影響と 2021年3月期 業績見通し

  11. Slide 11: 新型コロナウイルスに関する当社の基本方針と考え方

    新型コロナウイルスに関する当社の基本方針と考え方  当社では、新型コロナウイルス感染拡大を労働安全と事業継続上の重大リスクと 認識し、従業員と家族、お客様、お取引先様、協力会社様の安全を最優先とし、 弊社の担っている社会インフラや生活必需品のサプライチェーンにかかる緊急 かつ高度なサービス機能を提供する責任を果たしてゆく。  当社の2大事業は受注型であり、コロナの影響と業績にはタイムラグがあるため、 現在のコロナ感染拡大の影響が工事の中止・遅延等を除けばすぐに今年度の 業績に大きく影響するわけではない。また、当社の物流ソリューション事業は 生活必需品のサプライチェーンを担っており、このよう

  12. Slide 12: 物流ソリューション事業の2021年3月期業績見通し

    物流ソリューション事業の2021年3月期業績見通し  新型コロナウイルスの業績への影響は一部の工事遅延・中断による売上・利益減に留まる  前期末に豊富な受注残を確保するも、売上計上は複数年に亘るため前年同水準を見込む 物流ソリューション事業の中計基本方針 : 収益性向上 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 今年度予想比 前年同期増減 増減率 実績 予想 (前年度当初予想) 増減 売上高 28,887 29,000 + 112 0.4% 27,500 + 1,500 営業利益 2,812 2,580 △ 232 △8.3% 2,500 + 80 受注高 36,283 30,

  13. Slide 13: EC業界に向けたソリューション

    EC業界に向けたソリューション 物流ソリューション 国内ほぼ全ての大手総合EC事業者様にトータルソリューションを提供  EC事業の前身であるカタログ通販時代から参入し、納入実績は業界トップクラス  圧倒的な処理能力を誇り、多品種少量の注文、当日配送にも応える 中核製品「マルチシャトル」で優位性を発揮  近年アパレル関連など、自社ECサイトを立ち上げるお客様が増え 当社の蓄積したノウハウ、課題解決力に期待が寄せられている マルチシャトル https://youtu.be/srebQ5M4ftA ピッキング、仕分け、補充、保管の4つの機能を有し、高い入出庫能力と省スペースを実現するケース自動

  14. Slide 14: 生協業界に向けたソリューション

    生協業界に向けたソリューション 物流ソリューション 1980年代から全国各地の生協様向けシステムを提供  共同購入の仕組みに合わせ、当社が国内へ初導入したコンベヤ同期式 デジタルピッキングシステムは業界標準となり、国内シェアNo.1  マルチシャトルとデジタルピッキングシステム「SPD」を組合せた 斬新なシステムで近年の大規模センターにも対応可能 デジタルピッキングシステム SPD III カートピッキングシステム Copyright © 2020 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 14

  15. Slide 15: 「新たな日常」の追い風を受ける物流ソリューション

    「新たな日常」の追い風を受ける 物流ソリューション  市場の巣ごもり消費の拡大・定着により、当社が強みを有するEC・生協業界における 設備投資が急伸することが期待される  物流施設にて労働集約型から密集回避に向けた機械化・自動化が急加速することを見込む Eコマース市場の拡大 生協市場の拡大 (物販系分野 国内BtoC-EC市場規模とEC化率の推移) (地域生協の宅配事業供給高と全国生協組合員数推移) 1.9兆円 3,000万人 9兆円 6.0% 1.8兆円 2,900万人 7兆円 5.0% 1.7兆円 2,800万人 5兆円 4.0% 1.6兆円 2,700万人 3兆円 3.0% 1.5兆

  16. Slide 16: EC物流の省力化・省人化ニーズに応えて ~フルラインGP3~

    次世代技術によるソリューションの提供 物流ソリューション EC物流の省力化・省人化ニーズに応えて ~フルラインGP3~  高い入出庫能力を誇るケース自動保管システム「マルチシャトル」と、 高密度・柔軟性に優れた保管システム「AutoStore」の組み合わせに より、更に効率的で生産性の高いハイブリッドなソリューションを提供  少ない作業員で、距離を保ったピッキングが可能であり、ソーシャル ディスタンス対策にも効果を発揮 AutoStore https://youtu.be/WCV7vLazpAk 高密度な立体保管を可能とし、低頻度出荷商品の 自動化を可能とする自動倉庫システム GP3 当社

  17. Slide 17: 更なるシステム能力の向上 ~マルチシャトルの制御ロジックAI化~

    次世代技術によるソリューションの提供 物流ソリューション 更なるシステム能力の向上 ~マルチシャトルの制御ロジックAI化~  複雑な制御ロジックを要するマルチシャトルを、ディープラーニングで最適化  現実の物流センターで稼働するマルチシャトルを正確なシュミレーターにより 再現することでロジックの精度を高め、最大20%の動作効率向上を確認、 実機への導入を目指す デジタルツインと強化学習AIアルゴリズムの社会実装を目指すスタートアップで、 当社CVCの投資先でもあるDatumix社と共同開発 Copyright © 2020 TOYO KANETSU K.K. All Rights Rese

  18. Slide 18: メンテナンスサービスの最適化に向けて ~予知保全サービス~

    次世代技術によるソリューションの提供 物流ソリューション メンテナンスサービスの最適化に向けて ~予知保全サービス~  AI・IoT技術を活用した予知保全サービスの展開を進める中で、 振動センサーを自社開発することで異常値の検出を安定的に安価で可能に  24時間稼働にも耐えられる「止めない物流」を実現 自社開発の低コスト振動センサー 自律走行型予知判断装置 「Dr.ブツリュー」 コンベヤラインを走行し、センサーで振動や音から異常な予兆を察知 物流ラインを稼働させたままラインの異常チェックを可能とする Copyright © 2020 TOYO KANETSU K.K. All Rights

  19. Slide 19: 空港関連では事業環境が急変

    空港関連では事業環境が急変 物流ソリューション  これまでインバウンド急増と東京オリンピック・パラリンピックに対応した空港設備拡張工事 の需要が拡大  今後、新型コロナウイルスの影響を受けて空港設備需要は厳しい局面を迎えることも想定 国内の空港手荷物搬送システム(BHS)の 国内旅客数は毎年増加傾向であったが・・・ 当社シェアは8割以上を有する (万人) 旅客数推移(国内線+国際線) 12,000 東日本大震災の際には 旅客数回復に1年程度を要した 10,000 8,000 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年) 出所:国土交通省 航空輸送統計年報より当社作成 世界最

  20. Slide 20: 空港向けの新たなソリューションを提供

    空港関連の需要喚起策 物流ソリューション 空港向けの新たなソリューションを提供  「One ID」構想の重要な構成機器となる 自動手荷物預け機(セルフバッグドロップ)を納入  手荷物搬送システム(BHS)の付加価値を高めるべく、 自動搬送ロボット(AMR)や手荷物AI画像解析技術の導入などにも取り組む 自動手荷物預け機 Copyright © 2020 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 20

  21. Slide 21: 東南アジアの空港需要の取り込み

    空港関連の海外市場への領域拡大 物流ソリューション 東南アジアの空港需要の取り込み  インドネシア、タイにおいて現地パートナー企業との提携を強化し、 積極的なPR活動により空港手荷物搬送システム(BHS)の市場を開拓  インドネシアにおいて協力工場を整備し、BHS関連製品の現地生産を拡大 板金加工から組み立てまでワンストップで AIRPORT SOLUTIONS INDONESIA 2019出展の様子 現地生産ラインを構築 技術移転を進め日本品質のインドネシア産BHSを生産 Copyright © 2020 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 21

  22. Slide 22: プロジェクト管理能力・遂行能力の更なる向上

    プロジェクト管理能力・遂行能力の更なる向上 物流ソリューション 社内システムの刷新  高成長事業への基盤作りを実現するため、社内システムを刷新するべく 5年で13億円の投資計画を策定 社内システムの刷新の狙い 効率的なプロジェクト管理による 営業、設計、製造、施工、メンテナンス のバリューチェーンのデジタル化等、 競争力強化と生産性向上で 全体最適を目指す コストの大幅な削減が可能に 受注処理体制の増強  和歌山工場に第3工場棟を増設し、 生産能力を増強  施工等協力会社のすそ野を広げて 市場の拡大に備える 和歌山工場 (和歌山県有田市) Copyright © 2020 TOYO KA

  23. Slide 23: 機械・プラント事業の2021年3月期業績見通し

    機械・プラント事業の2021年3月期業績見通し  新型コロナウイルス、原油価格の急落が業績に与える影響は避けられない  当初目指していた2021年3月期の黒字化達成が困難な状況に 機械・プラント事業の中計基本方針 : 事業再構築 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 今年度予想比 前年同期増減 増減率 実績 予想 (前年度当初予想) 増減 売上高 9,950 11,400 + 1,449 14.6% 13,000 △ 1,600 営業利益 △ 305 △ 470 △ 164 - 0 △ 470 受注高 9,903 10,000 + 96 1.0% 事業環境 エネルギー市場の

  24. Slide 24: 機械・プラント事業における徹底したコストの削減

    機械・プラント事業における徹底したコストの削減 機械・プラント 事業運営上の最小経費まで切り詰める ① 人件費の削減 物流ソリューション事業や安全環境・品質保証部等、他部門へ 人員を異動 ② 間接経費の圧縮 運営・管理経費の見直し ③ 減価償却費の削減 保有建機や器材の売却・レンタル等により、償却費を圧縮 Copyright © 2020 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 24

  25. Slide 25: 国内タンクメンテナンス+αに注力

    国内タンクメンテナンス+αに注力 機械・プラント 国内タンクメンテナンス事業の利益率向上  消防法による定期的なタンク開放点検工事で受注を確保した上で、更に採算性を向上 機械・プラント事業 売上高推移 単位:百万円 30,000 25,000 20,000 15,000 これまで売上低下の中で メンテナンス売上は維持 10,000 メンテ写真 5,000 0 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 国内タンクメンテナンス タンク新設等 海外子会社における案件獲得で収益上積み  インドネシアの加工拠点におけるタンク以外の 鉄鋼製品等の

  26. Slide 26: その他事業の2021年3月期業績見通し

    その他事業の2021年3月期業績見通し  新型コロナウイルスによる工事中断・延期など、一時的な影響はあるものの、前年同水準の 業績は維持 その他事業の中計基本方針 : 選択と集中 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 今年度予想比 前年同期増減 増減率 実績 予想 (前年度当初予想) 増減 売上高 7,813 7,800 △ 13 △0.2% 8,200 △ 400 営業利益 880 910 + 29 3.4% 1,000 △ 90 前年度の成果 既存事業の強化、新製品・新事業の下地作りが進展 今年度の 環境・産業インフラ事業本部を立ち上げ、成長事業領域の拡大や 取り組み方針

  27. Slide 27: 環境・産業インフラ事業本部を組成

    環境・産業インフラ事業本部を組成 その他 ヒトにやさしい環境とインフラ造りに貢献する 「その他事業」のうち、収益企業として完結性の高い子会社とCVCを集約 当事業本部 ①新規事業の開発と早期収益化 ③グループ間シナジーの追求 組成の目的 ②既存事業のうち成長領域の拡大 ④既存事業に囚われない領域への進出 物流ソリュー 環境インフラ 産業インフラ ション事業 機械・プラント 環境リサーチ トーヨーコーケン トーヨーカネツビルテック 事業 E 既 環境アセスメント・ 建築事業 S 存 土木・建設分野、工場向け ゴンドラ・足場事業 G 事 コンサルティング 既存事業 既存事業 省力化機器・安全機器

  28. Slide 28: 新規事業の進捗

    新規事業の進捗  第三の事業立ち上げという目的は維持しながら、既存事業の業況や新型コロナウイルスに より想定される環境激変を踏まえて方針を修正 新規事業の中計基本方針 : 早期収益化 これまでの取り組み 今後の方針 戦略1 既存事業の領域拡大と  成長性の高い事業対象を  物流ソリューション事業を補強する グループ収益への貢献を 見極めながら、積極的にM&Aの ためのM&Aや出資 実現するM&Aの推進 機会を模索  新規事業としてのM&Aは継続 するも、投資先の産業は環境の 変化を踏まえ慎重に判断 戦略2  CVC投資対象地域の拡大を行い  CVCの新規投資は当面凍結 ベンチャー企

  29. Slide 29: CSR/ESG経営の推進

    CSR/ESG経営の推進 重要な経営課題(マテリアリティ)10項目の特定 当社グループを取り巻く社会課題を抽出し、経営層での議論を経て重要な経営課題を特定 トーヨーカネツグループのマテリアリティ 人材の育成と活用 安全衛生の確保 気候変動による コンプライアンス・ 新技術の開発と活用 ガバナンスの堅持 事業環境変化への対応 パートナー企業との リスクマネジメントの 国内人口の減少への対応 協業推進 高度化 積極的なチャレンジや 生産性の向上 スピード感がある 企業風土への変革 統合報告書「TKKレポート」を通じて、ステークホルダーとの対話を積極的に実施 TKKレポート: https://www

  30. Slide 30: Environment 環境

    Environment 環境 事業を通じた気候変動への対応  大型液体水素タンクの開発  再生可能エネルギー関連事業への参画 原油・ガス等のタンク建造で培ったノウハウを 沖縄県における木質バイオマス発電事業に出資 活用し脱炭素社会の到来に対応 NEDO助成金の交付決定 Copyright © 2020 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 30

  31. Slide 31: Social 社会

    Social 社会 地域連携の深化  和歌山工場の第3工場棟増設に伴い、屋上エリアを 地域住民の方々に避難場所としてご活用頂くため 災害物資の備蓄と合わせ、地元自治体と協定を締結 地震の発生や河川の氾濫等に備えた 屋上避難エリア。200名を収容可能。 多様な働き方の実現に向けた取り組み  新型コロナウイルスを受けて在宅勤務・時差勤務を 積極的に推進し、オフィスワークの約8割を在宅で実施  今後もDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進 しながら、生産性の向上、感染防止、多様な働き方を 可能とする制度や環境を整え、定着を図る Copyright © 2020 TOYO KANETSU

  32. Slide 32: 2021年3月期 連結業績見通し

    2021年3月期 連結業績見通し (単位:百万円) 2020年3月期 2021年3月期 前年同期増減 増減率 実績 予想 売上高 46,518 48,100 + 1,581 + 3.4% 物流ソリューション事業 28,887 29,000 + 112 + 0.4% 機械・プラント事業 9,950 11,400 + 1,449 + 14.6% その他事業 7,813 7,800 △ 13 △ 0.2% 営業利益 2,591 2,160 △ 431 △ 16.7% 物流ソリューション事業 2,812 2,580 △ 232 △ 8.3% 機械・プラント事業 △ 305 △ 470 △ 164 ー

  33. Slide 33: グループ中期経営計画の連結業績目標と株主還元

    グループ中期経営計画(2019~2021年度) の連結業績目標と株主還元

  34. Slide 34: グループ中期経営計画 中期経営目標

    グループ中期経営計画(2019~2021年度) 中期経営目標 先行き不透明感が増していることから、現時点では中期経営目標は据え置く 今後合理的な算定が可能となった段階で適宜見直しを検討する 2021年度 連結業績目標 売上高 543 億円 営業利益 39.5 億円 ROE 8.0 % 売上高(億円) 営業利益(億円) 600 543 25 40.0 500 465 481 39.5 85 78 78 28.1 30.0 30.0 400 25.8 99 114 155 25.9 20.0 300 21.6 9.1 11.0 10.0 200 8.8 288 290 280 3.0 0.0 10

  35. Slide 35: 株主還元

    株主還元 2020年3月期~2022年3月期の株主還元方針 連結配当性向 : 50%以上 (1株あたり年間100円配当を下限とする) 但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない (1) 内部留保は原則として企業価値増大のための投資や設備投資等に充当する (2) 自己株式の取得は機動的に実行する 2019年度は100円の期末配当を株主総会で付議予定 2020年度も年間100円配当を予想 2020年3月期 2021年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 (予定) (予想) 1株当たり 年間配当金 4円 5円 12円 100円

  36. Slide 36: Challenge & Change

    Challenge & Change ~挑み続ける、変わり続ける~

  37. Slide 37: 当資料に関するお問い合わせ先

    当資料に関するお問い合わせ先 トーヨーカネツ株式会社 コーポレート本部 財務部 TEL:03-5857-3333 FAX:03-5857-3170 https://www.toyokanetsu.co.jp/ 注意事項 本資料に記載されている計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、 種々の前提に基づき策定したものであり、将来の業績等を保証するものではなく、 今後様々な要因により変動する可能性があります。 Copyright © 2020 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 37

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